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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成16年度 委員会会議録 > 平成16年6月15日 防災生活振興常任委員会 会議録

平成16年6月15日 防災生活振興常任委員会 会議録


防災生活振興常任委員会会議録

(付託委員会)

予算決算特別委員会 防災生活振興分科会会議録

 

 開催年月日   平成16年6月15日(火)  10:02 ~ 16:50

 開催場所   第501委員会室

 出席委員   7名

委員長 藤田 泰樹 君
副委員長 中嶋 年規 君
委員 田中 俊行 君
委員 岡部 栄樹 君
委員 森本 哲生 君
委員 橋川 犂也 君
委員 西塚 宗郎 君

 欠席委員    1名

委員 島本 暢夫 君

 出席説明員

〔生活部〕

生活部長 宮村 由久 君

その他関係職員

〔防災危機管理局〕

防災危機管理局長 髙杉 勲 君

その他関係職員

〔地域振興部〕

地域振興部長 浦中 素史 君

その他関係職員

 傍聴議員  2 名

前野 和美 君

舘 直人 君

 県政記者クラブ加入記者       6 名

 傍聴者               1 名

 議題又は協議事項

   Ⅰ 生活部関係

    1.分科会

    (1)所管事項の調査

       ・補助金交付決定実績調書について(関係分)

    2.常任委員会

    (1)議案の審査(1件)

       ・議案第18号 三重県総合文化センターの指定管理者の指定について

    (2)所管事項の調査

       ・2004年版県政報告書について(関係分)

       ・その他の事項について

   Ⅱ 防災危機管理局関係

    1.常任委員会    

(1)所管事項の調査

       ・2004年版県政報告書について(関係分)

       ・その他の事項について

   Ⅲ 地域振興部関係

    1.分科会

    (1)所管事項の調査

       ・補助金交付決定実績調書について(関係分)

    2.常任委員会    

(1)議案の審査(7件)

       ・議案第 2号 三重県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例案

       ・議案第 3号 三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案

       ・議案第 5号 地方自治法第八条第二項の規定による町としての要件に関する条例の               一部を改正する条例案

       ・議案第12号 市町村の廃置分合について

       ・議案第13号 市町の廃置分合について

       ・議案第14号 市町の廃置分合について

       ・議案第19号 市町の廃置分合について

    (2)所管事項の調査

       ・2004年版県政報告書について(関係分)

       ・その他の事項について

   Ⅳ 委員協議

    1.常任委員会関係

    (1)委員長報告について(2004年版県政報告書について・付託議案について)

    (2)閉会中の継続審査・調査申出事件について

    (3)県内調査について

    (4)県外調査について

 〔会議の経過と結果〕

 〔開会の宣告〕

 〔出席説明員紹介〕

 〔生活部関係〕

  1.分科会

   (1)所管事項の調査

     ・補助金交付決定実績調書について(関係分)

      ア.当局から資料に基づき説明〔宮村生活部長〕

      イ.質疑・応答なし  

2.常任委員会

   (1)議案の審査

     ・議案第18号 三重県総合文化センターの指定管理者の指定について

      ア.当局から資料に基づき説明〔宮村生活部長〕

      イ.質疑・応答

○岡部委員 細かくなるかわかりませんが、ちょっとお聞きしたいと思います。

 まず、この常任委員会、私初めてなんで大変愚問になるかわかりませんが、文化センターの条例の第7条の2項の規定、ちょっと教えてください。

 それから、2番目の指定管理者候補の選定経過なんですが、公募の結果2業者から応募がありと、他の1業者はどこであったのか。

 それから、審査員5名の中で、これ見せていただくと、結局利用する側の文化団体、芸術、音楽関係の方が入っていないように思うんですが、これはもう終わってからですからあれですが、この審査メンバーでよかったのかどうかということなんですね。できれば、文化、芸術、音楽関係の人を入れてほしかったなというのが一つですね。この選定の理由を教えてください。

 それから審査結果ですが、財団法人三重県文化振興事業団が高く評価されとなっておりますが、その決定の高く評価した内容を教えてください。

 それから、2ページ目の事業団の主な計画内容で、2)の見込みです。18年度までの達成見込みですが、2行目の施設利用率63.7%が15年度、18年度が65%、これ3年間で1.3%になると思うんですね。1年間を計算すると0.4%、この利用率の上昇でいいのかな。これ自然現象の間違いと違うかなと思うんですが、高く評価されてこれから充実をしていくということで、内容も大変いい内容なんですが、これに対する伸びが1年間でわずか0.4%、3年間で1.3%、これでいいのかなという感じがいたします。

 それから施設利用、(2)の主な実施内容の1)の施設貸出サービスのところの利用時間、9時から22時までを6時から翌日3時まで。これは利用者から見れば大変ありがたい。今まで9時からというと、仕込みが舞台、音楽関係、大体3時間かかるんです。そうすると、6時からやっていただくと9時で大体終わります。そうすると、10時の開館で催し物が始まると半日助かるんです。ですから、これは非常にいいことだなと思うんですが、その使用料なんかはどうなるのかを教えてください。

 それから、4)の組織体制ですが、日曜日なんか大ホール、中ホール、それからほかの会館、一度に使用する場合があるんですね。そうすると車に非常に困る。会館の方から警備は出していただいとると思うんですが、その警備員が委託している業者のところに、いわゆる使用している利用者がお金を払うんですね、また。委託されとる警備会社ですかね。ですから、当然利用者は県の文化センターの駐車場を使うんですから、これは全然要らないと思ったんですね。ところが、各催し物の利用者団体にお金を徴収されるんですね。幾ら払ってくださいと。これがいいかどうかというのは私、わかりませんが、その辺のいわゆる管理が今度きちんとされているのか。

 以上、ちょっと細かい点になりますが、数点お聞きしたいと思います。

○宮村生活部長 それでは、お尋ねの件につきまして、順次お答えをしてまいりたいと思っております。

 まず、条例の第7条といいますのは、指定管理者の決定については議会の議決を経て指定をするということになってございまして、その文言がこの第7条第2項の規定ということでございます。そういった意味で、今回議案を提出させていただいたところでございます。

 それから、業者が2事業者で、ほかはどこかということでございますけども、個人情報もございますので、実名につきましてはちょっと御遠慮させていただきたいと思うんですけれども、ビル管理というんですか保守管理をやっております業者で、津市の業者でございました。

 それから次に、5名の審査員で音楽関係とか文化団体が入っていないのではないかということでございますが、この5名の審査員のお名前のところをごらんになっていただきますと、まず、山田三重大学の副学長さんにつきましては、美術とかあるいは文化の専攻の方ということで、そういった意味で入れさせていただいておりますし、松阪大学短期大学の錦先生は作曲家と、音楽関係ということで私どもさせていただいています。ちなみに田部さんは、生涯学習とかそういう関係で入っていただいておりますし、あと中谷さんなんかは経営面を見ていただくと、そういった視点で入っていただいたところでございます。

 それから、文化振興事業団が高く評価されたその内容はということでございますが、2ページで先ほどるる御説明申し上げました件が、私ども審査員さんの中で評価されたのではないかと思っておりますけれども、やはり文化振興事業団も既に開館して以来9年ばかり、この総合文化センターの管理運営をしてきておるということで、やはりそういった管理運営のノウハウが非常に高かったということが、評価全般的にされたんではないかと。もう一つの応募された方は、全く未知の中で申請をされたということで、その点でかなり評価の点数は最終的に開いたことになっております。

 それから、利用率につきまして、2ページの利用率が余り伸びがないんではないかということでございますが、総合文化センターを管理しておりましたこれまでの文化振興事業団、非常に利用率の向上というのに努めてまいりまして、特に12年から14年にかけて経営改善をするということで、以前は50%を割っておったような状況でございますけども、昨今はこういう60%を超えるような状況になってきまして、非常に利用率につきましては天井に近づいてきておるのかなというような形で思っています。一番上にも66万人が15年度でございますけれども、図書館を入れますと毎年100万人ばかりの方が御利用いただいておるということでございます。

 それから、利用料金の関係につきましては、担当の方で御説明申し上げます。

 それから、組織体制で駐車場の御不便をいただいておるということで、自主企画事業につきましては警備なんかを入れる場合には、それは当然会館側の負担ということでございますけれども、例えば貸し館でコンサートをやったとかそういった場合には、興行主といいますか借り主に、そういう警備の料金もちょうだいをしておるというようなことで伺っております。

 残余につきましては、担当の方からお答え申し上げます。

○杉野文化の拠点づくり特命監 ただいまの利用料金の関係でございますけれども、使用料条例でその使用料、利用料というのは決まっているわけですけれども、これを今回の指定管理者制度の導入に当たりまして、指定管理者がそれを決定して、知事の承認を得てそれを履行できるという格好になります。その中で、例えばこういうふうな6時とかあるいは朝の3時とかというふうに使われた場合には、そういう料金の設定というのは当然行われると考えております。

○岡部委員 わかりました。ありがとうございました。

 利用の管理に関しても、かなり勉強していただいて、いろんなところで頑張っていただいていると思うんですが、数値だけを見ますと、内容の割には1年間0.4%というのはちょっといかがなものかなと。これでいきますと、この実績で見ますと1年間に2,400人の増は、私は自然増ではないかなとそんな感じしましたんで。よりひとつパーセンテージを上げていただくようにしていただきたいなと。

 それから、警備の駐車場の関係は、なるほど貸し館の場合それはとられても仕方がないと思うんですが、例えば大ホール、中ホール、小ホール、いろいろなところ使われていますね。例えば大ホールの人がいわゆるAのところへ置くのか、Bの中ホールの人がAのところへ置くのかわからないわけですね。と、それぞれの団体から皆とっていますから、これはどうですかということをちょっと質問したんですよ。だから、どこへ置くかわからんじゃないですか。使用をしている貸し館の利用者からすべてとっとるわけですから、これはいかがなもんですかとこう聞いたんです。いやいや、いいですよ。またその辺はあとまたきちんと整理をしていただいて、利用者に誤解のないようにしていただきたいなと、こんなように思います。

○宮村生活部長 申しわけございません。ちょっと調査をして、後で御報告申し上げたいと思います。

○藤田委員長 ほかに御質問ありませんか。

○中嶋副委員長 今回、これで議決をさせていただいた場合、この後10月からの文化振興事業団と県との間でどういうやりとりが交わされていくのか。それについて、初めての指定管理者制度の三重県としては導入ですので、例えば契約書なり協定書なり結ばれるんであれば、それをまた議会の方へお示しいただいて、我々が議論した上でその協定書の内容のもとに向こうとやりとりをする考えがあるのかどうかというのが一つ。

 もう一つは、その後平成18年度までの2年6カ月間、全く事業進捗についてノーチェックというわけにはいかないと思うんです。それをどういうふうにチェックしていかれるのか。協定書なり契約書の内容ともかかわってくると思うんですが、その毎年の進捗度合いについて、これについても議会の方へ御報告いただくお気持ちがあるのかどうか。そのあたりをちょっとお教えいただきたいんですが。

○宮村生活部長 議決を今議会でいただきますと、私ども文化振興事業団と今後2年半にわたります包括的な協定書と、それから、年度ごとの事業計画などを記した年度協定書という2つを、今のところ契約書として取り交わしたいと思っています。

 ただ、10月1日までに随分と準備もございますので、今議会で議決いただいたら速やかにそういう協定書は結んでまいりたいと思っておりますので、9月議会に報告はさせていただきますけれども、その中で御審議をいただいてから協定をというようなことにはならないかと思っております。その点については御理解をいただきたいと思っています。

 なお、今後2年6カ月、私ども初めての試みで協定をやっていくわけでございます。先ほど申し上げましたように、年度間のそういう協定書の極端な場合違約ということも起こってきた場合には、契約破棄というようなことも最悪出てくるわけでございますから、私どもといたしましては毎年まず内部で評価をしてまいりたいと思っています。その評価結果に基づいて、次年度も基本的にはそういうことはあってはならないことでありますけども次年度以降の経営に当たっていただくということで、毎年年度ごとの協定書を結んでまいりたいと思っています。

 なお、先ほど御指摘ございましたように、議会に対する報告につきましては、そういう内部の評価結果もあわせて、常任委員会の場に御提出をして御議論をいただいて、翌年度の改善に結びつけていければと思っておりますので、そういった方向で対処させていただきたいと思います。

 以上でございます。

○中嶋副委員長 わかりました。タイミング的に今回の契約なり協定書締結については、内容は文化振興事業団と詰めていただいて、事後で御報告いただくということについては了解いたしました。

 今後の内部評価の結果だとか、本当に三重県にとっては初めての指定管理者制度の導入ということもありますので、ほかの部局、今後いろんな施設にも適用していくべきかどうかということを我々も考えていく中で、ぜひとも適宜、年に1回と言わず、場合によっては進捗について委員の方から何か問い合わせがあれば、常々答えられるようにだけ御準備はお願いしたいという要望で終わらせていただきます。

○岡部委員 公募の結果、2業者のうち1業者はビル管理者で、保守の。公募しているのに、これプライバシーに当たりますかね。

○宮村生活部長 実は評価の結果が非常に差が、先ほどの5名の選定委員さんで評価の結果が非常に分かれてしまいまして。分かれたというのは、事業団は高くて、他者は100点満点の3分の1ぐらいでしたので、私どもとしては積極的に公開することによって、もう一つの事業者の不名誉にもなるんかなと思いまして、あえて公開をしなきゃいかんという理由もないかなと思いまして、ちょっと控えさせていただいたところでございます。

○岡部委員 プライバシーと言われたから、何でプライバシーに当たるのかなと疑問に思うただけで、結構です。

○藤田委員長 ほかに御質疑ありませんか。

 なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

      ウ.議案の採決

        議案第18号   挙手全員   可決

   (2)所管事項の調査

     ①2004年版県政報告書について(関係分)

      ア.当局から資料に基づき説明〔宮村生活部長、安田総括室長、高橋総括室長、稲田総括室長〕

      イ.質疑・応答

○西塚委員 これは生活部だけに言えることではない、全体に言えることかもしれませんけれども、例えば棒グラフで実績値とか数値目標書いてもらっていますよね。ところが、2003年度の数値目標が成果の上がったところが書いてある、示してある。3ページなんか成果が上がっとるもんですから、数値目標があって、実績値が書いてあるんです。交通事故死亡者数のところも数値目標と実績値が書いてあるんですが、ほかのところは数値目標が上がっていないんで、実績値だけが示されておる。これはちょっと何か意図的にこんなことされとんのかなと、そんな気がせんことがありません。

 それからもう一つは、2003年度を振り返っての評価、記述の方法かもしれませんけれども、例えば2ページ、「これまでの取組と成果」と「成果を得られた要因」というふうに書いてもらっておるわけですけれども、何々に取り組みましたと書いてもらってあるけど、どんな成果が上がって、得られた要因というのはどこにも記述がされていないような気がします。その下の残った課題とその要因の関係についても、例えば同和問題について結婚問題を中心として云々と書いてありますけれども、残った課題は書いてあるけど、なぜ残ったかという要因の記述が全然ない。そんな気がしてならんのです。その記述の方法も含めて、生活部だけじゃないかもしれませんけれども、ちょっと考え直してもらう必要があるんではないかなと、こんなふうに思っています。

 例えば20ページ、交通安全対策なんかのところでは、何々をやってきて、その結果として死亡者数が大幅に減りましたよと。こんな記述であれば全体理解ができるんですけれども、何々やりましたと書いてあって、成果がどんなことあったのか。上がった要因が何なのかよくわからんのです、全体の記述として。その辺ちょっと考え直していただけませんでしょうかね。

○宮村生活部長 2点御質問をいただきました。

 1つは、例えば1ページの人権なんかで見ますと、目標値のところ、左側のところでございますけども、目標値が書けてないではないかというような御指摘。ちなみに3ページをごらんになっても、男女共同参画なんかは目標に対して2003年度の実績というのが書いてございますということで、これはあえて意図的にとかいうんじゃございませんで、男女共同参画につきましては、今回の報告書はしあわせプランに基づきます目標値ということで書いてございますので、しあわせプランとそれから昨年までやっておりましたくにづくり宣言で、変わったところについては目標値が書けないということで、書いてございません。ただ、いろんなトレンドを見るにはそういう意味では若干不十分ではございますけれども、あえて支障がない、差し支えが少なかろうということで、今回は2つを併置する形で記述をさせてもらいますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、2点目の評価のところについての要因なんかが記述が不十分じゃないかという御指摘をいただきました。この点につきましては、再度私どもとしてはこれから公表していくに当たって、再検討もしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

○藤田委員長 ほか御意見等ありましたら。

○中嶋副委員長 私も全く今の西塚委員と同じ意見でございまして、成果、要因の記述がなく、残った課題の要因の記述がなければ、2004年度の取り組み方向はどうやって導き出したんかというのがわからない。ぜひともこれは見直していただきたいと思います。

 それとあわせて、これも細かい話なんですが、グラフの特に数値目標の単位が、1ページは10%単位ですね。3ページが2%単位で、非常に視覚だけで見ると誤解を生じやすいと思うんです。このあたりは総合企画局のマターやと思うんですが、一度生活部の方からもこのあたりの統一を、全部統一せえというわけじゃないんですが、5ポイントずつにやるのか、要は比較しやすいように工夫していただきたい。コストの方もそういう面での工夫をしていただきたいというふうに思います。

 11ページの在住外国人との共生社会づくりと国際交流・貢献の推進なんですが、ここも結局いろんな取り組みはやっていますと。課題として2.1%を占めるまできている在住外国人のいろんな協働だとか、共生社会の実現が必要だとか、県民それから県そのものの開発途上国の発展などの国際貢献も必要やというふうに書いてあって、2004年度について特に新しい展開があるとも思えないんですけれども、やはり県として国際化ということについてどう取り組んでいくのか。このことを改めて考え直す時期にきているんじゃないかなと。非常に生活部だけではもたない部分もあるのかもしれないんですが、例えば観光立国ということで外国人を日本にようけ呼び込もうと取り組んでいる。これは農水商工部の仕事なわけですけれども、そういう面において、三重県という名前を売っていく戦略はあるのかというと、単に観光面だけでいいのかな。文化の面もあるだろうし、そういう意味では県の国際化戦略というのがまずあって、それで観光立国だとか観光立県だとか、外国に対して発信できるんじゃないかなということも思いますし。

 ICETTにしても地域振興部が所管といえども、これまた国際貢献なわけですね。そのあたりが三重県の国際化戦略の中でどういう位置づけにあるのか。こういったことがやっぱり見えてこない。国際化に向けた取り組みというのが非常に単発的で、三重県全体でそれがどういうコンセプト、ビジョンを持ってやっているのかというのが見えてこない。そういう意味においては、改めて生活部の方で三重県にとっての国際化、国際戦略というか、そういうものを考え直していく必要があるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりについて部長、御所見あればお願いします。

○宮村生活部長 まず1点目の、グラフとかあるいはコスト部分の見やすい形への統一とかそういうことにつきましては、一度総合企画局とも相談をさせていただきたいと思っております。

 それから2点目の、国際戦略といいますかそういったことについての御所見がございました。確かに三重県は、これまで国際交流を始めて、さらに県内なり国内に外国人の方がたくさんお見えになるような形になってきて、その中で単に国際交流だけじゃなしに、今、共生とかいったものも非常に重要なウエイトを占めてまいっていますし。さらには、昨今では国際貢献といったことについても、県の役割というのも一定果たしていく必要があるだろうということで、こういった国際交流、共生、貢献と、こういった流れの中で三重県がどうやっていくかということについては、既に私どもとしても計画としては持っておりますけども、こういう激動する時代の中では対応が十分ではないということも私どもとしては認識をしておるところでございまして。そういった意味では、これから進んでまいります文化の関係とかあるいは観光でのそういう取り組みの中でもあわせて検討もしてまいりたいと思っておりますし、生活部自身としてもそういった御所見のございましたようなことについても検討は加えていきたいと思っております。

○中嶋副委員長 ぜひ積極的な検討をしていただきたいと思うんですけれども。昔、いわゆる知事公室に国際課があった時代は、非常に全国的に国際化、国際化というふうなことでもてはやされて、何をやったかというと友好提携を結んでというのが中心であったと。結局、あのときの同じ轍を踏まないためにも、今この時期に三重県としてどういう国際交流、国際貢献、国際戦略を持っていくのかということを、地方自治体としての限界というものもあろうと思います。あるんであればそれも明らかにしていただきたいと思いますし、過大な三重県は国際化戦略なんてものは特にないんだというんであれば、それはそれで一つの考え方だと思いますし。

 一方で岡山県なんかは、東のジュネーブ西の岡山と、世界的に認知してもらえるようにということも含めて、国際交流のそういう条例もつくって積極的に取り組んでいる県があるわけですね。あそこはAMDAという非営利団体と非常に連携しながら、県の行政の中でも国際貢献を非常に戦略的に位置づけて、将来それが岡山の世界発信で観光客の入り込みだとか、岡山に何かあったときに国際社会に助けていただける、そういうことも念頭に入れた取り組みもやっていると。そういう岡山県との差が非常に歴然としているというふうなことはこれ否めない事実だと思いますので、そういったところの先進地もぜひ調べていただいて、今すぐにとは申し上げませんが、この1年の間に一定の三重県としての国際戦略についての基本的な考え方でも結構ですので、お考えになる考えがあるのかないのか、そのことだけ部長、もう一度再答弁いただけますでしょうか。

○宮村生活部長 先ほどおっしゃられたような国際交流につきましても、私ども4つやっておりますけれども、こういった時代の中で、その交流のあり方についても私どもとしても内部的にも課題として持っておりまして、そういう国際交流のあり方は検討してまいりたいと思っておりますし、あわせてそれ以外に膨らみます共生とかこういったことにつきましても、県内で4万人からの外国人の方がお見えになるということになりますと、一定の地域社会を構成するそういう要素にもなってくるわけでございますから、今のままでいいとは決して思っておりませんので、御指摘のような形でことし1年取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

○藤田委員長 ほか御意見等ありましたら。

○田中委員 3点ほどお願いします。

 まず、8ページの青少年の居場所づくりなんですけども、余り私も情報を知らないんですが、これ現実問題としてうまく機能しているのかどうかを、実例を挙げて幾つか紹介をいただきたいのが1点。

 それから次のページ、9ページの高等教育機関の関係ですけども、施策の目的として県内の大学、大学院で学ぶ社会人の数、人材育成ということでは目標が設定されているわけですけども、逆に高等教育機関の方から地域の発展に貢献しているその貢献度ですね。県の施策への協力とか、地域の課題、問題を解決することに対する協力とか、教員のそういった場所への派遣とか、そういった地域貢献の状態をつくることを目標として掲げることも必要じゃないかなと思うんですが。そこに、その点に関するお考えをお伺いしたいのが2点目。

 それから3点目が、20ページの交通安全対策の中の交通管制機能の充実や信号機の新設・改良という点ですが、特に信号機の新設・改良について、これ予算は県警本部の方だと思うんですけども、現実問題例えば私の地元で四日市南署管内では、地域から要望が出ても大体3%程度しか信号がつかないという実情があるんですけども。もちろん要望が出たから全部必要だということはないんですが、本当にこれは緊急に必要だ、非常に重要性が高いという箇所でもなかなかつかないのが現状ですので、警察の方へ言ってもなかなからちが明かんもんですからここで言わせてもらうんですが。県警本部あるいは公安委員会の方へ生活部としてどんな働きかけをして、どういうふうに交通信号機の新設に関して連携をとっておられるのか、その点ちょっとお伺いしたい。

 以上、3点です。

○宮村生活部長 3点御質問をいただきました。

 1点目の青少年の居場所がうまく機能しているか、実例をということ、これにつきましては担当の方からお答えを申し上げたいと思います。

 それから、数値目標で示されている以外にも例えばこの高等教育機関でございますと、県への協力度とかそういったことをという御意見でございました。私ども、しあわせプランといたしましては、これを施策の数値目標といたしておりますけれども、それぞれの事業につきまして、個々に補足する数値の目標というのも別途設けておりますので、そういった御所見にございましたようなことにつきましても、何とかトレンドを見て追っかけていけるようなものにつきましても工夫を凝らしてまいりたいと思っております。

 それから、3点目の信号機の新設・改良の御所見にございますように、警察本部が所管をしてございます。私どもとしても非常に苦しいところでございますけれども、交通安全につきましては、啓発それから施設の整備、それから取り締まり、これがまさに三位一体で進めていかなければならないことでございます。そういった意味で、御所見にございました新設・改良なんかの整備につきましても、そういう機会をとらえて私どもからも申し上げてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○高橋人づくり・協働・国際分野総括室長 青少年の居場所づくりにつきまして、御答弁させていただきます。

 この居場所づくりでございますけれども、主に中高生を対象にいたしまして、青少年が自ら居場所を管理して、そこで自分たちで自主的な活動をやっていくと。それを周りの大人がサポートしていくというような目的で設置されておりますけれども。

 現在、県内で15カ所ほどこの居場所が設置されております。それぞれさまざまな活動をやっておりますけれども、例えばいろんな保育体験活動ですとか、地域のフリーマーケットへの参加ですとか、あるいは地元のイベントへの参加をしたり、あるいはボランティア体験をやったり、あるいは定期的にコンサートを開いたりというようなことで、さまざまな活動をやっているところでございます。

 それで、特に私どもが注目したのは、昨年度の例でございますけれども、ある居場所で活動している若者が中心になりまして、高校生、中学生に声をかけまして、アスト津の4階にアストホールというのがございますけれども、そこで大きなコンサートといいますか、ファッションショーとかコンサートとか、そういったことを開いたというような成果も上がってきておりますので。今後ともそれぞれの居場所の特性を生かした活動につきまして、我々としても意見交換をしながら、現場を見ながら、意見交換をしながら取り組んでまいりたいと思っております。

○田中委員 順番逆になりますが、今の青少年の居場所づくりですが、大体自分の想像しとったようなことかなとは思うんですが、県の方の自己満足に終わらないように、ぜひ積極的に青少年が参画しやすいような、活動しやすいようなそういう環境づくりをぜひお願いしたいと思います。

 それから信号の件ですけども、三重県は非常に交通死亡事故が多いと。一時期少し改善されたんですけども、また最近ふえてきとる状況にあると思うんですが。信号があれば防止できた事例も非常に多いように私思いますので、これまでのような取組ではなかなか死亡事故を減らすことは、まず不可能だろうと思っています。何か今までと違う取組をしなきゃいけない。そういう意味で、ハード面の信号機の新設・改良というのも、私は非常に県のあらゆる施策の中で重要な、最重要のポイントだというふうに思いますので。生活部の方から県警本部の方へこれまでとはちょっと違う、一味違う働きかけをぜひお願いしたいと思います。

 それだけで結構です。

○藤田委員長 それでは、ほか。

○森本委員 さっきの田中委員の質問の中で、青少年の健全育成について、教育委員会との連携というのは、よく似たことが同じようにやられていないんかなという気もするんですけど、その辺ちょっと聞かせていただきたいのと──簡単で結構です。

 それと、部長、たびたび文化という言葉今使われて、大分話しされとるんですけども、一般質問でも私は森についての文化で少しお話しさせていただいたんですけども、文化戦略としての切り口を持った場合には、完全に今の県の総合計画なんかのベースになるのが文化だという、その戦略を考えてみえないのかということと。

 そうなると、その一番中心になる、教育委員会なんかもあるんですけど、ほかにも文化的な要素が随分出てくると思うんですけども、どこがどのような形でこれ動く──そんなことは考えられていないんですか、各部署。それお願いしたいんですけど。

○宮村生活部長 まず2点お聞きいただきました、教育委員会との連携でございますけれども、やはり青少年の健全育成につきましては、教育、警察、それから私ども知事部局というのが非常に連携が大事になってまいるわけでございます。特に学校におけるそういう教育につきますと、それは教育委員会が主になってまいりますけれども、地域におけるそういう教育力は、生活部が、知事部局が主にやっていくということになりますけども。

 当然その間にはオーバーラップする部分というのもございますので、そういった意味で三重県青少年対策推進本部というのを庁内に設けまして、総合行政で展開をしていこうということでございますので。よく似た事業ということになりますけど、例えば居場所づくりとかあるいはインターンシップとか、こういった部分につきましては相互に連携をしまして、同じ事業を構築しておるというようなこともございます。いずれにいたしましても、今後ともその三者につきましては非常に関係の深いセクションでございますので、連携を図ってまいりたいと思っています。

 それから、文化のことについてお尋ねがございました。あとの所管事項のところでちょっと触れようかと思っておるんですけれども、私ども文化につきまして、これから長い先を見て検討していこうと。50年後を見据えてやっていこうということにしてございます。その文化といいますのは、単に文化財なんかの文化とか、あるいは芸術、文化という狭いものに押しとどめるんではなしに、よりよい生き方を求めるような人間の営みと、いえば人間生活の総体というような形でとらえていきたいということで。まさに今回、この4月からスタートいたしました「しあわせプラン」はしあわせ創造県、まさにそういった意味では文化がベースになってくると思っています。

 そういう意味では、この戦略で今回スタートした「しあわせプラン」をつくり直そうというんじゃなしに、「しあわせプラン」を今度は文化というベースで、一回横串で検討してみたらどうだろうというようなことで、今年からちょっと時間的にはじっくりと構えてやりたいなと思っておるんですけども、二、三年かけて検討したいなと思っています。

 そんな中で、どこがどのようなということは組織の点についてお尋ねかと思うんですけれども、私ども昨年から、後ほどまた御説明申し上げますが、文化デザインフォーラムということで、文化の主担部として生活部が昨年度から取り組んできておりますので、ことし1年はそういう研究、検討していく場として生活部が主担部となり、総合企画局なんかも参画をして今年はやっていこうとしておりますけども。

 ただ、今年やってまいりますのは、私どもが主担部としてはやっていきますけれども、特に関係の深い総合企画局、今後戦略なんかを練っていくということになりますから総合企画局。それから、この文化というのは生きる総体ということになりますと、産業おこしから観光から景観からと、すべてになってまいりますので、そういう意味では全庁的な検討組織というのも設けまして今年1年はやっていきまして、来年以降についてはその検討状況を見て、所管部局も含めて検討していくということに現在は考えております。

 以上でございます。

○森本委員 ありがとうございました。

 今の青少年の関係は、各一番末端という言い方はおかしいんですけど、地域で同じようなこと、同じようなことを県はまた片手間でやっとるなというような、そういうことが出ないように十分検討していただいて、進めていただくことをお願いしときます。

 それと、私もこのことにもう少し触れられなかった、やっぱり森のところでやってしまったんでちょっと少し、今の部長の答弁で私はもう満足なんですけど。個々に芸術、文化とか特化した文化戦略でなしに、例えば三重の暮らしの土台となる、ベースの三重のいうたら50年文化戦略、これをかなりしっかりと立ち上げていくというようなことで解釈させていただいたらいいということで、よろしいですね。

 終わります。

○藤田委員長 ほか。

○岡部委員 同和問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。

 これは長い歴史がありまして、同和対策法からいわゆる地域改善特別措置法に変わって、いわゆる時限立法であります。いろんな措置が組み込まれております。やっぱり時代とともにいろんな施策の中で、取り除いていかないかん部分、そして、やっぱり残していかないかん部分あると思うんです。

 実際同和は一体何というと、なかなかわからないままに進んでおるという部分がたくさんあるんかなという気がいたします。実際に、じゃあそしたらなぜこんなに根強いのということで、そんないわゆる条例を廃止してもう何も言わない方がいいのと違うという人と、やっぱり正確に伝えていかないかんという人といろいろあるんですよね。

 これからの取組方向として、文書であらわしていただいておりますけれども、例えば学校でいじめとか、それから人権問題、それからいわゆる同和地域に関して、私は学校の子どもたちは純粋ですから、子どもたちは何も知らないと思うんですよ。どうやって子どもたちがそれをわかっていくかというと、やっぱりお母さん、お父さん、特におじいちゃん、おばあちゃんがいわゆる間違った伝え方をしていくのが、私は大方の原因はここにあるんかなとこう思うんですよ。

 それで子どもたち、例えば何で集会所、隣保館があるんかなというのは、知らない人がたくさんみえると思うんです。その地域にあっても知らない人が随分みえると思うんです。一方では、いわゆる組織団体の弱体化を防ぐために、それを応援しながら組織を守っていくというのも一つうかがえるんではないかなと、こんなふうに思うんですよね。

 県として、私は学校、子ども間同士ではなくて、そういう大人社会の実際にこれいろいろ挙げていただいておりますけれども、一旦しみついたおじいちゃん、おばあちゃんクラスになると、なかなかぬぐい切れない。そういうところを実際に県としてどんなふうに取り組んでいかれるのか。ただ啓発とか、それからいわゆる集会とかいろんなことでは、私は解決できない。いまだもって各地域には、いわゆるここが同和地域ですよという地図があるらしい。それは資料のためにあるのか、それがあるのがいわゆるだんだんやっぱり根強く消えていかないという一つのあれにもなっていないかなという気がするんですよね。

 もう一つは、三重県内あるいは一つの市町村にしても、いわゆる学校には同推協というのがあります。その同推協の先生たちが集まって話をしても、同じ市域であっても地域でいわゆる問題が全然違う。そういう実態をつかんでやられとるのかどうか、私は疑問に思うんですよね。その辺のこれからの県の取組、いろんな2004年踏まえた取組方針書いてありますけれども、実際にどんなふうなことをされていくのかちょっとお聞きをしたいな。

 それから、外国人との共生社会ですね。正直言って犯罪も非常に多いです。これから国際貢献において、開発途上国からの技術者の受け入れとか研修を目指しておりますけれども、この場合実際に研修は県ができないと思うんですよね。各事業者とのいわゆる協力化体制をとっていくのか、その辺があろうかと思うんですが。そうした場合、住居の問題で県営住宅とか公営住宅へ入れていくのが多いかなという気がしとんですが、実態わかりませんけれども。そのために、県民の皆さんの入る確率が少なくなる。やっぱりこれは、事業者ともし契約か委託されるということであれば、それが民間施設だってそのように体制をとっていかなければならないんではないかなとこんなふうに思うんですが、その辺はいかがかなと。

 それから、ブラジルとの30周年出されましたけれども、30周年のいわゆる県民との実行委員会で実施したとこんなふうに書かれておりますけれども、県内にみえるブラジルの在住者のことを中心にやられとると思うんですが、30周年記念ということであれば、いわゆる今ブラジルの方では日本語が危ないと言われておりますね。おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に生活している間はいいんですが、それが結婚して独立するといわゆる日本語がだんだん少なくなっている。ブラジルでは今日本語が危ないということを言われとんですね。このままいったら、もう数年したら日本語は消えていくんではないかな、そういう心配がある。これ外国の、向こうのことですから、これは県内のことですから向こうのこと言うなと言われるかもわかりませんが、その辺との総合的なお考えがあれば、今後どんなふうにしていくかお聞かせいただきたいなと。

 それから、中高年の雇用対策なんですが、年金問題とかいろんなことがあって、国の施策の一つとして60歳定年を65歳でやっていこうということで、今、各企業の方にそれを実施しとるところがありますね。県としてその辺の中高年の再雇用はもちろん大切ですけれども、そうじゃなくて60歳定年を65歳にしようという動きがあります。その辺の県独自のこれからのお考えをお聞かせいただきたいなと。

 以上です。

○宮村生活部長 3点ございました。

 まず、同和問題についてこれからどう取り組んでいくかということでございますけれども、同和問題については御所見にございましたように、平成13年度をもって特別対策というのが終わったわけでございますけれども、依然としてやはり差別事象とかそういったことも起こっておりますし、物的な整備についても若干低位にあるというようなところもございます。そういった意味で、今後も必要な部分につきましては、同和対策として──特別対策じゃございませんけれども、一般対策として同和対策もやっていく必要があろうと思いますし。これからは御所見にもございましたように、そういう年配の方からの人権にかかわるマイナスなイメージというか、そういった連鎖を切るという教育、啓発というのが非常に大事になってくるんではないかと思っておりまして。

 そういう教育、啓発も一定の座学といいますか、知識だけじゃなしにそれが実践につながるような教育をやっぱりやっていかないかんだろうなと思っておりまして、そういう意味では私どもとしても、そういう工夫を凝らした研修をやっていきたいなと思っておるところでございます。

 さらに、そういう連鎖を断ち切るためにということでございますけれども、これまでの特別対策は地域の方に対する特別な対策ということで取り組んできたわけでございますけど。これからそういう属地属人というのがなくなってくる中で、さらには混住化というのも進んでくる中で、同和地区の内外の方々がその場所でまちづくりをより進めていく必要があるんではないかというようなことで。私どもこれまで広域人権まちづくり事業ということでいろんな施策を取り組んできておりますし、これからもまた今年度も人にやさしいまちづくりということで、モデル的にそういう地域内外の方々が入ってさまざまな事業を展開するというような、そういう形をとっていって地域内外の方々の理解を深めるとか、そういった取組をこれからも積極的にしてまいりたいと思っております。

 それから、外国人にかかわります2点、住居の問題と30周年の関係につきましては、担当の方からお答えを申し上げたいと思います。

 中高年につきましては、私ども今は非常に失業率が高い。あるいは、雇用のミスマッチが起こっておるということで、そちらに重点を置いて一生懸命取り組んできてまいっております。定年延長という制度につきましても、これから検討していく必要があろうと思っておりまして、しばらく時間をちょうだいをいたしたいと思っております。

 以上でございます。

○高橋人づくり・協働・国際分野総括室長 岡部委員御指摘の国際貢献としての技術者の受け入れの件でございますけれども、これにつきましてはJICA、国際協力事業団の推薦を受けまして、こちらに来ていただく技術者を受け入れております。したがいまして、宿舎などにつきましても、私どもの方できちんとしたところを確保して対応するようにしております。

 それから、2点目の向こうに住んでいらっしゃる日系人の日本語の問題ということでございますけれども、これなかなかこちらの方で対応するのも難しいかなという気もしておりますけれども、日本人会がございますので、そちらの方と相談しながら、どんな対応策がとれるかということを検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。

○稲田勤労・生活分野総括室長 中高年の関係でございますけれども、高齢者の雇用の安定等に関する法律が改正されまして、その改正の成立の動向を見据えつつ、これからも三重労働局と連携をして取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○岡部委員 わかりました。同和問題は非常にこれは難しい。士農工商時代からずっと続いておるんですから、なかなか人間の意識というのは、一旦入り込むとなかなか難しい点があります。それだけに、私は国の施策、指針、それから、ただ啓発そしていろんな集会をやらなければいけないということでやるだけではなくて、真剣に取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思うんです。そのためにはやっぱり教育委員会との連携が必要かなということで、例えば大変例を出すと申しわけないんですが、例えば皆さん方の中で息子さん、娘さんがいわゆるその地域の方と結婚する。かなり猛反対されるだろうと、こう思うんですね。実際にその地域の土地の問題。路線価なんかこれは単価が安いです、その地域は。ですから、時代とともにと言われますが、まだまだやっぱり根深く存在しとる部分がたくさんあります。それを抜けるためにもやっぱり自立をせないかん。

 一時は、私も市の職員としておったんですが、窓口来ても書かせばいいんですけれども、やっぱり代筆をして書いてしまう。そういうことがやっぱり行政としても悪かったんかなという気がいたしますんで、その辺も考えながらひとつ実際に真剣に取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思います。

 それから、一つ障害者の雇用対策なんですが、一生懸命取り組んでいただいております。ワープロとか技術面についても県の方が率先してやっていただいております。習得した後、自宅にいていわゆる税金を支払おうというキャッチフレーズもありました。習得するだけやなしに、それ以後の雇用のところまでやっていただきたいなと。以前県の担当者によりますと、いわゆる就職活動につくと、これを県の方がやると職業安定所の関係がある、ハローワークの関係が、抵触する部分がある、こんなふうに言われましたけれども。そうじゃなくて、やっぱり雇用の先までひとつ障害者雇用についてはお願いをしたいなと、こんなふうに思います。

 いいです、要望です。

○田中委員 生活部だけに関連することじゃない、全般にわたっての関連ですが、ちょっと苦言を呈したいんですけれども。私、議員になってから常にずっと言い続けていることなんですが、いわゆる横文字使用ですね。何遍も言って申しわけないですが、やっぱりこれだけ言うとっても毎年、次から次へと横文字が出てくるんですね。こういう資料にしても、生活部の所管のとこでもぱっと感じただけでもファシリテーターとか、アウトリーチ活動、リカレント学習、いろいろ出てきまして、下に注釈がついているものもあるんですけども。

 自分がわからないから文句言っているんじゃなしに、やっぱりこういうものは県民の皆さんが読んで、理解してもらって、それこそ協働で県政の運営をやっていくというそういう大きなテーマがあるわけですから、我々だけがわかっておったんでは何も意味がないんで。県民の皆さんにわかりやすく説明する、その説明責任を果たすという意味では、できる限りやっぱり横文字は減らしていくべきやと私は常々そう思っておるんですが、なかなか現実減ってこない。逆にふえてくる。毎年毎年新しい横文字が出てくるんでね。これはわかりやすく県政の説明を県民の皆さんにするという趣旨から逆行しとるんやないかと思うんですが、その点に関してどう思われますか。

○宮村生活部長 おっしゃるとおりでございますけれども、なかなか適当な表現もないとか、あるいはちょっと目新しさを我々としても求めるという部分もございまして、そういった意味ではなかなか減っていかない部分もあろうかと思います。基本的にはやっぱり御所見のように、県民の方がこういったものは見ていただいて、それこそ判断をしていただく資料ですから、なくしていく方向に取り組むべきだろうと思っております。

○田中委員 もうそれ以上言いませんけども、目新しさよりも、やっぱりわかりやすいということの方がより重要だと思いますし、日本語がだんだんすたれてくる、今岡部さんも言われましたけれども、もうちょっと日本語を大切にするということを県政運営の中で、一本の大きな柱として通してほしいなと思います。横文字でないと表現しにくい言葉も確かにあると思うんですが、これは日本語の注釈をつけて表現すりゃいいと思うんですが。十分日本語で通じるし、その方がわかりやすいという言葉まであえて横文字に変換する必要はないと、私そう思いますんで。ぜひそのことを生活部だけじゃなくて各部局ともに留意していただきたい、そう思います。

 以上です。

○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。

 ちょっと委員長から一、二言よろしいでしょうか。

 まず1点目、4ページのとこなんですけども、ほかの部分との関係の中で調整をしてほしいと思うんですけども、ファミリー・サポート・センターの設置が上段の方に入っております。ここは数入っていないんですよ。例えば先ほどの青少年のところで15カ所だとかいうような格好で、入っているところと入っていないところがある。特にこの辺なんかとり進めてきて、増加してきている、いわゆる成果の部分としてきちっと評価をしていくべきところだと思うんです。逆にそのことによって、他の市町村がまだでき上がっていない部分について、より啓発を進めることにもつながっていくんではないか。また、地域の住民の方々の気持ちを醸成していく上でも大変意味のある数字になってくるだろうと思いますので、その辺の統一をしておいていただきたいなというふうに思います。

 それから12ページ、評価のところなんですけれども、2つ目の丸の最後、喫緊の課題である医療問題や不就学児童・生徒への対応についても検討を進めてきましたと。何をされたのかが全然見えないんです。それで、ぜひこれは入れていただきたいなと思うのと、それとまだまだ課題多いはずですよね、この部分は。大変課題の多いところだと思うんですが、2004年度の取組の方に、これと直接対応してくるところどれなのかなという思いがあります。

 その2点、お願いします。

○宮村生活部長 数字の件につきましては、もう一度見直してみたいと思っております。

 それから、外国人の関係の喫緊の課題についての対応ということでございますけれども、12ページをごらんになっていただきますと、まず2004年度の取組方向に丸3つございます。そのうちの一番最初の部分について、取組方向として書かせていただいておるわけでございますけれども、共生社会の推進緊急プロジェクト事業ということで、これはしあわせプランの重点プログラムにも入れまして、例えば日常生活に絡むものとか、あるいは防災、危機管理に絡むものとか、あるいは医療とか就学、こういったものにつきましていろんな相談をやるとか、研修をやるとか、こういったものを緊急的に取り組むということで、2004年度は取り組んでまいりたいと思っております。

○藤田委員長 はい、了解しました。

 ほかよろしいでしょうか。

 それでは、先ほどちょうだいしました御意見の取りまとめにつきましては、正副委員長の方に御一任を願います。

 また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめられました意見につきまして、後刻回答をお願いしますので、よろしくお願いします。

 それでは、暫時休憩を挟みたいと思います。

 なお、再開は午後1時とさせていただきますので、よろしくお願いします。

(休  憩)

   (2)所管事項の調査

     ②その他事項について

      ア.当局から資料に基づき説明〔宮村生活部長、深津総括室長、木戸総括推進監、安田総括室長〕

      イ.質疑・応答

○西塚委員 これここでお聞きするんがええんかどうかわからんのですけれども、防犯の関係で、四日市で地域住民が率先してというか、自発的に青色回転灯をつけて防犯活動をやっていただいていたのを、その専用の車にしなきゃいかんとか、回転灯を固定せないかんとか言われると、地域住民が自発的にやれるというような状況なくなってきますよね。その辺どんなふうに思ってみえるのか。これから見通しというか、その辺どうなんでしょうかね。

○宮村生活部長 今、西塚委員おっしゃられたように、四日市で地域の取組として青色の回転灯を、これは任意に着脱式のを車につけてその地域内を防犯パトロールすることによって、非常に防犯の効果が上がっておると。ところが、これが法律にそういうのは抵触をするんだということで、国土交通省それから警察庁の方から話がございまして。私どもといたしましても、そういう地域の活動をやっぱりこれから取り組んでいくということが非常に大事なことでございますので、5月の国家予算要望のときには、私も関係省庁にも要望したところでございます。

 ところが、最近の情報でごらんになっていただいたとおり、一歩進んで固定式であれば認めるということでございますが、固定式となりますと車を1台1台買わなきゃならないということで、非常に市民活動に支障を生じてまいりますので。私どもとしましてはもう一歩さらに進めて、どんな方法があるかはともかくといたしましてもそういう地域活動をぜひ進めていきたいということで、国への要望も引き続きやってまいりたいと思っておりますし、そういったことがどう動いていくか情報の収集にも当たってまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○西塚委員 特に専用車といわれると、地域や自治会で専用車買うとか、そんなことならないですわね、現実的に。非常に、何か1歩前進して2歩後退したような感じを受けますもんですから。わかりました。

○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。

 よろしいか、ちょっと関連して。今の件なんですけれども、別山でこれ取り組んでいただいているわけですが、国交省の方は何となく話まとまってきたみたいなんやけども、結局警察の方の回転灯の方がどちらかというと問題が大きいというふうに聞いていますので、これはもう要望にとどめておきますが、ぜひ警察本部の方ともしっかりと連携をとってもらって、取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一件なんですが、犯罪のない安全で安心な条例の指針の方です。学校関係のところで、かなり防犯カメラやらビデオ、監視カメラ、警報装置等出ていますけども、この辺県として──もちろん設置者は市町村ですので、小中の場合はね。この辺についての補助とかそういったものについても、生活部の方としてこれは持っているんでしょうか。

○宮村生活部長 この指針につきましては、条例に基づいて制定をしたものでございますけれども、これは知事部局それから教育委員会、共管で指針ということでさせてもらいました。この指針の中には、県の分もそれから市町村の分もございますし、努力目標ということでそれぞれの数値というのは現在のところはまだ確たるものは持っておりませんけれども。先ほど言いましたように、教育委員会も主体的に参加をしてつくり上げてきたものでございますので、今後予算要求の中でそういった必要なものについては要求をしていくという形で進めてまいりたいと思っております。

○藤田委員長 次年度に向けてということ……。

○宮村生活部長 そういうことです。

○藤田委員長 はい、わかりました。

 よろしいでしょうか。

○田中委員 先ほどの青色回転灯の話なんですけど、私も一般質問で県警本部長の方へ質問したんですけども、今、法律上の改正が徐々には進んでいるということですけども、専用車じゃなくて今の現状のスタイルでそれが認められるまでにはまだ大分時間がかかると思いますんでね。それまでに、青色回転灯の本来の効果まではいかないにしても、それにかわる何か合法的な方法で代替手段、それの検討もお願いしておるんですけども。

 先ほどの信号の話も含めてですが、生活部の方からもこの条例の関係で、警察本部の方へ代替手段についても一度しっかりと検討していただくように要望しといてもらえませんですか。

○宮村生活部長 警察本部とも、この犯罪のないまちづくりではベクトルはまさに同じ方向でございますので、先ほど委員おっしゃられたことにつきましても、私ども努力をしてまいりたいと思っております。

○藤田委員長 ほかよろしいでしょうか。

 ほかになければ、生活部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。

 当局には御苦労さまでした。

 この際、防災危機管理局が入室するまでの間、10分間休憩といたします。

                    (休  憩)

 〔防災危機管理局関係〕

  1.常任委員会

   (1)所管事項の調査

     ・2004年版県政報告書について(関係分)

      ア.当局から資料に基づき説明〔髙杉防災危機管理局長〕

      イ.質疑・応答

○森本委員 ちょっとこれトリアージというの教えてほしいのと、それから緊急輸送道路なんかは、大体予算はどのぐらいみてみえるんかな。

○髙杉防災危機管理局長 トリアージでございますけれども、災害時等にけが人が多数出る場合がございます。やっぱりそれに的確に対応していくためには、けがのまたは負傷の状況をきちっと判断して、適切な措置が早急に講じられるような体制を整えるということで、医者等の現場状況の把握、けが人の状況の把握、そして適切な措置をするという訓練でございます。

○森本委員 訓練の名前のことをトリアージというの。

○東地防災危機管理分野総括室長 優先順位を決めて、重傷、中傷、軽傷と分けて配分していくという。それによって、医療機関が受けられる人を決めていくということです。災害時に効率的に治療を行うための一つの配分方法ですね、優先順位を決めると。優先という意味があるみたいですけど。

○髙杉防災危機管理局長 緊急輸送路の整備につきましては、県土整備部から出席をしておりますので、ちょっとそちらの方から説明をさせます。

○山口県土整備部道路整備室長 重点プログラムの中で、平成16年度につきましては12工区、16億6,000万余の事業費を投じることにしております。

○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。

○西塚委員 よその部でも少し申し上げたんですけれども、2003年度を振り返っての評価があって、評価結果を踏まえて2004年度の取り組む方向が書いてもらってあるわけですけれども。2003年度で残った課題、その要因と考えられることというふうに書いてもらってあるんやけれども、残った課題が書いてあって、その要因が書いてもらっていない。2004年度の取り組みに残った課題がそのままきていますので、それはそれでいいですけれども、なぜできなかったかという反省点がないと、2004年度にやりますと書いてもらったって信用できやんの。予算が足らなかったからできなかったのか、何かきちっとその辺をやっぱり踏まえて書いてもらわないといかんのではないかというふうに思います。

 それから、先ほどの森本さんのトリアージやないけれども、用語の解説何か書いてもらうか、そういう言葉使わないかね。県民にわからしませんやんか。その辺をぜひ改めてもらいたい。

○東地防災危機管理分野総括室長 トリアージのところにちょっと米印がついていまして、米印のついている言葉は、冊子の方では裏の方に説明がございますんで、ひとつそこら辺よろしくお願いいたします。すみません。

○髙杉防災危機管理局長 今、西塚委員の方から2003年度の事業、そしてそれによって要因、そして2004年度に事業反映すべきだと。その要因が何だということでございますけども、この防災対策につきましては、ここに書いてございますように非常に自助・共助ですか、これが2003年度地震対策におきましても自助・共助を基本として、またアクションプログラムにつきましても自助・共助ということで、精力的に取り組んでまいりましたけども、やはりこれがまだまだ浸透していないということがはっきりしてございまして。これは、我々がもっともっと産・学・官・民が一体となって取り組んでいく必要があるという反省点から、同じく2003年度に引き続いて今の施策を条例、そしてアクションプログラム、これをもっともっと周知徹底していく必要があるということで、施策展開を考えているところでございます。

○西塚委員 局長、そういうふうにおっしゃられるんでしたらね、自助・共助の理念を高めることできなかったというふうに書くのが要因やないですか。反省書いてないですやんか。

○髙杉防災危機管理局長 実は先般の調査結果でも報道等で周知されているかとは思いますけれども、やはり公助に求めるアンケート結果として非常に多くなってございます。たしか9.8ポイントが19%ぐらい公助に力を入れるべきではないかというアンケートが多くなってございますけれども。やはり、阪神・淡路大震災を考えてみますと、助かった方3万5,000人ですか。これの80%、約2万7,000人の人が近隣の人に助けていただいたということでございます。

 それともう一点でございますけれども、14年度から新価値創造で住宅の耐震化ということで、啓発事業を進めてまいりました。阪神・淡路大震災でもその火災によって……。

○西塚委員 局長悪いが、私が言いたいのは、県の職員が何ができなかったで、あんたらけしからんとかそんなことを言うとるわけじゃないの。ただ、報告書のスタイルというか、これ見たときに、成果が得られなかった要因で残った課題のその要因と書いてありますやんか。要因がちっとも書いてないではないかと、こういうことを僕は言うとるんです。

○東地防災危機管理分野総括室長 これ私の担当で書いた内容でございまして、これについては総合企画局と調整の上書かさせてもろうたわけです。そのときに要因という、先生のおっしゃるとおりで、要因という話も出ましたんです。それでそのときに、組織がないのがということで、組織が必要ですと。要因が裏腹のものやということでちょっと整理をされてきまして、その整理は余りよくないとは思うんですけれども、一応そのほかの施策についてもほぼ同じような書き方が多分されていると思うんですね。

 確かにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そういう形でちょっと要因が、必要なものとの裏腹という感じでとらまえているということでございます。そういうことですみません。

○西塚委員 危機管理局に言うとるだけ違う、生活部でも言うた、同じこと。言うたんやけれども、県全体としてわざわざこういうふうに書くんなら、県民が見てわかるようなスタイルにする方がいいんではないかと、こういうことを申し上げたんです。だから、今から直るもんなら直してもらいたいという思いで言うた、そういうことです。

○東地防災危機管理分野総括室長 そしたら、一遍ちょっと書いたものとして、一遍総合企画局と調整をさせてもらいます。統一的なものもございますんで、どうなるかわかりませんけれど、すみません。

○西塚委員 ぜひお願いします。

○藤田委員長 今、各部局にずっと言っていただいておりますので、ぜひその辺きちっとした統一をお願いします。

○森本委員 ちょっと私も気になっとったんやけど、今、この自助・共助・公助が去年ぐらいの文章には結構入っていましたね。ちょっと今聞いてわかるんやけど、これは何か意識的に公助は抜いておいでるという感じ……。気になってかなわんのや、気になって。

○髙杉防災危機管理局長 本当にくどいようでございますけれども、この風水害、地震、これは必ず我々が地球上で生活しておる中において起こるものでございます。

 ただ、風水害等は情報等がどんどん入ってまいりますけども、地震となるとなかなか予知というのは、予知にこれまで力を注いできましたけども、やはり地球の地殻変動によって地球の一部の変形が地表に現象になってあらわれるという中で、この間三谷議員が質問されましたけども、災害は必ず起こると。減災という施策で変えていく必要があるんではないかという中で、その中でもやはり住民の組織、住民の役割を果たすものが大きいということで、FEAMAを例にとって質問されたわけでございますけれども。

 やはりこの風水害にいたしましても、地震に対しましても、やはりこの条例そのものを制定するときから議会の方といろいろ御審議を賜っていく中で、やはり一義的に第一歩、要は地震3秒3分3時間、そして1週間というような単位の中で、やはり一義的には自分の身は自分で守るという日ごろからの意識。それから、地域、隣の人は大丈夫かと。場合によっては災害弱者の方も隣に住んでみえる場合もございます。

 そうした中で、やはり津波にしろ、風水害にいたしましても、地域の実情は地形的なもんも踏まえまして、例えば地震が起こった場合、ここは危険箇所は、避難箇所はどこにあるんだ、避難経路はどこなんだと。海辺におりますと津波ということが第一義的に考えられますけども、やはりそういった場合にどういう避難経路を通ってどこへ避難するんだという、こういったことが防災意識、減災意識を持っていただくということが、減災の最大の効果かなというふうには我々考えてございます。

 そういうことから、当然公助、公としてやるべきものは今の災害自主防災に対しても、いろいろ研修会を開くとか、そういったものが公助でございます。また、災害が起きたときにきちっと応急、復旧から仮復旧から対応する公助でございますけれども、やはり起こったときすぐに対応していただくのは地域住民、個人一人一人、そして地域住民ということから、まず自分の命は自分で守る。そして、地域ぐるみで守りましょうということで、自助・共助を全面に打ち出してございます。

○森本委員 そうすると、説明はもう十分聞かせてもろうたんやけど、ようわかるんですけど、三重県の地震対策推進条例にこの2つかな、自助・共助。

○髙杉防災危機管理局長 三重県地震対策推進条例につきましては、県の責務がきちっと書かれてございます。そして県民の役割、そして事業所、企業経営、いろいろ社会活動ございますけども事業所の役割と。それと市町村との連携と、この柱になってございまして、県の役割もきちっと書いてございます。

○森本委員 これでもうやめますけども、何かちょっと本当言うと、自助・共助・公助が理念だと。それで、どっちかへ余り偏ってくる、公助へ向いて余りにも寄りかかってくることは適当やない、これはもうわかります。バランスよくこれを組み立てていくということの方が、県民の皆さんにとっての聞こえようがですな,これやと何やらもう県はちょっと置いといて、自助と共助を全面的に出すという考え方は、やや何か私からいくと、県はえらい方向転換して今まで腹いっぱい公助、いろいろ施策してきとって、今度は極端に自助と共助でという、その辺がやっぱりバランスも考えながら公助では限界もある。やるべきことはやっぱり予算もあるんで、ある面ではやらなならんけれどもここらをというふう、自助・共助でやっていただくことが非常に大事なんだという言い方をしていただいた方が……。

  我々も地域行って、自助・共助、条例とこれをやると、ちょっとぴんと──住民の方も余りにも押しつけ的にという感じが、私個人の意見として聞いていただいたらよろしいんで、これ以上議論はやめますんで。私自身はそんな感じがしてならんのですけども。

 委員長、終わります。

○髙杉防災危機管理局長 今、森本委員の言われたことに対しまして、一度考えてみます。県民にとってはちょっとわかりにくい部分があるかもわかりません。ただ、2つ目の丸からの多くは、これを公助と考えていただければ、我々そのように考えておりますけども。そこら辺が県民から見てわかりにくいということであれば、わかりました。

○田中委員 地震防災対策ですけども、先ほど阪神・淡路大震災で神戸市で救出された人の85%が家族や近隣の住民により救出されましたと。このことを見るだけでも、共助の重要性は非常に痛感するところなんですが。私の知る限りでは、地域の連合自治会単位ぐらいでやっている防災訓練ですね。9月1日ぐらいにやっている訓練等でも、そういうがれきの下から人を救出するような訓練はほとんどやられてないと思うんですけども。これから防災訓練やる際に、そういう、どこから道具を持ってきて、がれきの下に埋まっている人をどうやって救出するかということも、その訓練の中の一つの重要なメニューとして加えていくと、相当効果があるんじゃないかと思うんですけども。

 そういう地域での防災訓練に対する県としての指導、助言といいますかね、市町村を通じてでしょうけども。その辺についてはどうお考えでしょうか。

○髙杉防災危機管理局長 これまで防災訓練につきましては、体感できるという訓練で自衛隊の方から、実際にこれまで救助活動に当たってみえた方を1人派遣をいただきまして、今、訓練のあり方というものを研究しているわけでございます。その中で、実際にこれまでプレイヤーとコントローラーということで、図上訓練を我々やってまいりました。それで、私も去年県民局にいるときに、地域の方の自主防災組織、市町村等で一緒に参画をさせていただいた中で、今委員のおっしゃる中身につきまして、もっともっと体感できる訓練、これが必要ではないかなというふうに考えてございまして、ことしはより実践的な訓練ということでメニューを考えてございます。

 そうした状況の中で、がれきの中の人、埋まっとるのを助けるということ、これは非常に切迫感が、私が今お聞きした中においては緊張感を持っていただけると。災害に対してのもっともっと家を耐震化しなければならないという意識づけにもなるかなというふうに感じたところでございまして。そういう訓練が現実可能なのかどうか、一度検討させていただきたいと思います。

○田中委員 私も議員になってからずっと毎年、地域での訓練は参加させてもらっとるんですけど、消火器による消化訓練とか、バケツリレーとか、大体マンネリ化しつつありますので、これだけ大きな地震が迫っとる中で、やっぱりもう少し本当に身になるような現実に即した訓練に変えていく必要があると思いますので、そういう意味で県の方のその役割をしっかり果たしていただくように要望させていただきます。

 以上です。

○岡部委員 緊急のいわゆる避難場所、これは各市町村が指定区域設けとると思うんですけど、その緊急、特に海辺にある避難所ですね。特に津波対策とかいろんなことが考えられるんですが、いわゆる適切でないといったらおかしいですけども、その地域からその避難場所に指定されたところまで逃げていく間にやられるやないかというような場所がたくさんあると思うんですよね。その辺の県と市町村との間で、適切でないという言葉がいいかどうかわかりませんが、ここにあった方がいいなとか、ここはやっぱりここへ戻した方がええなというような箇所があると思うんですよ。その辺の各市町村との整合性をきちっとされているのか、それが1つと。

 それから、災害が起きたときに阪神・淡路大震災のように、道路が封鎖されていわゆる救助がなかなか思うようにいかなかったということを踏まえて、その辺の対策は考えてみえるのか。それから、いわゆる県内だけではなくて、応援体制による県外とのいわゆる連絡というか応援体制、この辺がきちっとできているか。と思いますけれども、その辺の簡単にまた御説明があったらお願いしたいと思います。

○髙杉防災危機管理局長 避難場所の指定でございますけども、三重県の地域防災計画ということで、そしてまた市町村の防災計画の中で避難場所が設けられてございます。

 そして、災害の要因といいますか、災害は多様でございまして、崖崩れもあれば風水害、そしてまた地震による津波という対応でございます。そういった面から現在津波に関しましては、早く避難を知らせるということが一番私は大切ではないかなと。そして、避難の場所はどこにあるか知っていただくということが大切であるかなとは思ってございますけども。それで足りないということで、現在16年度の取り組みの中で説明させていただこうと思いましたけども、津波ステーションというものをつくるということで、どうしても避難に時間がかかるというような場合、それともう一件、この間尾鷲の方で民間のビルの屋上ということで、ホテルニューポート、そしてクラウンコーポですか。この2つの民間のビルを津波の避難場所として指定をさせていただきました。

 今現在、各市町村に向けまして、津波対策としてその民間のビルの屋上、そういうとこを避難場所に指定できないかと。また仮に指定した場合、どういう対応が必要なんかということを今市町村ともども詰めておりまして、この16年度で津波ステーションの建設も含めて、避難場所の指定も民間に積極的に働きかけていきたいなと。そして、それをいかに地域の皆さん方に周知をしていくかということが大切かということで、今その面につきまして力を注いでいるところでございます。

 それから、災害時に家屋等の倒壊によりまして、または避難住民の方、車で避難されるというような状況の中で我々今力を入れておりますのは、やはり緊急の場合は除いて、避難は歩いてもしくは車は脇道に、もしどうしても車で行かなければならない場合、もしくは何かの都合で車の運転中地震等が発生した場合、それは道路脇の空き地へ速やかに止めるということで、極力車を利用した避難を止め、車を利用中に災害に遭ったといった場合の車の対処の仕方というものを、今啓発しとるところでございまして、大きな課題として残っていると我々考えていまして、一層啓発に力を注いでいきたいなとこういうふうに考えてございます。

 それから、大災害の場合の協定でございますけども、近隣府県と連携を結んでございます。その内容につきましては、総括室長の方から説明をします。

○東地防災危機管理分野総括室長 県外とのいわゆる応援体制については、例えば近畿2府7県の応援協定、あるいは中部9県1市の応援協定、そういった近隣県とはそういう広域的な応援体制をとっておるということと。

 もう一つは、大きな範疇でいきますと緊急消防援助隊、消防の緊急消防援助隊、これについては消防庁中心になりまして、そういう応援体制が既に確立されております。

 そういったものを含めまして、各県との訓練もやっておりますし、あるいは図上訓練、実践訓練含めてそういう体制づくりをしてきております。以上です。

 それと津波につきましては、津波シミュレーションというのを12月と3月に発表させていただきました。それで、市町村にそれを当然ながら配布させていただいて、今その津波シミュレーションに基づく浸水予測図に基づいて、避難所の再検討に入ってもらっております。そこで、ちょっと不都合が出た避難所については、先ほど局長説明しました避難ビルとか、あるいはもう極端なこと言えば、何もないところについては先ほどの津波ステーションですね。そういった代替策をもって適切な避難ができるようにということで、今、市町村で検討してもらっておりますし、それに対して県の方は支援をさせてもらっております。

 以上です。

○岡部委員 それが一番大事やと思うんですね。まだまだやっぱりこれは不適切かどうかわかりませんが、かなり距離の遠いところにある。そうかといって、今予算の面で市町村が改めてその設置場所、いわゆる公民館とかいろんな場所があればいいんですが、ないところについて今おっしゃったように民間の方にも御協力いただいて、その地域に大きなビルがあればそことどんどんタイアップしてやっていただくということが必要やないかなと。もうお年寄りやと1キロもあると、もう逃げる前に、そこへたどり着くまでにやられてしまうかなというようなことで。ひとつその辺をきちっと市町村と、さらに連絡をとってお願いしたいな。把握していただきたいなと思います。

 それから車の方は、私ちょっと震災に遭って逃げる方じゃなくて、いわゆる支援体制で来た時に、道路が封鎖、倒壊された家屋が、それでなかなか支援に来たんだけれども、物品とかいろんなものがそこにあるのに届かないということがあったので、その辺のいわゆる対策を物資輸送を持っていても届かない、なかなか届かない。倒壊して道路が封鎖されとる。そういういわゆる対策をきちっとされておりますかということをお聞きしたかった。逃げる方じゃなくて、その人じゃなくて。

○東地防災危機管理分野総括室長 その件につきましては、市町村でも図上訓練というのを最近取り入れてもらっていまして、県の図上訓練ですね。この道が封鎖されたら、通れなくなったら、どの代替をとろうかと。最終的にはヘリコプターという線もあるんですけれども、そうヘリコプターありませんから。そうした封鎖されたときに、何らかの手法でそういう緊急輸送物資を運ぶというその図上トレーニングを今やってもらうような形で、市町村にちょっと推奨しておりまして。そういった中で、何らかの形で封鎖された、遮断された場合はその代替措置を考えるという形の措置を、今体制づくりとして入っております。

 以上です。

○岡部委員 それの例えば大型で物資輸送なり、あるいはいろんな機械を持ってきたと。けども、例えば軽四であれば入れたということで、物資を積み替えて軽四で行ったということもありましたんで、その辺のいわゆる全体的なトラック業界と、それから軽貨物の専用機ですか。その辺のコンビネーションを持ちながらやっていただくということも、既に考えていただいとると思うんですが、その辺をきちっとしていただければある程度対応できる。大型は大型、軽は軽ということで、入れる可能性もありますんで、その辺のきちっと体制を整えていただきたいなと思います。

○東地防災危機管理分野総括室長 先ほど委員の言われた、非常にいいことで、今考えているのは大型、普通、小型、リヤカーというところのちょっとトレーニングですね。最終は人力のリヤカーとか、一輪車という形のトレーニングの形になっております。また、そういうことで検討させていただきます。

○岡部委員 それからもう一つ、ちょっとこれを言うとお前また言うのかと言われますけど、今、非常に技術が発達していまして、やっぱり災害になると水というのが必要になってきます。これも物資輸送で水が届かなく、いわゆる水道が分断されて使えなくなる。ところが今、ある機械がありまして、その機械を例えば学校のプールとかいろんなところへホースを突っ込んで、その機械の中で浄化させて、そして飲めるというあれがあるんですよ。1つのプールで、ポリのウーロン茶が入っとるようなこんなんありますね。7万本できたという実績が、既に開発されとんですよ。

 それは、水道が分断されていても、水のあるところへその機械を持っていくだけで、水の供給ができるというのがもう既に開発されていますんで、その辺も御研究いただいて、採用するやつはどんどんと採用してもらいたいなと、こんなふうに思います。川の水でもそれはいけます。それは浄化して、全部塩分とって、すぐに浄化させた機械の反対側のホースからは蛇口があって全部水が飲めるような、これは国の方も通っとるやつがありますんで。どしどしとそういうなんを、民間であっても取り入れていただくような形で研究していただきたいなと。水が、水道が分断されておっても、それで十分に使える場合がありますので。水があるところなら、この機械設置したらどこでもいけます。

○髙杉防災危機管理局長 今、我々3日分の備蓄ということでやってございます。また後で説明します広域防災拠点ですか。こういった関係にも、そういったものも備蓄するということがこれから考えられてくるわけでございますけども。今、御紹介いただいたのは新しい技術ということで、一度我々もどういうものか調べてみたいと思いますので。ありがとうございます。

○岡部委員 またよければ御紹介をさせていただきます。もう東京の方で開発できていますので。

○東地防災危機管理分野総括室長 何か浄水器の結構要望が、市町村から上がってきておりますので、それは何かちょっとわかりませんけども……、結構その要望が出てきております。

○岡部委員 県の方がその辺もやっぱり情報を得ていただかんと、市町村の方から逆に来るようなあれですから。それはもうちゃんと確立しとるやつがありますので。飲み水として国の審査通っていますし、その浄化機をそろえたら、そんな大きいもんやないです。本当に洗濯機ぐらいのやつですから。あれをそろえれば、どんなとこでも水があれば使える、供給できるというのですから。参考までに。

○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。

○中嶋副委員長 簡単に数値目標のところなんですが、もともと56%に持っていくという非常に高い、挑戦的な目標ではあると思うんですけれども。単純に今25%ぐらい。それを56%に持っていこうと思えば、毎年10%ずつふやすと。そういう意味で目標値を置いていただいているとしか読めないんですが、これ今年度10%増、やれるという自信のほどは。

○髙杉防災危機管理局長 この2006年度ですか、56%に持っていくという中身につきましては、これまでの意識調査の中で緊急度、それから期待度等から割り出してございます。そうした状況の中で、プレート型の地震でございますけれども、東海南海または東海地震、これいつ起きても不思議ではないということが言われている昨今でございまして、慶長の地震、宝永地震、そして安政の地震と。安政の地震が起こってから150年ですか。150年もうたっていまして、東海地震、これまで慶長、安政、150年のスパンで起きてございます。

 そうした状況の中で、我々防災危機管理局の責務として、やはり今森本委員、公助の部分をもっと書けと。わかりやすくということで、反省を我々するとこもございますけれども、県民の地震に対する意識。これは我々がしっかりとやっていくという必要性がございまして、当時の意識調査から2006年度、56%にまで上げるという目標を設定した中において、今年度35%、10ポイント上げるというのは、我々責務としてとらまえてしっかりやっていきたいと、こう思ってございます。

○中嶋副委員長 必ずしも数値目標だけを達成すればいいという話ではないというのは、前々からの議論であるわけですけれども。こういう数値目標を使っているということを、もっとうまく利用するというか。要は県民意識調査ですので、市町村別だとか、それから年齢別の分析もできると思うんですね。そういうものと、例えば耐震で取り組んでいる、補助に取り組んでいる市町村とどうやとか、自主防災組織の組織率とその満足度、結果がどうだとか、そういうクロス分析を66市町村なり地域なりでやって、より科学的にどこが弱いのかということの分析をするべきではないかなと思うんです。

 三谷議員が一般質問でFEAMAの話しされました。FEAMAの考え方、ミティゲーションというところの考え方も非常に参考になるんですけども、私はそれも加えてあそこは何がすごいかと、科学的な分析、非常に客観的な分析を、膨大なデータをうまく活用して効果的な防災の、減災だけじゃなくて防災の取り組みもやっているというところも、これ学ぶべきところやと思うんですね。

 そういう意味では、まだまだFEAMAにはもちろん届かないわけですけれども、せっかくこういう意識調査の結果があるわけですから、これうまく使ってさっき申し上げたようないろんな自主防災組織だとか、アクションプログラムにも書いてあるような数値もあるじゃないですか。ああいうものとクロス分析して、どこの市町村は何が弱いのか。どこの地域には何をしたらいいのかということを一度分析をしていただいて、それで必要な施策を講じていただく、効率的に。そうすることで、少なくとも数値目標、私は上がるかなというふうに思いますので、ぜひとも御参考いただければという要望で終わらせていただきます。

○髙杉防災危機管理局長 今の本当に御助言、ありがとうございます。先ほど申しましたように、本当にいつ来てもおかしくないと。そして、また強化地域、推進地域ということで、全県的に指定されてございますので、それも踏まえまして市町村長との対話をことしするようにしてございますので、積極的に今御助言いただいたことをもってやっていきたいと思いますので、ありがとうございます。

○岡部委員 ちょっと愚問になるかわかりませんが、いつ来ても仕方ない。大体150年スパンですかね。専門家による確率というのは、どんなもんですか。

○東地防災危機管理分野総括室長 東海地震は今起きてもおかしくないと言われています。それ言われてから25年たっていますけれども、ただ今起きてもおかしくない。

 それから、東南海地震は30年以内の確率が50%、それから南海地震は30年以内が40%ということで、東南海、南海は同時発生の確率もあると。

 それから、あと10年東海地震が起きなければ、東海、東南海、南海地震が同時に起きる可能性もあるというふうに言われております。

○岡部委員 大きくなる可能性もあるわけですね。

○東地防災危機管理分野総括室長 そうです。過去の歴史がやはり一発で起きていると、こういうことですので。

○髙杉防災危機管理局長 ちなみに例でございますけども、阪神・淡路の大震災ですけども、30年以内の確率が8%と言われている中で、直下型の活断層の地震でございますけども起きたということで、今言います東海地震または東南海沖地震、30年かかると非常に高い数字がしとるということは、本当にいつ起きてもおかしくないということかと思います。

○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。

 それじゃ私の方からちょっと。今までずっとお伺いしとって、総括的なお話なんですけれども、自助・共助・公助、このやっぱり3本というのが、きちんと裏打ちされて出てくるべきだと思うんです、報告書として。特に評価の部分につきましても、それをやはりメイン項目として持ってきて、公助の部分ではこういうことができましたよ。共助・公助についてはこういう部分がまだ足りませんというような書き方をしていただいた方が、特に防災の部分については、一般県民の方が見てこれは理解をしてもらわないといけないことだし、ある意味啓発にも非常に活用できる分野になってくるというふうに、防災の部分について特に感じますので。ぜひその辺を考えていっていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一点、田中委員が言われたとこに関連するんですけれども、実際の防災訓練の場において、例えば阪神・淡路の時なんかの例でいきますと、自宅にあった自動車ジャッキが救出に役に立ったとかいうことがあるじゃないですか。やっぱりそういう身近なものを利用した地域防災の中での活用訓練だとか、そういったマニュアルみたいなものをやっぱり県の方としても作成をして、どういったものが過去の時に活用されているのかというようなあたりを出してもらって、ぜひ、ことしは四日市で県の防災訓練、9月4日開かれるようですけれども、そういった場でもぜひ住民の方々に紹介をすることだけでも、実際にやるやらないは時間的な問題もあるでしょうから。

 そういったことによるやっぱり活動というのが、非常に取り組みとして大事になってくるんじゃないかなと考えています。私も要望にとどめますので、ぜひお考えいただきたいというふうに思っています。

 それでは、ほかよろしいでしょうか。

          (「なし」の声あり)

○藤田委員長 それでは、先ほどちょうだいしました御意見の取りまとめにつきましては、委員長、副委員長の方に御一任いただきたいと思います。

 また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめられた意見につきまして、後刻御回答いただきたいというふうに考えておりますので、御報告をよろしくお願いいたします。

   (1)所管事項の調査

     ②その他の事項について

      ア.当局から資料に基づき説明〔髙杉防災危機管理局長〕

      イ.質疑・応答なし

                    (休  憩)

  〔地域振興部関係〕

  1.分科会

   (1)所管事項の調査

     ・補助金交付決定実績調書について(関係分)

      ア.当局から資料に基づき説明〔浦中地域振興部長〕

      イ.質疑・応答なし

  2.常任委員会

   (1)議案の審査(7件)

     議案第 2号 三重県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例案

     議案第 3号 三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案

     議案第 5号 地方自治法第八条第二項の規定による町としての要件に関する条例の一部を            改正する条例案

     議案第12号 市町村の廃置分合について

     議案第13号 市町の廃置分合について

     議案第14号 市町の廃置分合について

     議案第19号 市町の廃置分合について

      ア.当局から資料に基づき説明〔浦中地域振興部長〕

      イ.質疑・応答

○中嶋副委員長 6ページにかかわることなんですけれども、今回の手続は結構県に直接というものも多いかと思うんですが、市町村経由の手続のものも入っているのかどうかというのが一つと、それとそれの前提としてLGWANの整備状況、県内ですね、それについてお教えいただきたいんですが。

○杉野情報政策監兼情報化推進分野総括室長 まず、市町村からの経由の件でございますが、これにつきましてはまだ県が先行しているという状態でございます。したがいまして、県が直接に県民の皆様から受け付ける申請・届出に今回は限らせていただいております。ただ、市町村につきましても、順次そのようなことを市町村さんの方へ働きかけていくというふうに進めていきたいと思っております。

 それからもう一点、LGWANの接続状況でございますけど、全市町村がLGWANにつながっているということでございます。

○中嶋副委員長 全市町村、一応LGWANにつながっているけれども、市町村の経由のものは今回ないと。そうすると、市町村の取り組みのどこの部分がおくれているので、そういう市町村経由のものまで入っていないのかということの原因を一つ、もう一度説明いただきたいのと。

 それさえ除去できれば、今度は市町村の経由するような手続のものについても、今度条例の追加という形でまた後刻条例の改正になるのかどうなのかわからないですけれども、そういう手続をやる予定なのか。その2点を教えてもらえますか。

○杉野情報政策監兼情報化推進分野総括室長 まず、市町村が今回同時に乗っていないという理由でございますが、e-Japan戦略でも基本的に国の申請、県の申請、市町村の申請というような格好で進めてまいりますのが1点でございます。

 それから、あと市町村の場合は、単独でこのシステムを整備するというようなことが、今の財政情勢が厳しい中どうだという議論もございますし、それから、今合併の議論もございます。

 したがいまして、我々としては市町村に対して共同開発、共同運営というような方法を実は今年度、そういうような調査費をとりまして働きかけていきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、あといわゆる市町村が県の経由の場合には、市町村がいわゆる受付機関になっていますので、市町村条例の改正も必要だと思います。したがいまして、その辺につきましては個々の条例によっていろいろ対応があろうかと思いますので、今後ちょっといろいろ調べていきたいと考えております。

○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。

 よろしいでしょうか。

 1点だけ教えてください。年間受付件数が86万4,595件のうち、今回のオンライン化によるとこの中の何%ぐらいになるでしょうか。

○杉野情報政策監兼情報化推進分野総括室長 この年間受付件数というのは、我々が件数を個々に集計したものです。したがいまして、全手続の2,355件という部分の、オンライン対象数といいますのが、年間1件未満の受付を除いた数でございます。これが一応我々は手続数として今後の基本的な数字とこう考えていまして、この1,591件という対象数のうち申請届出システム、今開発中でございますが、こちらで届出ができるような申請数をこれの約85%程度を今年度やりたいと、こういうふうに考えております。

○藤田委員長 よろしいですか。

 なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

      ウ.議案の採決

        議案第2号ほか6件   挙手全員   可決

   (2)所管事項の調査

     ①2004年版県政報告書について(関係分)

      ア.資料により当局説明〔浦中地域振興部長、平本総括室長、堀川総括室長、杉野政策監兼総括室長、長谷川特定プロジェクト総括推進監〕

      イ.質疑・応答

○岡部委員 海上アクセスの件でちょっとお聞きしたいんですが、海上アクセスについて三重県側の港湾整備及び愛知県側の空港島の関連施設の整備について、関係機関とともに取り組みましたとこんなふうにあるんですが、いわゆる空港島の津市から着く箇所、施設ですね、それについてかなり空港島の関連の方と協議をしたんですが、かなり話し合いはしたけれども、結果的には津市がターミナルをつくるようになったと。こんなふうなことですが、県があれだけかなりの補助を出しながら、なかなかその辺がうまくいかなかったという理由は何やったんかと。

 それからもう一つは、松阪と津市のいわゆる船を発着する経路というか、この辺の競合性というか、その辺の整理はできておるんでしょうか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。

○浦中地域振興部長 第1点の、津のターミナルというか、空港側の、なぜ津市だけで建設するようになったかという質問でございますね。当初は両者で建設すべく協議をされておったようでございますけれども、松阪ルートにつきまして、やはりまだ港湾整備とかそういった条件整備をする必要があるというような中で、津市が単独で先行して建設するというふうになったというふうに聞いてございます。

 2番目の点につきまして、総括の方から答弁させます。

○平本県土交通分野総括室長 特に空港島側につきまして御説明申し上げますと、空港島側につきましては今委員おっしゃられましたように、いろいろと私ども協議を進めてまいりました。御承知のように、今回の中部国際空港につきましては非常に利便性がよくて、空港島側に船が着くと約200メートルでもう空港の本来のターミナル、また空港株式会社、愛知県、企業庁の御理解を得まして、約200メートルのうち80メートルについては動く歩道をつくっていただくことになりました。それから、エレベーターにつきましても2基、三重県負担なしでつくっていただくことになりました。連絡通路につきましても、当然雨風を防ぐように屋根についてもつくっていただく方向で進められています。こういう中で一応役割分担をいたしまして、エレベーターについても向こう持ち、動く歩道についても向こう持ちという中で、空港島のターミナルについては愛知県側ではつくれないと、こういう整理がされたと聞いております。

 以上でございます。

○岡部委員 松阪の方もそれから津の方も、今、いろんな協議をしておると思うんですが、結果的には両方から出すようになるんですかね。

○浦中地域振興部長 一応条件が整えば、津市の方としては津ルートについては既に開港に合わせてということで、先般船の建造も着々と進んでおるというようなことを聞いていますし、今、松阪ルートにつきましても、先ほど申しましたように発着に係る港湾整備の変更の手続等をやっておるということでして、そういう条件が整ってくれば、当然松阪ルートも就航するというふうに思っています。

○岡部委員 その辺で、採算性はどうですかね。これは各市が松阪とあれが考えるでしょうけれども、かなり津の場合、当初1,500人という予定をしておったんですが、とてもこれは無理やということで、じゃあそれやからもう津市で船を持って、そして運行だけであれば500人ぐらい運べば採算とれるだろうという形にしたわけですね。これで松阪の方が整備が整って、じゃあ松阪もとなってくると、すると松阪は松阪で直通でいくのか、松阪から発着して津の方へ寄っていくのか、いやいやこれは全然違うからいわゆる直通で両市ともいくんですよとこういうのか、その辺の県との協議はどうなっていますか。

○浦中地域振興部長 松阪ルートにつきまして、監査法人のトーマツに依頼しまして、収益性についてよく検討していただいたと。その中で、大丈夫というような意見をいただいて、そういう中で県としても認めてそこで就航するんであれば、県としても補助しましょうというふうな決定をしたというふうに聞いております。

○森本委員 それと一つ気になるのが、津の運行状況を見た後に、松阪の許可を出すような話、ちょっとそんな話も耳にしたことがあるんです。その辺は真意はどっちなんです。

○浦中地域振興部長 私の感覚では、当然条件が整って松阪ルートが就航するということになれば、県としては補助するということだと思います。

○森本委員 そうすると、一部に津の状況をある面で見ておって、それで十分松阪も可能だというときに許可を出すということと違って、知事の本会議の答弁の中の条件が整えばいけるだろうと、そういう解釈。この辺微妙なとこなんやけど。

○浦中地域振興部長 知事が4つぐらいいろいろ条件というか、言っていましたですけども、そういう中で松阪のルートが就航すれば、県としては応援しましょうということだと思います。

○森本委員 就航するけれども、その間があるという意味は残るんやね。例えばおくれる。その間に津の運行を見とる。今、岡部委員が言われたで、これは私、そんなに委員会で避けてきましたけど、その辺かなり後に残す問題ですんで。これは全然本会議の意向とはまたちょっとニュアンス的に、津の状況が余り、津でもうぎりぎりやと、経営的に。そのときには県はだめという話になるわけ。

○浦中地域振興部長 就航するかしないかは、松阪ルートのかかわる、主体は会社になるんか、松阪市になるんかわかりませんけど、そういったところが判断されることではないかなと思うんですけど。

○森本委員 くどいようですけども、知事の答弁で状況が整えば松阪からも出せると。しかも、向こうの空港島の方の調整も知事がしっかり乗り出すと。採算はトーマツさんの採算で乗れるという評価が出ておる。この辺で確認、よろしいですね。

○浦中地域振興部長 そういうことでございます。

○藤田委員長 よろしいですか。

 はい、ほか。

○森本委員 過疎、離島、半島の指定なんですけど、2005年ですね。これ合併した場合に旧町村が指定されるという解釈、確認、よろしいですか。

○堀川市町村行政分野総括室長 現在過疎地域に指定されているところが合併した場合につきまして、もしその地域全体、新市ができた場合、その新市が過疎の条件に合致した場合は、その市全体が過疎の対象として指定されますし、もし合致しない場合は、旧過疎指定地域のみが過疎地域として区域という形でもって指定がされます。ですから、実態的には現在指定受けているところは、引き続いて指定が続くということになります。

○森本委員 了解しました。

○西塚委員 一、二お聞きをしたいんですが、一つは3ページ、安心して飲める水の安定供給に対する満足度の関係なんですけれども、2003年度の目標が65%に対して、結果として58%であったと。その結果を受けて2004年度の目標あるいは2006年度の目標が、2003年度より目標が下がっておるんですけれども、一方で5ページ、きれいな水を確保している1級河川の割合が結構高いですよね、三重県ね。それともう一方では、現在の状況というのは川上ダムもそうですけれども、水需要の予測が下がってきて、絶対数、確保した数値が余っとるという状況の中を考えていきますと、3ページの県民の意識というのは、安心して飲める水という意味で心配があるのか、その辺どんなふうに理解をしてみえるのか。ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 それから、もう一つは違うんですが、16ページに桑名のグリーンシティの関係なんですけれども、桑名グリーンシティに1社企業誘致、成功したというふうに書いていただいていますけれども、何という企業かちょっと教えていただきたいと思いますのと。

 2004年度の取り組みの方向の中で、引き続き中核的施設の実現に向けて努力すると書いてもらっとるんですが、このこととハイテクプラネット21構想見直しとの関係で、余りにも地域に幻想を抱かせるというか、できもせんものを実現させる、実現させるとずっと前から言うてもらっとるわけですけれども、その辺もう少しこの際明確にしていった方がいいんではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。

○平本県土交通分野総括室長 まず、第1点目の水資源の安心して飲める安定供給に対する満足度でございますが、これは県民意識基礎調査の結果でございまして、アンケート調査の結果でございます。これは住民の方々の毎年毎年供給している水はよくなっているんですけど、それ以上にやっぱり住民の皆様方の意識が高くなっておりまして、例えば1万人アンケートでいきますと、水の重要度とか満足度1位なんです。それでも安心して飲める安定供給に対する満足度というのは、住民の方のやっぱり要求の度合いがどんどん高くなっているんではないかなと。県民意識基礎調査の結果を見せていただきますと。そういうことで、こういう評価が出ております。

 それから、続きましてきれいな水を保持している1級河川の割合でございますが、これは逆に施策目標に関する説明留意事項のところをちょっとごらんいただきたいんですけど、これは県内の1級河川水質調査で絶対値でBODが2ミリグラムパーリッター以下を達成している地点の割合でございまして、これはもう機械的に出てくる度合いでございます。

 それから、3点目の川上ダムについて水がというお話ですけど、これにつきましては先ほど、これは3ページの、2004年度の取り組み方向の一番最後のところをごらんいただきたいんですけど、川上ダムにつきましても厳正な、やっぱり今後需要予測をきちっとさせていただきまして、それに基づいて適正な範囲で本当に必要な範囲の水資源開発を進めさせていただきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

○長谷川東紀州活性化・地域特定P総括推進監 16ページの桑名グリーンシティへの誘致の件でございますが、これは名古屋のファーストフーズが立地しております。なお、ここにつきましてはその後もカツラヤマテクノロジーとか進出しておりまして、現在分譲率等は36%と結構伸びております。これは企業誘致、他のところもそうなんですが、上野新都市等もことしに入りまして企業誘致がふえております。そういうような状況で、そういうところを期待してございます。

 また、ハイテクプラネット21構想の見直し等でございますが、既に北勢地域いろいろなバレー構想、あるいは特区等の関係もございまして、その辺との連携とかいろんなことも踏まえたさらなる見直しも必要かなというようなことございまして、総合企画局等のいろいろな地域計画等の検討もあるということでございますので、その辺とあわせて一緒に検討してまいりたいと考えております。

○西塚委員 安心して飲める水の関係なんですが、県民の意識が安心して飲める水だというように思って、水質の関係ですわね、要はね。県民の意識が水質余りよくないというふうに思ってみえるわけでしょ。絶対的な量については、安定的に供給されるというのは、県民の皆さん皆わかっとるわけですわね。そう意味では、2004年度の取り組みの関係で、あくまでもこの目標数値を掲げられるんでしたら、水質をよくするための取り組みが必要。その辺はどんなふうにされていくのかですね。

○平本県土交通分野総括室長 今、先生おっしゃられたように、水質につきましてはこれはもう水道の方の規定で決まっておりまして。それで特に今住民の皆様方が感じていられる、安全、この内容といたしましてはどういう判断基準かと申し上げますと、例えば断水があるかないかとか、給水制限があるかないかとか、水道の蛇口の水の出方がどうとか、それから味がどうとか、においがするかどうかとか、こういうようなものを基準にどうも判断されてみえるんではないかと。ですから水質につきましては、これはもう供給者側の水道法の規定によりまして、当然ですけど、それに合致するものを今後ともですね、もちろんこれからも委員、今御指摘いただきましたように、今後ともさらに安全で安心して飲める水の供給に努めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。

 以上でございます。

○西塚委員 言ってみえることはわかるの、僕も。そりゃ水道用水を供給する側が、飲めやんような水を供給するわけやないのやで、法と基準には合致していますわね、当然。にもかかわらず県民の意識がここにあるというのは、どこに原因があるのかを含めて、どういうたらええのかな。もともと求めておること自体がおかしいのかなという気もするんですよ。

 例えば長良川の水、そりゃ基準には合致しとるかもしれんけれども、あそこ実際水見てみると、そんなきれいな水じゃないし、とどこおった水ですやろ。池の中の水と一緒ですわ。そんなもんどうしようもないわけですやろ、意識というのは変わりませんで、水見とったら。そういう意味からいうと何かちょっとようわからん数値目標で、これはどうやってしたら上がってくるんですかね、この数値目標。

○平本県土交通分野総括室長 今、先生おっしゃられた御指摘は、非常に重要なことだと思っております。そういう中で県といたしましては、少しでも県民の方に安全で安心やということをお示しさせていただくために、今例えば企業庁等が供給させていただいている水につきましても、ホームページ等で、できるだけリアルタイムじゃないんですけどリアルタイムに近い形で、水質等につきましても供給させていただいております。

 ただし、先ほど私申し上げましたように、県民の方のニーズがどんどん高くなっているというのもある一方、例えば1リットル100円も150円もするようなそういうペットボトルのお水でも買われる方があるというような、このごろはどんどん、どういう意識かわかりませんが、そういう意識もまたある一方であるというのも事実になっておるところでございます。

 いずれにいたしましても、委員がおっしゃられましたように、安全で特に安心して飲めるというのはなかなか基準が難しい。安全な方はすぐにわかるんですけど、安心な水につきましてもこれも県も今後とも努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○西塚委員 県民のニーズが高まってきたといってね、水道用水の基準を高めるということにはならんわけですやろ。よろしいですけどね。ちょっと疑問に思いましたので。

○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。

○田中委員 施策の531番、地域振興プロジェクトの推進の中のハイテクプラネット21構想ですけども、東名阪の四日市東インター周辺で、ちょっと名前は不正確ですけどハイブリッドスクエアという構想があったと思うんですけども、その見直しの現況はどうか、ちょっと教えてください。

○長谷川東紀州活性化・地域特定P総括推進監 平成12年度の見直しで、鈴鹿ハイブリッドスクエアが2つほど変更になっておりまして、スクエア内の四日市のオムニプラザというのが計画にございましたが、これは整備も中止となってございます。

 またもう一つ、中部産業経済研究所が、これにかわりまして、四日市大学地域政策研究所という形で振りかえてございます。

○田中委員 そうすると、オムニプラザとそれから四日市大学への焼き直しということで、構想全体はもうこれで見直しは終了して、当初から見ると大分規模も小さくなりましたけども、このままでいくと。

○長谷川東紀州活性化・地域特定P総括推進監 12年の見直しでそのように整理をさせていただいております。

○田中委員 今後また新たな形で発展的にということはないというふうに、解釈していいんですね。

○長谷川東紀州活性化・地域特定P総括推進監 ほかにもまだ検討中のとこ残っていますし、その辺の課題もたくさんありますので、その辺も踏まえまして、残っているところをこれからどうしていくのか。そういう取り組みで、既に見直したところにつきましては、これで終了しているものと考えております。

○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。

○中嶋副委員長 531の地域振興プロジェクトの推進で、2003年の評価と課題のところに上野新都市サイエンスシティのことがまるっきり記述されていないんです。何もしていなかったというわけではないと思いますので、このあたりは補充で必ず書いていただくようにお願いいたします。

 それと、525のITの方なんですが、この間の長崎のああいう事件もあって、ITの人材育成だとか、エチケットを含めた教育のことだとか、そういうことはこの施策の中でやらないんですかね。ちょっとそれだけ確認したいんですけど。もしするんであれば、したんであればこの中にも記述が漏れていると思うんですが。

○杉野情報政策監兼情報化推進分野総括室長 一般的にメディアリテラシーというような部分だと思う──情報リテラシーとかいわれている部分なんですけど、まだ今のところそこのところをターゲットに絞った、例えば研修とかその辺については、今後、実は今年度から取り組んでいくということで、いろいろ今講演の講師先生とかその辺の手配もしておりますが、そんな状況でございます。

 あとNPOのITサポートセンターにつきましても、従来はどちらかといいますといわゆるパソコンの使い方というような部分だったんですけど、その辺についてもNPOの皆さん方と今、話をしておりまして、メディアリテラシーとかそちらの方の活用の方法とか、そういうようなところからITの特性とか、そういうようなところも含めて今後やっていくというようなところで、今調整をしているところでございます。

○中嶋副委員長 この施策でそういう人材育成やとか、リテラシーの問題についても取り組むということであれば、やはりどこかにその記述をしといていただくようにお願いします。

 以上です。

○藤田委員長 ほかいかがでしょうか。

          (「なし」の声あり)

○藤田委員長 よろしいか。

 それでは、先ほどちょうだいしました御意見の取りまとめにつきましては、正副委員長の方に御一任願います。

 また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見について、後刻回答をいただきたいと思いますので、よろしく御報告をお願いします。

   (2)所管事項の調査

     ②その他の事項について

ア.当局から資料に基づき説明〔浦中地域振興部長、堀川総括室長〕

イ.浦中地域振興部長から、徳山ダム建設事業に関連して、国土交通省中部地方整備局及び独立行政法人水資源機構が本日付けで記者発表を行った「木曽川水系における水資源開発基本計画について」のコメントを読み上げた。

      ウ.質疑・応答

○中嶋副委員長 今の徳山ダムの話なんですが、簡単に言えば、国は導水路ありきとは考えていませんよと、これからいろんな方策を考えていくと、そういう認識でいいんですか。

○浦中部長 この記者発表の中身は、そんなふうにそのまま私が読ませていただいたとおりです。ただ、揖斐川の水を木曽川とか、長良川を通って利用するとなれば、何らかの形で引っ張ってこなければならないわけですから、今後、どんなふうに展開するかみていかなければならないと思います。

○中嶋副委員長 もともとフルプランというか徳山ダムが、木曽川水系のことも含めた渇水対策を念頭に置いてああいう計画になっていると考えるならば、導水路以外の方法というのは何かありますかね。部長、どうですか、今のそれを読まれての感想は。

○平本県土交通分野総括室長 現実的に、具体的な方策と申しますと、位置とかそういうことは別にいたしますと、導水路が最も、ひとつの考え方としては、現実的な方法ではないかという考え方もあるかと思います。ただし、それ以外のものも、現時点で何も拒絶するものではなく、やはり、まず入り口は幅広いところから考えていくことが必要だと思います。

○中嶋副委員長 本会議でも随分出た話ではあるんですが、国の情報提供のあり方というのが、やはりこういうところでも、非常に不信感をさらに私は持ちますね。導水路の必要性があるという前提でそのあり方について各県市とこれから調整していくというのであれば、まだかわいいかなというレベルなんですけど、何か本当に造るのか造らないのかわからんような、どうもごまかしのようにしか私には思えないんで、このあたりについては、今日の発表資料ということなんで、今すぐ部長にどうのこうのと求めても答弁しようがないと思いますので、よくよく発言の趣旨を精査していただいて、また、この後県土整備企業常任委員会もあるわけでございますので、そういう中で、県土整備企業常任委員会でも議論をきちんとしていただくよう申し送りもしていただきたいと思いますし、もちろん、当委員会の委員の方にも、その発言の趣旨というものを精査していただいた中で、向こうのもう少しはっきりした考え方が示されて、かつ、それに対する県の考え方があるのであれば、すみやかに当委員会の委員の方にもお伝えいただきたいという要望を言わせていただきます。

それと、CWJなんですが、今回の撤退というのは非常に残念ではあるんですが、今のこのタイミングでないと、引き続きこのままズルズルいってしまうというのも非常に恐い、という意味では、英断と言えば英断なのかなと、そういう評価はさせていただくわけでございますが、できうることならば、今後の、2、3年限度の中期の経営見通し、そういうものもあるんであればお示しいただきたいなというふうに思います。ただ、それが株式総会が終わらなければだめだというのであれば、私は株主総会が終わってからでも構いませんけども、もしあるんであれば資料としていただきたいと思います。

○杉野情報政策監兼情報化推進分野総括室長 CWJの今後の2、3年の見通しですが、今、2事業を見直したということで、それで、あとiDC事業部、要するにデータセンターと、ケーブルテレビ等に上流回線を提供するネットワーク事業の部分が残ったわけです。従いまして、今年度繰延資産の開発費を一括償却してしまうと、来年度から、概算でございますが、7千万円内外の経常利益が出るような見込みもございます。ここ2、3年につきましては、そういう見直し後の事業を着実に展開してまいりたいと考えています。

 〔委員協議〕

  1.常任委員会関係

  (1)委員長報告について(2004年版県政報告書について・付託議案について)

     ・ともに付記すべき意見、要望等なしと決定

  (2)閉会中継続審査・調査申出事件について

     ・配付文書のとおり決定

  (3)県内調査について

     ・調査先等詳細は正副委員長に一任された。

  (4)県外調査について

     ・10月18日~20日の2泊3日の行程で実施する旨決定

     ・調査先等詳細は正副委員長に一任された。

 〔閉会の宣告〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成16年 6月15日

防災生活振興常任委員長・予算決算特別委員会防災生活振興分科会委員長

藤 田 泰 樹


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