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平成１７年３月１８日 子ども・家庭・社会問題調査特別委員会 会議録
子ども・家庭・社会問題調査特別委員会
会 議 録
開催年月日 平成１７年３月１８日（金） １３：０４ ～ １５：５０
| 委員長 | 日沖 正信 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 青木 謙順 君 |
| 委員 | 森下 隆生 君 |
| 委員 | 石原 正敬 君 |
| 委員 | 藤田 泰樹 君 |
| 委員 | 永田 正巳 君 |
| 委員 | 中川 正美 君 |
| 委員 | 福山 瞳 さん |
| 委員 | 溝口 昭三 君 |
|---|
〔健康福祉部〕
健康福祉部長 本多 隆志 君
福祉・子育て分野 総括室長 太田 栄子 さん
その他関係職員
〔生 活 部〕
人権・男女共同参画･文化分野総括室長 安田 正 君
その他関係職員
〔総 務 局〕
関係職員
〔教育委員会〕
関係職員
〔警察本部〕
関係職員
三谷 哲央 君
１．調査事項
（１）次世代育成支援行動計画について
（２）｢三重県男女共同参画基本計画 第二次実施計画(最終案）」について
２．その他
三重少子化対策プロジェクトの中間報告について
３．委員協議
委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔調査事項〕
（１）当局から資料に基づき説明（本多健康福祉部長、太田総括室長、林室長、鎌田室長、前田警務課長）
（２）質疑・応答
○日沖委員長 説明ありがとうございました。それでは、ただいま説明をいただきました事業主行動計画も含めてですね、ご質問があれば順次よろしくお願いします。
まず、県の方の「次世代育成支援行動計画」の中で、かなり１２月のときと比べると充実してきたとは思うんですが、特にですね、目標数値のところで少し確認をしたいんですけれども、５３ページ、これは１３ページの保育サービスの提供と対応してくるんだろうというふうに思うんですが、現在ですね、ここで資料が出るかどうかわからんけれど、保育所数、私立・公立含めて、それから、これは教育委員会の範疇になるかもわかりませんが、幼稚園数、これわかりましたら、ちょっと先に教えてもらえますか。
○成松室長 はい、少し詳細な数は持ち合わせていませんが、概数といたしましては、保育園が４４３ございます。そのうちだいたい３００程度が公立で、１５０前後が私立保育園というふうに承知しております。
○上島室長 県内の公立の幼稚園ですけれども、２０４園ということになっております。これは１５年の５月現在なので、資料が古いですけれど。
○藤田委員 そうすると合わせると、この保育等のサービスの提供をすることの可能な施設数が、概数でも６５０ぐらいあるわけでしょう。ところが、こちらに上がってきている目標数でいうと、例えば、一時保育事業、特定保育事業、延長保育はかなり数を伸ばしていますけれども、一時保育なんていうのは、市町村でもすでに取り組み出しているところがいくつかあると思うんです。それから言うと、全体数から見ると、目標数値がすごい逆に低いんじゃないかなと思うんです。やっぱりこの部分というのは、結構充実させていくことが必要だと思いますし、例えば夜間保育なんか２カ所なんですよね。現実的に県下の、特に夜間保育が必要になってくるのは、都市部のところが多いんだろうというふうには判断しますが、それから見てもちょっと目標数値として、県の行動計画としていくのには少な過ぎるんじゃないかなと思います。そのへんの見解があったら教えてください。
それから、もうちょっとまとめて言っておきます。
２５ページ、これは健康福祉部に一番該当してくるところだろうと思いますが、県が進める取組のトップです。患者本位の医療の充実、市町村がそれぞれの地域において、子どもの緊急医療に適切に対応できる体制を整備することを支援します。確かにこれは大変重要なことだと思うんですけれども、小児科医の少なさというのが大変問題になってきていますよね。けれども、そのへんに対する書き込みがないんですよ。やっぱり、そのへんの充実を図らないことには、このことについては、なかなかその体制支援といいましょうか、そこまで含めると言われてしまったらそれまでですけれども、そのへんのことを少し書き込むべきじゃないかなというふうに考えます。その部分からやっぱり積み上げていく必要があるだろうと思います。
それから２７ページ、「健やかな心身を育む教育の推進」のところで、３つめの「学校を拠点に、保護者や地域住民が、子どもと一緒に取り組む地域活動を通じ」ということで、学校開放とも絡んでくるだろうと思うんですが、ぜひこの方向で進めていってほしいと思うんですけれども、なかなか管理上の問題もあって、施設開放が進まない、高校においてもこれは同じ条件だろうと思います、小中も含めてね。一番小中が大きくこれからかかわってくるだろうと思います。このへんに対する市町村教育委員会との話し合いというのをね、ぜひとも、これは要望にとどめますが、積極的に取り組んで、話し合いを進めていっていただいて、管理方法等、県の施設も含めて検討していかないと、なかなかこれは現状から進めていくというのは難しい段階まで、開放は特に小中の方が進んできていて、次のステップへ上がるのが大変難しいだろうと思いますので、ぜひ市町村とそのへんの話し合いを進めていっていただきたいと思います。
それから、総務局の方の「特定事業主行動計画」の中で、これはほかのところも一緒なんですけれども、７ページ、育児休業の取得率、確かに現状は大変低いものがありますので、この３％という数字は、仕方ないのかなとも思うんだけれども、ただね、やっぱり今、この特定事業主の行動計画を策定しなければならないのは３０１人以上の企業ということで、大企業だけじゃないですか。ということを考えるのと、これからそれ以外の各事業主さんの方へも啓発していっていただくもとになっていく、いわゆる公のこの行動計画にしては、ちょっと寂しいんじゃないかと。もうちょっと積極的に取り組んでもらう必要があるのではないでしょうか。確かに、あんまり高い目標にするとなかなか達成できないという思いがあるのかもわからんけれども、やっぱり、こういった部分については、その目標を高めておくことが、逆に啓発の意味にもつながってくるんじゃないかという思いがします。だから、そういった部分を検討してほしいと思います。それから総括的な話になりますけれども、前から私申し上げているように、やっぱりこの計画というのは、市町村が一番ベースになって、それを補完する、援助するような部分で県のものが出てくると思うんですね、この行動計画の方は。そういう意味からいうと、同時期に今策定中なわけですけれども、今後県の方としてね、市町村のこの行動計画をしっかりと把握をしてもらって、その中で、それぞれの市町村の足りない部分を逆にこちらから言うことも必要でしょうし、市町村から上がってきたものの中で、県が総体的に補完をしなければならないところが逆に見えてくることもあるだろうと思います。したがって、そのへんの取組をしていただくために、先程お伺いしましたら、懇話会をそのまま残して、進捗状況の把握に努めるということですので、ぜひ、そういう場を利用して、そういう取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。
それから、ちょっと教育委員会に確認したいんですが、雇用主が策定することになっているんですよね、この行動計画は。ところが、県の方は高校の部分についての管理・服務は行いますが、小中については市町村教育委員会ということで、管理・服務が飛んじゃって、雇用主は県なんだけれども、実際の管理・服務は違うという非常にいびつな形になっているわけです。特に、案段階で市町村の方へ配付していただいて、そのへんの齟齬を来たさないように、事前の取組をしていただいたとは聞いておりますが、ぜひこれから市町村が作ってきたもの、先程の県の行動計画と一緒です、教育委員会だけがそのへんがちょっといびつなんですよね、事業主の方の行動計画としては。したがって、その部分についてですね、市町村のものもしっかり把握してもらって、ある意味、県で統一的な行動計画、もちろん伸びているところはそれでいいと思いますけれども、少なくとも基本ラインは全県下で統一されたものになっていくようにですね、ぜひ、今後の取組をしていっていただきたいというふうに思います。
○本多部長 私の方から、小児科医師の関係でご指摘がありましたので、お答えをさせていただきます。確かに委員おっしゃるとおり小児科医が不足しておりますので、部としてもそういった対応をさせていただいておりますが、ここに上げさせていただいたのは、非常に夜間等の小児の救急というのが、その整備が大きな課題になっておりますので、ここで、それを上げさせていただいております。現在、各地域においてですね、そういった協議をしていただいておりますので、県としても今サポートさせていただいておるところです。委員おっしゃる、確かにそういった状況もございますので、記述についてまた検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○太田総括室長 私の方から、１つ目の保育所の数値目標についてお答えさせていただきます。保育所等のこのサービスにつきましては、市町村の行動計画でもやはりメインの数値目標になっておりまして、各市町村はですね、この保育等のサービスについてのニーズ調査を今年度中頃にやっておりまして、全県内の市町村からの数値を県としても把握させていただきました上で、県の目標数値とさせていただいているところでございます。ただ、おっしゃっていただきましたように、三重県のこの特別保育といいますのは、非常に全国的に見ましても低位にあるのは確かでございまして、そういう意味におきましては、特に今後の次世代育成という観点から重要であろうというふうに考えております延長保育、それから一時保育ですね、さらに休日保育につきましては、平成１７年度の「重点プログラム事業」の中で市町村の推計量、目標としました数値よりもかなり伸ばした形で、数値目標を置かせていただいたところでございます。数字だけを見ますと、大きくないなという印象を持っていただくとは思うんですけれども、かなりその３つについては、市町村の推計ニーズを何割増しかの形で設定をさせていただきまして、その推進策について「重点プログラム事業」でもって進めていこうというふうに考えておるところでございます。
それと最後におっしゃっていただきました、市町村との行動計画との関係についてでございますけれども、今年度内に市町村も県も同時策定という、非常にタイトな日程でお互い進んできました関係上、必要な数値目標の情報交換はできても、なかなか実際の進め方等、それから共有すべき目標等についての情報交換が十分かというと、時間的な関係もございまして、それほどできなかったという事由もございます。今後、やはり私どもの計画の目標でございます「ささえあい」の社会づくりということを念頭に置きますと、市町村や県ももちろんなんですが、行政の方が、皆さんの取組がどう進んでいくのかということについて、支援し協働するということは、非常に大事なことだと考えておりまして、県の行動計画のこの理念をですね、市町村とも共用させていただいて、お互いにどう協働すると、その地域での「ささえあい」の支援の方策が豊かになってくるのかということは、計画を周知する中で、十分議論をしてまいりたいというふうに思います。１７年度、４月以降になりましたら、各地でフォーラムを開催させていただきまして、さらにそのフォーラムを小さな分科会に分けるような形で、市町村にももちろんご参加はいただき、企業もなんですが、そういったところにいろいろお声をかけさせていただきまして、県の考え方を十分ご理解もいただきまして、共に取り組むということを、今後進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○林室長 ３％というお話をいただいております。ご説明でも申し上げましたように、まず３％でいいんだということではございません。ただ、現状の男性の育児休業の取得率、先程１．８９ということで申し上げました。これは平成１５年度の数値でございます。それ以前を見てみればどうかということもございます。そういう議論の中でですね、やはりこの現状の数値を踏まえて、本当に一歩一歩、目標を達成をしていこうということで、考え方をまとめてきております。１つの目安ということでこういう育児休業の取得率を置いてあるわけですけれども、育児休業を取れば達成できるというよりは、むしろ前段で８つの項目ということで申し上げましたが、例えば年次有給休暇ですね、男性の方に配偶者の方が出産されるときに取ってもらうとか、そういう意識ですね、そういう気持ちがあるとか、職場がですね、男性の１日あるいは２日でも出産時に、奥さまのために休まれるということに対する理解とか、そういう諸々の環境整備といいますか、それが整っていく中で、こういう率が高まっていくんだということで考えております。当面についてはですね、こういう３％という数値を置きながら、この行動計画の周知、あるいは環境整備といいますか、具体的な取組を進めていく中で、やっていきたいと思っています。実は、計画の２ページのところで少し申し上げましたが、行動計画の取組状況や職員のニーズの変化等を踏まえて、対策の実施や計画の見直しをということで記述をしております。この５年間の中で３％という数値が超えることができて、あるいは安定的に超えていくということがあればですね、この５年間の中でも数値については、低くするのではなくて高い形で、目標を見直していくということも考えたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○鎌田室長 市町村の小中学校の職員に対する周知というか、市町村教育委員会への対応でございますが、２月９日付で教育事務所長を通じまして、この素案を市町村教育委員会の方に、とりあえず今、三重県、こう考えていますというふうなことを配布させていただいた後ですね、市町村の教育長会議を持ちまして、そこでも案の段階ですけれどもということで、周知をさせていただきました。また今後、市町村教育委員会の方も、同じように策定をしてまいりますと思いますので、県の教育委員会の方がサポートできる部分につきましては、協力的にやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○藤田委員 だいたいお答えの趣旨はわかるんですけれども、ぜひですね、この計画というのは、本当に市町村も県も同時進行で作っているという経緯がありますので、やっぱり来年度というのが非常に重要になってくるだろうと思うんです。この段階でそれぞれの出来上がったものをつき合わせても、これは法のくくりですのでどうしようもありませんので、次の１７年にね、しっかりとそのへんのつき合わせ、そしてお互いのコンセンサスを得ていただいて進めていってもらいたいなと。だから、５年ごとの見直しにはなっていますけれども、見直さなければならないものは積極的に、この計画については見直すべきだろう思いますので、ぜひ、そういう方向でお願いをしたいと思います。
それから、総務局の方ですけれども、数字としてはね、現段階として理解しないわけではないですが、ある意味、この育児休業の取得とか子育てに男性がかかわるかかわり方、これは報告で見られるように、法的にある程度規制することがないと、なかなか雰囲気が変わっていくというのは難しいことだろうと思います。これは、県に言っても仕方がないことですけれども、そのへんまでの考え方をするならば、まず、管理職の方がしっかりとそのへんを理解していただいて、それぞれの部局に所属している方たちの部分について、意識変革をしておくことが非常に大事だろうと思いますので、ぜひ、そういった部分での取組もあわせてお願いをします。個々の人間ももちろん大事ですけれども、職場をまとめていく立場の方というのが、そういう意識を持ってもらっているのと、持ってもらっていないのでは、全然違うと思いますので、ぜひ、そういった部分も積極的に取り組んでください。以上です。
○福山委員 関連して。今、藤田委員もおっしゃったんで、私も言おうかなと思っていて、もうくどく言いませんけれども、目標なので、特に男性が育児にかかわるということについて、ぜひ、もう少し前向きなといいますか、取組をお願いしたい。総務局の３％ですね、教育委員会は目標を５％にされておりますね、それで警察は女性の１００％にあわせて男性職員の取得と、数字は載っておりませんね。だから同じ県の職員でも、なんか目標がバラバラですし、警察なんかはかなり男性が多くてですね、女性が非常に少ない職場でもありますけれども、そういう職場だからこそ、そういう取組がもう１つ要るんじゃないかなというふうに思いますので、くどいですけれども。国はですね、「少子社会対策大綱」というのを５年間、２１年まで作っておりますけれども、そこで男性の育休の目標は１０％になっているんですよね。それで、厚生労働省とか農水省とか経済産業省とかそれぞれの事業主になるんでしょうか、そこはだいたい５％になっておりまして、３％以下ではですね、国からいっても低いかなと思いますので、その点ぜひよろしくということと、それからなぜ休めないかというのは、一番多いのはやっぱり意識の問題だろうと思います。男性が育児にかかわるということについて、本人もですけれども、周りの理解ですね、特に上司といいますか、子どもを育てるのに男が休むのかというような雰囲気はまだまだ強い、濃いと思うので、それもありますし、それから実質的にやっぱり代替が付かない、休んだらその代わりの人がいないということが、休む側にとっては一番つらいことですので、ほかの人に仕事がかかっていくわけですから、１年間取れば普通、代替が付くんですかね。これは、部分休業とさっき言われましたけれど、部分的に休む、１週間休む、１カ月休むぐらいでは多分代替は付かないわけですから、その間どうかというと、少ない、例えば４、５人の職場でですね、１人欠けて全然応援なければ、あとの４人がかぶるわけですので、このへんの配慮というのが非常に大事かなと、この取得を進めるにはね。そういう部分休業についても何らかの配慮がいるし、それは積極的にお願いしたいと思いますが、今まではどうか、これからどうされるのかということをお聞きしたいと思います。
○林室長 意識の問題ということで、福山委員おっしゃいました。先程も申し上げたんですが、行動計画をこのように策定いたしましたので、まだ具体的なところまで詰めておりませんけれども、まずはこの行動計画を組織あるいは所属長の方、あるいは職員一人ひとりの方に周知といいますか、知っていただくということを思っております。特に育児休業にかかわる制度等については、例えば、男性職員の方、独身の男性の職員の方等々は、割合に関心が低いといいますか、あんまりご存じないというようなところも見受けられます。こういうものをお配りする、周知する中で、そこの認識なりが深まっていけば、こういった取組、男性の方が休んでいただくとか、そういったことを期待する中でも、まず周知の徹底を図っていきたいなと思っております。それと、少し代替の職員のことを、委員おっしゃっていただきましたが、総務局の部分の４ページのところでございます。４ページの１の（３）のところでございます。説明を簡略にいたしましたので、説明不十分で申し訳ないのですが、こちらのところのまた書きのところでございます。「また、円滑に産前・産後休暇や育児休業等が取得できるよう、所属長は、代替職員の確保のため、所管部署と早期に協議を行ってください」というようなことであります。委員ご指摘のとおり、人員というのがございますから１日でもとか、そういうことではできておりませんけれども、例えば通年１年のような形のようなものであるとかは、できる限りこういった代替職員の確保ができるようにということで、努力を今までもしておりましたし、今後もこれは取り組んでいきたいなと思います。ただ、これは行政サービスをする立場からいいますと、１日でもいいから休めるんだと、代替がいるんだというのは、厳しい行財政の中で、そういうところは制度的にどのように取り組んでいくかというのは、大きな課題だと思っておりますので、そういう課題も踏まえながらやってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○日沖委員長 それと、国と各事業所の行動計画の、男性の目標値の乖離の見解をもう一度。
○林室長 国も、省庁としてそれぞれで作っておみえです。厚生労働省が示されたというものも承知しています。ただ、例えば県単位の地方公共団体でも、実は、育児休業の取得率をそのまま目標数値のようなものに挙げてみえないところとか、それぞれバラバラというか、それぞれのご事情の中できっと設定をしてみえるんだと思います。三重県につきましては、こういう数値そのものをお示しするのがいいのかという議論もしながら、男性の方については１．８９というような実態がございますから、そういう中で数字を積み上げていくというか、努力をしていくというやり方でいきたいということで、これは関係任命権者によるワーキンググループということを申し上げましたが、そういった議論の中でもさせていっていただいております。繰り返しになりますが、この５年の中で、数値を高くできるような取組ができればということで、努力もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○前田課長 ご指摘のように警察の社会、男性の比率が非常に高い組織でございまして、そのへんは私どもの方はですね、この法の趣旨を踏まえまして、今後、私どもの方は、３月末に公表をさせていただくと。そして、新年度の早い段階で、このへんの取組が開始できるように、職員に徹底していきたいというふうに考えております。
○福山委員 女性警察官を増やしていただきたいという要望もありまして、随分増えてはきたんですが、やっぱり圧倒的に男性が多い職場ですので、とりわけ配慮していただいて、総務局とか、教育委員会とかと同じようなところまで、まずは引き上げていただきたいと思います。
これは全体にですけれども、女性が出産するのははっきり職場でわかりますが、男性の場合はですね、自分が産むわけじゃありませんので、妻が出産するわけですよね。その把握というんですか、これはこの前も総務局にはちょっとお願いをしたんですけれども、本人が言わないと、出産してしまったら、いろんな手続きの関係でわかると思うんですけれど、事前にですね、妻が出産をすると、だからつまり妻の出産に対する育児休暇というか、育児休業を取るのが事前にわかっていないと、なかなか計画を立てられないと思うんですね。育休なりね、部分休業にしろ、そのへんの把握というのが案外はっきりつかめていないんじゃないか、本人が申請しないとわかりませんよね。そのへんはいかがでしょうかね、各部署それぞれで。総務局と教育委員会とそれから警察と、今、特定事業主としておっしゃったんですけど、ちょっとそれぞれお願いします。どんなふうに把握されてるか。
○林室長 すみません。福山委員ご指摘のとおりです。極めて個人の領域にかかわることですので、例えば女性の方であれ、男性の方であれ、子どもができるときは報告しなさいというようなことではありませんので、委員ご指摘のとおり、例えば実態としてお子さんができますと、男性の方の扶養に入るというケースが多いですので、その扶養の手続きのところでわかってくるというところです。ただ先程の数値のところでありましたけれども、育児休暇を取られた男性というのはですね、やはり制度をわかった上で、事前にということで言っていただいておりますから、そういう意味では、この制度なり、この取組を徹底していくことが、おそらくは事前に申し出られる方の数値を伸ばしていくんだなとは思っております。ただ、それがどの程度になるかというのは、お答えになっていなくて申し訳ないのですが、事前に報告せよというのは、若干これは難しかろうと思っていますので、この行動計画案の取組の具体的な中で、どんなふうにそれがつかめるのかということも含めて、少し考えさせていただければと思います。今のところ、そういったものを手続き的に持ち合わせているわけではございませんので、そういうところが実際のところでございます。
○鎌田室長 失礼します。教育委員会の方で先程の５％の数字につきましても、若干補足させていただきますが、現在男性の方が２．９％育児休業を取得しております。３％という数字じゃなく５％と置かさせていただいたのは、１０年間で１０％というのが国の目標だと、したがって、今回５年間なので、半分の５％に上げていきたいということで５％と置かせていただきました。今そのような状況で、９人程の男性職員が育児休業を取っております。育児休業を取る環境としては大分整いつつあるんですが、その男性の奥さんというか、妻の方が妊娠しておるかどうかについての調査というのは、これはなかなかやりづらいので、やっぱりご本人から出産しましたという報告がないとつかめない実態でございます。今後は各職場の中で、この育成計画を周知する中で、自然に言えるような環境を作っていかなければならないのかなというふうに考えてます。
○前田課長 私ども警察本部におきましても、先程も言いましたように、３月末に全所属にこの行動計画を示しまして、そのへんの趣旨、この法の趣旨を踏まえた適切な運用ができるように、組織で徹底していきたいというふうに考えております。
○福山委員 それぞれお答えいただきました。確かに休暇というのは強制しにくいわけですし、報告も義務付けられるかというとそこらへんも難しいんですけれども、ただこれはやっぱり積極的な平等策だと思いますので。事前に知らないと、例えば職場で来年の４月、５月妻が出産すると、そのあと男性が育休取りたいと、女性の産休のあとくらいに。そのときには、もう人の配慮は途中でできないわけですよね。例えば半年なり、１年、男性が取るということ、本人が申請すればわかるわけですけれども、普通は意識があまりない状態ですから。だから、そこらへんはなんか知恵がですね、出せて、事前の配慮、人の配慮とか職場の環境を作るとか、それはやっぱり事業主の責任として要ると思うので、そのへんちょっと提起をしておきたいと思います。
１つちょっと全然違う方でよろしいですか。毎回、私、質問しております放課後児童クラブのことにつきまして、ちょうど昨日ですね、私どもの松阪地区で放課後児童クラブの学童保育の連絡協議会というのがありまして、合併がありましたんで、松阪市で今までやっていたのが、三雲とか嬉野とかいった方が全部来たんですね、たくさんなんですよ、もう１４、５になりまして。そこで支援をお互いし合うんですけれど、連絡とか中身ですね、そういうことについて非常に大変な仕事なんです、中心になる人がですね。そこらへんに対する支援が全然ないわけでして、もちろんこれは市町村の施策でもあるんですけれど、県としてはですね、そういうなかなか立ち上がらない、立ち上がってからもいろんな支援が要るという市町村への支援がですね、要るかなと思ってちょっと期待をしていて、なかなか書いてはあるんですけれど、「地域社会の理解や支援が期待されます」とか、「地域ニーズに合った放課後児童対策をします」とかいうふうにこの中には書いてあるんですけれども、具体的にですね、そのへんの支援がこれからどうなのかということと、その中でちょっと心配なんですけれども、国が放課後児童クラブへ今まで出してきたお金をですね、減らす方向を出してきたというようなニュースが、新聞がありましたんですけれども、その点、具体的につかんでみえたら教えていただきたいと思います。
○成松室長 ２点いただきました。１点目の設置に関してですね、いろいろと連絡協議会、放課後児童クラブなどが、お互いに支え合っていただいているというような状況の中で、それに対して支援をどうしていくんだということでございました。１つが、我々の方もですね、そういった団体とよく話し合いをさせていただいて、今後どういった形で持っていったらいいのか、どうやったら増えるのかというお話をさせていただいておりまして、そういった中で今回、いろんなヒントをいただきまして、来年度予算から小規模の放課後のクラブの県単補助の期限の延長だとか、あるいは初動備品の補助をさせていただくようになりました。そういったことを通じて、連絡協議会なりあるいはそういうところとも常に意思疎通を図りながらやっていきたいというふうに、まだ会自体の支援ということはですね、少し市町村の仕事との兼ね合いから申し上げて、議論がいろいろとありますんで、まだできていない状況なんですが、そういうふうに考えております。
もう１点、来年度予算というか、来年度の国の要綱案としてですね、２月の末の厚生労働省の課長会議で示されたというようなことがございます。これは実は減らされたというよりは、いろんな加算の簡素化を図っていくというような形の要綱案でございます。まだ案でございまして、いろんなところからご意見もいただいているところです。私の方も、国の方にですね、ここらへんはどういうふうに考えたらいいのかとかいうことも、お伝えさせていただいているところです。また案ということで、いろんな意見をお聞きしながら、必要なことは私の方からも国の方に申し上げていきたいというふうに思っております。
○福山委員 あとの方のですね、国の案ですけれども、これから支援していかないといけない放課後児童対策で予算が減るというふうになると、県も市町村も影響がありまして、大変だなという話をしてましたので、情報があり次第またよろしくということで、国へもぜひ伝えていただきたいのと、それから前半のですね、どのように市町村への支援というか、対策をすればいいかという検討をしているということなんですが、小規模のところを３年間延長していただいたのは、すごくありがたいということなんですね。もう１つ言われたのがちょっと聞きづらかった、何でしたか。
○成松室長 来年度からですね、放課後児童クラブを立ち上げるときの最初の備品などにつきまして、助成させていただくものでございます。
○福山委員 備品の援助も大変喜んでおりました。今度２つ立ち上げるのでね、助かるということだったんですが、その組織といいますか、多くできてきたところの大きな都市は、非常に多いですね。それらを統括したり、連絡調整したりするのは、それぞれがもう精一杯なので、要ると思うんですよね、事務局的なところが。そこへの支援が県で何か配慮いただけるとね、その後の立ち上げについても、そこは考えてみえないのかどうか。
○本多部長 太田総括の方からも話をさせていただきましたが、来年度、「ささえあいのしくみづくり」について、市町村とかいろいろな団体の皆さんと議論をさせていただきたいというふうに思っていまして、その中で、県と市町村の役割をどうしていくかという話も、市町村ともさせていただこうというふうに思っていますので、そういった中で委員おっしゃってみえることが、市町村がやったら効率的なのか、県がやった方がいいのかですね、そのへんも含めてまた議論をさせていただきたいと思います。
○福山委員 ありがとうございます。ぜひ、よく協議いただいて、そこらへんが非常に力になると思いますのでご検討ください。ありがとうございます。
○石原委員 今、３％とか１００％とか出ているんですけれども、育児休業の取得率なんですが、これはどうやって計算しているんですか。私、ちょっと知らないんで教えていただきたいんですけれど。
○鎌田室長 率を出しておりますのは、育児休業対象者、具体的には出産をされたお子さんを持ってみえる女性、それから逆に男性はその夫という部分で、該当者数を分母としまして、実際に育児休業を取っておる職員を分子ということで、具体的に女性の場合には、全出産者が育児休業を取ってみえますので１００％、それから男性の場合、教育委員会の場合、奥さんの方が教員じゃない場合も当然ありますので、具体的に育児休業取得対象者分の育児休業取得者数ということで、率を出させていただいています。
○林室長 総務省が勤務条件等に関する調査というのを行っています。これは育児休業の取得ですね、そういったものも調査をしております。こちらで置かしていただいている数値は、それをベースにさせていただいておりまして、まず男性については、これはお子さんが生まれた男性職員数を分母にします。実際に育児休業あるいは部分休業を取られた男性の職員数を分子にして、というのがこの率でございます。女性については、育児休業を取得できることとなった女性職員ですから、女性の場合は出産されますので、県の職員で育児休業を取得することができる職員、それを分母としまして、実際に取得した職員数を割ると、昨年度の場合、１５年度の場合は、分母分子がちょうど同じ数字ということで、何らかの形で取られたということで１００％になったと、そういう数値です。
○前田課長 警察本部も先程、教育委員会の方から説明があった同じ算出方法で出しております。
○林室長 制度的には１日でもいいんですが、子どもが３歳に達するまでという期間で取れるということになっております。
○石原委員 聞き方が悪かったんですけれども、１日取ればカウントされるという理解でいいんでしょうか。
○林室長 考え方としてはそうでございます。実際には１日だけという方はみえませんけれども。
○石原委員 実態としてはどんなもんなんでしょうか。部分休業というと、だいたいどんなもんなんですか。
○鎌田室長 教育委員会の方は、非常に部分休業を取られる方が少ないです。ほとんどが普通に育児休業を取られています。部分休業ですと生徒の授業の関係がありまして、取りづらい面があるのが一番大きな原因かと思います。
○前田課長 警察では男性の場合、ゼロでございますので実績はございません。
○林室長 申し訳ありません。ちょっと細かいデータは、今は持ち合わせておりませんので、後ほどお届けしますがよろしいでしょうか。
○森下委員 基本的なところで大変恐縮なんですが、今回の行動計画を作るですね、その項目みたいなものはあらかじめ国の方から示されておって、それに対して各県なり、市町村が目標というかね、そういうものを具体的に進めるというふうな形の流れになっておるんでしょうか。
○太田総括室長 そのとおりでございまして、法の中でですね、国は、地方公共団体、それから企業も含めた事業主の行動計画についても策定指針を定めておりまして、こういった分野でこういった項目についてというところまでかなり詳細に定めてきております。
○森下委員 そうしますと先程も少しありましたが、それについて国の目標値みたいなものも、それぞれ示されておるということでしたか。さっき、国の目標という言葉が出たんですけれど。
○太田総括室長 多少前後するんですが、法律ができて策定指針を示すときには、目標値までは示しておりません。「新新エンゼルプラン」という子ども・子育て家庭応援プランというものが昨年の１２月に国から出されております。こちらの方には先程の保育等のサービスの事業量につきまして、市町村の積み上げ数値をですね、国の方で集計したものでもって、その「新新エンゼルプラン」の目標ということで、一応掲げておりまして、「新新エンゼルプラン」の中にはかなり数値目標が掲げられております。ですから、国の数値目標があって県・市町村がそれに従って数値を定めたというよりは、市町村のニーズを積み上げた形で、国の方は、一応目標数値を置いたというような、保育についてはそういう形になっております。
○森下委員 あまりその内容に細かくこだわる気はないんですけど、市町村との関係ですね、市町村計画と県の関係の中で、市町村と今は同時並行ですから、あまり細かいネゴはないと思うんですけれども、項目によっては、県の予算措置とかそういったものが必要になるようなものも、実際には項目の中にはあるんだと思うんですけれども、それはないんでしょうか。数あるいろいろ示した項目の中にですね、市町村だけでは決め得ない、県として当然いろいろな形の措置が必要なですね、財政的な措置が中心だと思うんですけれど、そういう内容というのは含まれてないんですか。
○太田総括室長 市町村の行動計画はまだ策定がされておりませんので、詳細に把握ができておりませんのですが、明確に数値目標を置いているのは、先程の保育等のサービスについてでございまして、その他のところで目標数値を置いているのか、または置いてないのかということについても、各市町村によって非常にさまざまだというふうに現在のところ把握しております。ですので、県の事業量目標と市町村の事業量目標との整合性というのは、今のところ取れていない、その必要があるような市町村行動計画ができているのかどうかということも、今のところ明らかになっていない状況でございます。
○森下委員 そうしますとね、予算措置の問題なんですけれど、「重点プログラム」との関係でね、県は県なりの目標数値を持って、その目標数値に従って予算措置を考えて、「重点プログラム」で実施していくということになるわけだと思うんですけれど、市町村はそれぞれ違うところでですね、県のそういった予算措置も期待をしなければならないような事業が組み立てられていると、県レベルにいったときには、全く県の「重点プログラム」施策とは一致していないような形になりますか。
○太田総括室長 １４項目で掲げております保育等のサービスについては、市町村の行動計画の目標数値が県の数値と整合性が取れておりますので、県も市町村がされるものについての負担というのは、今後、一応予定をさせていただくことにしております。
○森下委員 全体がわかっていないので、大変申し訳ないんですけど、その１４項目以外の具体的なその施策、市町村が今対応して、行動計画をとっているような内容について、県の負担といいますかね、県の方の財政措置が必要になるようなものは考えにくいんでしょうか。それでそのような見解を持っていらっしゃるんですか。
○本多部長 基本的に、県がやるべき事業、市町村がやるべき事業というすみ分けの中でですね、県は県として行動計画を立てさせていただいていますけれども、しっかりクリアに分け切れない部分も、当然、委員おっしゃるように出てくると思いますので、それはまた１７年度で、市町村と議論をさせていただいて、それで財政措置が必要であれば、県として、市町村と連携しながらやらせていただきたいというふうに思っております。
もう１点はですね、企業の区分ですね、３００人以下については、とりあえず今回は行動計画の策定の義務はないということなんですけど、三重県下でですね、どれぐらいの割合になるのか、企業数としてですね。あるいは対象数というような言い方をしなければならないのかもわかりませんけど、３０１人以上の企業が行動計画を立てられると、どれぐらいの割合の方がその行動計画の対象になるかということを、つかんでいらっしゃいますか。
○西岡室長 県内の３０１人以上の企業数が、おおむね１５０社余りございます。それで、その平均社員の数の把握といいますか、今わかりませんのですけれども、１５０社×３５０人か４００人、そのあたりになるかと思います。
○森下委員 あとで結構ですから、少し数字を精査していただいてお知らせいただけませんでしょうか。趣旨は、どれだけの方が今回の行動計画で、全体の企業従業員の皆さまの中で拾えるかなと、ちょっと数的につかめればなというふうに思ったもんですから、お願いいたします。
○永田委員 今の３００人の問題、それ以上はいいんです、以下の取組はどうなっているんですか。この少子化の問題、次世代育成支援対策推進法に３００人と、国はそう掲げてますけれど、私はやっぱり非常に効果があると思うのは、企業のこの取組ね。企業が取組をやるかやらんかによってね、かなり私は数字に大きな影響をもたらすものと思うし、企業の皆さんがその気になるとね、それはかなり大きなインパクトを与えてくるものと思います。そういった意味で、３００人以上はこういう法に則 ってやりますけれど、以下のものね、これについてやっぱり三重県は三重県なりに、打ち出していくべきだと思うんですがね。そこらへんのお考えを聞いておきたいですな。
○本多部長 ３００人以下につきましては、義務付けられておりませんのでなかなか対応が難しいところですけれども、委員おっしゃるように、そのへんが全くノーカバーになってきますと、少子化対策の進み方が非常に遅くなると思いますので、そのへんは来年度、繰り返しになりますけれども、各地域でフォーラムをやらせていただいて、それを踏まえていろんな主体の方に集まっていただいてですね、議論をして、地域の「ささえあい」の仕組みをどう作っていくかというふうな議論をさせていただきたいと思います。その中にできるだけ対象にならない企業の方も入っていただきながら、そこの議論を踏まえて、取組を広げていきたいと、そういった中でできるだけ多くの企業にも、その「ささえあいのしくみづくり」にご参加いただくように、努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○永田委員 割合とすれば、どうなんだろう。私は圧倒的に多いと思うんだけど、どうなんだろう。３００人以下の企業数。
○本多部長 数は生活部の方からお示しいただけると思いますが、圧倒的に事業所としては３００人以下の従業者の事業所が多いと思いますので、かなり膨大な数となると思います。しかし、全部がそれに加わっていただくというのは不可能でございますので、できるだけ核となるような企業に加わっていただいて、それで波及を図っていきたいというふうに思っております。
○西岡室長 事業所数でございますが、事業所統計によりますと約９万弱の事業所がございます。その中で３０１人以上が１５０数社でございますので、委員おっしゃられますように、ほとんどの数でございます。
○永田委員 割合からすれば１５０、あるいはまた９万、そう考えても私は圧倒的に人口的には多いと思うし、この圧倒的に多いこれにですね、いかにこの課題を共有させて取り組むかということに、私はもっと大きな力を割くべきだと思うんです。これを三重県として、大いにそういう政策を、一遍知恵を絞り出してやることが、まさしく三重県版につながっていくと思いますので、もう少しこれに注力をしていただいて、三重県版のそういう政策を打ち立てていただくと非常にありがたいなと、これを要望としておきます。
もう１点ね。この数値目標を見てみると、これはいろいろな政策はありますよ。ありますけれども、出生率の問題で数値目標、これどうですか。もうぼちぼち、ボトムから上昇トレンドでいくというような、これをいろいろやって、それでこれも上げたらどうですか。
○本多部長 三重県も１４年度の１．４０から１５年度は１．３５に下がっておりまして、なかなか今後のトレンドがどうなってくるのかというのは難しいところでございまして、委員おっしゃるように、本当に次世代育成の成果がですね、最終的にはそこにつながってくるんだろうと思いますけれども、ちょっと今の段階で、県民の皆さんに責任を持って示せるような数字が見当たりませんので、数字を目標とすることは控えさせていただいたわけですけれども、気持ちとしてはそこにつなげるように努力を、いろんな格好でさせていただきたいと思っております。
○永田委員 これも要望になりますけれど、やっぱり基本はそこですよね。すべてにおいて取り組む、やっぱりみんなが県民挙げてやるということにして、じゃ、この数字についてこういうふうに持っていくんだという、やっぱりその１つの目標が必要じゃないんでしょうか。ぜひ、これは他県になくても三重県でですね、打ち立てて、みんなでそれに向かって努力するということが、やっぱり大きな取組になりますから、ぜひこれは立てていただきたいと要望しておきます。
○中川委員 各論の問題なんですけれども、母子寡婦の問題で改正がなされてですね、そういった中でここに書いてあるんですが、「母子寡婦福祉団体とも連携をしながら」云々で、やはりこの寡婦連合会に加入する方が大変少ないと思うんですよね。これをどんなふうに誘導していくのか、今、シングルマザーとかよく言われると思うんですが、これに対する対応ですね。もう１つは県とか市町村でも、いろんな施設に対して、こういったところがテナントしたりですね、いろんな事業をやってるかと思うんですが、ややもすると、この母子寡婦連合会とそれから福祉団体での競合というんでしょうか、そういう形でいろいろトラブルが起っておるんですよね。そのきちんとした対応、それから今出ておりますけれども、母子家庭というんでしょうか、そういった方々は就業の期間も、大変短い期間とか、ニーズがいろいろと高いと思うんですよね、いろんなニーズがあるということで。当然、企業側の理解というんでしょうか、それが大変大事だと思うんですけれども、それをどんなふうにですね、これを見ますと講習会を開いたり云々ということだと思うんですけれども、先程３００人とかという話がありましけれども、具体的にどんな形でそういった母子家庭の皆さん方の意見・ニーズというものを、どのように掌握をし、どんな対応をするのか、各論なんですけれども、そのあたりちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○太田総括室長 私の方から前半についてのお話をさせていただいて、その後、就労支援の細かなことは室長の方からお答えさせていただきます。
まず、母子寡婦という家庭を対象にするということでなんですが、福祉会の方への加入率というのは、非常に若年母子の方の加入率が低いのは確かでございまして、福祉会の方でもさまざまな相談に乗れる体制を取っておるけれども、実際に会員が増えてこないという悩みを抱えておりまして、それぞれ地域で若年母子の方々にお声をかけるというようなことは、取組としてはなさってみえるようには聞いておるんですけれども、意識も多様化しておりますので、なかなか思うようには伸びていないというのが現状であろうかというふうに思います。
２つ目におっしゃいましたトラブルのことに関しては、ちょっとあまり把握をしておりませんので、今後そういうことがあるのかということについても、調べてまいりたいと思います。
あと、就労の支援のことについては室長の方から。
○成松室長 就労支援だとか、母子家庭でもいろいろな働き方をせざるを得ないと、しなければならないというような状況のもとで、そういった母子家庭側のニーズというのもありますし、また求める企業側というか、雇用される側のニーズというかですね、そういうのもあると思います。そういうものをきっちりと情報を整理して、やっていくことがまずは重要だと考えております。そういったことも踏まえまして、来年度から母子福祉センターの中に、就業相談員という方を１人置かせていただきまして、そういった方に企業側のニーズの把握、あるいは母子家庭側のニーズを企業側にぶつけていくと、そういった作業を通じて接点がないか、あるいはもう少し工夫する余地がないかどうかということも、いろいろと探求していくような、そういうような人を置こうというふうに考えておりまして、それを通じてご指摘のような問題も解決していきたいというふうに思っております。
○中川委員 母子自立支援員ですね、これは絶対数が少ないというわけではないんですか。
○成松室長 母子自立支援員でございますが、基本的には各県民局と各市の方に置かせていただいておりますので、絶対的に人数が足りないということは必ずしもそうではないと思います。
○中川委員 太田さん、おっしゃったトラブルというのもですね、そういう施設が少ないもんですから、当然ながら母子寡婦の団体も、あるいはほかの福祉団体、視覚障害者とかいろんな団体の方々もですね、そこに集中するわけですわ。例えばの話をしますとですね、公共施設がございますでしょ、そこで売店とかですね、そういうところに対して、こういろいろなところが集中しているもんですからなかなかそれが調整しにくいと、こういうことなんですよ。だから、絶対数が多ければですね、そういう問題は起こらないんだけども、これは少ないもんですからそういう形でトラブっておると、こういうことなんですよ。一遍調査していただいたらいいかと思うんですよね。そういう調査をしていただいて、そういう問題が起こらないようにしてもらったらということだけなんですけれどね。
○太田総括室長 おそらく活用していただいている公共施設というのは、市町村所有のものが多いのかなというふうにも思いますので、一度市町村とも協力して実態を調査させていただきたいと思います。
○藤田委員 ちょっと１つだけ。３０１人以上の企業の方の行動計画なんですけれども、労働局に提出だけですよね。県の方へは届かないわけなんですよね。それをね、ぜひ把握していただいて、県の政策の方へも反映をしていってほしい、企業はどういう方向で進めているのか、それもきっちり把握しておく必要があると思いますので、ぜひそのへんのこともあわせてやっていただくようにお願いをします。
○西岡室長 今おっしゃられたとおり、労働局だけに届出がございますので、連携しまして、反映させていきます。
○日沖委員長 よろしいですか。それではここでですね、傍聴議員の方から質疑のお申し出がございますが、これを許可してよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり）
○日沖委員長 それでは、許可いただきましたので三谷議員の方からどうぞ。
○三谷議員 申し訳ありません。途中で入ってきましたので、もうすでにこういう議論があった場合は大変ご無礼になるんで、そのときは簡単で結構なんですが、育児休業取得率、知事部局、それから教育委員会、警察本部それぞれ違うわけですね。じゃ、知事部局の中で、それぞれの部局によってまた、この取得率が違うのかどうか。例えばこういうことを主導的に展開されている健福だとか、総務局の方は取得率は飛び抜けて高くて、例えばトンカチやっとる県土整備部なんかは低いとか、そういう数字があればまず教えていただきたいんですが。
○林室長 三谷議員にご質問いただいたんですが、行動計画のところでもお示ししています育児休業取得率については、総務省が三重県全体ということで調査をするものをベースにさせていただいています。女性については、１００％という数字が平成１５年度は出ておりますが、そういう意味で申しますとそれぞれの部局でですね、分母分子が同じ数字ということで、１００％という結果だったと思います。あと、男性については、先程も申しましたが、１．８９のような数字なんですが、絶対数が非常に少なくてですね、正直比較が難しかろうと思います。全体としてこういう率が出ているということで、お考えいただければと思います。
○三谷議員 非常に重要な課題でね、非常にきめの細かい施策というか、展開が必要だと思ってるんです。知事部局全体で、これくらいの数字だから、女性の１００％はわかりますけれども、特に男性の方の取得率が問題なわけでしょ。では、健福の部長にお伺いします。健福はどうなんですか。自分ところの部は掌握されてますか。
○本多部長 申し訳ございません。ちょっとデータを持ち合わせておりません。
○三谷議員 ですから、そんな程度なんで、これが上がっていかないんじゃないですか。違いますか。傍聴議員なので、あんまり言うといけないんのですけども。やっぱり、今後、そういうこともきちっとデータを掌握されて、きめの細かいやり方で全体を底上げしていくということを、お願いして終わります。
○日沖委員長 よろしいか。それでは、ほかになければここでいったん暫時休憩といたします。１０分間の休憩をいたします。３時再開でお願いいたします。
（休 憩）
２．｢三重県男女共同参画基本計画 第二次実施計画(最終案）」について
（２）質疑・応答
○日沖委員長 ただいま説明をいただきましたが、質疑があればよろしくお願いします。
○石原委員 １８ページなんですけれども、４６の取組方針が書いてないというのは、提言がそのままいくということの理解でよろしいんでしょうか。
○松岡室長 大変申し訳ありません、記述があるんですけれど、提出資料に抜けていたということですので、再度ご提出させていただきます。どうも、すみませんでした。
○福山委員 第二次実施計画につきましては、一般質問でも第一次実施計画を総点検して、二次へ生かしてほしいということでさせていただきましたし、たくさん課題がありますので、またこれからですね、中身については、させていただきたいです。さっき休み時間に、ちょっと文句を言いに行かせてもらったんですけど、説明資料の１１ページからあとのね、三重県男女共同参画審議会の評価に対する取組方針一覧がありまして、一番右に第二次実施計画に主な反映箇所と書いてあるんですけれども、なんか見にくいので、探すのに大変だなということで、またわかりやすくページ数とか教えてください。そしてゆっくり見せていただいて、またお話をさせていただきます。
全然、別のことですが男女共同参画ということで、先日ですね、三重県観光連盟の、三重県の広告といいますか、私、新聞記事を見てびっくりして、また報告もしていただいたんですけれども、県民から指摘をされたと、女性から。文学作品をそのまま取り出して書いたからいいだろうということで出されたのに、県民から不愉快だと、女性から指摘をされて、解消されたということなんですけれども、前にもですね、同じ観光連盟だったと思うんですが、中尾ミエさんの件がありまして、そのときも指摘させていただきました。知事も、そのとき北川知事だったんですけれども、非常に私も不愉快な感じでした。同じような少子化の特別委員会でしたかね、議論になりまして、そのときのビデオをそのままみんなで見ましてですね、やっぱりおかしいなこれは、ということになったんですけれども、三重県は男女共同参画と人権条例がありましてね、条例２つあって、男女共同参画条例を作るときに、人権条例もある県であるということをまず前提にですね、作られてずっと来てるわけですよね。ですから、その人権という視点は非常に大切だと思うんです、共同参画の中でもね。観光連盟というのは、県の直の組織ではないのかもわかりませんけれども、外へ出て行けば、三重県の広告というか、ポスターになるわけなんで、そこらへんの感覚がですね、不愉快になられるであろうということを事前に指摘をされなかったということ、大変私は残念やなというふうに思うんですね。その点についてまず、どちらがお答えを、生活部かな。
○安田総括室長 私、人権の総括もしておりまして、この話は直接私のところに上がってきました。人権は人権の視点でですね、コメントはさせていただいて、あとは当事者といいますか、観光連盟にですね、私どもの意見も聞いていただいて、ご判断を願ったという次第でございます。私どもも、当初ポスターというか、手提げバッグを見てですね、いろいろ議論をさせていただきまして、人権の視点からはこういう視点で問題がある、問題といいますか、意見をですね、整理をして言わせていただきまして、当事者間で少し会議を持ちまして、観光連盟の方にもご理解をしていただいたという状況でございます。
○安田総括室長 枚数はわかりませんが、何百枚かはですね、すでに出たあとでございます。
○福山委員 そうすると、作られた段階でご相談は全然なかったんですね。ご相談というか、意識がなくて、出てからこちらに何かお話があったんですか。
○安田総括室長 ポスターが観光連盟の方にですね、各市町村の観光連盟といいますか、部署の所へ配布されてから意見をいただいた次第です。
○福山委員 作ってから回収というのは、非常に県も出資といいますか、お金を出していますよね、観光連盟へ。お金の無駄もありますし、それより何よりね、そういう内容であったということのチェックがですね、これからもあることだろうと思うので、どういうふうに事前というか、作る段階ではそういうことができないのかどうかということなんですが、どうでしょう。
○安田総括室長 作る段階で今現在、県としてはそういう審査会等は置いておりませんが、私どもとしては、人権の感覚を養っていただくというふうな教育啓発活動を主にやっております。そういうことで、それぞれの部署でこれから人権という問題が非常にベースになってですね、大きな問題になってきておりますので、そういう研修を現在庁内的に進めておるというところでございます。
○福山委員 あとから言ってもなんですけれども、これは前にも指摘させていただいたんですよね。三重県は、野呂知事も感性豊かなというようなことをよく言われるわけですから、感性の問題でもありますし、それぞれの部署の方がそれぞれ判断ができるようになっていないと、また起こり得ることだろうなというふうに思いますので、ぜひそこらへんは、事前にいちいち生活部の担当とかにチェックしてもらいに来るというようなことをしなくても、それぞれが判断されてこういうことが起こらないということが当然だし、理想だと思うので、その啓発とかそういうことはもちろん、庁内的な啓発も、それから県民への教育も含めたいろんな啓発がもっと進まないと、いろんなところでの人権侵害というときついですけれども、嫌な思いをさせるようないろんなことが起こってくる。当事者、される側は意識するけれど、しいてる側は別にそんなこと、そんなつもりじゃないと、例えば文学作品そのまま載せたんだから問題ないと思っているわけだけれど、される側は感じるわけですから、セクシュアルハラスメントでもそうですよね。そういうことをぜひですね、これを機会に今後はこんなことの、指摘されてから引っ込めるようなことのないように、ぜひしていただきたいというふうに要望しておきます。
○藤田委員 今のお話のように、続いているんですよね。特にこのポスターとかについては、多分委託をしているだろうと思うんですよ。観光協会が直接作るんじゃなくて、もう１つ先へポスター製作なんか依頼すると思いますので、そのものが戻ってきたときに、観光協会の中にね、やっぱりそういう審査部会を設けるべきだと思います。特に三重県という名前で、全国展開されるようなものも出てくるわけですね。三重県が標榜している三重県のあり方という、いわゆる人権条例にしても、男女共同参画条例にしても、そういうものを持っている県からこういうものが出て行ってしまうということが、大変大きな問題だろうと思いますのでね、県がいちいち事前チェックする必要はないと思いますけれども、ぜひ、協会としてそういう審査会を設けているべきだと思う。これから特にいろんな意味で、観光面でもＰＲしてかなければならない状況の中ですから、ぜひそのへんを積極的に働きかけをしていただきたいなと思います。要望で結構です。
○永田委員 ちょっと教えてください。ファミリー・サポート・センターね、これは数字、ちょっと私も今まで勉強不足で、設置数が２００４年の１０、会員数が１，６５９人、それからその届出件数が１万２００、これ、状況を教えてください。
○西岡室長 ファミリー・サポート・センター、現在１０カ所ございます。これは、四日市等１０市町で設置していただいております。その中で提供会員とそれから依頼会員という、双方の会員がございまして、その会員数が今、１０カ所トータルが１，６００数人ということでございます。それから、活動の１万件と申しますのが、例えば保育所の送り迎え等が活動内容になるわけでございますが、１０カ所トータルの件数でございます。
○西岡室長 他県に比べてですね、詳細の資料を今持っておりませんが、設置箇所数は全国的に３４４カ所ございます。それを４７都道府県で考えますと、三重県規模の県で比べますと、多い方というふうに認識しております。
○永田委員 これはなかなか、大いに威力を発揮するところですよね。子育てママとかね、これがねやっぱり「ささえあい」ですわ、まさしく。これはやっぱり、もう少し１０市町だけでなく市町村にもね、もっと根を張ればね、なかなか私は非常に大きな、まさしく「ささえあい」の社会を作っていける大きな要素になると思うんですわ。これももう少し力を入れていけないんでしょうかね。
○西岡室長 はい、ありがとうございます。おかげさまで来年度も４市町で設置していただくように、まだ議会中でございますが、計画をしていただいておりまして、機運は非常に高まっているというふうに考えております。
○安田総括室長 この事業は「重点プログラム」の中に入っておりまして、勤労福祉室が、要するに子育て支援の中心的な事業として、進めておる事業でございます。予算的にも県単といういうような形で、本来市町村事業なんですけど、それに県単をつけて推進をしておるというふうな形で、現在進めていこうとしておるのが１点と、それから今まで市町村が実施主体になるのが多かったんでございますけれど、最近ＮＰＯがこの事業を市町村から委託を受けて実施するということで、まさに委員のおっしゃられるように非常に「ささえあい」の形で運営されておる、柔軟な形で運営がされてきておるところもございますので、現在はそういうやっておる内容をお互いに交流しながら、良い方法などはほかのところでも実施してもらうとか、そういう支援も県の方で進めておるというところでございます。
○永田委員 ぜひ、これに注力して、重要な課題として、より一層広げて、県民にね。もう１つは県民にやっぱりそれがわかるようにしなければいかんですね。四日市にもサポートセンターがあるけれども、案外それを利用したいんだけどわからないというケースが多いんですよね、まだまだ地域住民に。そこらへんも、加味してやっていってください。それ、要望をお願いします。
○藤田委員 ちょっと関連で、今のファミリー・サポート・センターの会員数ですけれど、１，６５９というのは受け手とそれから預かる側と、預ける側と預かる側がいるじゃないですか。その双方の数ですか。それとも預かる方の人。
○西岡室長 はい、資料をお持ちいたします。あるんですけれども、ちょっと合計数字は、すみません。
○日沖委員長 後ほどということでよろしいですか。じゃ、後ほど資料をお願いいたします。
○福山委員 いつも心配しております農業委員なんですけれども、目標がですね、今８０人くらいいらっしゃるんですかね。合併しますので、女性が減るんじゃないかということが心配で、質問でも言わせてもらったんですが、この７８ページですかね、今１．１６人で、目標値として２人以上としていうふうにしてもらってありますね。１農業委員会あたり２人以上という目標なんですね、これは。農業委員会が減りますから、減るということは、例えば市町村が４０ぐらいになると、だいたい４０ぐらいになるんですかね、農業委員会は。１市町村に１つでしょうか。とすると、現状維持という目標ですね、これは。
○松岡室長 おっしゃるように農業委員会数は減ります。だから、総体数は減ったにしても１つの委員会で複数の委員を持っていただきたいという目標数値で、挙げさせていただきました。
○福山委員 そういう意味なんですけれど、農業委員会というのは減るでしょ。
○松岡室長 はい、減ってきます。５町が合併して複数の農業委員会を持つところもありますけれど、１つの委員会になって市町村数と同じように、総体数は減っていきますけれどということです。
○福山委員 ですから、今いる女性農業委員の数が現状のままだと、この目標値ですねということを言っているんです。
○松岡室長 今は８０ですけれど、そうですね、最終的に２９ですか、最終合併したときには、今言われているのが。ですので、絶対数は減っていっても、個々の委員会での複数配置を目標にいくという想定でおります。
○福山委員 だから、女性の農業委員が増えるということにはならないで、要するに減るという目標でもあるわけですねということを確認しているわけですよ。女性農業委員が現状の数よりは減るということはあり得るんですよね。委員会に２人以上という目標なんだから。
○松岡室長 委員おっしゃるとおりに、絶対数は減る可能性は大いにあります。
○福山委員 心配しているので、確かに大幅に増やすという目標は立てられないと思うんですね。なかなか農業委員に手を挙げて、選挙で選ばれる方というのは今でも少ないですよね。推薦委員として、増やしてきた経過がありますので、ぜひともあんまり大幅に減らないように、これは目標ですから、２人以上ということですから、ぜひ安心せずにですね、努力をしてほしいなというふうに思います。以上です。
○日沖委員長 ほかになければ、これで｢三重県男女共同参画基本計画 第二次実施計画(最終案)についての調査を終了いたします。
三重少子化対策プロジェクトの中間報告について
（１)委員長から資料に基づき中間報告
（２)質疑・応答
○日沖委員長 それでは、今報告申し上げたところでですね、質疑がございましたならば、お願いいたしたいと思います。
○石原委員 これは、あとの委員協議の話もちょっとあると思うんですけれど、これの経過ですね、この間の資料とか議事録とかというのはあるんでしょうか。
○日沖委員長 まず、私から。すみません。資料はですね、その都度必要なものを提出もいただいて、それをもとに議論をいたしておりますので、ございます。今日お手元にないんで、申し訳ございませんけれども。議事録については、詳細な議事録まではないということでございます。
○石原委員 それはそれでいいんですけれども、これは前の特別委員会で連合審査会をするという話が出て、正副委員長がこういうことをやるということをですね、なかなか私弱小会派なので知らないのかなと思うんですけれども、これはどういういきさつがあったのか、ちょっと説明、あとの委員協議でもしていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○日沖委員長 じゃ、あとの委員協議の機会でよろしいですか。はい、ほかにございませんか。
○藤田委員 ちょっと言葉遣いだけの問題なんですけど、「目指すべき方向」の１つ目のマル、「子育ては、第一義的には父母の責任であるが」という書き方をしてもらってあるんですけど、現実問題として保護者の責任になると思います。父母とは限らないと思いますので。
○日沖委員長 はい。素直に承知させていただきました。それでは、合同の協議についても了承いただいたということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○日沖委員長 はい。ほかにないようでございますので、これで少子化対策プロジェクトの中間報告について、終了をいたします。
通例でまいりますと、特別委員会は、今日が年度の委員会最終というふうに、あとに合同の委員会も予定しておりますけれども、通例の、単独の当特別委員会は最後になるというふうに思います。この委員会では、特に今年は児童虐待とかＤＶによる弱者の被害であるとか、また今日は、少子化対策にかかわる行動計画、そして男女共同参画の第二次実施計画ということで、特に審査してまいりましたけれども、執行部の皆さま方におかれましては、それぞれの部署でまた、新しい年度もこのような計画に沿って、どうか前向きな取組を期待をさせていただきたいというふうに思います。また我々もですね、新年度それぞれの場所で、各委員さんにおかれましては、ご活躍をいただきたいというふうに思います。
それでは、当局にはご苦労さまでした。委員以外の方は、退席をお願いいたします。委員の方は、ご協議願うことがありますので、このままお待ち願います。
〔閉会の宣告〕
〔委員協議〕
１ 健康福祉環境森林常任委員会との連合審査会の開催について
―開催について了承。なお、健康福祉環境森林常任委員会及び子ども・家庭・社会問題調査特別委員会の正副委員長での検討経過の資料について、連合審査会までに各委員へ配付し、４月中を目途に連合審査会を開催することとなった。
２ 委員長報告について────────了承。詳細については正副委員長に一任。
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年 ３月１８日
子ども・家庭・社会問題調査特別委員長
日沖 正信
