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平成１６年７月１２日 子ども・家庭・社会問題調査特別委員会 会議録
子ども・家庭・社会問題調査特別委員会会議録
開催年月日 平成１６年７月１２日（月） １０：０３ ～ １３：２５
開催場所 第６０１特別委員会室
出席委員 ８名
| 委員長 | 日沖 正信 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 青木 謙順 君 |
| 委員 | 石原 正敬 君 |
| 委員 | 森下 隆生 君 |
| 委員 | 藤田 泰樹 君 |
| 委員 | 永田 正巳 君 |
| 委員 | 中川 正美 君 |
| 委員 | 福山 瞳 さん |
欠席委員 １名
| 委員 | 溝口 昭三 君 |
|---|
〔生 活 部〕
生活部長 宮村 由久 君
人権・男女共同参画・文化分野総括室長 安田 正 君
人づくり・協働・国際分野総括室長 高橋 陽一 君
その他関係職員
〔健康福祉部〕
健康福祉部長 本多 隆志 君
福祉・子育て分野総括室長 太田 栄子 さん
長寿・障害分野総括室長 向井 正治 君
その他関係職員
〔警察本部〕
生活安全部長 堀出 忠夫 君
その他関係職員
〔教育委員会〕
生涯学習分野総括室長 内田 節夫 君
その他関係職員
１．調査事項
（１）男女共同参画・青少年健全育成について
（２）少子・児童虐待・ＤＶ・高齢化について
（３）ＩＴ犯罪について
２．委員協議
（１）今後の調査方針について
（２）今後の委員会開催について
（３）県内調査・県外調査について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〔調査事項〕
１．男女共同参画・青少年健全育成について
（１）当局から資料に基づき説明（宮村生活部長、安田総括室長、高橋総括室長）
（２）質疑・応答
○藤田委員 １点だけ教えてください。２－１ページ目の一番下、地域ふれあい事業のところなんですけども、かなりずっと進めてきていただいていると思うんですが、今年だけえらい伸びが、校数が少ないみたいに思うんやけれども、何かちょっと詰まっているところがあるんかな。
○高橋総括室長 この事業につきましては、私どもといたしましてはある程度の期間継続というか、一日二日ではあまり効果が出ないということがございまして、少なくとも三日四日ぐらいはやってほしいなということでお願いしていることでございますけれども、すでに学校によりましては一日二日でそういう事業をやっているところがございまして、そこからなかなかもう１つ踏み込めないというような、週五日制もございますので、カリキュラムの組み方とかそういったものとも関連してまいりますので、なかなか三日四日ということになってくると難しいということがあるように聞いてございます。
ただ、私どもといたしましても、なかなかやっている学校では評判のいい事業でございますので、私どもの職員がまだ実施していない学校につきましては個別に回って、もうちょっと取組を拡大してもらえないかというような働きかけもしているところでございます。
以上でございます。
○藤田委員 だいたいわかりました。要は、そうするとこの事業としての補助が出ている校数だけということですね。それ以外に実施しているところもまだあるということね。
○森下委員 今のと関連もするんですけど、いろいろ実施していただいております事業の内容ですね。例えば３の1)でしたらどういった職域についてこの事業が実施をされておるか、例えば１次産業を含めてとか、ちょっと産業別の資料とかそういったものをもし示していただけるならばお願いできないかなという感じがします。
○高橋総括室長 各学校あるいは地域によりましてさまざまでございまして、学校別にどういった職域でこの事業に取り組んでいるかという報告まではちょっと今持ち合わせておりませんので、後刻報告させていただくということでよろしゅうございますでしょうか。
○森下委員 結構です。じゃすみません、それはぜひお願いしたいと思うんです。
合わせまして、それ以降の2)の青少年ふれあい環境づくり、こういった事業、それから居場所づくりについても、同じように少しそういった事業内容がわかるようなものをお示しいただけませんでしょうか。
○高橋総括室長 取組内容等をまとめたものがございますので、それをお届けいたしたいと思います。それでよろしゅうございますでしょうか。
それからもう１点ですが、いろんなこういった青少年の健全育成にかかわる事業なんですけど、出てきてほしい人が出てこないという環境があるんですね。これをどうするかということだと思うんです。
出てきてもらう人は間違いない。ですから、入口でどうやってそういった子どもたちを、網にかからないという言葉が適当かどうかよくわかりませんけど、網にかけたい。網をすり抜けていく子どもたちあるいは青年に、どうやってすばらしい場が用意をされているところに来てもらうか、登場してもらうかということが大事だと思うんですけど、それには例えば教育の現場で、ある程度それを単位に入れるとか、あるいは授業の中に組み込むとかということで、入口の話でそういう仕掛けがないと、なかなかつかまえたい、参加をしてほしい子どもたちが見えてこないと思うんですが、そのへんは何か具体的に施策を考えていらっしゃいますか。
○高橋総括室長 教育の方でそういう取組をやられているかどうかについては、私どもとしてはちょっと把握しておりませんので申し訳ございませんが、できるだけ間口を広げておく。例えば居場所でありましても、できるだけ多くの子どもたちに間口を広げておく。例えば今回、先程申し上げましたけれども、居場所づくりをしていたメンバーを中心に高校生、中学生が自主的にバンド演奏なり、コンサートを実施したということをご紹介いたしましたけれども、そこにはストリートミュージシャンというんですか、津駅の地下の通路でいろいろ音楽をしたり、そういう居場所を求めているであろう子どもたちにも間口を広げて、声をかけて来ていただいているというようなこともございますので、できるだけ間口を広げて、そういう自分たちを表現したい場というのができるような働きかけを、この居場所づくりにおいても進めていくように、私どもとしてもかかわりを持っていきたいというふうに考えております。
○森下委員 私は、そちらの場はかなり整備されてきていると思っているんです、居場所を含めてですね。あとはそういった情報をどうやって子どもたちに流せるのか、アンテナの低い子どもたちにどうやって伝えるか、あるいはその入口の体験をどうやってやってもらうかというようなことが、これから勝負じゃないかと思うんです。かなりアンテナを高く網を張っていただいておる子どもたちは引っかかってきていると思うんです。ですから、一切どこにも顔の見えない子どもたちをどうやってやるかということについては、もう少し教育委員会と私は一緒になるような形が、入口の話ですけども、必要ではないかなと感じておりますので、今日はこれからいろんな情報をいただけますので、もう少しそんなことを踏まえて議論をさせていただきたいなと、そのように思っています。
とりあえず資料だけいただきたいと思います。
○福山委員 男女共同参画基本計画の実際の経緯なんですけど、2002年から2003年度にかけて低下をしておるというか、本当はちょっとでも伸びるか、悪くても横ばいかというところだと思うんですけど、例えば審議会等への女性委員の登用率とか、マネージャー以上の女性職員数とか低くなっていますよね 。下がってますね。目標値が2004年度、例えば審議会ですと32％ですが、2003年度は27.6％と随分前年度より２％ぐらい低くなっている。それからマネージャーの場合ですと、2005年度には50人という目標値があるんですけれども、2002、2003、2004とだんだん36、33、31と下がっているんです。これ目標値に随分大きな差があるんですが、現状確かに難しい部分があるんだと思いますけれども、それについてどういうふうにされていくのかお聞きします。
○宮村生活部長 実施計画で先程委員ご指摘のように数値目標的に下がってきておるという現状があるわけですけれども、これまで審議会への登用とか、あるいは女性の幹部職員の登用ということで進めてまいったわけでございます。そういった意味で、かなりの進展というのがこれまで見られてきたんですけども、やっぱり頭打ちの状況になってきておるんかなと。そこらあたりは、１つは男女共同参画とか政策等へ登用していくという部分と、それからもう１つは女性の側からもさまざまな問題があって、ちょっとしり込みをされるというようなところも出てきておるかもわかりません。そういった意味で非常に幹部への登用というのも数字的に下がってきておるのかなと。
それから、審議会につきましては、かなり女性を登用できる部分についてはしてまいったわけでありますけれども、例えば市町村長とかあるいは公職にあるところに女性の登用というのが少なくて、そういう指定職の方の審議会への女性の登用というのがやっぱり頭打ちになってきておると。そういう状況で、数値目標的に2004年に定めてございますけれども、若干低下傾向にあるのかなと思っておりまして、実は今回のしあわせプランの中では、こういった頭打ちの状況になってきておる中で新たな数値目標というか、そういったことも検討する必要があろうということで、審議会の登用なんかについては、もう少し違った角度から女性の登用ができるような、そういう数値目標を設けたところでもございます。
以上でございます。
○松岡室長 審議会の登用のことですけれど、この４月１日から施行ですけれど、「男女共同参画の視点で進める三重県審議会等への委員選任基本要綱」というのを新しく作りまして、男女のいずれか一方の数が委員総数の10分の４未満とならない構成を目指すということで、以前は総数の対比でしたけれど、これからは個々の委員会での状況を見ていただくということにしております。そして、それが満たされない場合は私どもに事前協議をいただくということです。
それで、今2004年６月現在をまとめております状況ですけれど、これよりもよくなっている見込みです。
それから次の、これも10年計画ですけれど予定としては、計画としては各部局さん大変ご努力いただきまして、上がっていくような数値の計画をいただいております。
○福山委員 こういう話をすると、本当に数字だけじゃないんだということだとか、それからかなり上がってきたんだけど頭打ちだという話とか、それから女性の意識がもうちょっとどうかというのとか、同じような返事が返ってきますんですが、やっぱり基本計画を立てた以上は進めていただくということで、積極的平等策というのも条例に入っておりまして、これをしないと差は埋まらないというのが条例の認識でしたので、ぜひ、難しい状況はよくわかるんですけれども、下がっていくというようなことのないようにお願いしたい。
それから、県の職員とか審議会だけじゃなくて、資料の56ページには、女性を管理職に登用している民間の企業の割合が2002年は61％で、2003年はガタッと落ちて49.3％になっていますね。だから、そういう企業への働きかけもされているわけですけれども、総合的に下がっていかないように、ぜひ目配りをいろんなところへしていただいて前進していただければありがたいなと思います。
これぐらいにしておきます。
○宮村生活部長 農水商工部等とも連携を取りながら、そういったことも進めてまいりたいと思っています。
特に私ども、こういった条例を作って実施計画を作りまして、ややもすると作りっぱなしということも過去にはあったわけでありますけども、そういったことじゃなしに、やはりプラン・ドゥー・チェック・アクションをきれいに回していくというようなことで、審議会にそういう外部評価の役割というものを持っていただいて、実は14年度では、その審議会から50のこういう実施計画についての進捗状況に対するご意見というのをもらいました。14年度の結果というのが、16年度の施策に反映したわけでありますけれども、29の項目について16年度の取組にしたところでございますが、こういったさまざまなことについて、ＰＤＣＡのサイクルを回してよりよい男女共同参画社会を形成していくように、積極的な努力をしてまいりたいと思っております。
○福山委員 男女共同参画は生活部やとか、さっきもちょっと言われたんですけど、少子化でも男女共同参画に基づく総合施策ですので、うちはこれだけとかじゃなくて、本当に日常的な連携を取っていただいて進めていただきたいと思いますので、要望しておきます。以上です。
２．少子・児童虐待・ＤＶ・高齢化について
（１）当局から資料に基づき説明（本多健康福祉部長、太田総括室長、向井総括室長）
（２）質疑・応答
○中川委員 ちょっと２点だけ。まず、１点目は家族再生支援推進事業で、これを見ますと本年度は国からの補助があるんですが、来年度からもうないんですよね。これはどうしてかということと、これは要するに専門里親を作ろうという国のメニューでやってきたと思うんですが、来年度から国からの補助がないということになると県単事業という形になるわけですよね。私が言わんとするのは、専門里親を作ることなく、こういった施設で結構対応できると思うんですよね。ということと、それから、これ 120万円云々ということなんですが、結構三重県内でも養護施設があるわけですけども、この需要というのは大変高いと思うんですよね。この程度の予算では僕はこれからいけないと思うんですが、それが１つ。
もう１つは、児童相談所なんかに相談をして精神科医との連携はどんなふうにしておるのかと。現実問題、専門家が少ないし、あるいはこういったアフターに関しては大変長期化すると思うんです、いろんな本人の対応というのが。これはどんなふうにやっておるのかと。
この２点お聞かせ願いたいと思います。
○太田総括室長 まず、１つ目の家族再生支援と予算の関係でございますけれども、実はこの予算といいますのは里親育成のための研修経費等でございます。額はそれほど高くはございませんが、実際に再生事業を行ってまいりますのは児童相談所の職員でございますので、児童相談所のこういったことを集中的に行う職員と各施設が協議をして、子どもたちの自立支援をしていこうということになると思います。
そこで、この事業で、予算には表れておりませんけれども、北勢と中央の児童相談所にはこういった里親育成、それから家族再生支援を行う職員を今年度１名ずつ配置したところでございます。それとともに、相手の施設の方にもやはりその対応ができる職員が必要でございますが、これは児童養護施設の措置費の方で、そういう人を雇い入れてこの事業をやっていこうという施設から順次、措置費を支払うことにしておりますが、恐らくいくつかの児童養護施設が専門員を配置し、この対応をしようということになってくるものというふうに思っております。
これは今年度からの国の措置費の事業でございます。額は少のうございますけれども、それぞれに人が配置されるということになっております。
次に、精神科医との連携でございますけれども、児童相談所には一応常勤の精神科医を１名中央に配置しておりまして、あと北勢の方は、非常勤の精神科医３名程が順繰りに大抵常時おるということにしておりまして、来所してきた子ども、親、それから継続指導の子どもや親については精神科医と協議をしながら指導を進めるというふうなことをしておるところでございます。
○中川委員 大変明快なご答弁でよかったんですが、なぜ国が国費をカットしたのか、これはなぜなんですかね。国が、わずか９万 8,000円ですけども、これはどんな理由があるんですか。
○太田総括室長 少しお時間をいただけますか。わかりません。申し訳ございません。
それと、２点目の精神科医の問題、そういうことでそれぞれあるということなんですが、例えば子どもさん等々が、民間の精神科医もおるわけですよね、その方がより身近に行けますし相談できると思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうね。
○太田総括室長 ご質問の対象となる子どもは児童虐待を受けた子どもというふうに考えてよろしゅうございますか。
○太田総括室長 実は、地域の精神科クリニックは非常に最近増えているように思いますが、そこに児童虐待の子どもがまず受診をするというようなことは、割合としては少ないのではないかなと思うんです。やはり通告があって初めて関係機関が動き、子どもたちに接触するということを考えますと、精神科医が窓口になる場合はレアケースかなというふうに思います。
実は精神科医とは、不登校の子どもさんであるとかいった、少し時代がさかのぼりますけれども、そういった子どもさんのケアの場合には、やはり地域の精神科医を受診される子どもさんも非常に多くて、そういう意味からは地域の精神科のドクターとの連携は、ある程度これまでも蓄積はあろうかというふうに考えておりますが、実際に虐待の子どもたちに関してどうなのかというのは、ちょっと申し訳ございません、把握しておりませんでした。
○永田委員 ちょっとお聞きしておきます。少子化の問題で少子化対策推進本部ってあるわね、副知事を本部長として。これ何年前からでしたっけね、設置されたの。かなり前に設置されておると思うんですよ。そのときに僕申し上げたんですけど、マトリックス的に予算を把握したらどうやということで。それはわかりますか、今どれぐらいの予算があるのか。
○永田委員 あとでいいから。あとで結構です、今数字ないだろうから。そういう数字のとらまえ方もひとつしておいてほしいんですよ。かなりそのとき申し上げたけど、あまり予算的には少なかったんですね。
やっぱり少子化なんていうのは総合的なものですから、そこらへんのとらまえ方もひとつこうなんだということで、予算的な措置も当然すべきだと私は思いますから、そういう配慮をぜひお願いしたい、これが１点。
それから、少子化の問題は出生率の問題、数字のこれからの将来的な県の取組によってどうするかというような考え方もまとめていただくといいですね。これも要望。
それからもう１つ、虐待から守る家ということで実は私も早速手配しまして、もう玄関の門の前につけたんですが、これ本当にそんなの飛び込んでくるだろうか。どうなんですか、これ。
○本多健康福祉部長 虐待から守る家、条例でこういった定めをしていただきまして、私ども何とか進めていきたいと考えておりますけれども、基本的には児童が相談に来るとか、児童の一時的な保護をするとか、そういった機能を持っていただくということを考えておりますけれども、それに加えて、やっぱり地域で虐待を許さないと、そういった啓発といいますか、県民がそういう意思を示すと。そういった意味もあろうかと思いますので、守る家の皆さん方には研修等を実施させていただいて、できるだけ的確に取り組んでいただけるようにさせていただきたいというふうに思っております。
○永田委員 県民にどういう形で徹底していくのかなと思うんですが、やっぱり徹底をひとつよろしくお願いしたいです。以上です。
○藤田委員 まず、少子化の方から伺います。次世代育成支援の計画の策定の方ですけれども、かなりハードなスケジュールで作っていただかんならん状況だろうというふうに思いますが、支援推進懇話会のメンバーはどんなメンバーを考えてみえるのかということ。
それから、全庁的な組織の中でかなり骨子案を検討していただくわけですけれども、これに現実的にやってもらう中身が、計画に盛り込む主な分野でいきますと、地域での子育て支援とか健康確保だとか1)、2)、3)、このへんそれぞれに例えば保育所であったり幼稚園であったり、それから２番目ですと保健所、健康管理センター的なものですね、各市町村の。こういったところとの仕事分担だとか、そういったものがかなり計画の中に盛り込まれてくるだろうと思うんですけれども、そのへんと話し合う時間的な余裕があるのかなというふうに、ちょっと日程的なものを見せてもらっているんです。
それから、もうすでに四日市なんかでも、様子を聞いていますとワーキンググループなんかを組んで、三、四回会合を開いたというふうに聞いておるんですが、そのへんとの県との整合を当然図っていただく必要があるだろうというふうに思うわけですけれども、そのへんのスケジュール的なものだとか、どういう方策を取ろうとしてみえるのかというあたりを聞かせてください、それが１点。
それから２つ目ですが、児童虐待のところですけれども、児童相談所との仕事というのが大変ハードな状況になっているというふうに伺っています。特に初期段階での対応で、警察の方との申し合わせをしていただいて、立入調査等のときに協力要請をするということなんですが、今回の条例でも速やかに対応ということで出てきていますよね。このへんを考えていくと、第２弾でないと警察の協力をしていただくということができないわけですよね、現状だと。初期対応ということで考えていくと、訪問の場合の第１弾というのが大変重要になってくるだろうというふうに思います。ここで結構拒否をされているケースというのが多くあるというふうに伺っていますので、そのへんの県警本部との連携というものを、もうちょっと初期段階での方向性というものを考えることができないのかということ。
それから、児相の相談件数というのは累積していくんですよね。毎年の数字ではなくて、積み残しというか次年度へ継続していかなければならない数字というのが意外と表面に表れてきませんので、抱えている件数というのは大変な数になってきているというふうに思っています。そのへんへの体制、若干本年度も増員してもらっているというふうには伺っていますけれども、外部機関との連携ですね、他機関との。児相だけで抱えるんじゃなくて、そのへんとの連携をどんなふうにしていくのかなと。逆に言うと、そのことが児童虐待の初期段階での取組としては、大変重要になってくるんではないかなというふうに考えますので、そのへんお考えを聞かせてください。
それから、児童虐待の保護の方なんですけども、今回もこの間、緊急対応プログラムの④の中、これ多分四日市のやつを入れていただいたんだなというふうに思っているんですが、建て替えということで、今回は特にこれ対応のために枠も増やして、それから乳幼児の部分も増やしたというふうに確認しています。
現実問題、これ足りてますか、北勢の件数から見て。ちょっときつい感じがしているんですよ。乳幼児の場合は病院という保護の連携というのが取れると思うんですけれども、児童の場合はあそこの施設での一時保護と養護施設での保護と二重のカバーはしてもらっていると思うんですが、結構夜間職員数なんかも聞いていますとあまり多くないようですし、現実的な対応として大丈夫なのかなという危惧をしているんです。様子を聞かせてください。以上です。
○太田総括室長 いくつかご質問いただきましたので、抜けたらまた教えてください。すみません。
１つ目の懇話会のメンバーにつきましては、あとで特命監の方からお答えをさせていただきます。
計画そのもののスケジュールは非常にタイトでございまして、確かに非常に厳しいなというふうに思っておりますけれども、懇話会のメンバーはそれぞれまた分科会方式にさせていただきまして、本懇話会と分科会、この７つの分野を大きく３分野程に分けさせていただきまして、それぞれに分科会で進めていただきながら本懇話会に持ち寄り、また検討するという方式で、ちょっと輻輳 させながら進めていこうというふうに考えております。それで、じゃ時間は十分なのかというと、それでも足りないわけでございますが、そういった方策を取ってまいりたいというふうに考えております。
市町村との計画の整合性につきましては、実は市町村もすでに自らの地域のニーズを把握する調査を行っております。そのニーズ調査につきまして今、県の方に一括して集約されてきておりまして、少なくとも数字の上での把握は第１段階そういった形で行いますので、今後計画の策定が進む段階では、先程の懇話会委員による県民や団体等との意見交換の中にも、恐らく市町村の方々とのそういう構成も含まれてくるんじゃないかというふうに今考えております。不十分かもしれませんが、そういうような形で市町村との意見交換もさせていただこうというふうに思っておるところです。
次に、虐待に関して児童相談所の初期対応の問題でございますけれども、確かに警察官の立入調査というのは、初期対応のときにまず児童相談所の職員が調査に出かけて、実際に非常に危険な状態が察知されたときに、次の段階として、おっしゃるように立入調査ということになってくると思います。そのときでは遅いのではないかということですが、実は運営指針の中で48時間以内に対応ということがもう定められておりまして、少なくともそこまでには何らかの方針を立てて動いてしまわなくてはいけないというふうになっております。48時間が長いか短いかというのはご意見あるかと思いますが、速やかに対応するということにしております。
また、警察官の応援体制でございますけれども、立入調査は確かに非常にまれなケースだと思うんですが、それだけではなくて、例えば一時保護所の面会に親が訪れると。そのときに警察官がそこにおった方が非常にいいような状況というのもあるかと思いますので、そういった場合にも三重県の場合は、県警にご協力をいただいて、出動していただいて立ち会っていただいているところでございます。
あとは四日市の施設でございますけれども、養護と乳児の方で５床ずつ増床させていただく予定でございます。ただ、これで本当に足りているのかというご指摘につきましては、県に養護施設は10施設ございますけども、ほとんど満床に近い、ほぼ95％ぐらいで推移をしております。95％といいますのは、あとの５％というのは男女の比率であるとかいったことで、どうしても埋められない何％もございますので、ほぼ満床だというふうに考えられるかと思っています。加えて児童相談所の一時保護所の方も、多くの子どもたちが日常ここへ出入りするというような保護状態になっておりますので、おっしゃっていただきますように本当に保護の場所が足りているのかというのは、切実な問題として私ども考えておるところなんです。
養護施設だけで対応していくというのにはある程度の限界がございますので、実は子どもを委託できる相手先としましては、養護施設はもちろんなんですが、あと里親制度がございます。里親制度というのを有効に活用するというのは、子どもとのマッチングもございますのでなかなか難しい面はございますけれども、専門里親も養成させていただいているところでございますので、今後里親さんの活用ということも取り組んでいかなければいけないなというふうに思っているところでございます。
養護施設の方につきましても夜間の職員対応が大変ではないかというご指摘でございますが、実は子ども６人に対して養護施設の職員１人というのがだいたい今の配置基準なんですが、国の方でもこの要件につきましては、多少今年度から加配という形で緩和をされることになりまして、16年度は多少緩やかになるというふうに今聞いておるんですが、少し室長の方から細かいことがわかりましたらつけ加えさせていただきます。
○中谷特命監 次世代育成関係のスケジュールについて少し補足をさせていただきます。
スケジュール表が３－５にございますが、非常にたくさんの回数を実際に開催するような形で書いてございますが、上の方が議会の方でご議論いただく部分ということで、次に全庁組織ということで少子化対策推進本部、今年から全部長が参加をするようになりました。実は、４月に最初にやっていくに当たって、全体のところをどういうふうにするかという議論をしておりましたところ、こちらの本部の委員の方から回数が少なすぎるということで、実際は４回ぐらいの予定だったんですけど、もっといろんな形で総合行政をやるには足りなさすぎるということで、回数を部長方からのご意見として増やしたところでございます。同時に幹事会についても同じようにその都度増やしてまいりました。
その下のところに外部組織というのがございまして、懇話会を設けていくということで、もう早速立ち上げることになっておるんですが、今月の半ば、もうすぐなんですが、第１回目を開くということで委員の先生方にお願いに上がっているところでございます。具体的には、専門の方々に入っていただくということで、非常に分野が広いものですからなかなか総合的に見ていただく方が難しいんですけれども、今考えておりますのは、有識者ということで、看護大学の学長の前原先生を始めとして三重大学の先生とか医師会、それからマスメディア、弁護士会、経営者協会の方から、それから働く場面ということでは連合さんの方から、福祉の分野で社会福祉協議会、児童養護施設協会、保育士協会の方から、それから、そういったことをやっていらっしゃるＮＰＯの方から、それから学校長会の方も公立学校、県立学校長会の方から代表の方で、できれば障害児学級をお持ちのような、バラエティーに富んだ教育をやっていらっしゃるところの方のご推薦をお願いしておるところでございます。あと市長会、町村会という形で連携を取りながらいきたいということで、２名あと公募をしておりまして、実は今日公募の選定に入る予定になっております。
下に３つの部会を設けておりまして、こちらの方は実践部隊ということで、実際にやっていらっしゃる方に入っていただこうということで、本部会の方から部会長、それから公募の方に入っていただきますが、それ以外には、実際に本当に子どもたちにいろんな場面で接していらっしゃる方々に入っていただこうと思っております。
今まではどちらかというと幼児期の子育ての問題があったわけですけれども、今は働き方であるとか生き方であるとか非常に違う分野も入っておりますので、そのへんも含めてお願いをしていこうかと思っております。
市町村との関係でございますが、昨年度先行的に実施をしました市町村がございまして、そういうところをお招きして研修会を先般持ったところでございますが、今一番の悩ましいところは、数値目標を決めていかなければならないということで、市町村さんは市町村さんで目標を決めていただく、県はそれを集めた段階で、もちろん負担の部分も含めて検討しながら、バランスもありますしそういう協議に入っていく。最終的な部分については、全体の調整ということでかなり綿密にやっていかなければならないということで、市町村の担当の課長さん方にはお願いをしているところでございます。
普通はこういうのは２年ぐらいで作るということが多いんですけれども、１年で作らなければならないという一応決まりがございますので、できれば三重県としては、それだけではなくて、せっかくできた県民しあわせプランでございますので、それの部分での新しい時代の公に結びつくところにも少し議論を深めていただきながら、将来像を若い人たちが描くことができる地域社会を作ることによって、自分のライフステージを考えていただく、子どもを持つことも考えていただけると。三重県独自の部分も入れながら計画にしていきたいと考えているところでございます。
○成松室長 児童養護施設の加配について詳細をご説明させていただきます。
本年度の措置費の方から国の方の措置費での制度の中で、１つは６人程度で小規模なグループケアをやるというときには通常６対１の配置、これも児童養護施設というのは、ほかの福祉施設に比べまして必ずしも高い水準ではないんですが、この６対１の配置に加えて、６人にさらに１人配置ができるというような制度ができておりますし、また、ファミリーソーシャルワーカー、家庭支援専門相談員というものも、先程総括室長の方から答弁させていただいた家庭復帰を促進するための人員配置として設けられております。このような制度を我々としても今後検討しながら活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○藤田委員 まず子育ての方からいきますけれども、大変本当に厳しい状況での計画を立てていただかんならんし、本当にこれ重要な、ベースになる計画になっていくわけですよね、これからの。ぜひそのへんしっかりと計画を立ててほしいのと、それぞれの抱えている現場等の意見というのを、しっかりと聞き取っていただきたいなというふうに思っています。本当にきちっとしたものを立てるために日限が要るんであれば、大枠の計画、そして第２次に具体的に細かい計画というようなことまで想定して、計画を立ててもいいんじゃないかと思います。あまり日限にこだわってしまって中身のないものになってしまったら、こんなものは何もならんものだと思いますので、一応国の法律としてここまでに決めなければならないというものがありますから、そこまでに大枠だけでも少なくとも提示できるというところまでにして、しっかりとしたものにしてほしいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
それと、児童虐待の方の施設の問題ですが、四日市の施設なんかも先程総括室長が言われたみたいに最終的に95％しか埋まらんというのが、男女比なんかの問題でというよりも大部屋のせいですよね、養護施設の。そのへんも解消すべく今回の四日市の建て替えを計画しているわけですけれども、本当に最初の段階はどうしてもそういう施設で預からざるを得ないと思うんです。次の段階として、里親だとかそういったところへ展開をしていっていただく。ぜひ子どもたちのいわゆる心の再生ということを考えても、あまり施設ばかりでとどめておくというのはいかがなものかという思いもしているんです。だから、ぜひそういったような協力関係というのも、しっかりと作れるように頑張っていただきたいというように思います。
それと、児童養護施設の夜間配置もそうなんですけども、児相の一時保護の夜間配置も大変厳しい状況だというふうに聞いておりますので、ぜひそのへんも検討してあげてください。大変だろうというふうに思っています。要望で結構です。
○森下委員 ２点程お尋ねをします。まず、次世代育成支援法の絡みなんですけど、育てる環境整備といいますか、そんなものはいろいろメニューとしてしっかり見えてきているように思うんですけど、あとは産む方の環境整備をどう整えるかということで少しお尋ねしたいんです。
その世代のご夫婦に少しお話を伺いますと、やっぱりお金が大変なんだということなんですね。決められた形の母子の健康診断を受けようとすると、そのへんの私は制度的なことがよくわかっていないものですからご紹介いただけたらありがたいんですけど、決められたタイミングに健康診断を受けて、そしてお産も高いという話も聞いていますけども、トータルとしてなかなか１人の子どもを産むのにお金がかかってしまうということが大変なんですと。そのへんを支えてもらわないことには育てる話までいかないと。産める環境をまず作ってもらわないとと。その産める環境として、経済的な財政的な問題が非常に大きいんですというような話を伺ったんです。
今回は基本的な考え方の中の②に母性並びに乳児、幼児等の健康の確保というような形を少し書いてもらってるんですけど、もちろんそれは母性をきちっと健康に保ってもらうために、事前にそういった支えをするということが大事だと思うんですけど、そのへんは今回の計画を作っていくときにかなり見えてくる話なんでしょうか。子どもを産んでいただく方の話です、私たちの世代から言えばですね。そのへんの支援は見えてますか。
○成松室長 お産に係る出産費用の関係でございますが、少し制度だけでもご紹介させていただきます。
国というか、これ健康保険関係の制度がございまして、出産一時金という形で健康保険あるいは共済組合の方から、ちょっと私、詳細は記憶しておりませんが、おおむね標準報酬の２ヵ月分かあるいは１ヵ月分か、定額が出るように聞いております。そういった形で一応お産にかかる費用というのは、健康保険組合あるいは共済組合の方から出ると。それが満額かどうか、それにつきましてはお産にかかる費用が非常に多様でございますのでなかなか一概には言えないと思いますけども、そういった形で一定額の支給がそういった制度から出されるというふうに聞いております。
○森下委員 事前の診断ですね。定期健診といいますかそんなものについての支援、これは無料ですか。そうではないんですか。
○成松室長 健康診断というか妊産婦健診というものがございますが、こちらの方は一応自由診療というかそういった形で、一応10割そのご夫婦に負担をしていただくという形になっておりますが、ご出産をされた時点でそれがだいたい30万円なり35万円なりという形であとからお金が返ってくるというか、そういう形で出産一時金という形で健康保険の方から出るという形になっております。
○森下委員 そうしますと、定期健診も含めてお産のあとで支給されます一時金の中に入っているという考え方をするわけですか。
○成松室長 具体的に積算されているかどうかというのは直接承知しておりませんが、恐らくそういった出産に係る諸費用、定期健診なりあるいは実際に分娩されるときの費用というのを、そういった出産一時金の中で考慮されているというふうに承知しております。
○森下委員 ２つ問題があるんだと思うんです。そういう仕組みを知らずに健診を初めから受けない方、あとでそういう支援をされるということが妊婦さんにうまく伝わっていないのか、入口の段階で最初に健診を受けるということを出発されない方が結構多いと。お産直前になってから病院に初めてかかるとかいう形で、そういう制度をきちんとお知らせする方法がないのかなというようなことも、ちょっと今お話を聞いていまして心配します。
もう１つは、具体的にどの程度財政的に支援されるかという話については、一度ちょっと、資料をいただけませんかね。自分自身があまりよくわかっていないものですから議論に入っていきにくいんですけど、ぜひどの程度、事後の一時金でも結構です。何回ぐらい健診をするのが勧められておって、１回行ったときにいくらぐらいその方が負担をするのか。先払いになるかもしれませんけど、そういう考え方で先にお金を払うことができないから行かないということも含めて心配がありますので、そのへん少し資料をいただけませんでしょうか。これはお願いしておきます。
それからもう１点、児童虐待の関係なんですけど、早期発見ということで非常に大事な部分だと思うんですけど、見えるまでが問題だと私は思っているんです。どんなふうにして家庭の中にあるときにその現象をとらまえられるのか、誰がとらまえるのか。訴えがあったときにはすでに遅いわけですけど、そういう状況を事前に誰が把握するのかということで考えたときに、間違っていたら訂正してほしいんですが、民生児童委員さんがその職にあるんではないかなと、制度的にです、私はそんなふうに思っているんですけど、それは間違いでしょうか。
○太田総括室長 もちろん民生児童委員と言われている方、それから主任児童委員さん、こういった方々が各地域において、そういった方々のご相談に乗られたり、地域の状況を把握しておられるということはあると思います。
○森下委員 主任児童委員さんという方の数の問題も私はあると思うんです。民生児童委員さんとしてはかなりたくさんの方がおみえになって、児童専門に対応する主任児童委員さんという方がそれの何割か、かなり少なかったんじゃないかと私は思うんですけど、それでこんなに今のように民生児童委員さんの仕事が、どちらかというと高齢者・障害者福祉に寄っていく中で、児童の方に目を届けられる環境が、非常に仕事量が大変になっていますので私は厳しいんではないかと思っているんです、実際的に。それでそちらがなかなか制度としてもうまく機能していないんではないかなということを、ちょっとそういった皆さんともお話する機会があるんですけど、「忙しくてそこまでいかんのよ」というような話とか、見ている広域範囲が例えば中学校単位ぐらいかな、主任さんの場合は。それぐらいでしかおみえにならないと。ひどいのは中学校をいくつかまたいで、そういう範囲でしかおみえにならない。そんなに目が届くわけがないという話も聞かせていただく。
ですから、せっかくそういう制度があるんですから、何とかそのへんをうまく活用していく。もし足りないならば、その制度を補完する必要があるんではないかと私は思っているんですけど、そのへんはいかがでしょうか。
○太田総括室長 児童委員さん、それから主任児童委員さんというのが、地域におけるこういう子どもの問題に対しての非常に重要な資源といいますか、活動をいただける方であるというふうに認識しておりますが、この方たちだけで、じゃ全部の問題を把握するというのは非常に困難であろうかとも思います。
民生児童委員さんが 3,000人台の後半です。それから主任児童委員さんは 300人程度だったかと思うんですが、間違っておりましたらあとで訂正させていただきます。こういった方だけですべての問題を把握し、通告につなげていただくというのは限界もあろうかと思いますので、やはりこういった方々を中心にしながら、地域でさまざまな方々が虐待の芽を摘み取る子育ての環境を、みんなで作っていくというようなそういう取組というのが不可欠であろうかと思っておりまして、そういう取組が市町村の児童虐待防止ネットワーク会議であろうかというふうに思っております。これは、まだ各市町村すべてに設置されているわけではございませんでして、およそ今まだ全市町村の３分の１程度でございます。全国的にみてもだいたい同じような傾向なんですが、こういった関係者がやはりいろんな注意を払いながら支えていこう、環境づくりをしていこうということを市町村の段階ででもお取り組みいただくというのが必要であろうかと思いまして、県といたしましても重点プログラムで、３年間で全市町村で設置をいただきたいと思いまして、取り組んでいこうというふうにしておるところでございます。
○森下委員 多様な方が取り組んでいただくことは大変大事だと思うんです。そういった皆さんが持たせ合わせにならないように、これが問題だと思うんですね。いくつもいくつもたくさん頭を作ってしまいますから、みんながそれぞれ部分しかわからない。全体をきちんとした形でまとめていただいて、機能を十分発揮させるような体制がなかなか見えにくいというのがこの問題にもあるんではないかと思うんです。
ですから、そういった市町村でいろんな対応を作っていただくときに、制度上といいますかそういうことも含めてです。権限ということもありますから、どれだけ権限を持ってもらうのか。民生児童委員さんにそれだけ権限があるのかどうか、私はちょっとわからんところがありますけど、少なくとも権限を持って事に当たれる方、あるいはそれをサポートする形でしかできない方、いろんな方が多分立場上あると思うんです。家庭の中に入り込めるのは誰かというようなことも含めてですけど、ぜひそのへんを整理してもらいながら、そういった多様な機能を持った皆さんがかかわっていただくような方向をぜひお示しいただきたいなと、そんなに思うんですがいかがでしょうか。
○太田総括室長 実は、改正児童福祉法は前国会で提案されておりまして、継続審議になっておりますが恐らく次に成立いたしまして、17年４月１日からは虐待の第一義的な窓口も市町村になってまいります。子育てに関する相談なり通告がまずは窓口の市町村に寄せられてきた場合、市町村といたしましてもこういった民生委員さん、児童委員さんたちとも連携をしながら、地域にいろんな根を張っていくという作業が必要になってくるだろうというふうに思います。
今後、県としましても、そういった市町村が相談窓口として機能していくために、やはり専門的な支援というのが非常に重要になってくるというふうに思っておりまして、児童相談所の市町村の相談に対する支援機能も、今後強化していくことを検討していかなければいけないなというふうに思っているところでございます。
（休 憩）
３．ＩＴ犯罪について
（１）当局から資料に基づき説明（堀出部長）
（２）質疑・応答
○森下委員 説明をいただいたんですけど、例えば 413件の相談受理というふうに言われますけど、どんな相談があったのかというようなことを、サイバー事件といいますか、こんなことがなかなか表へ出ないところがこの特色やないかと思うんですね。個々それぞれがひどい被害に遭ったりするとか、そういうことが全体に見えないということが特徴じゃないかと思うんです。
そんな意味から、少しこういった内容ですね。「あ、そんなことが起こっているのか」というようなこと、私たちの目が届くようなそんな形の資料の提示をぜひお願いしたいなと思うんです。
○堀出生活安全部長 簡単な概略だけちょっと説明しておきます。
413件の内訳でございますけども、いわゆる詐欺とか悪質商法の関係、これが 328件ございます。それからインターネットオークション関係、いわゆるインターネットで物を売りましょうというふうな形でオークションで落としたら金を振り込む。ところが物を送ってこないというような問題、これが27件程ございます。それから名誉棄損、誹謗中傷関係、これが10件。それから不正アクセス、コンピューターウイルス関係で７件。それから携帯電話等の迷惑メールに関しますのが７件程。あと、その他として34件でございますけど、これはいわゆるプロバイダーと契約されたけれどもうまくいかないとか、うまく話がつかないとか、これはほとんど事件云々じゃなくて、プロバイダーさんとの話はこうするんですよというアドバイスをすることによって終わっております。内訳としてはそんなようなところで 413件となっております。
○森下委員 商行為にまつわるところは 328件ということで、不正請求が多分主なところというお話でしたか。
○堀出生活安全部長 そうですね。特に最近、この数字は昨年の数字なんですけど、今年を見てみますと、今のところ私どもで半年でのまとめをしておりますので、まだちょっと各署から上がってきておりませんが、概要的に 600程半年であるような感じを受けています。
その中でやはり多いのは、今言われております架空請求、これがだいたい 200ぐらいで、オークションの関係が 150ぐらいあるのかなということで、各署とも相当ＩＴ関係以外の相談もたくさんございますので、それをちょっと仕分けいたしまして今月末に出してくる予定をしておりますので、きちっとした数字ではまとまっておりませんが、非常に架空請求の方が増えてきておるという状況です。
〔委員協議〕
１．今後の調査方針について
常任委員会と重複するテーマがないように調整を行い、また、やらないテーマがないように分割を行う等配慮することを踏まえ、正副委員長に一任。
２．今後の委員会開催について
必要に応じて実施することとし、開催時期に関しては正副委員長に一任。
３．県内調査・県外調査について
個人や会派では調査できないような調査箇所で実施するよう配慮し、詳細については正副委員長に一任。
〔閉会の宣告〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１６年 ７月１２日
子ども・家庭・社会問題
調査特別委員長 日沖 正信
