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平成１６年１２月１６日 子ども・家庭・社会問題調査特別委員会 会議録
子ども・家庭・社会問題調査特別委員会
会 議 録
開催年月日 平成１６年１２月１６日（木） １３：０４ ～ １５：１４
開催場所 第６０１特別委員会室
出席委員 ９名
| 委員長 | 日沖 正信 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 青木 謙順 君 |
| 委員 | 森下 隆生 君 |
| 委員 | 石原 正敬 君 |
| 委員 | 藤田 泰樹 君 |
| 委員 | 溝口 昭三 君 |
| 委員 | 永田 正巳 君 |
| 委員 | 中川 正美 君 |
| 委員 | 福山 瞳 さん |
欠席委員 ０名
〔生 活 部〕
生活部長 宮村 由久 君
人権・男女共同参画・文化分野総括室長 安田 正 君
その他関係職員
〔健康福祉部〕
福祉・子育て分野総括室長 太田 栄子 さん
その他関係職員
〔総 務 局〕
関係職員
〔農林商工部〕
関係職員
〔教育委員会事務局〕
関係職員
三谷 哲央 君
１．調査事項
（１）平成１６年度の三重県男女共同参画審議会からの評価・提言に対する取組方針（案）について
（２）「三重県男女共同参画基本計画 第二次実施計画（骨子案）」について
２．その他
「三重県次世代育成支援行動計画（素案）」についての概略説明
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣告〕
〔調査事項〕
１．平成１６年度の三重県男女共同参画審議会からの評価・提言に対する取組方針（案）について
２．「三重県男女共同参画基本計画 第二次実施計画（骨子案）」について
（１）当局から資料に基づき説明（宮村部長、安田総括室長）
（２）質疑・応答
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明を受けましてご質疑があれば順次お願いいたします。
○石原委員 まず１つ、メディア・リテラシーという用語なんですけれども、これちょっと詳しく、どのような文脈で使われているのか教えていただきたいのと、あと５ページの１２番なんですが、教材開発とあるんですけれども、これ今現在やっていることなのかちょっと教えていただきたいのと、それと１１ページなんですが、相談体制とかそのあたりの話で、４３番で「相談体制等、女性相談所のあり方について検討を行う」とか、あと４８番で「女性相談所と児童相談所の連携をより強化していくことで、総合的に実施していく」ということで、これちょっと、これからの方向性を教えていただきたい。さらに、４６番なんですけれども、やけに簡単に「情報収集に努め調査・研究を進めていく」となっておるんですが、これももう少し具体的なものがあれば教えていただきたい。
以上です。よろしくお願いします。
○松岡室長 まず、メディア・リテラシーということですけれども、一般的には膨大な情報の中から必要な情報を選択し、主体的に読み解く力ということなんですけれども、審議会の委員等につきましては、情報が氾濫している現代について、その中で男女共同参画についても、それにそぐわないようなものも時々見受けられますので、そういうものについての取捨選択というのですか、そういうものに対応できるような研修をお願いできたらということで、委員の方たちはご提言いただいたと思っております。
○安田総括室長 教材開発につきましては、重点プログラムの中で、現在２００４年から取り組んでおります。２００４年で１種類、２００５年で１種類、２００６年で１種類というふうなことで、何とかわかりやすい資料を開発するということで、現在、なかなか悩ましいんですけど、いろいろ取り組んでおります。それも教材開発２つありまして、住民支援のための教材の開発というのと、市町村による講座や研修会を実施するための教材の開発ということで、それぞれ１種類ずつ、現在、２種類取り組んでおるということで、全体で３年間で６種類の教材を開発する予定です。
○松岡室長 ドメスティック・バイオレンスに係る加害者の更正の部分につきましては、現在１２月２日に国の基本的な方針が出ておりますけれども、その中で、場合によっては加害者支援というのは、被害者にとって非常に危険なものと成り得ることに十分留意する必要があるということで、国においても研究会を立ち上げているところでして、都道府県レベルで、加害者支援というのは大変難しい部分もたくさんありますので、現在の状況としては、国の調査研究等についての情報を集めて、それを提供していくという状況と考えております。
○太田総括室長 それと１１ページの４３番の人権の尊重と心身の健康支援のＤＶの対策のところでございますが、取組方針といたしまして、相談体制と女性相談所のあり方についてでございますが、現在、相談体制といいますのは地域に県民局単位ですが、ＤＶ防止会議を設置しておりましたり、それから配偶者暴力相談センター、これは県では女性相談所でございますし、全部の市ではございませんけど、いくつかの市で配偶者暴力支援センターという看板を掲げて相談に応じていただいているところでございます。昨今、非常にＤＶの相談は増加をしておりまして、そういう意味から、地域における相談体制の充実、そして女性相談所における一時保護機能もございますので、専門機関としてどういうふうに地域の防止会議を支援していくのかといったことも含めて、やはりこれから充実していかなければならないというふうに考えております。そういう意味で女性相談所を含めて、今後、さらに相談体制のあり方を検討してまいりたいということでございます。
１つ訂正させていただきます。市の方でセンターはやはり設置はしておりませんでして、婦人相談員を設置をしておるということでございます。すみません、訂正をさせていただきます。
次に、１２ページの４８番、女性相談所と児童相談所の連携をより強化していくことで、総合的に実施していくということで、児童相談所の方で児童虐待の相談に乗り、女性相談所でＤＶの相談に乗りというふうに、今、相談体制は２つの機関で行っておりますけれども、この２つが同時に同じ家庭で行われているという場合も往々にしてございます。例えば、女性相談所に相談にみえた女性の方が連れてこられた子どもさんが、やはり同じ加害者から虐待を受けておるという場合もあるわけでございまして、そういった意味では、女性相談所と児童相談所の連携というのは、現在も非常に密に連携は取っておりますけれども、さらにそういった連携を強化していくという、そういう趣旨でございます。
○石原委員 たくさん聞かせていただいて申し訳なかったんですが、まずメディア・リテラシーの件なんですけれども、この取組方針では、メディア・リテラシーの向上については、地域情報化セミナーとして、県民を対象に「メディアリテラシーフォーラム」を開催していると、こうあるんですが、ここで、去年地域情報化セミナーというのは２回ぐらい行われたんじゃないかなと思うんですけれども、そこで男女共同参画の視点から何か取り上げたことがあったのかどうか。私の勘違いであればあれなんですけど。そういった意味では、あれが男女共同参画の視点からメディア・リテラシーを受け皿にしていたかどうかというのは私記憶にないので、もしあればお答え願いたいのと、あと教材開発の件なんですが、現在、単年度で２種類ということですね。１種類ずつ２種類ということですね。それで計６種類ということだと思うんですけれども、これ、どういった主体、県が主体になっているのか、誰が教材開発しているのかちょっと教えていただきたいのと、それとＤＶとか相談環境は大体わかったんですけれども、一般質問でやらせてもらったんですが、男性性のゆらぎというのを使わせてもらって私言ったんですけれども、家庭全体を取り巻く環境が悪くなっていると思いますので、そういったことを児童相談所と女性相談所が一緒になってやっていくということも必要なんですけど、もう少し一体的に取り組んでいく方がいいんではないのかなと思うものですから、そのへんの考えがもしあればお聞かせ願いたい。
３点お願いします。
○松岡室長 メディア・リテラシーのことですけれども、地域振興部については、このおっしゃった２回の地域情報セミナーですか、それについては男女共同参画を重点にしてという部分ではなかったと思います。一般的な情報収集、はっきり言って自分たちが選択できる能力をアップするというセミナーだったと思っております。
それから、教材開発ですけれども、これは男女共同参画センター「フレンテみえ」へ委託している事業です。
○太田総括室長 どうしても家族問題があろうかと思いまして、委員おっしゃっていただきました性のゆらぎといったこともその１つであろうかと思います。そういった問題に対しての対応機関というのが、現在のところ明確ではないというのは確かでございまして、さまざまな福祉問題の中にそういったことが隠れておる場合もあろうかと思いますし、また人権の関係での相談の中に隠れておる場合もあろうかというふうに思うんです。今後、児童相談所、女性相談所の連携を深める中で、より家族の問題をトータルに把握しなければならないということは当然でございまして、そういった中でさまざまな課題に応えていくためには、我々の方も視野を広げた対応というのは必要かと思いますが、ただ、今おっしゃっていただきました点について、すぐにどういったふうな形で支援をさせていただけるのかということについては、もう少し研究をさせていただきたいなというふうに考えております。
○石原委員 後段の部分はまたちょっとコメントあるんですけど、前段の部分なんですが、この書き方でいくと、男女共同参画審議会の答えに、取組方針の中に、こういった「メディアリテラシーフォーラム」をやったというと、どうも誤解を受けるんじゃないかなという危惧を受けたもので、私はメディア・リテラシーというものは、男女共同参画というものだけじゃなくて、もっと全体的なものを包含しておるものだと思ってますので、それはそれでいいんですよね。でも、ここの文脈に乗ってくると、どうも県がやってますよみたいな話になってしまうので、もうちょっと詳しく書くなりしてもらったりするといいんじゃないのかなというふうに思っています。
あと、後ろの部分なんですが、今、家庭の問題として性の問題を取り上げて、私、切り口としているんですけども、例えば家庭にいる主婦の方なんかが、学校で子どもたちが教わってくると、男女共同参画だと言われて、女の人も社会で働きましょうというふうにして言われると、家で、お母さん何で家の中にいるのというような話になって、どうも悪いような印象を与えてしまうということを受け取られる方もいるんですね。ここまでくると性の問題なのか、職業の問題なのかというあたりに入ってきて、それはまさに人権の問題なんだろうと思いますけれども、そういった部分で、男女共同参画という視点から切り込んできた場合に、性の問題であるのか、そしてまたその向こうに職業的な観点も含んだ問題もはらんできていると。そうなったときに、もう少し違った視点からの、これからの行政がやるべきことはあるんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、このあたりは農水商工部あたりが、もう少し現状の意識を把握していただくのがいいんじゃないのかなと思いますので、これは提言というか要望にとどめておきますので、今後そういう視野もあるということでよろしくお願いいたします。
前段の部分について、何かあれば答弁の方お願いします。
○松岡室長 おっしゃったように、メディア・リテラシーのことにつきましては、書き方を再度検討させていただきます。一応、これは方針一覧ということですので、また最終的には練り上げまして、違った取組方針になっていくものですので、十分参考にさせていただきたいと思います。
○森下委員 １点だけ。１１ページなんですが、取組方針は今のご説明によりますと、これからいろいろと補足、補完をされていくということで理解をさせていただけたんだと思うんですが、確認になりますけど、４７番です。取組方針の中に、前段の部分についてはこういう表示がされておるわけですけど、提言事項の中の後段の部分についての回答というか、表現が一切ないというふうに私は思うんですけど、こういったことも当然ながら表記されていくというふうに理解をしておいていいんでしょうか。全体を読んでいることもちょっとできなかったものですから、取組方針として述べるときに、どういう見解でこの取組方針を整理されているのか、現状の段階でも結構です。今おっしゃって答弁いただきましたように、これからつけ加えていくから今は前段しか答えてないよという判断なのか、そのへんをちょっとご説明ください。
○松岡室長 おっしゃったように、後段の医療機関等の部分については、取組方針についてはまだ盛り込んでありませんので、今後、盛り込むことはしていきたいと思っております。
○森下委員 そういったものを盛り込まれた段階で、またこうやって私どもが確認、検証させていただく場があるということでしょうか。
○松岡室長 次回の２月ですか、第１回定例会の段階で、これの２月末時点での取組方針一覧は提出させていただく予定です。
まず最初に、全施策が男女共同参画の視点でというところ、１番ですが、いつも言わせていただいているんですけれど、なかなか全体としては難しいということもありますけれど、予算が、前に永田委員でしたか、少子化で言われたマトリックス予算といいますか、それぞれの部局で男女共同参画の視点に立っている施策の予算、総合的にまたあとで、今は、来年度予算を作っていただいているところですが、今年度のものはわかりますか。それと、来年度の段階でまた比較をさせていただきたいと思うんですけど。１つずつ聞いていきます。
○松岡室長 事業としては拾っておりますけれど、金額についてこれということは拾ってない状況です。実施計画を立てる段階におきましても、この事業が当てはまるということで、すべての関連事業を拾ってはおりますが、はっきり言って設備費補助金みたいなものとか、母子寡婦の貸付金とかそういうものまで拾うと、すごく金額としては大きいものになっていったりしますので、金額としては拾っておりません。
○福山委員 どこまでが男女共同参画の視点の事業かという判断も難しいと思うんですけれども、ここに挙げられているようないろんな評価とか、今の取組方針に出てきているような、ＤＶとかいろんなもの出てますよね。数年前に拾っていただいたことあるんですよ。ですので、できたら予算の方も、特に直接これは男女共同参画にかかわる予算やなというのを拾っていただければ。１６年度はしてないですよね。してないからその次予算のとき。
○松岡室長 拾ってはあるんですけれど、金額としてはちょっと言いましたようにあやしい金額になっていってしまうので、本当の明確な金額というのはしておりませんので、一覧表と金額が載ったものはありますので、ご提出させていただきたいと思います。それが、おっしゃったようにボーダーラインの部分も含めてということですけれど。
○福山委員 難しいのはわかりますけど、よろしくお願いします。例えば、少子化予算と高齢者の予算が、非常に少子化が少ないとかいろいろ言われてますよね。だからそういうのと同じで、男女共同参画というのは条例もできて、非常に言葉だけはどんどん出ているんだけれども、実際何に予算を使ってもらっているかとか、事業をどんなにしていただいているかというのは金額でも計りたいと思いますので、それ１点お願いいたします。
それから、３番目の人権教育なんですけれども、ここでファシリテーターの養成研修というのが書いてありますね。これは実際にはどんなふうな研修というか、具体的にされるのか、ちょっと教えてください。
○安田総括室長 ファシリテーターというのは全体の進行役といいますか、私も昔ちらっとやっただけで忘れてしまったんですけど、全体の進行役とかいろんなテーマで誘導していくような役割を担う人やと思うんですけど、そういう人を具体的に、今まで人権の推進員とか、人権大学を卒業していただいた方とか、かなり人権にかかわる研修を受けた方が、県内にも職員の中におりますので、そういう人を中心に、今後、職場における人権の研修の中心的な役割を担っていってもらうために、そういうファシリテーターの研修を受けてくださいというふうな形で公募といいますか、そういう形でしております。今年度２０人は募集したんですけど、１６人ぐらいの応募がありましたので、現在それに基づいて養成をしておるところでございます。今後とも、具体的に人数を増やしていくという計画でおります。
○福山委員 わかりました。確かフレンテみえでもリーダーの名簿が、得意分野の、作られていると思うんですけど、そういうことをしていただくと、何か研修するときにすぐにお願いできるというか、名簿かなんかも整理していただいて、研修を受けていただいた方は。お願いしたいと思います。
それから、先程ちょっとメディアの話は出ましたんですけれど、明らかに人権にかかわるとか、男女共同参画条例に違反するといいますか趣旨に反するような、例えばテレビのコマーシャルとかいろんなものが、新聞とかでも見かけるわけなんですけれども、そういうことについて、県としての、例えばチェックを入れるといいますか、あまりひどい場合には申し入れをするとか、これおかしいでしょうというのが、どこの部署で、今まであったのかどうか、これからどうされるのかということをちょっとお聞きします。
○宮村部長 個人情報に絡んで、そういったものが出てきておるとか、あるいは人権に絡んで、最近のインターネットの進展に伴って、非常にそういう場合というのは頻繁に起こるというような状況が出てきていまして、１つは個人情報保護法が来年度４月から施行される中で、民間のそういったものに対する取締りというところまでいきませんけど、そういった対応はそういう法律の中でされていくんではないかなと。特に民間事業者が行っていく部分につきましては、個人情報保護法でやられて、それを県の、私ども来年度４月からは、現在、県民サービスセンター、消費生活の関係を受け持ちますけども、その部分でそういったことについての対応をしていくということも考えております。
それからもう１つは、ＩＴに絡むインターネット社会の中で、非常に起こってきておるものについて、国の方では民間事業者の取締り基準というのを内規的に作ったようでして、ただ、実効性というのは、非常に担保の部分については疑問の点もあるようですけれども、そういったものを私どもは活用しがてらやっていきたいと思っております。いずれにしましても、非常にこういう社会が進展する中で、そういうメディアの部分での人権侵害とかそういった部分については、十分これからも課題として、私ども対応してまいりたいと思っております。
○福山委員 今まではなかったということですか。申し入れなり、そういう事業。テレビなんかでもいいし、事業者にでも。そういう事実はなかったですか。
○宮村部長 人権に絡みまして、人権センター、私どもございますけど、そちらで３年ぐらい前から調査を始めまして、確か７件そういう相談があったと聞いております。
○福山委員 県として、人権条例とか男女共同参画条例というものも持っているわけですから、県民なりそういう被害を受けた方に対しては、何か県として、こちらから何か申し入れた場合はないですかということ。
○安田総括室長 緊急雇用のお金を使いまして、３年間やっております。インターネット上の書き込みで、悪質な個人をターゲットにした人権侵害のような書き込みがあります。それから、同和問題等の地区名を具体的に挙げてというような書き込みもありますので、そういうものについては、具体的にプロバイダの方へ消去をしていただくように申し入れを、県として具体的にやってます。ただ、それはこちらの要請だけでございますので、プロバイダがどういうふうに応えるかということは自由というか、向こうのご判断に任すわけですけど、言うべきことは言って、一定の効果はあることは事実でございますので、緊急雇用の予算がなくなって、何とかやりくりをして、そういうチェックをしていくというふうなことと、広くネットワークでそういう情報を得て、申し入れるべきところはきちっと申し入れていくというふうな形の仕事は、続けていきたいと考えています。
○福山委員 ぜひ敏感になっていただきたいなということと、それから、前に三重県自体が委託はしたんですけれども、コマーシャルですね、中尾ミエでしたか、あのコマーシャルといいますか、おかしいじゃないかと。委員会でも出まして、みんなでそのコマーシャルを見たことあったんですけれども、やっぱり県自体が感覚をきちっと鋭くしてもらわないと、そういう人権侵害とか条例違反みたいなことが出てきますので、ぜひこれはお願いをしておきたいと思います。
それから、いくつかあってすみませんが、教材の開発、１２番ですか。１２番に教材開発ということがあって、先程、これも質問出ましたけれど、生活部の教材開発ということを言われたと思うんですが、利用とか。これ教育委員会の方でも、やっぱり教育に直接携わるわけですので、いろんなそういう男女共同参画という視点の教材の開発されているかなと思うんですが。
○上島室長 現在のところ、特に男女共同参画にかかわっての教材というところまではいってないんですけれども、それぞれの教科におけるそういった部分について、その中で触れていくという中での話になっております。ですから、特別にそれに対しての教材を県として開発しているということはございません。
○福山委員 これは必要だと思うんですけれども。直接生徒に、どういうふうな、各学校で研修をしたり、目標もありましたですよね。ですから、ただやれと言うのじゃなくて、こういうものをもとにした勉強とか研修とか。前にあったんじゃないですか、開発されてないですか。
○上島室長 特に開発してやっているということはないんですけれども、例えば家庭の中のこういった部分について、こういう形で指導していくようにというようなことの研修は進めておるんですけど、４月１日にリーフレットは出させてもらって、それをもとに研修はしてますけど、その中で教材を作ってというところまではまだいってないと。ただ、教材をどこでどう活かすかという、教科の中でということの研修は進めているという段階です。
○福山委員 リーフレットみたいなものは作られて、それをもとにというのはされているのですね。きちっとした条例もあるわけですし、基本の計画の。教育というのはすごく大きく占める位置がありますから、ぜひ、できれば具体的なこういう視点でというか、それをどういうふうに展開するかは各学校の裁量だと思いますけど、お願いしたいなと。これも要望しておきます。
それから、女性農業委員、いつも言うんですけれども、減るのは必至であると、合併によって。定数は減るわけですが、その中でも率を減らさないようにということなんですが、議会推薦というので増やしてきたのは頭打ちだと思うんです。議会推薦というのは１名か２名かあるんですけど。選挙で選ばれる人が増えてこないと、率は増えないと思うんですけれども、選挙ということになりますと、地域の意識にもちろんかかわりますので、そのへんの取組というのは何か考えておられるのかどうか、お願いします。
○宮村部長 具体的に選挙に女性がというのは、そういうことを県の方からダイレクトにというお話は非常に難しかろうと思いますけれども、まさに男女共同参画というのは、性別にかかわらずに個性と能力を生かして発揮できるような社会を実現していくということになりますから、そういった啓発といいますか研修等を行いまして、その中で、より１人でも多くの女性の方が選挙にも立候補していただいてと、そういうような形で私どもとしてはやっていければと思っていまして、そういう意味でのベースの研修・啓発というのは引き続きやってまいりたいと思っています。
○福山委員 議会議員でも何でもそうですけれども、もちろん選挙は自分が自発的にするものですから、あなた出なさいとか、県がそういう働きはできないと思うんですけれども、そういう雰囲気を醸成することなしに増えることはないので、放っておいては。特に農山漁村はかなりそういう女性の参画については弱い部分だと思うので、随分、農業委員が増えたのは、積極的な取組、ポジティブアクションで増えたと思うんです、働きかけて。ですから、そういうのがないと、合併で減ったらしようがないわなということで済んできますので、ぜひいろんな方法で働きかけ、啓発はもちろんなんですけど、お願いをしておきたいと思います。
それから、４５ですけれども、民間シェルターの設置、重点プログラムで支援をしていくというところありましたですね、４５番。今、民間シェルターというのは三重県でつかんでみえますか、ないのでしょうか、まず１つ。
○成松室長 我々がつかんでいる範囲では、民間シェルターというものは三重県内にはございません。
○福山委員 私も聞いておりませんけれども、支援をしていくというのは、どういう支援をしていくのですか。
○成松室長 実は今年度から重点プログラムの中で、地域でのＤＶに対する相談だとか、あるいはそういったことを支援する方に対する研修会を組ませていただいていまして、今年度、来年の２月、３月にかけてさせていただこうと思ってますが、その方々に専門的な知識などを得る研修を受けていただくことを通じて、できれば民間シェルターをやっていただけるような方の養成とかも視野に入れて、今、計画させていただいているところでございます。
○福山委員 今、個人的にいろんな支援をされている方はつかんでみえて、そういう方たちに、できれば具体的にシェルターを作れるような支援をしていくというふうなことでよろしいですか。
○成松室長 個別にはいろんなご活躍いただいている方も承知しています。今回の研修会は公募という形で、自分が受けたいという方が応募していただくことになっていまして、個別に存じ上げている方もいろいろと応募をいただいているところでございます。こういったことを通じて、民間シェルター的なものも、そういった民間の草の根的なＤＶの支援というものを、できるだけ県でバックアップをしていきたいなというような事業でございますので、またそういった視点も含めて、今後ともやっていきたいというふうに思っております。
○福山委員 シェルターということになりましたら場所が要ると思うんです、部屋とか家とか。ですので、予算も要ってくると思うので、今年はそういう方向で努力していただいて、その次の年ぐらいには、具体的にそういうことができるような方向へぜひご努力いただきたいなと思います。
最後に、セクシュアル・ハラスメントです、５０番。ずっと言われ続けているんですけれども、相談なんかについてはフレンテみえなんかでやっていただいているんですが、県庁のセクシュアル・ハラスメントのような相談窓口というのは、何年も前に聞きましたら、総務局でしたか、どっかに作ってもらってあるというのは聞いたんですが、具体的にどこにあって、相談が年にどれぐらいあるというのはつかんでいただいているのか、お願いします。
○林室長 相談員につきまして、ただいま福山委員がおっしゃっていただいたとおり、設置をさせていただいております。実績につきましては、平成１３年度からの実績がございまして、平成１３年度に５件ございました。相談の実績ということでございます。それ以降、１４年度が３件、１５年度が３件、平成１６年度は現在途中でございますけれども、１件ということで、このような経過になっております。
○福山委員 大変少ない数字だと思うんですけれど、それぐらいではないと思うんですね。アンケート、県庁の職員の県職女性部かな、前とったアンケートでは、かなりのたくさんのセクシュアル・ハラスメントの実態がありました。そのときも言わせていただいたんですけど、相談しにくいんじゃないかと。これぐらいしかないということは、その場所なり人なり雰囲気なり、しにくいのでできないんじゃないかというふうに思うので、一遍そのへん検討していただいて、例えば場所を、この庁内やと行きにくいんだったら少し違う別棟を取ってもらうとか、こんな１件や２件や３件どころではないということを思いますので、再検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○林室長 説明が不足して大変申し訳ございません。相談窓口につきましては、現在、外部相談員といいますか、女性の方１名ですね、その方にお願いをしまして、外部相談窓口ということでさせていただいております。具体的には、いわゆるフリーダイヤル、電話を使って自由に掛けていただけるという形にさせていただいております。当初、作りましたときに、リーフレットを作成いたしまして、全職員に配付をさせていただいたということで、勤務時間内、勤務時間外も含めまして、ご自分の自宅からでも携帯電話からでも電話していただけるようにということで、先程、福山委員からもお話ありましたように、やはり職場の中で相談に行ったりすると、確かに行きにくいとかということもございます。
それと、少し長くなって申し訳ないんですが、セクシュアル・ハラスメントに限らず、以前にもお話をさせていただいたことがあるかと思いますが、県庁の方で労使の協働委員会というのをやっております。そこで小委員会を設けまして、昨年、平成１５年度にも実施しまして、本年度もそうですが、県民局の方にお邪魔をして、女性職員の方と意見交換をさせていただいてます。実は、つい先頃一度行ったんですが、そのときもセクシュアル・ハラスメントの話もお伺いしたんですが、その場でのご意見ですから、全体ではありませんですけど、参加された方からは、男性の職員の意識が大分変わったということも出ています。ただ、なくなりましたという、そういうことではまだお聞きしていませんので、そういうデータ的には申し上げにくいんですけど、今後ともそういう形の相談員も含めてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○福山委員 場所というより電話なんですね、相談は。場所を作られているのかなというふうにずっと思っておりまして、行きにくいというか、中ですと、例えば上司からセクハラを受けて、そこへ行っとったらちょっと本当に難しいようなことですから、多分たくさんあって、これは一般にですよ、県庁だけじゃなくて、たくさんありますので、そのへん啓発というか、最初出されたということで、知らない方もあるかもわかりませんから、ぜひ徹底していただきたいと思います。
たくさん言いましてすみません。終わります。
○中川委員 １点だけ。大体、現状値と目標値が設定されて、現状値より目標値は高いと思うんです。Ｐ３１とＰ４９ですか、農村女性アドバイザーの数、現状値は１５２名で、２００６年度の目標数１５０、これ減るわけですよね。それと４９ページ、妊産婦の云々ということで、現状値が６８．１％、それが０．１％減るわけですね。これ、ちょっと意味、僕わからないんですけれども、質問の意味はわかりますか。
○堤室長 農村のアドバイザーにつきましては、目標をクリアしている状況にございます、現状値で。ただ、我々思っておりますのは、やみくもに作るものではないと。やはりある程度地域でリーダー的な存在ですので、認識された人をアドバイザーとして認定していこうと。ただ、片や漁村の方が数値下回っておりますので、今後、漁村の方へ力を入れていこうと、そういうようなスタンスでおります。
○太田総括室長 ご指摘いただきました４９ページの、妊産婦を訪問して指導を行っている市町村の割合でございますが、すでに目標値を２００３年度で上回っておりますので、目標値の見直しを含めて検討させていただきます。ちょっとこれは見落としてたのだと思います。申し訳ございません。
○中川委員 いずれにしましても、答弁としておかしいわな、はっきり言って。こちらの方はいいとしても。向こうの、目標値を設定されとってクリアしとると。それやったらそれで目標値変えて、考えて、再考して、高く上げてもいいと思うんです。低く設定することはないと思うんです。これは絶対修正すべきです、両方とも。どうですか、もう一遍。
○堤室長 先程申し上げましたように、あくまでも地域としてこういう人をというような、いわゆる認定基準というのがございますが、そういう人につきまして今後検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○中川委員 部長、こういういい加減なものを作ったらいかんと僕は思うんです、どうですか。
○宮村部長 第二次実施計画の骨子ということでお示しさせていただいてますけれども、いろんなご意見をいただく中で、私どもとして再度、このそれぞれのページをご覧になっていただきましても、まだ実施計画の事業の内容も空欄になってございまして、ご指摘の件も踏まえて、それ以外の目標項目についても、私ども再検討いたしまして、修正すべきところは修正してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○中川委員 もう１点、福山委員の質問で、農業委員の問題で、部長が形でご答弁なさったと思うんです。これが必要である云々という形で。だとするならば、農水商工部の方、この農業委員、女性の必要性、メリットはどんなもんかお聞かせ願いたい。
○堤室長 今まで農業委員はほとんど男性で占められていたと思うんですが、そこへ女性が入ることによって、非常に活気が出てきたというのは市町村長から聞いておるところでございます。私どもは、そういう女性の活動の場を増やすには、やはり単独ではやりにくいであろうから、複数は設置していただくように推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○中川委員 女性の農業委員の方がおれば活気があるという、僕よくわからないんですけれども、どういう活気なんですか。
○堤室長 今まで意見もあまり交換されなかったような場が、非常に意見交換の場になってきたという話を聞いております。
○中川委員 今の答弁も形の問題やと思うんです。農業委員の方が女性である本当のメリットは何だろうかということを僕は申し上げておって、活気とか云々じゃなくて、農業委員の仕事上においてのメリットを僕は申し上げておるわけです。
○宮村部長 私ども、やはり政策形成とかそういった議論の場で男女共同参画をして、男女がともにその政策を担っていくという、そういう視点が必要だということで、例えば農業委員についても女性の参画もいただきたいと。農村社会とか、あるいは農林水産業の振興は、男性だけではなくて女性も当然担うべき部分だろうと思いますから、そういう意味で女性の参画もいただきたいということを考えてます。そういう意味では、少しでも増えることが、ひいては活気という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、いろんな議論につながると思っております。
○森下委員 こちらの方の資料でちょっとお尋ねをさせていただきたいんですが、骨子案の方ですけど、４２ページをお開きいただけますでしょうか。ＤＶ防止市町村ネットワークというのを少しご説明いただけませんでしょうか。どういう概念なんでしょうか、これは。
○成松室長 ＤＶ防止ネットワークでございますが、雑駁的に申し上げたら、ＤＶに関していろいろ携わった関係者、行政の職種だとか学校だとかあるいは地域の民生委員とか、いろいろな方々がそういったものを把握できる立場だとかそういう形になると思います。あるいはまた逆に把握だけじゃなくて支援できる立場の方がいらっしゃいます。そういった関係者の方々が一堂に会して、情報の交換などを図っていくための場を、市町村において設置していただくというようなこととして、ＤＶ防止市町村ネットワークというものを位置付けてございます。
○森下委員 市町村がネットワークされるという意味ではなく、市町村の中でネットワークされてくるという形で私は理解をしているんですけど、今のご説明も、最初はＤＶ防止ネットワーク市町村と言われたと思うんですけど、これはどちらなんでしょう、具体的には。市町村の中で完結しているシステムなんですか。
○成松室長 基本的には各市町村の中で作っていただくネットワークだというふうに理解しています。
○森下委員 そうしましたらこの表現、これで正しいでしょうか。ＤＶ防止のネットワークを持っている市町村の設置率という意味ですよね。このへんの表現の仕方が少し指数として、指標としておかしいですねという感覚を持ちますが、いかがでしょうか。
○太田総括室長 おっしゃるとおりでございます。市町村ＤＶ防止ネットワーク設置率ということであればよろしゅうございますか。表記が適切ではございませんでしたので、修正をいたします。
○森下委員 もう１点。先程、農業委員会の委員数２人ということになんですけど、市町村合併が進みますと母数が減るということで、そういうお話になって、福山委員の方からもお話があったんですけど、これなんかは率で表現するというような話にしておいたら、そういった話は出てこないんじゃないでしょうか。そういう心配はないのかなと。各市町村で２人なら２人でいいんですけど、市町村数が減っていくんだから全体数が減るということを心配いただくんだと思うんですけど、そのへんの考え方はいかがでしょうか。
○堤室長 委員おっしゃられますように、総数にしますと確かに減ってくるのは確実でございます。私どもとしましては、１市町村複数人以上と、そういうような形で掲げさせてもらっているところでございます。
○青木副委員長 一昨日の打ち合わせのときにある程度お聞かせいただいたので、重なる部分はやめますが、今も確認が出たことについても省略させてもらいますが、それ以外で細かいところですみません。さっきの教材開発の話ですけれども、具体的に今いくつか作っているということですが、中谷さんが去年生活部でテレビに出て、「松尾参画」をもじった男女共同参画を啓発するような、ああいったビデオとかパネルとか、ああいうのを指すんですか。
○松岡室長 過去にはＣＤも作りましたし、そういうものを言っております。これから作りますのは、今年は市町村の講座開設のマニュアルというようなものを作っていく予定にしております。そして、来年は若年者向けの啓発の教材というものを作る予定でおります。
○青木副委員長 そういうことでわかったんですけど、先程、上島室長が答えられた教材等のことで、何か生活部は生活部で、教育委員会は教育委員会という感じの答弁やったんですけど、せっかく生活部がどんどん作っていただいてて、例えば学校とかＰＴＡの研修とか、ああいったものだったらどんどん活用できるのになと思ったんですけど。
○松岡室長 高等学校等にはすべてＣＤ等はお配りしてありますので、各学校等ではご活用いただいていると思っております。
○上島室長 一回検討させてもらって、子どもに合うかどうかとかの問題もありますので、そこらへん検討させてもらいながら、利用できるところは利用していきたいなと考えております。また、リーフレット等の中のいろんな形の資料だとかそんなことをうまく利用してもらって、各学校で活かせるところは活かしてもらいたいなとも考えております。
○青木副委員長 最初、具体例出したのは、県職員とかいろいろな方がそういったいろんな研修会に招かれて、それを使われる、利用してという意味の教材かなと思ってしまったもんで、そんなことを確認させてもらったんですけど、ぜひそういった現場でも自由に使えるようなものとか、先程、子どもだけじゃなくてＰＴＡとか地域とか、そういったことでどんどん、そういったところで教材があるということももっと啓発していくべきではないかなと。要望にとどめます。
２つ目ですが、先程１３番ですが、近年、苦情の多い相談場面における二次被害というのが大きく問題になっているわけですが、その取組方針もここに書いてあって、これが進めればそれが解消されるのかなと思うんですが、相談員さんの配慮不足から来ることなのか、そのへんがいろんな過去、認識の違いか相互理解が不足していたのかそれはわかりませんが、県として二次被害の起こる原因を現状としてどのように分析されているんでしょうか。
○安田総括室長 男女共同参画ではないんですけど、私ども人権センター等で相談業務をやっております。やはり二次被害を受けたというふうに言われる方もみえます。そういうことが往々に、相談者の状態とこちらの受ける状態がうまいこと合わないと、やはり二次被害というふうな形で受け止められますので、そこらへんのことはそのたびに再検討して、基本的に共有できる財産として、相談員にフィードバックしていくというふうな形にしてますし、専門家の助言をいただくようなときの教材といいますか、研究事例といいますか、そういう場でも活用させていただいて、二次被害の起きないような形で努めております。
現在、人権センターがとりあえず幹事になって、相談機関、２１機関の今いろんな相談機関のとりまとめをといいますか、ネットワーク化をしておりまして、いろんな相談でもどこの相談所へ来ればきちっと相談者の対応ができるかというふうなネットワークなんかをやっておるんですけど、そういう場での研修材料とか、さらにＮＰＯさんがかなり相談業務を受けておられます。個人情報保護の問題とか、相談スキルの問題とかいろいろございますので、ＮＰＯさんに相談の基本的なベースとか、共通するスキルを提供していくような事業も起こして提供していくとか、そういう中で、二次被害の問題というのは必ず出てきますので、適切に対応できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○青木副委員長 二次被害は２倍も３倍も、それ以上の強烈なショックになるわけですから、それにご配慮いただきたいと思います。
あと２点だけ、冊子の５６の相談、苦情への対応というのがあるんですけど、これ現状値１，８００件、フレンテみえへの相談件数とありますね。これまだ２００６年は未定ですけれども、これ当然設定は多くなる予定ですか。それとも、もう男女共同参画意識が高まって、相談件数が減ってくるだろうと少なめに設定されるんですか。
○松岡室長 相談件数については、フレンテと今協議中なんですけれど、実際、件数もなんですけれど、本来は中身が充実していくということで、ただ一様に件数だけどれだけ増えましたと、その段階はもうある程度は過ぎたのではないかということになっておりますので、この設定件数だけの設定がいいのかというのは今検討中ですので、目標値についても未定ということで挙げさせておりました。本来は、これからもっと中身の充実というのを図っていかなければならないというのが趣旨でございます。
○青木副委員長 中身が濃くなれば、それだけ相談する意味もあるというようなことで、またご検討いただきたいと思います。
それから最後、いつも出ておる家庭の日なんですけど、いろんな手を使ってみえるんですけど、全然存在感がないというか、この数年僕は感じているんですけど、何かいい手だてとかあるんでしょうね。
○中井室長 今のところ啓発事業を行っているという状況でして、特に本庁とか、子どもたちと一緒に家庭で出て行くところのショッピングセンターとか、それからスーパー等におきまして、一応放送をしていただくようにお願いしております。それから、特に子どもの城等におきましては、のぼりを作っておりますので、そういうようなもので啓発を行っている状況です。それから、前から行っておりますけれども、県の施設、それから協力していただいている市町村の施設におきまして、無料開放、ご協力いただいているところにつきましては無料開放させていただいて、積極的に家庭で子どもさんとか連れてその日を過ごしていただくようにご協力願っているところです。
○青木副委員長 ということもなかなか知らないというか、そういう現状やなと思いますので、引き続き推進をお願いします。
○藤田委員 簡単に１つお願いします。１つは先程の教材の話なんですけれども、高校の方には配られているというお話だったんですけれども、小中の方へは各学校、あっても配ってみえないわけですか。それが１件。
もう１つは、先程答えていただいた相談ネットワークの件なんですけれども、実は相談ネットワークで一番大事なのは、１つのところへ電話をしたときに、そこよりもこちらの方がいいですよという紹介をされるよりも、そこからそちらへ転送ができるような形のネットワークを組まれるのが一番いいと思うんですが、そのへんのことまで含めて検討してみえるでしょうか、その２点。
○宮村部長 ネットワークにつきましては、ワンストップサービスができるのが理想だろうと思うんですけれども、現在２１の機関、この対象につきましては、人権問題から消費の問題から児童の健全育成とか青少年健全育成とか、そういういろんな機関が入ったところでございますので、私ども基本的にワンストップというのは、２１をすべてまとめてしまうのは難しかろうと思ってますけれども、なるべくワンストップが可能な部分ということで、できるところから手をつけています。
例えば、子どもの相談ですと、警察とそれから児童相談の関係と教育ですか、教育が入りまして児童相談所でそういうワンストップのところを作るとか、そういうできるところからやってきておりまして、それからもう１つは、たらい回しにならないようにということは十分していかないといけませんし、それともう１つは、２１の機関がすべてベースとなるものを共通で持ってなきゃいかんだろうと。それぞれケースに応じての、例えば児童の相談、それから女性の相談というのは違ってきますから、そういう部分のスキルというのは、それぞれがお持ちいただくとしても、ベースの、例えば人権に配慮をするというようなことは、やっぱりそれは全機関が持っていないといかんだろうなということで、そういうネットワークの中で、人権のスキルアップをするというようなことは、私ども生活部が中心になって進めさせていただいております。
そういう意味では、たらい回しというのは、現実私ども確かに聞こえてはきますけれども、１件でも少なくなるように、そういう取組というのはしてまいりたいと思ってますし、繰り返しになりますが、できるところから、そういうワンストップが可能なような取組というものもしてまいりたいと思っております。
○松岡室長 教材のＣＤ－ＲＯＭにつきましては、数の問題もありまして、市町村とか高等学校までが作った数ですので、ＣＤですのでコピーもできますので、ご要望があればお配りできる状況ではあります。
○藤田委員 質問の順番でいきます。教材の方はぜひ、小中学校の方もパンフレットやらそういう資料があれば、あとの教材開発というのは学校独自でかなり進むことができるんですよね。したがって、そういう資料というのができるだけ、例えば教職員対象の研修にも使えますし、ＰＴＡ対象の研修にも使えますし、そしてそこから派生して、今度子どものは各学校で企画して作っていってもらえばいいわけですから、そのへんの連携というのを取っておくというのが一番大事だと思いますので、ぜひそれはお願いをしておきます。
それから、ネットワークの方ですけれども、部長、意味違うんです。それぞれに専門性を持ってます。例えば、人権センターへ相談が入りました。でも、この中身、やっぱり女性センターの相談窓口の方がきちっとした答えができるなと判断をされたときに、そこから女性センターの方へ転送するようなルートを、機械的なルートを設定をしておけば、今、部長が言われたようなネットワークというベースを作っておく、これはもちろん大事なことですけど、そうすれば、いわゆる今おっしゃったたらい回しというのは、ここでだめですよ、うちではできませんから向こうへ電話してくださいよと。相談している人というのは、その時点で聞きたいわけです。いわゆる時間の問題なんです。だから、それだったらそういう転送サービスができるように内部でネットワークを作っておけば、より専門性の高い返答をそのときに受けることができる。だから、やっぱりそこまでこの種のネットワークというのは、整備を図っていくというのが一番大事だと思うんです。回線的にはそれぞれが回線を引いてるわけですから、あとはちょっとした器具を設置するだけでそういうことができる。もちろん、いろんな組織体がやっているわけですので、一気に進むとは思いませんけれども、それこそできるところから、そういうネットワークを構築するような方法をぜひ検討をしてください。そういう意味です。
○松岡室長 すみません、１つだけ訂正させていただきたいんですけれど、ＣＤ－ＲＯＭは小中学校へも含めて大学まですべて配付したということです。どうも失礼いたしました。
○日沖委員長 ほかになければ、これで平成１６年度の三重県男女共同参画審議会からの評価・提言に対する取組方針（案）について及び「三重県男女共同参画基本計画 第二次実施計画（骨子案）」についての調査を終了いたします。
〔その他〕
「三重県次世代育成支援行動計画（素案）」についての概略説明
（１）当局から資料に基づき説明（太田総括室長）
（２）質疑・応答
○日沖委員長 それでは、これについてはその他ということで、中間報告的な意味で概略を説明いただきましたので、あえて質疑がございましたならば受け付けますので、よろしくお願いします。
○永田委員 市町村との連携、これ非常に私は大事な要素になっていると思いますけど、どこらへんにある、素案の中で、何ページ。
○太田総括室長 まず、別冊の１０ページでございますが、こちらが支えあいの仕組みづくりに向けて皆さんに期待される役割ということで、県民の皆さんをはじめ、市町村、県などに、これはざっくりとした期待される役割になってございます。１１ページ以降の７つの分野における取組というところで記述をさせていただいております。県の取組ですが、１２ページの④、ここは県が中心となって進める取組策ということになってございます。これは県の取組でございます。県の行動計画でございますので、県の施策を明確にいたしました。あと、市町村、ＮＰＯ、それから県民の皆さま方、県以外のさまざまな主体については、③のみんなで進める取組の提案ということの中で、全体を記述してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○永田委員 市町村との連携が、文言で言っただけで、ちょっと中身が希薄のように思えてならんのですね。これ要検討、もう少し具体的に策を大いにやるべきだと、こう思います。要望しておきます。
○森下委員 私もあえて１点だけお尋ねさせていただきたいんですけど、永田委員さんの今触れられたところなんです。概念図を見せていただいても、市町村の姿が見えないんです。県が中心になってやるところと、あとは私的機関になってしまっている。その間には市町村が必ず介在してなきゃおかしいと思うんです。それは最初の全体概念図もそうですし、次の一番最後のページのところでいきますと、「みんなで」ということの中には、市町村が入っているのかということをあえて聞かせていただきたくなるんですね。そうではなくて、例えばこの表現ですとみんなと行政しかない。これ下の方は県とみんなやったんですね。ここで行政の方だけが変わっているというか、少し広がってしまっているんで、今、永田さんがおっしゃっていただいたことはまさにそこやないかと思うんですけど、もう少し市町村との役割をきちんと話をして、こういった概念の中にきちんと述べないと、お互いの役割が見えてこない。市町村は市町村で、また別にこの基本計画を作らなきゃなりませんので、それはそれでいくと思うんです。ですけれども、県がやるときには、市町村とゆっくり話をして、役割分担を担うような形の表現がここに出てこないと、やっぱり今のように見えないという表現になると思う。私も同じように感じたものですから、このへんのスキームの整理も含めて、言葉の表現も含めてですけど、やっぱり考えていただく必要があるのかなと、そんなふうに感じるんですけど、いかがでしょうか。
○太田総括室長 おっしゃるとおりでございまして、県の行動計画でございますので、県がやるべきことをきちっと書いていくということが第一義的なものだろうと思いますが、みんなで取組というところに、市町村のところがあまり明確でないというのは、見ていただきますと、やはりそういう印象でありますし、私もそう思います。というのは、市町村の方で進めていただいておりますこの行動計画に向けてのさまざまな取組につきましては、同時進行という形で進んでおる関係から、なかなか意見交換の時期を設定するのが難しいこともございまして、今度、年内に市町村と意見を交換する会議を順次開かせていただきまして、そのへんの記述についても検討してまいりたいというふうに思います。
○森下委員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。支えあう地域社会の中で、やっぱりそこなくして、直接住民の皆さんと接する窓口の施策といいますか、行動計画なくして全体は整わないと思いますので、ぜひ含んでいただいて、お願いしたいと思います。
○藤田委員 ちょっと確認します。支えあう地域社会というコンセプトでやってもらっているわけなんだけど、この部分について市町村と議論をされましたか。いわゆるこういう方針で三重県としてはやっていきます、各市町村の方もその方向性でもって作っていきましょうと、作ってくださいとは言えませんから、作っていきしょうというような確認がまずなされているかどうかということ。以下の部分は、今皆さんおっしゃっていただいたようなところ、大変私も危惧していますし、確かに同時進行で作ってますから、大変そのへんの議論しにくいところもあるだろうし、県と市町村との役割分担がきちっと、こういう部分については市町村で、こういう部分については県で、という役割分担がどこまできちんとでき上がっているかというのも全くこの中では見えてきませんので、そのへんが見えるようにしていかないと、いわゆる県で作る意味というのが逆に消えていってしまうような気もしますので、ぜひそのへんをお願いをしたい。
それからもう１点、一般質問のときにも申し上げましたけれども、企業に対する啓発という部分について、３００人以上の企業については直接県の方には上がってこないようですね。労働局の方へ上がっていってしまうみたいですけれども、やっぱりそのへんもきちんと把握をしておいていただきたいということと、それ以外の企業の方が９９．何％あるわけですから、そのへんに対する啓発という部分について、あまり大きい記述にはなってないように思うんですけれども、もちろん努力目標ですから、やっぱりそこをてこ入れしていかないことには、この事業というのは絶対成立をしないと思ってます。ぜひそのへんについての記述も、こういうふうに県としてはやっていきたいということを記述してほしいなと。その部分は要望で結構です。
○太田総括室長 市町村との理念の共有化というか方向性の共有化は非常に重要なことでございますが、確かに今のところそれほど共有ができておるかというと、この行動計画の理念をもとに議論というのはなかなか進んでいないのが現状でございます。三重県の県民しあわせプランの理念の１つに、みんなで新しい公を作っていこうという、支えあいの仕組みづくりに共通する考え方でコンセプトがございます。三重県の全体の施策の進め方そのものの考え方が、この次世代育成支援行動計画にも反映した形で、私ども考えておりまして、そのコンセプトは一応県民の皆さんにご理解をいただきながら総合計画を進めておるとはいうものの、この計画についても十分共有化を図ってまいりたいというふうに考えております。
先程の３００人以下の企業でございますが、家庭生活と職業生活の両立支援といったあたりで、やはり就労環境の整備というのは非常に重要なことになってまいると思いますので、今日はその記述がございませんけれども、そういった中小企業に対する啓発等も推進しながら、やはり取組を進めていただけるような、そういう働きかけについては、今後、生活部とも協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○青木副委員長 １つだけ。先程、太田総括の方から、あえて母子及び寡婦の改正のお話があったと思うんですが、昨年の４月ですかね、特別措置法が７月ですよね。そういったことで昨年度に国が整備をされたわけです。それに伴って、きちっとした細かい形で、自立のための一人親家庭等の計画も出ておるわけですけれども、県として、これ予算委員会ではないですけれども、今年度とか来年度に向けてそれの予算化は十分にされているんでしょうか。
○成松室長 この行動計画策定もございますし、また児童扶養手当の制度の改正もございますので、特に母子家庭は今後非常に増えてきますし、あるいは厳しい環境の中に置かれていくという状況もございますので、そのへんも加味しながら、あるいはまたいろんな団体、母子寡婦の福祉団体のご意見も拝聴しながら、来年度以降の県としての事業の進め方については、十分考えていきたいというふうに思っております。
○青木副委員長 現実として、母子家庭の母の能力開発のための給付金等、まだ今年度予算化されてない部分もあると聞いてますので、そのへん今後議論の余地ありということでございますけれども、それに向けて、これで表裏一体となっておらんとおかしいなと思いますので。以上でございます。
（「なし」の声あり）
○日沖委員長 ないようでございますので、これで三重県次世代育成支援行動計画についての概略説明を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。今日の特別委員会の委員さん方の提言なりご指摘を踏まえて、来年に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔委員協議〕
三重県次世代育成支援行動計画（特に少子化対策）について
健康福祉環境森林常任委員会と意見交換・意見集約を行いながら、検討を進めていくことについて、委員長から提案し了承。
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１６年１２月１６日
子ども・家庭・社会問題調査特別委員長 日 沖 正 信
