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平成１６年６月１７日 予算決算特別委員会教育警察分科会会議録 会議録
教育警察常任委員会・予算決算
特別委員会教育警察分科会会議録
開催年月日 平成１６年６月１７日（木） １０：０１ ～ １４：５０
開催場所 第５０２委員会室
出席委員 ８名
| 委員長 | 貝増 吉郎 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 稲垣 昭義 君 |
| 委員 | 石原 正敬 君 |
| 委員 | 日沖 正信 君 |
| 委員 | 杉之内 昭二 君 |
| 委員 | 中川 正美 君 |
| 委員 | 萩野 虔一 君 |
| 委員 | 辻本 正 君 |
欠席委員 ０名
出席説明員
〔警察本部〕
警察本部長 飯島 久司 君
警務部長 伊藤 昇一 君
生活安全部長 堀出 忠夫 君
刑事部長 松本 豊 君
交通部長 林 博道 君
警備部長 原 健二 君
その他関係職員
〔教育委員会〕
教育長 安田 敏春 君
経営企画分野総括室長 渡辺 久孝 君
教育支援分野総括室長 田中 正道 君
学校教育分野総括室長 澤川 和宏 君
生涯学習分野総括室長 内田 節夫 君
研修分野総括室長 山口 典郎 君
その他関係職員
傍聴議員 ０ 名
県政記者クラブ加入記者 ５ 名
傍聴者 ６ 名
議題又は協議事項
１ 警察本部関係
（１）分科会
1)所管事項の調査
・補助金交付決定実績調書について（関係分）
（２）常任委員会
1)所管事項の調査
・２００４年版県政報告書について（関係分）
・その他の事項について
２ 教育委員会関係
（１）分科会
1)所管事項の調査
・補助金交付決定実績調書について（関係分）
（２）常任委員会
1)所管事項の調査
・２００４年版県政報告書について（関係分）
・その他の事項について
３ 委員協議
（１）常任委員会関係
1)委員長報告について
2)閉会中の継続審査・調査申出事件について
3)県内調査について
4)閉会中の委員会開催について
【会議の経過と結果】
〔開会の宣告〕
〔警察本部関係〕
出席説明員紹介
１．分科会
１ 所管事項の調査
・補助金交付決定実績調書について（関係分）
（１）当局別紙資料により説明
〔飯島警察本部長〕
（２）質疑なし
２．常任委員会
１ 所管事項の調査
・２００４年版県政報告書について（関係分）
（１）当局別紙資料により説明
〔飯島警察本部長〕
（２）質疑・応答
○辻本委員 今ご説明をいただきましたが、いろいろな犯罪の複雑化とか、あるいは広域化とか、いろいろな問題があると思うんですが、地域を構成する住民の考え方、そんなものが変わってきておるんやないかなというふうに思うんですが、これは何の面でも言えるんですけど、単に犯罪の面だけではないんですけども、そういう昔と違って住民の犯罪意識というのか、検挙意識というか何というか、自分たちでやろうという意識というのが、ある時期、日本は犯罪のない国で交番を中心に非常にいい組織だと、こういうふうに言われておったんですが、若干それが壊れてきておるんじゃないかなというふうな気がするんですが、警察としてはその点はどのようにお考えなのかちょっとお伺いします。
○伊藤警務部長 委員ご指摘のように、最近、特に例えば侵入窃盗、あるいは街頭犯罪、県民の皆さんに身近な犯罪が増加しているということもありまして、住民の一人一人、皆さんがやはり犯罪に対する非常に意識を持っていただいておると、逆にそういった結果であるかと思うんですけど、各地域におきまして自主防犯活動等に取り組んでいただけるというふうな動きがかなり活発化しておるかなというふうに認識をしておるところでございます。
私どもといたしましては、もとより住民の皆さんの自主防犯活動につきましていろいろな形で支援はさせていただきたいとも思っておりますし、もとより治安の責任を担うのは私ども警察でございますので、私どもとしても犯罪の検挙、あるいは犯罪の抑止につきまして、地域住民の方々とも十分連携をとらせていただきながら推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
○辻本委員 教育の学校任せ、犯罪も警察任せというような、私たち子どもの頃は誰か知らん人が来ると田舎の方でしたから特にそうですけれども、警戒の信号を発するようなことがありましたけれども、今はそういう自動車社会ですから、知らない人が入ってくるのは当たり前の世の中になって、変わってきておるのに、そういう形態は、感覚は昔と変わっていない、犯罪は警察任せというようなのが生きている。そしてこのようになってきているのかなというふうな気もするんです。そういうわけで、やはり地域ぐるみといいますか自治体ぐるみといいますか、そういうような政策というか施策を考えていかないといけないのではないかなというような気がしますので、そういうことがあれば教えてほしいし、もしなければ今後どんなふうになってくるかなという気がしますので、ちょっと。
○堀出生活安全部長 先生、先程おっしゃいましたように、自治体ぐるみとかいう話で、現在県の、昨年から県の方に二人程こっち側に回しまして、安全・安心まちづくりということで条例を作り、自治体でもって各安全活動をやっていただくというような形で現在進めておるというところでございます。
また、先程おっしゃいました各地区の対応ですけれども、私どもに入っておりますのは、各自治体であるとか、それからボランティアの方がそういう犯罪防止のための活動をやろうということで、今年に入りまして私どもでそういうボランティアを支援するということで、いわゆる相談電話を設置いたしましたけれども、そのへんにもどういう形でパトロールをしたらいいんかとかいうような形の問い合わせが１０件程来ておりまして、私どものアドバイスということでだんだんそういう形で盛り上がってきておると思うんです。それでまた、県では条例作りましたけれども、市町村においてもそのような条例を作っていただくように現在働きかけをしておるという状況でございます。
○辻本委員 ＯＢの方が交番というんですか、駐在所というか、そんなところでいろいろご活躍をいただいておるということですが、若さいっぱいで頑張っているとテレビで拝見したんですが、今そういう方は何名どの地区におみえになるんか。あるいは去年補充された４０名でしたか、新しい警察官の採用人員は。４０名違いましたかな。その方たちはどの署へどんなふうに配備されたんか、もしよろしければ教えてください。
○堀出生活安全部長 先程先生おっしゃいましたＯＢの関係でございますけれども、今年４月から交番相談員も配置しておりますけれども、警察官が外へ出るということで、留守になるということで、現在９９名のＯＢの方がボランティアで３０の交番で二人一組で活動いただいておるということでございます。ただ、現在でも１カ月経ちました統計見ますと、８６件程、いわゆる道案内であるとか、そういうふうな形で訪れていただきまして対応していただいておりますし、またほかの住民の方からも、元警察官でございますので、安心できるというような風評も聞いておりますので、ただ、ボランティアでございますので、時間的にも２時間とかいうような形で、交番相談員のいないところの間隙を縫ったような形で現在お願いしておるという状況でございます。
○伊藤警務部長 ご質問にございました警察官の増員数及びその配置について申し上げます。
まず、当県におきましては県議会を始め皆様のご理解を賜りまして、平成１４年におきまして９０名の増員をさせていただいております。翌１５年、昨年でございますが６０名の増員をさせていただいております。本年度につきましてはまだ定数ということで採用には至っておりませんが、４５名の増員を予定させているところでございます。
それで、１４年、１５年と１５０名増員をいただいておるところでございますが、大体半分、６割ぐらいかと思うのですが、これ基本的に犯罪対策、犯罪が増加しておりますので、当然捜査員の増強が必要でございますので、犯罪対策、あとそれに伴いまして被疑者の留置等も必要になってまいります。留置人、留置管理を行う者等にも割り当てておりますが、おおむね６割程が犯罪対策ということで割り振らせていただいております。それとまた、あと残りの３割程は交番の機能強化ということで交番の方に配置をさせていただいております。残り１割につきましては交通事故が増加しているということでありまして、事故捜査に当たる捜査員ということで交通部門に配置をいたしておるところでございます。
○辻本委員 ありがとうございました。私どもの近くは田舎なんで、交番じゃなくて派出所というんですか、そこへ道を尋ねに行きましてもほとんどが留守で、ご用の方はという紙が置いてもうてありますけども、ほとんどそういう道を聞いたりする機能が果たせないということが多いので、なるべくＯＢの方、元気な方はそういうふうにご協力をいただいて、犯罪防止やいろいろなことに努めていただきたいというふうに思いますし、特に親しみというんですか、ああいうところは行ってぱっと会って話をすると久しぶりであるというふうなことがこれまでもございましたので、そんなことも考えていただきながら、大変な時代なんで、警察官の人も本当にご苦労いただくと思うんですけど、どうかひとつ万全を期していただきますようにお願いを申し上げます。
○日沖委員 かつて市民の自主防犯組織によって、自動車の屋根に青色の回転灯をつけてパトロールしてやったところ、大変効果があったということの話題が大変マスコミにも取り上げられて、全国的にも有名になったわけなんですけれども。しかしながら、有名になった反動で運行規則なんかもいろんなルールにそぐわないということで、ちょっと待ったがかかって、その後、せっかく効果を上げとるのに何て融通のきかんことやということのみんなの運動が盛り上がって、行政もバックアップしてもらって、現段階でもいろいろ運動していただいておるんだろうというふうには思っておるんですけれども。つい最近にも規制はやわらげてもらったんだけれども、青色回転灯を固定しなければならないとか、パトロールのための車両であるということの確かな表示をしなければならないとか、そういうまだまだ現実には一般市民が気軽にそれを、青色回転灯をつけて回れるような、まだまだ状態にはしてもらえないというような経緯が今日もなおあるわけなんですけれども。このことについて、大変効果があったということで、できるだけ、せっかく市民がそういう効果あることを思いついて実際に成果を上げていただいておるわけでございますから、まして三重県でそれが率先して行われとったということで大変評価すべきことでもあると思いますので、ここで一度、今までの成果を振り返るというところでもありますので、なかなか個別のことはこういうところに出てこないのかもわかりませんけれども、三重県警としてその件についてどういうふうに改めて認識をしていただいとって、そしてその上でもうちょっと規制が解けて、市民がそういう効果ある活動ができるように環境を整備するためにどうバックアップしてもうとる、動いてもうとるのかということを改めて聞かせていただきたいなというふうに思いますのと、それともう１つ、少し今の辻本委員さんのお話と重なるかもわかりませんけれども、今説明いただいた資料の中で、評価結果を踏まえた２００４年度の取組方向という中に、まず「犯罪が多発する地区を重点として、交番等の治安拠点の整備をはかり」というところがあるんですが、「交番等の治安拠点の整備をはかり」の整備というものの中身を、これまでにも折に触れて説明いただいたものの集約なのかもわかりませんけれども、いま一度整備という、交番を増やすんか、既存交番の体制を、こういうふうにするんかとか、そういうところを改めて取組み方向の中で整備をはかるということを聞かせていただきたいなというふうに思います。
それともう１点、申し訳ないですが、この交番の治安拠点の整備というところにかかわって、かつて駐在所というものが統廃合されてきたわけなんですけれども、駐在所の効果というものは、地域の治安効果というものについては改めて考えるところというのは、駐在所についてというのはないかというところ、あわせて聞かせていただけませんか。
以上です。
○堀出生活安全部長 先程の回転灯のことでございますけれども、別山団地のことだと思うんですけども、そうやってパトロールに使用されておりまして、青色回転灯が道路運送車両の保安基準に抵触するということが判明した段階で、私どもといたしましては、犯罪抑止という住民の方の尊い意思を低下させないように、問題の解決におきまして、国土交通省中部運輸局と協議を行いましたし、また県内の動向につきましても、当時から警察庁の方に対しまして報告してきたところでございます。また、警察庁、国土交通省におきましては、脱着式の青色回転灯を使用してパトロールを行うということの実態を十分知った上で、認識された上で今回のような結論が出たんではないかと承知しておるところでございます。
今回発表されました案につきましては、地域住民の方々から、いわゆる青色回転灯が認められることになったということで、一定の前進であったというような評価もされているのも一部ございますけれども、半面、困惑の声、脱着式の回転灯の使用を認めてほしいというような声があることから、また三重県におきましても、脱着式の回転灯の使用につきまして、国への要望を検討しておるということも私ども聴取しておりますので、等々につきまして早速警察庁の方へも報告をいたしたところでございます。
以上でございます。
○伊藤警務部長 交番等の治安拠点の整備ということでございますが、基本的にこのような形で書かせていただきましたのは、重点プログラムの中に犯罪多発地域におきます交番等治安拠点の緊急整備という形で盛り込んでいただきまして、その結果、特に犯罪が多発する地点であるのにもかかわらず交番等の施設が既に老朽化して、あるいは狭隘化しているというところもございますので、県民の皆さんに対するサービス向上等の観点からも施設的な整備をさせていただくという趣旨がまず１つございます。
もう１つの趣旨は、先程も申し上げましたとおり、やはり交番に対する人の配置ということで、一定数交番勤務員の増員をこれまでしてきたと。これからもしていくということも含んでおるところでございます。という意味におきまして、治安拠点の整備という形で、非常に簡単な形でありますが書かせていただいておるところでございます。
○貝増委員長 駐在所はよかったですか。
○堀出生活安全部長 駐在所の関係でございますけれども、いわゆる交番なり駐在所は私どもの考え方といたしまして、交番はいわゆる商店街の多いところであるとか、市街化が進んだ地域に配置しておりますけれども、駐在所は田舎というんですか、いわゆる郡部の方で、平穏なところに配置しておるという、現在駐在所は２０５ございますけれども、ただ、この中には犯罪が非常に極めて少ない地域がございまして、また交番を持っておりますところにつきましては非常に煩雑になり、また事案も増えておるというようなこともございますので、そのへんを現在見直しをしまして、ただ、駐在所の中にもＡ駐在所とＢ駐在所が３キロも離れていないところがございますので、そのへんを踏まえながら、今のところ各再編整備について現在検討しておるところでございます。
○日沖委員 青色回転灯のパトロールの件につきましては、今のお答えいただいたことによりますと、今回出た結果においても、まだまだ一般市民が取り組むということになりますとなかなか現実できるような形じゃないということも承知をいただいた上で、もう少し市民の皆さんが今まで初めてやり出したときのように着脱式のやつでも手軽にできるように、環境が整うように三重県警としては国の方へ働きかけていただくということで了承させてもらってよろしいんでしょうか。それ１点だけ、もう一度。
○堀出生活安全部長 先程検討の案として出されました部分の前段階におきましても、十分着脱式のことを念頭に置きながら検討されたんだろうと、こう考えております。ただ、現在、全国の各地区から意見を聞くというような形を言っておりますので、その結果を見ないと何とも言えませんけれども、ただ、県当局におきまして、また一部におきましても困惑しているということもございますので、早速本庁の方へも、警察庁の方へもこのような意見があるという要望はというんですか、連絡はしておいたところでございます。
○日沖委員 何度もすいません。ですから、三重県の警察としてはどう思ってみえるんですかということをお聞きしておるんですが。
○堀出生活安全部長 一応案として示されましたので、その検討がどのような形でなされたということが、また着脱式がどうしてだめなのかとかいうようなことにつきまして、私どもの方で情報は取っておりますけれども、きちっとしたものは出ておりませんので、その検討結果等を踏まえないとどうだというようなことが言えない、また法的にどうなのかということも十分検討された上だとは考えておりますので、ただ当県としても着脱式のものについては、できるだけ住民の方の声を踏まえてほしいというような形は、従前から本庁の方へもお願いしておるところでございます。
（「なし」の声あり）
○貝増委員長 ないようですので、それでは、先程来ちょうだいいたしました御意見の取りまとめにつきましては正副委員長にご一任を願います。
また、執行部におかれましては、本委員会での取りまとめた意見について、後刻回答をご御報告願います。
２ 所管事項の調査
・その他の事項について
（１）当局別紙資料により説明
〔飯島警察本部長〕
（２）質疑・応答
○萩野委員 今の報告にはないんですが、二、三、気になっていることをお尋ねいたしたいと思います。
５月２２、３日だったと思うんですけれども、津のお城西公園で共産党、そういう団体の方が集会を開いているときに、右翼とおぼしき人から妨害を、集会そのものが妨害を受けたということがあったんですが、そのときの警備体制というのはどうであったのかということ、その前に、そういう集会が開かれるときの警備する、警備しないという判断の基準はどこにあるのか。それは例えば、その団体から警備してほしいという申告があったら警備をするのか、あるいは警察の自主的判断でもって、例えば伊勢神宮に総理が来たときはやるというようなことがあると思うんです。そういう警備をする、しないの判断の基準というのはどのへんにあるのか、まずそれをお聞かせください。
○原警備部長 まず、警備をするかしないかというふうな基準でございますけれども、明確な基準はございません。諸般の事情で、とにかくその身辺の安全とか、そういう事態を起こさせないというためにはどうするかということを念頭に置きながら、ある場合には主催者側の方からの相談によるものもありましょうし、また情勢によってこちらから主催者の方に申し入れるということもあろうかと思います。
○萩野委員 それはよくわかりました。あのときの壇上そのものが占拠されるというふうな状況であったとお聞きしているんですが、そのときは警備されておったんでしょうか、されてなかったんでしょうか。そして警備されていたんだったら、どのような、例えば人数とか、どのような体制でされていたのかちょっと教えてください。
○原警備部長 ２３日にお城西公園でありました赤旗まつりにつきましては、諸般の事情を検討しながら約３００人弱の体制で警戒、警備に当たっておったわけでありますけれども、結果的にああいう事態が起こってしまったことに対しては、十分重く受け止めて諸対策を、今後そういうことのないように警備の万全を期していきたいというふうに考えておりますけれども、あのステージは、ステージに対して原則的にはあの会場内は主催者が警備をするというふうなことで申し入れを受けておりましたので、警察としましては外周を警備するということで、警備のメインをそちらの方に立てておったわけでありますけれども、何にしてもそれを突破されて壇上に上がられて業務が妨害された、これについては共産党の方から告訴を受けておるわけでありますけれども、こういう事態が起こったことに対して、今後警察としましては、関係被疑者の逮捕等含めて強力に捜査を推進していくということで、県民の負託に応えたいというふうに考えております。
○萩野委員 大変難しいだろうと思うんです。例えば、あまりにも中に入って警備するということになると、集会の妨害だとか過剰警備だろうという問題に行き当たると思うんで、大変気を使っていらっしゃるということはよくわかっているつもりなんです。それで、例えば私なり民間の団体なりが集会を開くときに、県警の方へこれは警備をしてほしいというように要望があれば、どんな団体でも要望に応えるのかどうなのかというあたりはどうですか。
○原警備部長 先程も申しましたようにケースバイケースであろうかと思うんですけれども、目的は何度も申しますように安全の確保ということでございますので、そのへん、いろんな情報がありましたら事前に関係警察署の方に相談に行っていただければありがたいというふうに思います。
○萩野委員 あのときの、集会のことで、そのときの事実経過というんですか、どのように認識をされておりますか。
○原警備部長 事実経過と申されますと。
○萩野委員 どういう状況であったかということ。
○貝増委員長 現状ですね。
○原警備部長 当時、右翼は団体数として約４０団体、人数は２２０名、車は６０台というふうなことでございまして、２グループによります街宣であったわけであります。津インターの方から県道を東進いたしまして、そして三重会館前をそのまま通過して、そしてバイパスまで行きまして、バイパスから左折して県民局の前を通って、それから２３号線に入って、それから津信金のところを左折して、そういうふうな街宣コースであったわけです。最初１グループはそのまま通過いたしましてコースどおり行ったわけでありますけれども、２グループの前から大体３分の１ぐらいのところで急に街宣車がターンをしたというふうなことから、それから三重会館前で阻止をしたわけでありますけれども、それを破られたというのが現実でございました。それで、その車は会場の方に突っ込んでまいりますし、それに伴って後ろに続いておりました街宣車もそのまま会場の北側に止まってしまって、ターンした車から右翼が会場に行くし、また停滞しておった街宣車の中におった者もなだれ込むというふうな状況になりまして、警戒線を突破された、これについて結果的に壇上の方等が負傷されたということは重大に受け止めまして、今後このようなことがないように万全を期したいというふうに考えております。
○萩野委員 よくわかりました。大体そういう集会をするというのは、やっぱり基本はその団体なり何なりが自主的に警備するというのが私基本だと思うんです。それで、そこではできないから何とかお願いしますよと警察の方へ申し出るのが本筋だというふうに思います。この間のようなことはあまり例のないことでございまして、いろんな申し入れもあって事実経過をどのように認識しておられるのかというのをちょっとお聞かせいただきたかったんですが、過剰警備とかということにならないような形で、自主的な警備に対する申し入れがあったら指導ですね、このようにすべきであるとかということについてもぜひご配慮をいただきたいなというふうに思います。
それでちょっと気になる、警察行政の信頼について、気になることについてお伺いしたいんですけれども、鈴鹿署でありましたか、暴力団幹部の取り調べ中に携帯電話を貸したというようなことを新聞で見たんですが、その被疑者といいますか容疑者といいますか、その方は接見禁止ではなかったんですか。
○松本刑事部長 接見禁止指定を受けている者でした。
○萩野委員 その接見禁止であるということを、その捜査員は認識をしていらっしゃったんですか。
○松本刑事部長 当然、調べの担当者ですので、認識をしております。
○萩野委員 そうすると、接見禁止というと弁護人以外とは接見できないということですので、捜査員以外は。それで、その取り調べ中に携帯電話を貸し与えるというんですか、貸すというのは考えられにくいことだと思うんです。言わば取り調べに行くときに携帯電話を持参しないとかいうような決まりはなかったんですか。
○松本刑事部長 平素から携帯電話を取調室には持ち込まないというような処置は取っておりました。ただ、今回の場合決まりを無視をしまして、本人に懇願をされたというようなこともありまして、その内容につきましては逮捕しておりました組員、被疑者の個人的な状況もあったんですけれども、ぜひその家庭的なことなどでかけさせてほしいという、そういう要望にほだされたといいますか、内部の決まりを無視をしてやってしまったと、こういうことでございます。
○萩野委員 そのことは捜査とか取り調べに影響したことは全くなかったと言っていいんですね。
○松本刑事部長 今回の事案につきましては全くございません。
○萩野委員 恐らくそういう事例を起こすと一定の処分というか、そういうものやられたと思うんですけれども、ほかの件ではもっとひどい例もあるわけで、ほかにこのようなことはないのかというふうなことを心配するわけです。そのことと、処分についてどのようにされたのか。
○伊藤警務部長 本件事案につきましては、明らかに接見禁止中にあるにもかかわらず携帯電話を貸すということはあってはならないことでございますので、まことに遺憾なことと考えておりまして、私どもといたしましても減給処分ということで厳正な処分を科したところでございます。また、当然このようなことが再度あってはならないわけでございますので、刑事部の方からかかる事案の発生を踏まえまして、各署の捜査員等を中心に、携帯電話を貸すということがあってはならないという指導を再度さらに徹底をしておるところでございまして、二度とこのようなことができないような形で、本人に対してはしかるべきペナルティを与えつつ、組織全体に対しては、再発防止を図る上でもう一度指導徹底したという措置を取っておるところでございます。
○萩野委員 ぜひ、今後再発防止に、あってはならないことだと思いますので、努めていただきたいと思います。もう１つ、オンブズマンか何かから捜査費の公開の申入れがあったと思うんです。それで、私、新聞で見させてもらったら、出てきた公開された資料は真っ黒でした。それで、そういう基準があるんだろうと思うんですけれども、新聞紙上で真っ黒な公開された捜査資料を見て、何かこれでいいんかよという思いを県民の方が持たれた方が多かった、私のとこへ話しに来た方も多かった。それで、毎月の金額が公になることによって捜査の動向がわかってしまうものなんですか。そういう理由であったと思うんですけれども、今月これぐらいの捜査費を使いましたという総額ぐらいは出したって、私は今どのような捜査をしているのかという、捜査の動向がわかるようなことがあるのかなというふうなことを１つ疑問に思いますので、そのへんについてはどうですか。
○伊藤警務部長 情報公開につきましては、当然情報公開の要請とともに、また一方で私ども捜査等におきまして支障がないということで、情報公開の要請と、あと必要な捜査を適正に行うということの要請のバランスをとりながら、どこまで開示にするか不開示にするかということを基本的にはケースバイケースで判断をしておるところでございます。捜査費につきましては、例えば基本的に所属ごとに書類を備えておるということもございまして、例えばそのときに集中して捜査をやっておるというようなことが、やはりその資料だけではなくてほかの資料等も合わせつつ見れば、やはり捜査に支障を及ぼすような形になるのではないかというふうに判断をしておりまして、そのような観点から、もちろん情報公開制度の重要性も認識をしつつも、やはり捜査とのバランスをとるという観点での取扱いとさせていただいておるということでございますので、何とぞご理解いただけたらと考えております。
○萩野委員 そのとおりだと思うんです。情報公開の趣旨と捜査上の問題ということのバランスのとり方というたらおかしいんですけど、どのへんで線を引くかという、かなり苦労されているんではないかということ十分認識しているんですけども、県民の印象として、１行だけ数字が書いておってあとは全部真っ黒やったというあたりに、少し疑問を持つ方がいらっしゃるだろうと思うんです。そのことがひいては警察行政に対する不信感につながらないような、ぜひそういう対応をしていただきたいということで終わります。
○石原委員 ちょっと萩野委員の関連といいますか、例の赤旗まつりの件なんですけれども、今警備体制３００人ということを伺ったわけなんですけれども、右翼が２２０人おったということで、これは予想の範疇を超えた人数が来たのかということをちょっとお伺いしたいんですけど。
○原警備部長 ３００人という体制は、例えばテレビでも放映されましたですけれども、画面で出てくる機動隊の服装をしておる、ああいう人数の警察官だけではなしに、そのコースに受ける交通整理要員とか、またその採証班とか、もろもろの体制要員を含めての体制人員であったわけであります。その３００弱というのは過去のある大会の右翼の街宣状況等を、いろんなことから判断して、これが適正な人数であろうということで警備を実施したわけであります。
○石原委員 その経緯はよくわかるんですけれども、結果的に２２０人に対してこの３００という数字をどのように受け止められておるかというか、今後に対してその数字はもう少し多ければよかったのかなとお考えなのか、そのへんちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
○原警備部長 今ご指摘の点については、今後の反省材料として検討していきたいというふうに考えておりますけれども、何にしても１００人弱の右翼の者がなだれ込んできたということに対しての警察の機動隊員の体制、現場直近における体制等については少し少なかったのではないかなというふうに思っておりますので、そのへん今後の計画にも生かしていきたいというふうに考えております。
○石原委員 さらにお聞かせ願いたいんですけれども、応援として他府県からの警察官というのは何名ぐらい入ってみえたんでしょうか。
○原警備部長 今回の場合には他県からの応援はいただいておりません。
○石原委員 今までの経緯でもそういうことはないわけですか。機動隊、他府県から要請してもう少し人員を補強したという例は、赤旗まつりに関してはなかったわけでしょうか。
○原警備部長 私は、赤旗まつりにおいて他県からというのは記憶しておりませんけれども、過去には日教組大会、６０年だったと思いますけれども、そのときには他県からの応援を得て、大規模警備を実施したことはあります。
○石原委員 三重県警としてはその人員を確保するのは大変だろうと思うんですけれども、今後その反省点を踏まえながら、捜査の進捗状況、今日も新聞に出ておったんですけれども、これからは刑事部長の範疇に入るのかもわかりませんけれども、しっかりと捜査をしていただいて、ああいったことがないようにお願いしたいということを要望させていただくのと、もう１点。ちょっと別件なんですが、道交法の改正で中型免許の導入とあるんですけれども、この流れを、どういった経緯で中型自動車というのが免許の導入になったのか、ちょっと勉強していないものですからわからないのでお聞かせ願いたいなというのと、もう一個、自動二輪も全く同じで、これはどういうふうにして変わったのかということ、注意点というのは何かあるのかというのをお聞かせ願いたいんですが。
○林交通部長 まず、中型免許についてお答えをいたします。車両総重量５トン以上８トン未満の自動車の保有台数当たりの死亡事故件数が非常に高くなってきたと。これらの自動車が大型免許創設時の大型自動車並みに大型化してきたというのが、そういう事故の要因にも考えられるというようなことであります。それから、現在普通免許で運転できる車両総重量５トン未満の貨物自動車が、貨物自動車全体の多くを占めているというようなこともございまして、これから３年程度の施行まで据置期間があるんですけれども、そういうような事故防止の観点も含みまして中型免許を創設をすると、中型自動車を創設をして、それに見合う中型免許を創設するということでございます。
それから、自動二輪車でありますけれども、これは平成１３年の閣議で高速道路での自動二輪車の二人乗りを認めることについて調査研究して、平成１５年度に結論を得るというようなこととされておりましたことから、いろいろ試験、実験とかそういうのを含めまして、さらに平成１５年１２月からはパブリックコメントも取っておるようであると。その結果、８４．３％の方が見直し案に賛同をしていただいておるようであります。そういうことを含めまして、今回高速国道等で自動二輪車の二人乗り規制の見直しを図る、二人乗りができるという方向になるということで聞いております。これにつきましては来年の４月頃に施行になると、若干の据置期間があるということであります。
以上でございます。
○石原委員 もう一回中型免許の導入の件で、ちょっとわからなかったんですけれども、今は普通と大型なんですよね。５トン未満ですか、普通は、普通免許は。
○林交通部長 そうです、積載ですね。
○石原委員 積載は５トン未満は普通と。５トン以上が大型だということですね。それで事故が５トンから８トンの貨物積載量の事故がちょっと増えてきたので、中型自動車の免許を創設するというんですけれども、それで事故が防げるというのはどういうことですか、ちょっと教えていただきたいんですけど。
○貝増委員長 これ、あれやろ、普通免許で今のマイクロ運転できたけれども、マイクロは中型免許を創設して運搬車とともに普通から切り離すと、そういうことと違うの。
○伊藤警務部長 私も警察庁で交通局におりましたので、ご説明させていただきます。恐縮でございます。
車両総重量８トンまで今普通免許で運転できます。８トンまで運転できます。積載でいうと５トンなんですけど。車両総重量と積載とあと乗車定員ということで切り分けておりまして、車両総重量でいいますと８トン未満ですか、そこまで普通で乗れます。ということは、この車が普通で運転できるのかみたいな車も実際運転できるんですね、かなり大きなトラックも。つまり普通基本的には小さなトラックではいいんですけれども、また乗用車とかはいいんですけれども、やはり大きくなってきますとそれなりの運転技能等が必要、大きくなればなるほど必要であるのにもかかわらず、特に総重量５トンから８トンのところ、こんな車も運転できるわけですから、おのずと事故が多発するという現状がございまして、やはりその部分については、普通免許で運転するということではなくて、しかるべき試験制度等も導入しつつ、別の運転免許も与えるような形にした方が交通事故防止につながるんではないかということで、今回の法改正に至ったものでございます。
○石原委員 終わります。
○中川委員 先般の伊勢市内の学校の職員の不祥事の問題で、これは教育委員会に関することが多いと思いますので、またプライバシーの問題がありますから１点だけ、逮捕容疑の非行内容をちょっといっぺんお聞かせ願いたいと思います。経緯があると思いますから。
○松本刑事部長 対象の教員が数回にわたりまして、かつて担任をした女子児童を誹謗する落書きをして児童の名誉を棄損したという事実でございます。これが１つの第一事案といいますか、１つの事案の名誉棄損の事実でございます。それから、もう１つの方は脅迫の事実というのもあるんですけれども、名誉棄損については、検察庁の方の判断で処分保留になっておるわけなんですけれども、脅迫の事実については現在捜査を進めておるという、そのような状況にございます。
○中川委員 本当にアバウトな話でございますのであれですけれども、私の知っている範囲で申し上げますと、４月２３日に被害者宅で自家用車に落書きをしたと。それからずっと一月間この行為が続いたわけですね。４月２３日に起こって今度また５月４日やったわけです。今度は５、６、８と、今通っておる中学校の方で校門等でいろんな落書きをしたと。ずっと経緯があるわけですね。これ本当に一月間、今数回とおっしゃいましたけれども、１０回近くこのことが起こっておるわけですよね。したがって、その被害者宅、あるいは通っている中学校等とも対象が限定されておるわけですね。したがって、警察はこの間いろんな対応なさったんだと思うんですが、私の考え方からするとこの一月間、極めて限定されたところの中で、どんな警察は対応なさったんか、このあたりが若干疑問なんです。このことについてお聞かせ願いたいと思います。
○大滝捜査第一課長 それでは、私の方からお答えをさせていただきます。
事件の相談届出を受けました伊勢警察署におきまして、被害者とかその被害者の周辺の関係者からいろいろ事情をお伺いいたしまして、ある程度捜査をしていく中で容疑者が浮上してまいりまして、その容疑者に対する身辺捜査をしながら、尾行とか行動確認をいたしまして被疑者を特定していったと、そのような捜査を所轄署でいたしております。
○中川委員 当然捜査でありますから、これは秘密事項でありますし、当然ターゲットを絞って、例えば犯人を遊ばせたりする場合もあると思うんですが、一月間、割と僕は長いと思うんです。極めて限定されておるにもかかわらず、何というか決定されたことがなかったのか、大体わかるかと思うんですけれども、大体一月間というのは、こういう場合はこのぐらい必要なんですか。
○松本刑事部長 やはりこういう、この種の事案ですので、間違いのない証拠といいますかそういうものがなければ、やっぱり今も一課長の方が言いましたように、行動確認をして確実な事実がはっきりした段階でないとやはりなかなか着手ができないということはあります。
○中川委員 そしたら教育委員会に移らさせていただきますので。
○杉之内委員 今、三重県のパトロール車、それとか小さい巡回車というんですか、これが今どれぐらいあるのか。それから、今のこういったネットワークを組んで、どこに何号車が、パトロールがおるということは一目瞭然でわかる通信網でやっていると思うんですが、これはどういうことかといいますと、実質１１０番してなかなか来てもらえない、時間かかったという、こういうケースを我々耳にすることが多うございます。それと、先般四日市で起きたああいう事件も、おれおれ詐欺の関係ももう少し時間が早ければこの事件は起こらなかっただろうという、こういうこともあり、今そういった各連携体制はどんなふうになっているのか、要するに現地へ急行するネットワークですね。交通事故でもそうですが、他府県から来てたまたま事故に遭遇してそれがバスだったと。そして現場検証しなきゃならんもんですから、そこで長時間動くことができず、現地にとどまりながら次の行動を起こすところに行くのに時間がかかって大変迷惑であったとか、こんな話を実は聞くんですが、実質どんなふうな状況でそういった関係の連絡体制というか、緊急に即現地に行く体制ができているのか、少しそのへんのところ教えていただけませんでしょうか。
○堀出生活安全部長 最初に、警ら用自動車と呼んでおりますけれども、白黒パトですね。これにつきましては現在４１台を運用しております。それからミニパト、これにつきましては１３８台ということでございます。
それから先程おっしゃいましたネットワークの関係でございますけれども、４月１日から通信指令システムが先生方のいろいろご理解を得ながら完成いたしまして、従前からですとどこにどのパトがおるかというのがわからなかったんですけれども、一目瞭然に指令室でわかりますので、事件発生の１１０番がありますと、どのパトが一番近くにおるかというのがすぐわかりまして、今申し上げました白黒パト以外に機動捜査隊の車等もありますので、それを即現場にやらすという指示ができるような形になっております。
また、県外からのいわゆる事件手配の関係につきましても、ほかの県との通信システムの連携を取りまして、先だっても上野であったんですけれども、いわゆる盗難の被害があったということで、滋賀県警と連絡を取りまして水口で追っかけて捕まえたというような形でやっております。
機械等も新設されましたので、従前ですと通信指令室から各署へ向いて連絡いたしますのは、いわゆる電話であるとか無線でやっておったんですが、今はすぐこちらとともに各署の端末に映るようになっておりまして、どこでどうだということもわかりますし、また手配いたしますにも、例えば１０分経過であればどのへんまで車であったら逃げるかというふうなことを見ながら、パトを集中させていくとかというふうな形で現在対応しておるところでございます。
○杉之内委員 ミニパトの１３８台、今４１台は大体これはそういった専門的なことでやっているようだと思うんですが、このミニパトなんかも結構効力発揮できると思うんですが、これらに取りつけるのはあまり考えていませんでしょうか、この点は。
○堀出生活安全部長 今のところはミニパトはいわゆる交番や駐在所へ配備いたしておりまして、交番、その管内の自分のところの所管のところでの活動をやるという形で考えております。
○杉之内委員 三重県下結構広いわけでして、各それぞれ警察署を通してパトの配置をされておると思いますが、どうでしょうか、他府県から比べて三重県、人口で配置をして考えているのか、それとも地積、面積というんですか、そういった形でパトというのは配分を考えておるのか、このへんはどんな考え方でこういうパトの配置を三重県として考えているのか、それをちょっと教えていただけませんでしょうか。
○伊藤警務部長 パトカーも含めて、各種装備資機材、ご了解を賜りまして整備させていただいておるところでございますが、例えばパトカーの場合でありますと、まず基本的には当該地域における犯罪発生あるいは交通事故、事案の数というのもございましょうし、ご指摘のように当該署で管轄している人口もありますし、面積なども総合的に勘案して、配分をさせていただいておるというのが基本ではないかと思います。
○杉之内委員 そうすると、これは今のところ４１台というのは適正台数と、こういう認識なんでしょうか。
○伊藤警務部長 最近、車の機動力を活用して捜査活動その他各種事案に対応するというのが、やはり基本でございます。なかなかパトカーの数が多いのか少ないのかというところは、にわかに申し上げられないのですが、それはできる限り多いに越したことはないということも言えます。また、車両というのは国庫費で国からいただいておる分と県で措置していただいている分がございまして、かなり三重県の場合は県で措置して、他府県と比べてかなり厚く措置していただいておるのかなと認識しておりまして、そういった車両の整備という面では、かなりほかの県と比べて全般的には恵まれているのかなという認識を私個人としては持っておるところでございます。
○杉之内委員 ちょっと私もこれもう少し勉強しながら対応していきたいと思いますが、やっぱり連絡をしたときにすっと来てくれるというこの安心というのは、非常に県民は思いが強いものがありますので、少しそのへんを聞かせていただいたわけでありますが、また追って勉強させてもらいます。
○稲垣副委員長 すいません、１点。先程も９９名のＯＢの方がボランティアで３０交番を担当されて、今年の４月からそういう取組みをされているということで、まだ始まったばかりだと思うんですが、もう既に８６件のそういう対応もしている、効果のあるということであるんですが、今後、例えばこういう取組み、これから警察官の退職者の数とかも再来年ぐらいからかなり増えてくる中で、こういったボランティアの警察官のＯＢの方らが専門知識を持っている中で、協力してくれるという体制を広げていこうと考えておられるかどうかという点について、まず１点教えてください。
○堀出生活安全部長 警友会の方の協力をいただいておるわけですけれども、今現在１，１００人程みえるんですが、いわゆる業務をしてみえる方もおりますし、私どもの方から、交番の機能強化というような意味から向こうから積極的にひとつ協力してやろうということでございますので、できればもう少しということでお願いはしていきたいと思うんですが、何せボランティアでございますので、交番相談員にいわゆる１６万６，０００円の手当が出ておりますけれども、２６名についてはＯＢの人で現在配置しておりますけれども、できるだけお願いはしていきたいなと思っております。
○稲垣副委員長 先程の２６名というのは９９名の中に含まれている数字ですか。
○堀出生活安全部長 これは交番相談員といいまして、２６名警察官のＯＢでございますが、これはいわゆる臨時ということで正規に認められまして、手当も出しておる分が２６人おります。それ以外に９９名ということでございます。
○稲垣副委員長 手当出ている方とボランティアの方というのはなかなか難しいところがあろうかと思うんですけど、できればこういう取組みを広げていただきたいなと思うのと、先程の中で駐車違反対策のところでも、駐車違反について、その業務について全部また一部を委託をできるということであるんですが、例えばこういうのについて警察官のＯＢの、これはボランティアというわけにもいかないかもしれないですけれども、組織を利用してやっていこうと、なかなか警察の手が回らないという部分で、そういうことも今後、これ１８年６月から施行予定になってますけれども、そういうことの検討というのもあるんでしょうか。
○林交通部長 駐車の関係でありますけれども、違法駐車状態の確認と、それに標章を貼りつける行為、これを民間委託をするということで聞いておるんですが、民間委託先につきましては、それぞれの各県の公安委員会に登録をした法人という示され方をしておりますので、警察官ＯＢと、そういうことではなくて、登録してもらった法人の中から、恐らく一般競争入札になると思うんですが、そういうところにお願いをすることになります。ただ、その中に警察官ＯＢの方もみえるかもわかりませんけれども、そういう従来の公益法人に対して行うとかいうことではありません。ですから、そういう方向でいきますけれども、先程の交番のＯＢさんのというのは、ちょっと感じが違うかなというふうに思います。
以上でございます。
○稲垣副委員長 以上です。
○萩野委員 先程の捜査費のことで、私調べた範囲では、ほかの県では公開しているところがあるんです。宮城県とかそのほかの県で。ですから、できるだけ公開する範囲を広げていただくような、そのとき扱っている事件によっても違うと思いますけれども、ぜひそういう方向で検討していただきたい。聞きたいのはそれじゃないんです。先程の携帯電話で、大体捜査員とか取り調べというのは複数でやるもんじゃないんですか、そのときは一人だったんですか。
○松本刑事部長 原則は複数で取り調べをするということになっておるんですけれども、なかなか事件がたくさんありますし、強制事件がたくさんありますので、強制だけじゃなしに任意でもそうなんですけれども、調べは複数ということになっておりますけれども、弁解になるかもわかりませんけれども、多忙で二人がついて取調室で調べるという余裕がない場合もございまして、そういう場合は１名になる場合もございます。
○萩野委員 よろしいわ。
○貝増委員長 それでいいですか。ほか。
では私からちょっと１点だけ。最初の２００４の報告書なんですけれども、その中で各委員からもたくさん質問出ましたまちの安全施策の中、地域安全対策、これ、前年度あるいは今年度の取組み体制の中でも、評価の仕方として地域住民自主防犯の支援とかいろいろ言われてますけれども、県警として、あるいは公安委員と協働して重点４地域、冒頭に述べられた桑名、四日市、鈴鹿、津、この管内だけにはせめて口で言うより、先程も防犯灯の問題にしろ、そのへんは県公安とともに、特区までいかなくても権限委託を市町村にしながらでも、豊橋方式を取り入れるとか、市町村の、特に市役所のそういったパトロール体制等、協働しながらパトカーに準じた車を例えば県単補助出してするとか、そういった費用面は別としても、それを市町村に委託しながら、その地域で、そうすると四日市の別山みたいな、四日市の青色脱着灯みたいな問題も解除されるんじゃないかと。それを全県下に広めるということになると大変ですけれども、やっぱり重点区域と認定して指定した以上は、そういう面も応分の協力をするからそちらへできないかと、そうすることによったら人口集積地へ、あるいは繁華街持っているところ、朝起きたら車がないということもなくなってくるんじゃないかと。別に今の刑事部に挙げよ挙げよと、被疑者逮捕せいじゃなくても、その啓蒙していただくことによって、走ることだけでも大分効果が出ますもんで、そういった実証が各地域にありますもんで、県内においてもそういった制度を早急に何らかの形で特に重点４地域、４市町村、４市に対して体制を組めるかちょっと検討していただくように要望させていただきます。
ほかになければ警察本部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。当局の皆さんにはご苦労さまでございました。
出席説明員紹介
報告〔安田教育長〕
１ 所管事項の調査
補助金交付決定実績調書について（関係分）
（１）当局別紙資料により説明
〔渡辺総括室長〕
（２）質疑・応答
○辻本委員 全国大会の補助金が去年は９，４００万、今年は７，６００万になっていますが、もうこれすべて決定したんですか。予選等終わって、出れる人数は全部決定ですか。
○内田総括室長 前年度につきましては当然全額決定しております。今年度は予定で交付決定だけをさせていただきました。そして金額に大きな開きがありますのは、昨年全国の総体ですね、それが長崎県であったこと、今年が少し近い島根県を中心に行われるということで金額に差がございます。
以上でございます。
○日沖委員 ちょっとこの機会に関連して教えていただきたいんですが、高等学校の全国大会の派遣費の補助という制度ですけれども、これは全国的にどこの都道府県でも大体一律の基準に基づいてやっておるんか、それぞれの都道府県の裁量によって違うのか。違うのであれば、三重県はこういう補助金というのは全国の中で見て、どんな位置づけになっておるのか、わかれば教えてもらえませんか。
○服部室長 それぞれの都道府県によって違いが出ております。
○日沖委員 それならば、三重県は全国の中で額として何位とか、こういう基準で出してますとか、回答の仕方はお任せしますけれども、どんな全国的に位置づけになりますか。
○内田総括室長 すいません。今の段階で全国的な調べをしてございませんので、また後ほどそういうもの調べてご報告申し上げたいと思います。
○日沖委員 資料をいただけますか。お願いします。
○貝増委員長 内田総括、後ほど資料を提出お願いします。
ほかの委員、いかがですか。ほかになければこれで教育委員会関係の分科会を終了いたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
２．常任委員会
１ 所管事項の調査
・２００４年版県政報告書について（関係分）
（１）当局別紙資料により説明
〔安田教育長、内田総括室長、澤川総括室長〕
（２）質疑なし
・その他の事項について
（１）当局別紙資料により説明
〔渡辺総括室長、内田総括室長、澤川総括室長、安田教育長〕
（２）質疑・応答
○石原委員 まず、一番最初にご説明があった長崎県佐世保市の件で通知を出されたということなんですけども、その１、２、３とあるんですけど、別に長崎県の事件があったから３つがという、特段ぱっとしないなというのが第一印象でありまして、上がどんな事件に変わっても下は別に毎回出すような内容なんじゃないかなというのをまず１つ感想として持ったんです。そうすると、県教委としてもうちょっと何か、あの事件に関して個別具体の事例なんですけれども、あれの特徴みたいなものでもっと注意せないかんなということを、分析されておるのかなということをまずお聞きしたいんですけど。
○安田教育長 ここに３点、これは６月１日の事件を受けて、６月３日に通知をしたものでございます。おっしゃるとおり日頃から常に気をつけていただきたい事項だというふうに思っております。したがって、ああいった事件を受けてさらにいっそうこういったことに留意して、各学校現場で対応願いたいという趣旨でこれは通知をさせていただきました。冒頭にも申し上げましたけれども、長崎のあの事件については、さらにいろいろと解明されていくようなことがあるんだろうなと思っておりまして、それについてまた必要な、こういう対応が必要であればということであれば、それを受けてまたこちらとしても二弾、三弾で対応してまいりたいということで、今のところはあの事件を受けて、かなり一般論ではございますけれども、特にこの３点について学校現場ではご留意願いたいという趣旨で通知をさせてもらったところです。
○石原委員 澤川総括に聞くんですけども、そのあたり、あの事件についてどういうふうな印象を持って、これからどういう方向で通達を出そうという、方向性があれば聞かせていただきたいです。
○澤川総括室長 まず事件の個別的な分析とかそういうことにつきまして、私どもも新聞情報以外まだないわけでございまして、今まさに少年審判が行われているところということがありますので、いろいろ少年法等ございますので、どこまで三重県教育委員会として情報収集ができるかどうかということについてちょっと不安もございますけれども、いろいろな形で情報収集をして、事件の教訓とか、我々として今後留意すべきことというものを、できる限り引き出していきたいというふうに思っております。
１つ、最近新聞等で言われているのが、情報教育の特に陰の部分というふうな話がありまして、これまでいろいろ情報教育、例えば有害情報でありますとか、いくつかそういうインターネット上の話とかで、いろいろな指導というものもやってきておりました。また教員研修においてもそういう情報化の便利さの裏に潜む陰の部分についても、きちっとした形で認識していかなければいけないというふうに研修もしてきておりましたので、またそこのところもひとつ、これからの課題の対応のカギになってくるのかなというふうに思っております。あと、子どもたちの実態というものも私どもきちっと、この佐世保の事件に限らず、きちっと受け止めていかなければいけないなというふうに思っておりますので、子どもたちの生活実態とか、子どもたちが抱える心の問題というものを関係機関と連携しながら、きちっと把握していきたいなというふうに思っております。
○石原委員 情報化の件で今出たわけなんですけれども、インターネット全体として見た場合というよりか、あの事件に関してはチャットというものと、もう１個は掲示板というのがあると思うんですけれども、ああいうところ少ししっかりと学校教育の現場で、特に教員にもう少し周知徹底するなりしないとまずいかなと。なぜかというと、やっぱり人間関係がかなり濃密な上で学校教育というのが行われていて、いきなりバーチャルな世界でああいうふうな書き込みがあったりすると、そのギャップがちょっとああいう心のすれ違いみたいなのを生んでしまうんだろうなと、私のこれは個人的な意見なんですけど、そのあたりをしっかりと見据えて、調査なり分析なりして、三重県として少し踏み込んだ形でやっていただきたいなというふうにして思ってますので、どうぞよろしくお願いします。
もう１点。高校の再編活性化についてお聞きしたいんですけども、今普通科高校の中規模というか、あのあたりの問題が非常に大きいと思うんですけれども、まずそこをひとつ県としてこれからどういうふうにしてやっていくのか聞かせていただきたいんですけど。
○渡辺総括室長 私どももこの再編活性化の中の先程最後の１２番の中で意識しておりますんですけれども、いわゆる進学校と言われる大規模校、それから地域の小規模校の間にありますところの中規模の学校が、しばしば学校にもよりますけれども、元気がないというようなことを言われております。さらに言えば、普通科の中規模の学校においては、当初の就職内定率、９月、１０月のレベルですと大変厳しい状況もございます。そういったことで、どのように活性化していくかということを当該校長と相談しながら、県教委としてはそれを支援していきたいというふうなことで考えております。
○石原委員 今出ました当該高校の校長としっかり話し合うということが、１つ大きなポイントになるんだろうと思いますね。現場の声をしっかり聞いて、その上で大鉈振るうという、抜本的にやっていかないと、こっち直してあっち直してちょこちょこやっておる問題ではないので、明確なビジョンを示してやっていただきたいなというふうに思うんですけども、それに関連して現場の校長が例えば総合学科にしたい、単位制高校にしたいというふうな要望が出てきたときに、教育長として、北勢に１校、中勢に１校、南勢に１校というような格好になるのか、今そういう形だと思うんですけれども、全部単位制でもいいじゃないかとか、そのあたりどのような考え方をお持ちでしょうか。
○安田教育長 全体の再編活性化という形で言っておりますけど、県内の高等学校のあり方というのは基本計画をあのようにまとめさせていただいて、それに基づいてそれぞれ進めさせていただいているわけですけれど、そういう全体の言わばマスタープランの中で、それぞれにまた当初には計画はなかったけれど、さらに自校を特色化するために、こういう手法、こういう形で改善をしたいというふうな話をいただきましたら、それはそれでまた、まず学校の間で十分議論をしながら、あとトータル県全体のバランスとかそういったものも、子どもたちの動きも見ながら進めていきたいなと。何というか先入観なしでやっていきたいなというふうに思っております。
○石原委員 やっぱり現場の校長先生なりの意見をしっかり聞いていただいて、変に県教委としてブレーキかけるんではなくて、やっぱりやれというような方向でぜひともやっていただきたいなと。全体のバランス見たらできるものもできなくなると私は思っていますので、現場がやりたいと言ったときに、バランスとるのも必要ですけれども、しっかりサポートしていくというふうな方向でお願いしたい。
もう１個、通信制と定時制のことなんですけども、これ今説明あったとおりだと思うんですが、やっぱり１８歳まで以外というか、社会人の問題になると生涯学習と関係あるんかと思うんですけれども、このあたり、高校という概念を、枠組みを少しずつ外していく、今までの考え方とか外していかなあかんなと思うんです、通信制と定時制に関しては。そのあたり、生涯学習の関係とどういうふうにして見とるかというのを、もし所見あればお聞かせ願いたいんですけども。
○安田教育長 すいません、まず第１点目の先程のお話の続きなんですけれども、校長と十分にそういった話し合いをしながら、私ども基本的にはそうやって進めていきたいというふうに考えておりますけど、ただ、今のいろんな費用が伴ったりする場合、財政状況など、いろんなそういう諸条件の整備については、そのとおり両者の間だけの話では済まないということも含めて協議をしていきたいなと思っております。
それから、２点目の部分でございますが、一応これは学校教育法といいますか、そちらの方の法律に基づいた機関でございますので、そちらでの制度といいますかそういう範疇でやっているところでございますが、ご意見のとおり、生涯学習的な視点というのは重要だと思いますので、特に年齢の高い人たちに参加いただいているところについては、そういった観点も取り入れていけるようにまた工夫していきたいなと思っております。
○石原委員 以上です。
○中川委員 まず１点目は、先程の警察でも話をしたんですが、例の伊勢市内の冒頭に発言あった件なんですが、警察の対応を聞きました。早々に対策本部を設置されたり、ＰＴＡに対する対応とか、小学校に対する対応は私も聞いておるんですが、そこで四郷小学校の校長とかあるいは市教委の幹部の発言の中で、村井という先生、この方は大変まじめで一生懸命だったという発言をしてみえるんですが、それはそうであったかもしれませんけれども、私がいろいろ各方面から聞きますと、この四郷小学校の前は明野小学校とか、あるいは御薗小学校等々おったときからいろんなことがあったということは聞いておるわけなんです。したがって、そういうことを踏まえて学校関係者の方々が、そういうまじめだった云々という発言をなさってみえるんですが、だとするならば、それはもう私は責任回避ではないかなと、こんなふうに考えもするわけなんです。やはり、言うならば管理の不十分であったんではないかなと、こういう感じがしておるわけなんです。これが１点目。
もう１つは、小学校の担任で今度中学校行ったと、こういうことなんですが、そこで担任が外れたわけですから、当然子どもと恩師だったという関係はずっとだと思うんですが、恩師と子どもとの関係というのは、言うならば今後一生ずっとご指導願いたいという子どもさん、あるいは親御さんの気持ちはあるとしても、そういった関係というものは、例えばマニュアルがあるのか、あるいは学校の先生のモラルというんでしょうか、そういう関係なのか、そういったあたりはどうなっておるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○安田教育長 まず第１点目のお話でございますけれど、私も一番最初にこのことを知ったときにニュースを見せていただきまして、本当に発言に唖然としたんですけれども、やはり心配したとおり私どもの方にも県民の方々等からもその種の苦情をいただいておりまして、私もあの校長の発言が本当に不適切な、特に被害者の方に対する配慮に欠けた不適切な発言だと思っておりまして、過日こちらの県教委の方から注意といいますか、そういったことをこれから繰り返さないようにということで申し入れを行わさせていただきました。本当に、特に被害者、ご家族の方々に対して大変申し訳なく思っております。
それから、２点目の部分につきましては、特段教員の中でマニュアルもないというふうに思っておりますし、例えば研修等でそういったところまで踏み込んだ研修が行われていないというふうに考えておりますけれども、ちょっと補足を。
○山口総括室長 教員の服務につきましては、初任者研修で全体的な教員のあり方ということについては話はさせていただいております。それから、今年度から新しく管理職用と一般教職員向けについて、特にネット研修で教員の服務についてのあり方のコンテンツを２本作成するような考えは現在させていただいておりまして、今後また教員の服務等に関しまして、研修の立場からコンテンツの作成等しながら研修を高めていくようにしていきたいと思っております。
○中川委員 私、先程申し上げた校長等々の発言が不謹慎であったと、それはそれで言葉に責任も持ってもらわなきゃならんということをわかっておるんですが、私はそれ以上に、やはりその先生がかつての在職しておった等々のいろんな話を聞きますと、いろんな問題があったということを聞いておるわけですね。それが市町村教委になるのかわかりませんけれども、そのあたりは県教委としても熟知はしていなかったんですか。
○安田教育長 私どももそこまで、日頃の先生の行動、問題行動のところまでは県教委の方へは報告は上がってきておりませんでした。
○中川委員 今後の対応ということを聞くと、どう教育長は発言なさいますか、このことについて。
○安田教育長 基本的には服務でございますので、市町村教委、第一線では校長が学校内の教員の服務監督を行うということでございますので、そういった中でそういう兆候といいますか、そういう部分が出てきましたら、ある程度危機管理の観点も持って把握をしていただいて、少なくとも市教委ぐらいまでは、そういったことを周知してあげられるようにお願いをしていきたいなというふうに思っております。
○中川委員 これは市教委の対応であるという今ご発言なんですが、数年前にこれは高校の教員であったんですが、伊勢市内の男性教員でありますけれども、下着泥棒で捕まったんですね。懲戒免職になったんですね。これはあくまでも県教委だと思うんですけども、そういったことが生かされてないわけですね。だから十分今後の対応という、そういう市教委に任すというのではなくて、自ら県教委として、こういった不適格な先生がいらっしゃるということも事実だと思いますから、それは監視というとおかしいですけれども、的確に対応していただきたいと、こう思います。これが１点目。
もう１つ目は、世界新体操選手権大会についてですけれども、これ見ますと、開催によって１つは本県活性化の視点、それからスポーツ振興の視点、２つともこれ良です。これ結構なことでありますけれども、せっかく２００９年、２００６年というときに大きな大会をするわけですよね。したがって、県教委として新体操というものをこれから三重県の中でどう人口を増やし、あるいは普及していくのかと、このあたりがないと、こういう形で一流の選手を見て感動したり、これはわからんでもないんですが、技術の面ですね。技術ということは新体操というものに限定するならばどんなふうに生かしていくのかということが１つ。
２つ目は、こういう形でせっかく野呂知事がナミビアへ行かれたわけですが、これも聞くところによるとこの前の議会でも出ましたけれども、日本しか手を挙げなかったということで、本当に行く必要があったのか等々の問題ですね。それから３つ目は、こういう形でこれから私としても、これ伊勢で開かれますし、大変うれしいことなんですけれども、２００６年、２００９年ということで、これがずっとこういうシフトが敷かれると思うんです、新体操に向けて。そうしますと、他のスポーツがおろそかになってはならないと思うんです。ましてやそういった大きな大会の誘致もしてもらわなきゃならんということで、これ一辺倒になるのは避けなきゃならんのではないかなと、こういう考え方を私持つんですよ。そういった対応。
以上。
○安田教育長 まず第１点目の、新体操を三重県の中ではどう生かしていくんだというお話なんですけれど、これはそもそもこの大会が誘致できた経緯なんですけれども、一番最初は言ってみれば新体操に特定することなく何かそういうインパクトのある国際大会はないかということで、いろいろ検討した結果、結果として２００６年、２００９年にこういうことにつながったわけでございますので、私どもとしましては、新体操をいかに三重県の中でこれを浸透させていく、これを１つの契機として振興させていくかということについては、これからという段階でございまして、勉強させていただきたいなというふうに思っております。
それから、２点目の知事がナミビア行ったことにつきましては、結果としてぎりぎりまで競争相手が最後は出なかったということなんですけれども、前回開催をしております大阪市の例でありますとか、あるいは日本体操協会等とのやりとりの中で、やはりそういう熱意を示すという意味からも知事に行っていただいた方がということになりましたものですから、あえてこちらの方からお願いをしたというのが経緯でございます。
それから３つ目、今度は逆に新体操ばかりではというお話でございますが、私どもとしましてはこれを１つの契機としまして、国際大会までいかなくても、国内の大きな大会も含みまして、三重県内でこういうスポーツの大きな大会が有効にといいますか、バランスよく開かれることによりまして、県内のスポーツ振興につながればいいかなというふうな考え方でもって、これからそういった種目にこだわらず、そういう考え方で進めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○中川委員 知事が日頃から選択と集中という言葉を使っているんですね。今の教育長の発言を聞きますと、三重県の活性化のためにいろいろ対応したと、前教育長等々が。その中で新体操があったんだということで、これで開くんだと。あとのことについては、新体操等々のことについては後から引っかけるんだと、こういう話だと思うんですが、私はやはり県教委としては、考え方の基本には、このスポーツを、この種目をこれからの三重県にとってやっていくんだと、その中でこれがあるんだというふうな、私は主従が反対ではないかなと思うんです。あえて地域振興ということならその考え方はいいと思うんですが、私は本当の三重県のスポーツの普及を図るとするなら、そのあたりを中心に置かなければならんではないかなという考え方を持っておるんです。これは一緒にならんかもわからんけども、そういう考え方を持っています。
もう１つは、熱意云々の話でありますけれども、それはそれで結構だと思うんですが、私聞くところによると６００万、７００万ぐらいの金を使って行ったということですから、それは大変大きな額だと思うんです。ですからその費用対効果の問題で、そのあたりはやはりきちんと県民に説明責任があるんではないかなと、こんなことを考えます。どうでしょうか。
○安田教育長 前段の方の新体操につきましては、結果論で私申し上げてしまいましたけれども、今後、これまで三重県内そんなに新体操については盛んという状況ではなかったものですから、これを契機にできるだけ振興していけるように、もう少し具体的に考えていきたいというふうに思います。
２点目の件につきましては、費用トータルとしてかかっておりますけれども、結果として誘致ができたということで、費用対効果の考え方も何とかそれで県民の方々にもご理解をいただきたいなというふうに思っているところでございます。
○中川委員 くどくど申し上げません。しかし、ひとつファックスを送っていただいて、その中でこういう文章になっているんですよ。ファックスいただきまして、新体操の中で。野呂知事が遠くナミビア共和国まで行かれた甲斐があり、プレ大会として位置づけたこの２００６年の世界新体操クラブ選手権が開催できるようになったと。行かれた甲斐がありというのは、それは事実かもわからんけれども、そういうことではないと僕は思うんですね。初めからわかっておったことですから、そういう文章的にはきちんと書いてもらった方がいいんじゃないかなと、こう思います。
○内田総括室長 確かに１つしか立候補はございませんでした。私も同行させていただきましたが、最終の評議員会の前に絶対ＯＫではないよと。これは国際体操連盟の会長の方からも言われておりました。といいますのは、理事会といいますのは年に４回あるそうでございます。ですから、理事さん方とはいろいろ連絡が取れるようでございますが、評議員会といいますのは年に１回しかないということで、その場限りの一発勝負ということもございましたので、会議の直前まで絶対１００％ＯＫじゃないよということはくぎを刺されておりましたので、知事がプレゼンテーションを３回もさせていただきました。そうした意味では非常に行った甲斐があったと私は考えております。
以上でございます。
○中川委員 終わります。
○辻本委員 くどい話になるんで申し訳ないんやけど、今の通達、３日の通達、それに関連して、こういう問題行動というのは池田小学校の問題がありましたね。それから、同じ長崎県で４歳の子どもというのもありましたね。そういうふうなのが起こってきて、まだ今さっきの説明では資料というかいろいろなものを収集しながら考えていきたいというふうな話もありました。専門家が寄ってもなかなかこうやという結論が出にくいような問題なんです。今、精神鑑定か何かしてますけども、新聞情報によると、心の奥まではなかなか見ることができない、見通すことができないというふうな記事も出ています。
僕が聞きたいのは、なぜこういうことが起こったのかということについて、教育委員会は特異な例やと思っとるのか、どこでも起こり得る例やと思っとるのかということですね。この通達を見ると、どこでも起こりますよという観点で出された通達やないかなと思うんですけれども、そのへんの特異な例なんか、どこでも起こる例なんかどうなんかということについて、新聞記者がおるもんであまり、もうちょっと突っ込んでわし聞きたいんやけど、新聞に書かれると困るからあれやけれども、教育委員会としてこの問題はこうやという１つの見解、そんなものがないと、単なる通達で、教育委員会何しとんやと言われると困るから、こんなんやりましたという抗弁にしか過ぎないような気がするんですね、僕は。
なぜそんなこと言うかというと、教育というのは人と人との関係で成り立っていくんですね。だから一片の通達とか一片の設計図でやっているものじゃなくて、人と人との関係がどうなっていくかということが教育の基本だと思うんです。そういう意味からいくと、こんな事件はこうではなかったかという、三重県ではありませんから、三重県では言えんかわからんけども、三重県教育委員会としては、この事件はこうやないかと思うというふうなものがないと、これは通達としてあなた方は僕らに説明するのには、通達を出しましたということで済んでいくけども、現場教員がいろいろ悩んで困っておることの解決にはならんのと違うかなと思うからちょっと質問するんやけど、そのへんについて、突っ込んだ考え方をするのか、突っ込んだ見方というのか、教育行政としてどうなんだというのはもうちょっとあってもいいんとちゃうかなという気がするから。
○安田教育長 先程もちょっと申し上げたことに関連をいたしますけれども、この文書につきましては、６月１日に事件が発生いたしまして６月３日にこの文書を出しているということは、当然のことながら内容を細かく私どもの方で分析した上で、私どもの考え方を加えてということではなくて、やはりそれぞれの学校の先生方に対して、当然皆さん方にとってはそのように思ってみえるかもわかりませんが、やはりこういう事件が私どもとしては特異な事件だと思っておりますけれど、事件が起きたことによって今一度学校の方で注意をしてくださいと、注意喚起という意味合いでこの文書を出させていただいているところでございますので、その後いろんな分析等がなされて、さらに具体的な対応策が必要になってくれば、それはそれでまた私どものそれに対応する、しないの考え方も加えてこれはお願いをしていきたいなと。
ただあのときに、事件の直後だった長崎県の教育長さんが、私なんかテレビを通じてですけれど、ちょうど１年前にああいう事件が起きて、それから再発防止ということで本当に県が一生懸命取り組んできたけれども、またこんな事件が起こってしまったと。再発防止という言葉も軽々に使えないというようなことで、かなり悲痛な表情でおっしゃってみえたのは非常に印象的に思ったんですけれども、そういうことで奥深いといいますか、原因もいろいろ考えられるんだと思いますけれども、そういう奥の深い、これからどういう形でという、背景のようなことがまだまだわかっていない、みんながわかっていないんだと思うんですけれども、そういったものが解明されてくれば、もう１つ新たな対応策も講じていきたいなというふうに考えているところでございます。
○辻本委員 逆に言いますと、命の大切さ、重さ等の指導が徹底してなかったから、ひがんだ受け取り方をすると、２つ目でも、一人一人の実態の把握ができていなかったから、ということになるんとちゃうかなというふうな気がするんです。そんなもんやなしに、もっと現場の教師が突っ込んで、そうやなと思うようなことができないのかなという気がするんですね。これなんかひとつ、澤川さん、ひとつどうやろ。
○澤川総括室長 すみません。この通知の趣旨でございます。先程教育長、特異な事件というふうな話をされていました。詳しくは精神鑑定なり少年審判なりの場で何らかの形でメスが入るのかなと思っております。ただ、私ども教育に携わる人間として、あれは特異だからとか、あれは県外の事案だから三重県は関係ない、というふうに受け取ってしまってはいけないんだろうというふうに思っております。学校の中で児童がクラスメイトである他の児童を殺すという、極めて特異な事案について私ども教育関係者は本当に真摯に受け止めなければいけないと、そういう思いで書かせていただきました。
それで、特に今まで池田小の事件、あと栃木の黒磯中の事件等悲惨な事件等ございまして、いろいろこれまで心の教育等やってまいりました。それで、これまでが悪かったということではなくて、やはり今一度私どもとして原点に立ち返って、本当に今まで自分たちがやってきたのがよかったのかということを、いい、悪い別にして自分たちで顧みてというか、もう一回改めて見つめ直していただきたいなというふうに思っております。ある意味で、一番大切なことは教育のすべての根底は命の大切さということだろうと思っておりますので、現場の教員の不安に応えるという意味でも、もう一度原点に立ち返って命の大切さということを根底に据えた教育をやっていただきたいと、そういう趣旨でこの通知を出させていただいたということでご理解賜れればと思います。
○辻本委員 議論しておっても切りがないんでもうやめるけども、僕が言いたかったのは、なるほどそうかという現場の教員が気づくような通達というものができなかったかと。特異とか、あるいは長崎の子とか、どこの子とか別として、こういうことが起こったときに、教育委員会が通達を出したときに現場の教師が見て、なるほどこういうこと気づかなかったなと、そんなことが通達として出やんのかなというのが残念に思うんで言うただけの話。
○萩野委員 今のは校内の話なんですけれども、登下校の途中とかそういうところで子どもの安全をしっかり守っていくという観点で、車に連れ込まれそうになったり、また実際に連れ込まれてしまったりとか、そういう事案というか事件というのは統計とかそんな資料取ってますか。昨年１年でそういう未遂も含めてそういう事件というのはどれくらいあったんだろうというふうなことを思うんです。それから、教師の側で今度のような事件が起こったんですけれども、県教委もいろいろやっていただいております。指導力不足の教員について、どのように認識をされ、どのような指導をされているのか、これも去年１年ぐらいで何名ぐらいのケースがあったのか、あるいはそのあとどのような措置をとったのかというようなあたりでちょっとお答えいただけませんか。
○東村室長 ご質問ですが、いわゆる声掛け事案とか、あるいは不審者がいろいろ声を掛けてくるということなんですが、昨年１５年度では２８６件、私どもに報告がございますのは２８６件ということでございます。
○田中総括室長 指導力不足教員についてでございますけれども、昨年度この事業といいますか、指導力向上支援事業というのを始めたわけでございますけれども、まず１０名の教員を指導力不足教員というふうに認定をいたしました。そのうち１年間研修をしていただきまして、現場に復帰をいただいたのは１名ということで、非常に私ども厳しい結果であったというふうには認識をしております。あと１名につきましては現在休職中、そしてあとの１名については年度途中に退職をされたと。あと残された７名につきましては、うち５名が自主退職、そして２名の方については分限免職というふうなことに至ったということでございます。
○萩野委員 ２８６件というとすごい数だと思うんです。それで、これどのような対応をしていくのか、校外での子どもの安全について、学校の先生だけではなかなかいかない問題でありますし、保護者だけでもいかない問題でありますし、地域だけでもだめでありますし、みんなが一緒になってやっていかないと子どもの安全は守れないと思うんですが、鈴鹿の市教委でしたか、郵便局の職員と連携して通報いただいたりしているということを聞いたことがあるんですけど、そういう例はあるんですか。
○東村室長 地域によっていろいろな取組みがなされています。郵便局と該当する教委とが協定書を結んでやりとりをするという場合もありますし、最近は床屋さんとかガソリンスタンドさんが結構連名でそういうことをやろうということで、そういうところへいざというときに逃げ込んでおいでというようなやりとりをしているということがございます。あと、いわゆる子ども１１０番の家とか、ＳＯＳの家とか、そういうようなものがございまして、何とかそういうものを広げていきたいということで、生徒指導の連絡協議会とか等々通じていろいろ市町村の先生方とも議論させていただいているという状況です。
○萩野委員 今のような形、鈴鹿だけではなくて全県的にそのようなネットワークを作っていくということ、市教委の問題でもありますけれども、県教委の問題でもあると思いますので、タクシーの運転手さんとか、牛乳配達か新聞配達の方でもいいと思うんで、そんな朝はないかもわかりませんが、そういう方と積極的に覚書とか、具体的に目に見える形のを出すことによって抑止力にもなっていくと思うんです。そういう意味で、積極的に各市教委なり県教委なりが覚書を結びましたよと大々的に表明をしていくというんですか、そういうこともあってもいいんではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○安田教育長 先程もございましたように、家庭、地域、学校との連携とよく言いますけれど、家庭はそれぞれ対応していただくとしまして、地域については今申し上げましたようにその地域にあったいろんなパターンございますので、そういったことも含みまして積極的にご指摘がございましたように発信もしていきたいなと。ただ、これは平常時といいますか日常のことでございまして、例えば何か朝不審者が出たとかそういうふうな情報がありますと、いち早く教育事務所あるいは市町村教委を中心に、少なくともその日前後は保護者の方々も出ていただいて、ちょっと違った、１段階上の警戒体制といいますか、そういうふうな行動もとっていただいているところでございます。
○萩野委員 よくわかりました。ぜひそういう形で進めていただいて、校内はもちろんですけれども、校外の安全についても配慮をしていくべきだというふうに思います。
それともう１つなんですけれども、昨年、今年と３０人学級でしていただいて大変ありがたいんですが、その３０人学級によって、あるいはいろんな校内事情といいますか配置によって非常勤の講師がたくさん増えてますよね。今２２０名ぐらいですか、県下で。それぐらいいると思うんですけれども、本採用の新採の教員は初任者研修とかいうのがありまして研修をずっとしていくんですが、非常勤の講師については研修の機会ってありますか。ほとんどないと思うんですが、大学を卒業してきて全く研修しないで、研修も何もなしで実際子どもの前に立っているという状況ではないのかなという気がするんです、非常勤の方々。子どもたちから見たら同じですから、先生は先生ですから。それは県教委で研修の場を作って集めてやるということよりも、むしろ現場の学校でそういう非常勤の先生なりに対して指導していけるようなシステムといいますか、財源的な補助も含めて、そういうことをしていくべきではないかというふうに思うんですが、どうですか。
○安田教育長 ２年程前でしょうか、ちょっと視点が違うかもわかりませんが、随分と非常勤なり常勤の方も含めた講師の方の不祥事が続きまして、そういったことを受けまして今ご指摘がございましたように、それは総教センターで研修ということではなくて、各学校で、基本的な教員にかかわる服務的なことは、各学校で十分に研修をしてくださいということで県教委の方からお願いをいたしまして、２年程前からまずは非常勤の方々も含めてそういう基本的な服務の部分については、ちょっとどのぐらいの期間というところまでつかんでおりませんけれども、研修は一応させていただいているということでございます。さらにそれをシステムとしてやっていくということについては、もう少し研究をさせていただきたいなというふうに思います。
○萩野委員 今年も少人数教育とかＴＴですか、それから複数配置もありましてたくさん入っているわけで、その人らに聞くと、全く何したらいいかわからんうちに学校が始まってしまうと言うんです。ですから、事前に学校に任せきりやということやなく、きちっとしたマニュアルとかシステムとか、検討されるべきではないかと思うんです。全く一人前の教師と同じことなんですから、そのへんについてもぜひご検討をいただきたいと、これは要望して終わります。
○辻本委員 すいません、この前校長会と話をしたら、先生方大変忙しいんですよと言うんですね。先生方も「忙しいてかなわん、先生」とこう言うんですね。忙しいという話を教育委員会は承知してもらっとんのか、あるいは忙しいことを解決するために、解消というのか、するためにどのようなことを考えてもらっているんか、そのへんあれば教えてください。
○安田教育長 忙しいのは、本当にほとんどの先生方は随分と忙しい思いをしていただいているというような考え方でおります。その中で、特に今度は教員の勤務時間といいますか、教員の勤務の服務ということにつきましては、今のこの制度の中でどれだけそういったことに、忙しい状況の中に対応していけるのかということについても、三重県だけではなくてもう少し全国の様子なんかも勉強してみまして研究していきたいなというふうに思っております。
○辻本委員 サービス超勤というんかな、という言葉が今流行っとるけれども、学校現場ではそういうサービス超勤のようなものは日常茶飯事で行われておるのと違うかなという意味もあって、校長先生忙しいんですよと言われとるんやないかと思うんですけど、そういう教員の勤務実態をきちっと調べてもらって、通達、こんなん出ても、現場の先生忙しいてこんなものもろたってしようがないぞというようなことではやっぱりいかんので、実際にそういうことがやってもらえるような手だてを考えてください。実態調査をしてもらって、本当に先生方どんだけ時間外に仕事しとるのか、なぜ時間外に仕事せんなんのか。大抵の先生はワープロというのですか、ああいう仕事を家でやってみえる人が多いんです。特に学期末とか年度末とか、いろんな成績つけたり書類作成せんならんのは、ほとんど家庭へ持ってやってみえるという話も聞くんですね。ほんなら家庭というのは電気代はどうするんやとかいう話も出てくるとも限らんので、そういう実態を調べてもらって、善処してください。
○日沖委員 ２つ程お尋ねしますけれども、１つは私も長崎の佐世保の事件を受けて６月３日に通達が出されたということにかかわって、この事件においてのことでお聞きをさせていただきたいんですけども。通達は通達としていろいろ先程ほかの委員さんもお尋ねありましたけれども、私が尋ねさせていただきたいのは、この事件を受けて三重県内の各学校現場で、このことの重大性から何らか話し合われたようなことがあったような学校があるか。また、例えばホームルームなんか時間を割いて、この問題を課題にとらえて生命の大切さとか、仲間の大切さとか、そういうことについて改めて話をされたような経緯が現場であったかどうか、把握しておられるところがもしあったらお聞かせをいただきたいのと、それと今日の新聞にも各紙出ておるんですけれども、今回のこの事件で、ネット上でのやりとりというものの中から、言葉のちょっとしたすれ違いからだんだんだんだんと興奮して、過激になってきてというようなことの中から、こういう事件に至ったということもあるんじゃないか、というような記事もいろいろ出てきておるわけなんですけれども、そういうことについて、今子どもでも小学生からそういうネット上の、今チャットと言われた先生もみえましたけれども、そういうやりとりというものが頻繁に行われておって、実は私事で申し訳ないんですけれども、私のところも子どもがおりまして、パソコン触っております。本当でしたら子どもであっても人権があるし、プライバシー守ったらなというのもあるんですけれども、しかしながらやっぱり新聞にも出ておりますけれども、親が子どもがどういうやりとりしておるかわからん、ネット上で何しとるかというのもわからんというところがありますものですから、少々後ろめたさは承知の上で、実際に私のとこでものぞいたりもしております。やはり、自分ところのことで言うのもあれですけれども、相当友達とのネット上のやりとりの中で、極めて大人びた話題が出てきておったり、そして新聞にも出ていましたけれども、相当過激な言葉もやりとりの中で出てきておったりします。
ですから、やはりそういう部分はそれぞれの学校現場でも、ここにも保護者、地域社会、関係機関と連携しながらということをいつも言うとるわけですから、この事件の反省に立って、その部分というのはよく気をつけていかないかんな、プライバシー保護というのはあるけれども、やはり学校現場で親御さんと一緒になって、そのあたり、やはり子どもに申し訳ないと思いながらもちょっとこう一歩踏み込んで、子どもに対して気をつけたるということがどうも必要だなということを、私も実生活の中からそう実は思うものですから、その点について教育委員会としてどういうふうに感じられて、もし現場で反映させていこうということの思いがあれば、そういうものも聞かせていただきたいなというふうに思います。
それと、もう１つはちょっとがらっと変わるんですけれども、世界遺産の登録についてですが、ちょっと全く認識不足で確認させてもらうことをお許しいただきたいんですけれども、この６月２８日から７月７日の間に委員会があって、登録の可否が決定されるということを書いていただいてございますけれども、世界遺産になるという、認められるということは、この可否を決めていただいた日をもって世界遺産となったということになるのか、それかまた日をおいて正式に認定の通知が来たことによって認定されたということになるのか、そのへんの関連を改めて確認をさせていただきたいのと、近々、恐らく世界遺産ということで登録をされるということになるんでしょうから、県というか教育委員会というか、担当いただいておるところでは、世界遺産と登録された時点で、現地に「ようこそ世界遺産へ」というような看板が立ち並ぶとか、名古屋や大阪の駅に世界遺産云々という、紀州へとかいう、世界遺産という言葉が入ったポスターがあちこちに貼られるとか、そういう準備というのは着々と進んでおるんですか。そのへんの兼ね合いも教えていただきたいと思います。
○安田教育長 まず、世界遺産の方なんですけれど、中国で会議が行われるわけですが、聞くところによりますと、途中で、今先程総括が申し上げましたけれども、２日間ぐらいの間にこれらの候補について協議がなされて、そこで合意が得られればそこで決定ということになるそうなんですが、最終的には７月７日最終日にそこで登録をされると、そういうふうな手続だそうでございます。
それから、後段におっしゃいましたそれを受けてどうするのだということにつきましては、市町村中心に懸垂幕であるとか、そういったものも用意しておりますし、県の方もささやかですが、県の職員の駐車場のところへそういった趣旨の垂れ幕を掲げて、そこで１つ区切りをつけたいなと思っております。それ以外については、大阪等も含めまして、地域振興部が中心になりますけれど、３県合同で記念イベントのようなものを予定をしているというところでございます。
それから、前段の部分につきましての学校現場での取組みの状況というのは、後ほどご説明を申し上げたいというふうに思いますけれども、そのパソコン云々のお話なんですけれど、これ私個人的な見解なんですけれども、やはり子どもさんのプライバシー云々の話もありましょうし、すべてにわたってずっと中を監視をしていくというのもいろいろ問題があろうかなと思いますので、まずはここにございますように命の大切さ云々ということが、指導というのがありますけれど、そういった中でドラマであるとかあるいはこういうパソコン、バーチャルの世界ですね、そういったところとの違いといいますか、そういったことをまず基本的に子どもさんたちにきちっと、学校でも家庭でも教えていくというのが大切ではないかなと思っているところでございます。
ちょっと補足を。
○澤川総括室長 失礼いたします。先程の教育長の補足でございます。学校におけるその後の対応ということなんでございますが、結論から申し上げると、私どもきちっとした形で調査をやっているわけでございませんので、例えば何校でこういう指導があったという形でのデータを持っているわけではございません。ただ、私どもの職場にも去年まで学校現場で働いていたとかそういう人間がおりまして、あなたが担任だったらどうしますかというふうな形でちょっと私も雑談の中で聞いたところ、必ずホームルームとか朝礼の中で今回の事件について話をするであろうと。恐らく命の大切さとか、そういうことについて、各教師なりの思いとか、各教師として伝えたいことを子どもたちにきちっと伝えているであろうということでございますので、恐らくほとんどのすべての学校でなされているのではないのかなというふうに私なりに考えております。
あと、先程申し上げた過激な話とか大人びた話とかいうふうな話でございますが、先程の情報教育の陰の部分というところとまた重なるんですけれども、確かに情報、ＩＴの活用によって便利になったわけでございますけれども、それの裏側としていろいろな問題があることとか、使う側にモラルとか責任が求められているんだよということを、きちっと指導しなければならないというふうに思っております。まずは大人がそういう実態、どういう実態があるのかということをきちっと把握することが大切だということで、教員研修の中には一部そういう過激なところを見て、みんなで見て、実際にどういうものがＩＴのインターネットを通したチャットの中で行われているのか、知ろうとかいう話での研修が行われているというふうな話も聞いておりますので、情報を使う者にとっての責任ということを、これから子どもにきちっと教えていかなければいけないなというふうに思っています。
あと、子どもが実際何を見ているかというふうな話なんですが、いろいろ難しい問題があろうかと思うんですが、平成１４年度に三重県教育委員会が出したリーフレットの中の、これ学習指導要領の説明なんですが、その中で、三重県教育委員会からのメッセージとして、子どもの話をぜひ聞いてあげてくださいというふうなことを県内の保護者にお願いというか、メッセージとして、県教委のメッセージとして発しているところでございます。実際学校で何があったのかとか、どういう出来事があったのかとか、あなたは何を考えているのかとか、親と子のコミュニケーションを通じて子どもの今考えていること、思っていること、悩みということを親御さんとしてご理解賜れたらなというふうに思っております。
以上でございます。
○内田総括室長 すいません、世界遺産の登録の決定につきまして、教育長の補足説明をさせていただきます。今現在登録に向けて５０件程候補案件があるそうでございます。そうした中で、先程言いましたように３日目から５日目ぐらいの間に、その５０件を１つ１つ可か否かを決めていくそうでございます。ですからその都度、例えば三重県、この３県の熊野古道の順番が来たときに、そこの段階で世界遺産として決定するかどうかというのが決まってまいります。先程教育長が申しましたように、最後の７月７日に世界遺産のリストに登録をされるということでございます。
以上でございます。
○日沖委員 長崎の事件を受けての対応については、ぜひ深刻な事態ということで受け止めていただいて、学校現場とまた地域や親ともひとついろんな場面で協議しながら、考えながら、これを教訓に生命の大切さがわかるような子どもになっていってくれるように取り組んでいただきたいなというふうに思います。世界遺産の方ですけれども、先程、登録されて県としては駐車場に懸垂幕、それだけなんですか。
○内田総括室長 県庁といたしましては、基本的には大駐車場前に横断幕を設置をいたします。あと尾鷲の庁舎とか熊野の庁舎におきまして懸垂幕、それから県庁の県民ホールにおきましてパネル展を予定をしております。
以上です。
○日沖委員 そうすると、現地での看板設置とか、そういうのは市町村がするということの分担になっておるわけですね。
○内田総括室長 それぞれ３県も別々で対応いたしますし、それぞれ市町村におきましてもいろんな灯籠まつりをやったり、それぞれ市町村でウォークのイベントをやったり、いろんな行事はそれぞれの市町村でも行っていただくことになっております。
○日沖委員 ありがとうございました。
○稲垣副委員長 １つ教えてください。この２００９年の世界新体操選手権の今さっきお話の中で、何か地域振興等のために国際大会とか、あるいは大規模な大会を持っていきたいというときに、たまたまこれが合致したというようなお話だったんですが、そのときに検討してた種目とか、どんな大会を検討してたかというのをちょっと教えていただきたいのと、それと先程もお話の中に、新体操だけじゃなくてこれからも積極的に国際大会とか、あるいはそういう国内の大規模な大会等の誘致も考えていきたいというお話もあったんですが、今現在検討されているものというものがあれば教えていただきたいんですが。
○安田教育長 まず、前段の方でございますけれど、これは特定してこういう種目ということではなくて、いろんな中央には協会がございますので、そういったところへ問い合わせ等も行いながら、どこかいいところがないかというふうなことをやっていたわけですけれど、たまたまといいますか昨年の１０月頃に日本体操協会の方から、これは全国にですけれども、新体操のこういうことについて立候補するかしないかの意向打診があったと。それについて、今度は新体操ができるかどうかということをしばらく私どもの方で検討した上で、立候補させていただいたという経緯がございます。
それから２点目の方ですが、現在のところアリーナだけではなくて、県内全域含めまして具体的にこういった誘致についての検討している種目はございません。
以上でございます。
○稲垣副委員長 今後も検討していかないのか、今後は検討していくということなんですか。もうしばらく、とりあえず新体操これで決まりましたもので、２００９年まではこれに一辺倒ではないというような先程答弁だったような気がするんですが、これから検討はしていくということなのか、今検討してないままでいくのかという部分をもうちょっと細かく教えてください。
○安田教育長 常にそういった意味ではアンテナを張りながら、スポーツに限らず文化面もございますし、幅広く、あるいはあまり重なってもいけませんし、そういったことを考えながら意識をしていきたいなと思っております。
○中川委員 今の稲垣さんの話の中で、２００９年にこれが決まったという、そのポイントというか要点は教育長理解しておるのか。いっぺんそのあたり、２００９年に世界選手権大会が決まったということの意味、基本的なこと、なぜ三重県になったかということ、あなたわかってみえるのか。
○安田教育長 新体操という国際大会の流れの中で、こちらの方でたまたまといいますか、日本体操協会の方から意向打診があって、そういう経緯を踏んで、私どもの方も可能かどうか検討した上で立候補して決まったと。それが２００９年。それ以前、２００８年はございませんし、２００６、２００７というのも既に決まっているという、そういう経緯でございます。
○中川委員 そういう答弁になると思うんですが、基本的には私は来年度中部国際空港の開港があると思うんです。そこから地域としてこれだけの時間帯で云々と、世界から来たときに、それでこの売りができるわけです。そのことは十分あなたの頭に入れながら行動した方がよろしいですわ。それだけちょっとお願いしたいと思います。
○貝増委員長 ほかよろしいですか。なければ私からも一言。
教育長、先程来各委員から長崎事件、通知、通達書についての厳しい意見とか要望とか出ておりましたけれども、原点に戻れば毎年毎年各地区の問題に対して県は県なりに、例えばこの１枚の紙を市町村教育委員会に出しても、その学校単位で県主導で評議員制度も作ったりとか、学校、地域、家庭として、そして学校運営づくりの中に評議員制度が導入したと。今そういう制度が全然活用されてない。地域を丸め込むのやったら、まず評議員を、どうしてそういう会議、報告、あるいは今後の指導に使わないかと。はめ込んだらはめ込んだで全部終わってるということに、私は運営自体に問題を感じると、そのへんはこれからどうしていくか教えていただきたい。
もう１つは、これも誰かが質問されていましたけれども、今一番大事なのは、義務教育の低学年は、当然三重県も１年生、２年生、今年も質問したとおり、ゆとりのある教育を実践してくれていると。ただ、現実、現場から見れば、高学年になってくるとゆとりより競争力がほしい、刺激がほしいと。これは学校教育担当の室長にもよく言っているんですけれども、やっぱり現場サイド、親が望んでいる、子どもが望むのは、より賢くなりたいと。今は満遍なくの教育しかないと。勉強にしたってスポーツにしたって。その刺激がある程度の年代にきたときに、自分の得意、あるいは目的を持たす、そういう教育制度にもちょっと路線を研究していただきたいと。
というのは、学校の先生忙しい、つらい、多忙やと言われますけれども、同じ授業している塾の先生というのは生き生きしている、生徒も生き生きしている。やらんなんことは自分で一生懸命やられている。それをカバーするのが学校運営の学校長であり教頭であると。そのへんの今ある制度が確実に運用されていないからそういう問題が出てくるの違うかと。だから、北から南まで地域性もありますけども、あるいは僻地教育もありますけども、それに今県教委としては、市町村に対してこの事件も含めて何がその地域で必要やと、何をしたらいいんやというのを私は大急ぎで研究していただきたい。そしてニーズに合わせた指導をしていくことによって、特色のある学校づくりができると。あるいは子どもも目的を持って、適度な刺激、競争が入ることによって、邪念から離れて本当の目的になる。順番なんです。ゆとりと刺激の順番をうまくかみ合わせた教育体系を作っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでございますか。
○安田教育長 まず第１点目の学校評議員制度でございますけれども、制度そのものはかなり普及をしてこの制度を取り入れていただいております。そして今学校と地域の連携という中で、１つの大きなこれが接点かなというように思っておりまして、有効な場というふうに思っております。ただ、委員長おっしゃいましたように、これが十分その場面場面で活用されているかどうかについては、それぞればらつきもあろうかと思いますので、こういったことの有効活用については私どもも機会あるごとに呼びかけていきたいなというように思います。
それから、２点目の部分につきましては各市町村教育委員会もいろいろそういう方針も持っていらっしゃいますし、私どもの方と連携といいますか協議もしながら、対策が必要であればそれはそれで私どもの方も支援をしていきたいなというふうに思っておりますけれど、各市町村におかれても合併でありますとか、あるいは少子化等の問題でいろいろと学校そのもののあり方も検討に上っておりまして、そういったところの中で、私どもも加わることができたらきちっと協議に加わっていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○貝増委員長 全体でそう言っちゃったら終わりなんです。少子高齢、少子、１．２９ショックある。それやから一人っ子、はっきり言えば。親も夫婦二人、当然。子ども一人。親を離れて学校行き出す、保育園、幼稚園から小学校入る。そのときに初めて一人立ちができない、だから少ないクラスでゆとりのある、そして徐々に慣れさせてくださいよという親の希望もあるし、教育の指導要領ですか。でもそれが３年生、４年生ぐらいになってくると、やっぱり背伸びをしたい子も出てくる。だからそこには刺激という競争、成績１位から全部並べよとか、学校間の、個人レベルより学校間のそういった成績競争をさせるとか、そういった刺激も与えていくことで子どもは伸びてくるし、やる気も出てくると。そこを言ってるんですけれども。
それともう１件、これは９月の３定までにちょっと研究しておいてほしいんですけれども、茨城もこういう成果主義を取り入れる、三重県も当然文部科学省の指導で総額裁量制が入ってきたと、やりくりやっていくと。これがあと来年、再来年まで続いていくだろうと。今の段階で、税源移譲さえしなければ、してくれなければ。そうしたときに本当にやる気のある人、一生懸命やってくれる人たち、学校づくりの中でそういう成果主義もシミュレーションでいっぺん考えられやんかと。総額は決まっている、だから一生懸命やる地域にはその成果主義の差額を運用できないかとか、だからやれというんではなくて、そういうのをいっぺんシミュレーションして出していただけないかと。県として取り入れられるかどうか。９月まででいいです。これは要望で出しておきます。
（「なし」の声あり）
○貝増委員長 ほかにないということで、教育委員会関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
委員以外の方は退席願います。委員の方はご協議願うことがありますので、そのままお待ちください。
〔委員協議〕
（１）委員長報告について─正副委員長一任
（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について─別紙のとおり
（３）県内調査について─南地区 １１月８日（月）～９日（火）、北地区 １０月２１日（木）～２２日（金）に決定 調査先等は正副委員長一任
（４）閉会中の委員会についついて─必要に応じ開催することを了承、調査事項等は正副委員長一任
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１６年 ６月１７日
教育警察常任委員長 貝増 吉郎
