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平成１６年６月１６日 農水商工常任委員会 会議録
健 康 福 祉 環 境 森 林 常 任 委 員 会
予算決算特別委員会健康福祉環境森林分科会
会議録
開催年月日 平成１６年６月１６日（水） １０：０５ ～ １４：５０
開催場所 第３０２委員会室
出席委員 ８名
| 委員長 | 松田 直久 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 岩田 隆嘉 君 |
| 委員 | 竹上 真人 君 |
| 委員 | 前田 剛志 君 |
| 委員 | 山本 勝 君 |
| 委員 | 福田 慶一 君 |
| 委員 | 溝口 昭三 君 |
| 委員 | 藤田 正美 君 |
欠席委員 なし
〔農水商工部〕
部長 石垣 英一 君
経営企画分野総括室長 田中 宣男 君
担い手・基盤整備 小出 甚吉 君
団体・金融分野総括室長 吉田 鎭夫 君
農水産物安心供給分野総括室長 佐久 間 孝 君
商工政策分野総括室長 河井 繁 君
観光政策監兼地域活力づくり分野総括室長 梅村 庄三 君
その他関係職員
１．農水商工分科会
（１）所管事項の調査
・ 補助金交付決定実績調書について（関係分）
２．農水商工常任委員会
（１）議案の審査（１件）
・ 議案第６号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」について
（２）所管事項の調査
・２００４年版県政報告書について（関係分）
・その他の事項について
３．委員協議
○ 農水商工常任委員会
・ 委員長報告について
・ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
・ 県内調査
・ 県外調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 分科会
（１）補助金交付決定実績調書について（関係分）
ア．当局から資料に基づき説明（石垣部長、田中経営企画分野総括室長）
イ．質疑・応答
○松田委員長 それでは、この件についてご質疑等がございましたらお願いいたします。
ございませんでしょうか。
よろしいですな。
（「はい」の声あり）
○松田委員長 では、ないようですので、これで分科会を終了いたします。
１ 常任委員会
（１）議案の審査（１件）
○ 議案第６号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」について
ア．当局から資料に基づき説明（石垣部長）
イ．質疑・応答
○松田委員長 それでは、ご質疑がございましたら、よろしくお願いいたします。
ないようですね。
質疑がないようでございますので、議案に対する質疑を終了いたします。
議案第６号 挙手全員 可決
（２）所管事項の調査
1)２００４年版県政報告書について（関係分）
ア．当局から資料に基づき説明（石垣部長、佐久間農水産物安心供給分野総括室長、小出担い手・基盤整備分野総括室長、河合商工政策分野総括室長、梅村観光政策監兼地域活力づくり分野総括室長）
イ．意見・応答
○松田委員長 それでは、説明をいただきました２００４年報告書について、ご意見等がございましたら、委員の方々、お願いいたします。
○竹上委員 幾つか教えてください。
３ページの戦略的なマーケティングプロジェクトの、２００３年から２００４年への伸びなんですけども、すごく予算的に伸びてますよね。何が大きく伸びたのかという話と、あと、本議会でも林業について、今回たくさんの方が質問されて、非常に注目を集められとるんだなということを非常にうれしく思っとるんです。
知事の答弁、執行部の答弁の中でもそうですし、ここでもそうなんですけど、頻繁に出てくる言葉が県産材という言葉なんですね。じゃあ、県産材って何なのかという根本的なところの話。いわゆる県産材を利用促進というふうな形で、２ページにも書いてあります。それから、４ページにも県産材を使用した木造住宅建設というふうな言い方がされてますけども、実際、県産材って何なんですかというところを少しお聞きしたい。
それから、７ページの自律的産業集積の促進というところで、これから三重県に大規模な工場が立地されるというふうな中で、少し前の新聞で、雇用のアンバランスというふうなことが載っておったかと思うんです。実際にシャープが来ていただいて、関連企業来たんだが、働く人がおらぬと、そんなような新聞記事が、たしか一月か二月ぐらい前ですか、載っておったような気がするんですけども、それに対して、どういった考え方でおられるか、それだけをちょっとお聞きしたいと思います。
○石垣部長 まず１点の、３ページのマーケティングプロジェクトの予算がふえているじゃないかという話、これ後ほど今年度の重点プログラムでお話をしますけども、要するに競争力強化ということから、重点プログラムの相当大きな事業として上げております。特にブランドの振興とか、地産地消、そういう形の事業を相当上げておりますもので、そういう面でこの予算がふえたということだと思ってます。
２点目の県産材につきましては、また後ほど担当の方からお答えいただきますが、あと、雇用につきましては、実際、委員ご指摘のとおり、シャープにつきまして、立地をし、関連企業が来ました。それで、先般も、シャープ関連企業が約６００人の雇用募集をいたしました。それに対して、約４００人ぐらいしか集まらなかったという、地域的にやっぱりミスマッチが起きているのは事実だと思ってます。また、シャープなんかが要求するエンプロイヤというんですか、そういう方々は、どっちかいうとＩＴに強いとか、どっちかというと若い人であるとか、そういう部分が若干あると思ってます。
今後、一つは教育という面で、やっぱりＩＴ人材を育てていくとか、そういう新しい先端の技術に対応した職員、各学校の中で教育を広げていくという話もあると思いますけれども、あとはやっぱりはっきりいってミスマッチが起きてると思います。特に４０代から、私ども５０代のリストラ一族というのは、そういうところがなかなかこのシャープ関連の中にも入っていけないという部分は若干あるんじゃないかと、そういう面については課題だと思ってます。
○鳥田林業経営室室長 県産材は何なのかというご質問でございますが、私どもは、県産材ということが、利用促進ということが、ここにも書いてありますように、森林の持つ多面的機能につながるということで、県産材の利用促進を図っているということでございまして、あくまでも県産材としてとらえておりますのは、県内の森林で生産された材を県内の製材業者さんがひかれたものというふうに考えております。
○竹上委員 いわゆる三重県は木材の集積地というふうな側面があって、森林の多面的機能ということで語ると、三重県で育った木を県産材というふうな定義に立てば、よそからどんどん木材入ってくるんですね。そこで、例えば製材工場で木をひいて、それを使ったら、結局三重県の県内の森林の多面的機能を保持してることにはならないというのが、一般的に考えればそういうことやと思うんです。
そうすると、現実に三重県へ入ってくる、よそから入ってくる木の割合と、三重県で育った木の割合の、この県産材というのは、かなりよそから入ってきとるというふうに私は考えてます。そこのところを明確に、今後、三重県で育った木が県産材と言えるシステムをつくっていただきたいというのは、これは要望にとどめておきますので、ご理解いただきたいと思います。
○松田委員長 それについて何かございますか。
○鳥田林業経営室室長 そういうふうなシステムができるように検討してまいりたいと思います。
○松田委員長 ほかに。
○藤田委員 地産地消というものが、かなり表層的には定着してきたんですけど、その地産地消の中に、やはり文化とか歴史とか、あるいはそういうものを継承していくというか、そういうようなことがこれから非常に本質論の話になってくると思うんです。
ブランド化とか商品開発とか、さまざまな施策を打っていただいているということは大変ありがたいことなんですけど、やはり先ほどの自律的な、要するにベンチャーとか、あるいはそういう自律的というような表現が出てきたわけですけど、少なくともまだまだこれからの、もう数年すると団塊の世代が定年を迎えて、またライフスタイルも若干変わる中で、観光なんかも、やはり今までみたいなことではなくて、非日常的なことを求めて、自然というところへ癒しに行ったりとか、大きく社会が変わってくる中で、やっぱりそこに文化、歴史、そういうものを取り入れていくというようなことが、どのような形でこれから──地産地消という言葉は、国全体といった方がいいんでしょうね、流れとして。
しかし、もう少し三重県のそういう歴史とか文化、例えば、この前、私、あるところから宮川のアユを分けてくださいということで、昔、私、アユの行商をやっておりましたので、漁師のところへ行きました。こんなやったら、これは売り物じゃないんだけど、アユの熟れ鮨といって、これは通の人には大変、僕はあまり、まだまだそこまで通になってないんですけど、非常においしいものです。そういうものが出てきました。
そのとき、ふと、こういう高齢の方がそれを昔から教えていただいてつくっていると、そういうものが地産地消の考え方の中にあれば、ずっとそのプロセスをつないでいくということが、将来の物産とか、そういう魅力になってくるんじゃないかなと、私はふっと思ったんで、まず地産地消というものの考え方と、そして私が今申し上げたようなことに対する何かお考え、いただきたいなと。それで、今後の方向性をちょっと議論させていただきたいなと思います。
○石垣部長 これも後ほど重プロの中で触れさせていただくつもりでおったんですけども、委員言われるように、まさしく地産地消というのは、単なる三重県の農産物を地域で食べるだけではないと私も思っています。
基本的にいいますと、食することによって、地域の住民の方々が、地域の文化なり食文化なり食育なり、いろんな地域のあり方とか、そういうものを考えてもらう、確かにスローフードからスローライフ的なことを、その中で考えてもらうという幅広い概念だと思っております。
今回、重プロの中にも、単なる地元の産品を食べるというだけの概念では整理していない部分もあります。どっちかというと、地域の持つ自然とか文化とか、そういうものを生かしながら、それを地産地消の中で再度考えていくと、それを味わいながら、もっと幅広く考えてもらうと、そういう地産地消の概念に私どもは整理をしておるつもりですけれども。
○神井マーケティング室室長 ただいま部長がご説明させていただきました基本方針で臨んでおりますけれども、先生のご指摘の食文化関係は、特に従来から地産地消ネットワークみえという民間団体がございまして、ここが緩やかなネットワークという形で、そこにいろんな既存の研究会ですとか、そういう団体が入って、地域食材を使ったレシピづくりですとか、おもしろいのは伝統食の聞き取り調査で、食文化に関する辞典を、情報をまとめるような、アユの熟れ鮨についても、そういった辞典をつくるような活動ですとか、そういうことを支援させていただいております。
これから、その重点プログラムの中に、そういった民間活動の活性化ということを入れていただいておりますので、一層ご趣旨のような流れで活動を活性化させていただくように応援していきたいというふうに思ってます。
○藤田委員 今、部長が、スローフード、スローライフというようなことを言われました。やっぱり、今言うように、そういうネットワークということもいいと思いますね。
もう一つは、やっぱり食文化とかそういうものを、例えば教育なんかと連携しながら、特にスローフードの概念というのは、味覚感覚も入ってくるんですよね。日本の、例えば今、食なんかは、多分これはカロリーが幾つであるとか、これは栄養度がどうとかというところじゃないんかなと。もっと進んだところもありますけど、そうなると、やっぱりそういう味覚感覚──野菜というものは子供嫌いですよね、そやからこれは苦いんだと、それは食べてみやんとそういうことはわからないと、そういう本質論なんかを、例えば学校給食なんかで子供たちに、こういう味覚というものは３歳ぐらいに確立されると言われておるというわけですけど、まさにそうだと思うんですよ。
我々のこういう時代の、戦後６０年の流れの中で相当、昔から旬のものを食べて、例えば、これは環境工学からいっても、かなりエネルギーを使って、別に夏のものを冬食べてるということもあるんですけど、だからそういうようなことを、やっぱりもう少し体系的に組み立てて、そこへ今言う政策論を重ね合わせていくというようなことをしていただければ、ことし１年、これスタートですから、そういうところはぜひしっかり、この１年たったときに、きょう私が申し上げたようなことを検証させていただきたいと思いますので、それはそういうことにさせていただきます。
もう１点、もう少しそういう、ある意味では、シャープ、集積、それで先ほど６００人の雇用が生まれた、まだまだミスマッチで、そこには４００人しか雇用されてないというようなお話聞かせてもらいましたけど、片やもう一つは、南の方は、まさにそういうだけではだめです。
ですから、これから東紀州とか、そういうところの資源をどう生かしていくかということを、本当に内発的に、自律的にどうするかという政策、そういうものをこれから示していただきたいと思うんですけど、ちょっと難しいこと言いましたけど、そこらが非常にこれからの県土全体の物の考え方の大事なとこやと私は思うんですけど、これは部長の考えだけお聞きしたいと思います。
○石垣部長 今、委員の方から内発的という話がありました。要するに、企業を外から引っ張ってくるというと、やっぱり外発的になるわけですね、よそから引っ張ってくるというのは。
地域振興の中でも、やっぱり外から引っ張ってくるというと一番簡単だと。確かに、伊勢から東紀州については、なかなか企業誘致、私どもとしても努力してますけども、制度上も東紀州については相当な恩典を与えて企業誘致をするということをここでやってますけど、なかなか来てくれないということから、今、東紀州活性化というのは、それはやっぱり内発的にやるべきだろうという話が片方であると思います。
内発的ということは、やっぱり地域にある資源をいかに、あるいは外へ売っていくか、加工していくか、地域の中で循環させていくかという話やと思ってますので、私ども、片方で東紀州、伊勢志摩地区についても、外発的な企業誘致について努力はしますけれども、片方で地域振興部なんかを含めて、内発的な地域振興というのをとらまえていかないと、いつまでたっても企業が来ぬやないかという話ではだめだと、そういう面では思ってます。ご指摘のとおりだと思ってます。
あと、もう１点、食育の話が出ましたけども、これは、今回、議会の中でも相当各議員の方からご質問がございました。
地産地消の中で、私どもは、まずこれは総合行政で取り組むべきだと思ってます。環境であり、健康福祉であり、教育であり、特に教育につきましては、三重県の米とか、三重県の小麦とか、あるいは三重県のひじきとか、三重県の牛乳、三重県の卵とか、そういうのを今どんどん教育の中へ、給食の中へ、とらまえて入れてもろてます。これをさらに拡大していくということと、もう一つ、私どもは地域の農業者の方々が学校へ行って、生徒に対して、これはこういうふうにつくったんだとか、あるいは逆に子供らを連れていって農業体験をさせるといった、まさしく教育委員会と一体になった、あるいは健康福祉部の保育所、そういう取り組みも今後広めていっておりますもので、さらに拡大していきたいと思ってます。
○藤田委員 はい、わかりました。
○松田委員長 よろしいですか。
ほかに委員の方。
○山本委員 僕、古いニュースというんですか、古い知識がないもんですから、ちょっと教えてください。
まず合併の問題ですけど、農協は大分いろいろ合併をしてきて、余り今、農協の合併とか、それから農協は経営に少しまだ危機的なところがあるというのは余り聞かぬのですけど、農協の合併のいろいろ推移ぐらいをちょっとお聞かせいただいて、それで、漁業を今回いろいろ、４６を、平成１９年度ですか、３つぐらいにしたいということなんですけど、特に漁業については、過去のずっといろいろな、例えば七、八年ぐらい前に合併をせなあかん、あかんというところぐらいから、どのように推移してきて、今現在４６ぐらいから、将来３つぐらいになっていくという、この辺のプロセスというか、それをちょっと一回ご説明いただけませんか。
○吉田団体・金融分野総括室長 農協、漁協の合併につきまして、実は次の項の所管事項のその他の中で、漁協と農協の状況を説明させていただくことになってるんですけども、そこで説明させていただいて結構ですか。
○松田委員長 よろしい。
○山本委員 はい、どうぞ。
○松田委員長 じゃあ、それで説明いただきます。
あと、報告書についてございませんか。
よろしいですか。
（「はい」の声あり）
○松田委員長 それでは、ちょうだいしたご意見の取りまとめにつきましては、正副委員長にご一任を願いたいと思います。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見について、後刻、回答、ご報告願います。
2)その他の事項について
ア．当局から資料に基づき説明（石垣部長、梅村観光政策監兼地域活力づくり分野総括室長、石垣部長、吉田団体・金融分野総括室長、小出担い手・基盤整備分野総括室長、梅村観光政策監兼地域活力づくり分野総括室長）
（休 憩）
ア．当局から資料に基づき説明（佐久間農水産物安心供給分野総括室長、田中経営企画分野総括室長、河井商工政策分野総括室長、田中経営企画分野総括室長）
イ．質疑・応答
○松田委員長 それでは、ご質疑ですが、山本先生、先ほど言ってみえました組合の方で、先やっていただいてよろしいですか。
○山本委員 農協ね。
○松田委員長 農協、はい。
○吉田団体・金融分野総括室長 先ほど、農業協同組合、漁業協同組合の説明の中で、農業共同組合の合併をちょっと説明させていただいたんですけども、もう少し補足させていただきましょうか。
○山本委員 それでしたら、農協の方は、いろいろ割と今は合併したことによって余り危機的な、そんな話を聞かぬわけですけど、その裏には、農協はやっぱりいろいろ企業努力をして、営農一本だけとか、それから農業資材とか、いろいろやってきても、なかなか時代が、農地が少なくなってくるということでは、ある面では都市近郊あたりでは土地利用で、いろいろな別のところで進出して、ある面では一定の利潤を上げながら、金融の確保を図っとると思うんやけど、漁業の方は、どんどん合併せなあかん、せなあかんと言って、していくのはええとして、当然やっぱり人件費を減らしていくというのはええかわからぬけど、どっちにしても経営の内容自体は、どんどん漁獲量も減っていったりいろいろしていく中で、もうちょっと漁業が合併していくと同時に、中の企業の努力やいろいろなものについても、もうちょっと考えていかなあかんのと違うんかなと思ってましたもので、もしそんなことがあれば。
○吉田団体・金融分野総括室長 山本委員おっしゃられますように、農業につきましては、いろいろな多角的な事業も、農業の経済事業を中心にしまして、いろいろな事業もやっておりまして、合併でメリットが出ております。
ただ、漁協につきましては、もともとの形態といいますのが、それぞれの浦々で、規模のところでやっておったと。それが、今のような食生活の変わり方とか経済の状況で、それぞれ今までの規模では非常に苦しくなってきておる状況でございます。
それで、信用事業もやっておったんですけども、それにつきましては、信漁連の方に譲渡ということをやっておるんですけれども、それをやりましても、それぞれの合併しようとする漁協の現在の経営状況が非常に難しい部分がありまして、そこら辺を、まず、あるレベルまで改善しないと合併に進まないというふうな状況で、連合会の方も３漁協構想ということで進めておるんですけども、現場としては、それぞれ個々の事情もありまして、なかなか進みづらいという状況であります。
以上でございます。
○山本委員 それは状況ですな。また１年かかって、いろいろその状況を分析して、少しでもそれがいいような方向に、ひとつ頑張っていただきたい。１年先、ちょっと見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○福田委員 県単融資について、ちょっとお聞きしたいんですが、利子補給をやっていただいたと。昔から商工会の総会とか行くと、いろいろその後、懇親会等々で各事業者さんからは県単融資等々使いたいけど、なかなかハードルも高いとこもあるんでということもあったんですが、その中でも、ならしていただいてからですので、１０年ぐらい前からも、利子補給をぜひ考えてほしいということで、県も踏み切っていただいたことは非常に評価をさせていただきますが、始まってからわずかな期間ですが、今の状況をちょっと詳しく教えていただきたい。
それと、非常にその融資の申し込み、あるいは応募の状況が、平成７年から半減しとるというような話でした。たしか私が記憶しとるのは、平成１１年ぐらいに緊急経済対策か何かで、市町村長の１１項目にわたって判をもろてくると、非常に劣悪であったと思うんです。あのときは、当時、窓口がなかなかわかりにくいということで、各県会議員の先生方、私も含めてですけども、いろいろ要望も受けて、いろいろ当時金融課さんやったかにもいろいろお世話になったと思うんですが、そのときからの状況、景況指数等々もあるんですが、どうして県単融資の、広報の徹底をしてないというのもあるんでしょうけども、その時代と今との違いをどう考えておるのかということが１点教えていただきたいなと。
２点目に、農林水産の支援センターのご説明いただいたんですが、資金については非常に厳しい状況ということで、あり方について検討していただくということなんですが、ただ、私たち、特に選挙区、郡部なので、従前からいわゆる農業開発公社さんがやっていただいておったほ場整備やらハードの事業については、それぞれの町村も安心しとったというか、言葉悪いですけども、ある程度のマージンは開発公社さんも、１割６分ぐらいやったか取って、運営してもろとったんですけども、それが支援センターという形を変えてから、開発公社で益を出して、基金等々へ運用の繰り入れ等々やっていただいておったという説明でしたけども、当然そうやったと思うんですが、開発公社のあり方については、今後、基金については赤字経営なので検討していくということでしたが、この支援センターの開発公社部門については、昔からの流れもあって、それぞれの町村、まだまだ非常に期待も大きいと思うんです。そういう基金は基金で、赤字経営からの脱却もしていただかなならぬのですけども、旧の開発公社部門については、一体農林部としてどんな考え方かなと、その２点、よろしくお願いします。
○太田金融室室長 まず、新しい県単融資の制度が１５年度から１６年度に変わりまして、この４月、５月の実績の状況を申し上げさせていただきたいと思います。
この４月、５月は、対昨年の同月比に比較しまして、約５０％から６０％ぐらいの売り上げ高、消費率と、こういう形になっております。
それで、その辺の分析を今しておりますが、減少しておる中身というのは、いわゆる借りかえとか、言葉は悪いんですけど後ろ向き資金、これが基本的にほとんど出ないと。環境とか、いろいろな政策的なメニューは順調に出ております。減り方が、激減というのか、極端に減っております。そういう状況で、ちょうど今、いろんな景況調査のデータは右肩上がり、底打ち感という形でメディア等で報道されておりますが、つなぎ的な資金というのは、もう腹いっぱい感かなと。そう言いながらも、設備投資のところまでどんどんと生産設備を改革、更新してというところまでいっていないと。
そういうことで、運転資金、つなぎ資金は要らないんだけど、設備投資の資金はもう少し先なんかなと、こういう状況かなと読んでおります。これが正しいかどうか、早速金融機関と近いうちに打ち合わせをして、私どもの県の融資の状況を分析していただこうかなと、このように思っております。
それから、２点目の特別保証制度、平成１０年から１２年、三重県内に出ました金融総金額は４，３００億ぐらいございます。この３カ年で出ました約四千数百億のお金が、今ちょうど信用保証協会の代位弁済の犯人になっておりまして、非常に大きく保証協会の経営を圧迫しとるという状況でございますが、そのときあたりから県単融資というのは非常に下を向きまして、消化率がどんどん下がってきとると。
原因は、景況もあるというものの、私どもが、今までこの県単融資が制度として動いてきた基本的なスキームが、預託制度、年度当初に各金融機関さんに一定の率をお預けさせていただいて、３月３１日に全額お返しいただくと、このやり方でやっておりましたが、平成１０年ごろから低金利政策時代に入っておりまして、金融機関さんがその運用益ほとんどゼロというところへ、さらに金融機関さんが公的な公金を預かるということで保険をかけていただきます。それが大体、おおよそ０．６％のランニングコストがかかってくるということで、私どもの持っております県単融資制度の預託制度というのが、もう制度疲労してきたということで、当然金融機関の支店レベルでは、県単融資を扱うとどうしてもコストが合わないというようなことがあって、この際、利子補給に切りかえようという形で、今回、新年度、１６年度から利子補給型に切りかえさせていただいていると。
それから、もう一つの理由としましては、ペイオフで、何千万、何十億という多額のお金を１銀行にお預けするわけにいかないというようなこともありまして利子補給に変えたと、いろんな理由が重なって、現在のスキームに変えさせていただきました。
この４月、５月の実績は、本当に私どもも今びっくりしておるんですけど、もっと売れていかなければおかしいなということで、県内を、今、北から順繰りに８月末まで、金融懇談会と称しまして、単なる説明会ではなしに、ブースをつくって、いわゆる相談会、商談会というような形にまで踏み込んでやらさせていただいておりまして、一生懸命営業プロモーションさせていただいておりますので、今後、もっと使いやすい県単融資制度に変えていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○小出担い手・基盤整備分野総括室長 まず、農林水産支援センターの中での公社、旧農業開発公社の件でございます。
旧農業開発公社は、一つには、先生ご指摘の土地改良事業等の、そして文化財調査、これを主としてやっておりました。もう一つは、農地保有合理化、いわゆる農地の売買、それから農地の集積などをやっております。この２つが大きな柱でございました。
その中で、特に民間と競合をするという、土地改良事業なり文化財調査などは、そういうことから確実にその事業を停止させていただきました。
ただ、一つ、今も続いておりますのは、暗渠排水事業でございまして、これは公社がいわゆるパテントを持っている事業でございます。これについても、事業量が非常に落ち込んできておりまして、これを実施して収益を上げていこうという状況じゃない事態でございます。そういう意味合いで、もう公社については、ハード事業としては、これからは全く望めないと私どもは考えております。
その中で、次にもう一つ申し上げました保有合理化でございます。この保有合理化も、実は問題の中でご説明させていただきましたが、長期保有の農地がございまして、これが時価と簿価とが差が出ているという、そういう実態がございます。
そんなことで、これら農地保有合理化を一つのこれからの事業体系として大きく発展させていきたいとは思っているわけでございますが、まず、そこの長期保有地を解決する必要があると、そんなことから、私、冒頭説明させていただいた、抜本的に、少し売り払いを、しかも、これは当然認定農業者なり新規就業者などを中心にした売り払いを、安くてもしょうがないわなという話になってくるんかもわかりませんが、その辺の手法をこれから早急に考えたいというのが一つでございます。
もう一つには、やっている農地の事業で、こういう農地の売買というのは非常にリスクが伴ってきますので、そこを農地の利用権設定ということですね。利用権設定、いわゆる農地の賃貸、貸し借り、こういうところにシフトしながら、よりリスクを回避して、ただ、農地の売買というのは、全くやめるつもりは毛頭ないわけですが、リスクの少ない、そういうふうなところへシフトしながら、より担い手対策に寄与できるべき、そういうふうな手法を新たな事業として組み立てていきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
○福田委員 ありがとうございました。
県単融資についても、この時代の過渡期に来ていると。
特別保証の１０年から１２年については、こう言うては何ですが、繰りかえというのか、結構、例えば中小企業の事業家さんも３，０００万借りとったんやけども、特別保証で、本当はやったらあかんかったんやけども、５，０００万借りて、その保証してもろて、３，０００万、この金融機関へバックしてというのをようやっとったんで、結局それが４，３００億ぐらいあるということで、今、代位弁済の主なものに残っとるというんですが、そう考えると、金融機関に対しての県単融資も時代が持ちこたえられなくなってきたということなんで、これからが県単融資、本腰を入れて考えていただく、あるいはちょっと今、太田さん言われたように、周知されてないという面も多少あると思うんですが、まだまだ商工会議所、いわゆる支部は、ちょっと右肩上がりになってきておるという方もたくさんおられますが、商工会地域、郡部についてはまだまだ、廃業されたり、そういう商工会の方たくさんおられるので、ぜひとも県単融資が、そういう方々にとっての一つの光として活用されることを期待しております。
支援センターの件も、大体状況はわかったんですが、私が一つだけ寂しいなと思うのは、やっぱり開発公社がやってきたスキルというか、技術というか、そういう能力とか、そういうものが、行革のときにもう少し議論になればよかったんでしょうけども、時代の流れとしてしようがないんで、土地の貸し借りとか売り買いで益を出していただいておると、出していく方向にあるということなんで、ぜひともこれ以上のマイナスにならないように、よろしくお願いして終わりたいと思います。
○石垣部長 県単融資の、今回新しい制度に変えました。
委員言われるように、これから太田室長からも話ありましたように、県内金融機関、相談コーナーも持って、もっとＰＲしたいと思ってます。
１点だけ、やっぱり大企業が大変景気がよくなってきました。ただ、うちの景況調査を見ても、やっぱり中小企業にはまだまだ厳しい部分はあります。多分、僕は資金マインドに対してまだまだ弱いという感じは持ってます。
一つは、これは委員言われたように、やっぱり１０年から１１年のときの、要するに、もう倒産を防止しようということで、１社５，０００万まで出して、貸し渋り対策で４，８００億出しました。これの返済時期にちょうど来てます。それで、やっぱり中小企業の方々が、この返済に来とるという事実。
○福田委員 それ以上の融資を、もう受けようという気にならぬねん、多分。
○石垣部長 多分そういうところで、資金マインドというのはやっぱり弱い。
あとこれが、景気が若干、もう少し中小企業まで波及してきて、設備投資あるいは運転資金に回ってくれば、当然私ども、今回の制度については、利子補給だけやなくて、保証協会の保証についても０．３見とる、損失補てんの代位弁済も見とるということで、三方から支援策を講じ直したということですから、まず一生懸命ＰＲしたいと思ってます。
２点目の農業支援センター、小出総括言われましたように、実際問題いいますと、ホームランバッターの食いぶちが、まさしくその部分だったんですよね。土地改良の部分と、それと文化財のハードの部分が。これが、まさしく民業を圧迫ということから全くなくなったということから、正直言いますと、私ども、これから全庁的に総務の財政等あるいは総合的にこれをどうしていくか、計画をつくり直していくということになりますが、まさしく今、ここをどうやって、何を食わしていくかという話が一番ポイントになると思ってます。
これについては、早急にトップからの指示が出ておりますし、業界全体からもいろんな話がありますもんで、策を検討していくということにさせていただきたいと思ってます。
○福田委員 はい、ありがとうございました。
○松田委員長 よろしいでしょうか。
ほか。
○竹上委員 幾つか、ちょっと教えてください。
４ページの三重ブランドなんですけど、これが先ほど私、この白書で質問したところの答えなんやろなと思うんですが、白書でいくと３ページなんですよね。この図でいきますと、人件費引いちゃうと２億１，０００万が１７億になっている、大体１５億ぐらいふえているという計算でええのかなと思いますが、この内訳がこれですね。
ほとんど、これ海洋深層水の部分がふえているということになるのかなと思うんですけど、それでいいんですかね。
○石垣部長 重プロの方でふえたという話をしましたけれども、若干ほかの事業等についてもございますもので、神井室長から中身について、ふえた分についてご説明させていただきます。
〇神井マーケティング室室長 委員ご指摘の施策の部分でございますが、これは昨年度、しあわせプランに伴って基本事業構成を組みかえておりまして、その中に環境に優しい生産活動の推進というのが入ってございます。これは、重点プログラムと重なっている部分もございますが、深層水等は入っておりません。
その部分で、一つは畜産廃棄物の処理をきちんとしようという規制が始まると、その前までに堆肥センター等をつくろうという施設整備、もう一つは食品リサイクルと申しまして、食品ごみが出たものを、またこれも堆肥化して還元しようというような、いわゆるハード面の設備の事業が今年度ふえておりまして、午前中、部長からご説明しましたように、確かに重点プログラムの対象になっています地産地消の推進と農林水産物三重の顔の推進ということ、この２つの部分のソフト経費も増額しておるんですが、それに加えて、そういった施設整備の事業が入っているということでございます。
○竹上委員 それともう一つ、今回、３品目、三重ブランドふえとるんですが、少し話をさせていただきますと、３品目なんだけど４業者なんです。ヒノキなんかも１業者ですね。尾鷲ヒノキは１業者なのかというところの話なんです。特定の業者をひいきするのが三重ブランドではないはずであって、そこに生えてる、ひじきにしろ伊勢茶にしろ、これすべてやはり三重の顔として売り出すんだと。この業者のために売り出すんだという話じゃないんですから、余りにも少ない事業者のときに、本当に三重ブランドとして、三重県が全国に発信していくということは、すごく私自身はクエスチョンマークなんです。何でかなというのがすごくあるんです。ここのところの整理の仕方はどう考えられとるんか、ちょっと教えてほしいんです。
○神井マーケティング室室長 今、ご指摘の点でございますけれども、三重ブランドの推進という一部の事業と、全体の農林水産物三重の顔の推進という、全国に向けて出荷しているものの競争力を強化しようという部分と２つございまして、三重の顔の方は、量としてまとまりがあるものを産地構造改革をやって、どう売っていこうかという事業を重点プログラムの中で組ませていただいてます。
委員がご指摘になった今の三重ブランドという部分につきましては、これは３年ほど前から始めさせていただいている制度なんですけれども、２つの性格がございます。一つは、ブランド化に努力した事業者の方が、成功していったら、これを表彰しようという制度でございます。もう一つは、そういう三重県のイメージアップにつながるようなブランド化をしていらっしゃる、新しい商品を開発している人たちのビジネスプランコンペなりを出してもらって、その新しいチャレンジを応援しようと。ゴールで成功した方を表彰するということと、これから新しいことを頑張ろうという方を応援するという制度で構築されてございます。
特に、今ご指摘のあった３品目の部分ですけれども、これは全国で調査するなり、県内で事業者さんの調査をするなりしまして、三重県と聞いて思い浮かぶような産品ですとか、三重県のイメージアップにつながるような物産というのはどんなものがありますかという調査をさせていただきまして、そのコンセプトをつくった上で、そういった三重ブランドというものに表彰して、三重県のイメージアップとそういったブランド化を目指す方々の方向性を一つ示すものとして表彰制度を動かしていこうということでスタートしました。なので、一般的に農産物ブランド化といいますと、どなたがつくってるかこだわらずに、どんと品目指定して、量をふやすような話が多いんですけれども、この制度の場合は、供給者責任をはっきりさせて、だれが責任を持って毎回お客さんに同じ品質を約束するんですかということをはっきりさせましょうというようなことを認定委員会でご審議いただいてまして、そういう意味で、事業者の方から手を挙げていただいて、その申請を審査していただいて、ブランド化として成功してらっしゃいますねという方を表彰するという仕組みになっています。
そういう形で、今回、表彰させていただきましたひじき、ヒノキ、伊勢茶というのは、いずれもいわば業界のトップランナーで、ブランド化にも成功してらっしゃるという自信のおありの方が、みずから申請書を書かれて、こうですわという話を出していただいたのを、県内外の委員の先生方お集まりいただいたところでご審議いただいて、これであれば、もう三重県産品として胸を張って情報発信できるんじゃないかというお話をやらせていただいているというような事業になってます。
○竹上委員 今の話はよくわかったんですけども、しかし、それが三重の顔を、結局三重県、いわゆる行政というものが、よそに対して無料で情報発信しとるんですよね。それを、三重の顔は一生懸命やるけども、三重ブランドを県として情報発信を一生懸命やっていくという話の方じゃなるのかしらねと今の話聞いとって思うんですけども、その点はどうなんです。
○神井マーケティング室室長 実はこの制度、立ち上がりましたときには、観光と業活性化というのを両面持った事業として進んでおります。
当初申し上げましたマーケティング調査を全国で仕掛けましたのも、その物産を通じて三重県のイメージアップにつながると、あるいは観光誘客の増につながるような制度として運営していきましょうということで組み立てられております。
まず、申し上げたいのは、伊勢茶で１事業者を認定したので、それ以外は全く伊勢茶じゃないかというと、それはそんなことはございませんで、地域ブランドを定義づけるような機能はございません。表彰する話で、これからも認定委員会の方でも文書を出させていただいてるんですけども、こういう努力されれば三重ブランドとして認定しますよというような方向が出てまして、それはもうどなたも納得いただけるような、そういうことで頑張ればいいのねという道筋は開けております。
情報発信についてですけども、私どもの制度運営の過程では、今、正直申し上げて、松阪牛とかイセエビとかの方が三重ブランドという名前よりも有名です、はっきりいって。県の制度として運営していくには、既に有名なそういった三重県独自のブランド品の価値を、三重ブランドという枠の中に移してきて、三重県というのは、こういう物産をつくっている事業者の人たちがこういうふうに頑張ってるとこなのねというイメージアップにつなげて、そうすると認定の申請を上げてこられた方々にとっても認定されるメリットが出てくるというスタイルになるまで、この認定制度は運営させていただいて、そこでは事業者さん個人のもうけというよりも、全体のイメージアップ向上につなげていって、さらにそのブランド化の方向性としては、三重県内でそういう方向を目指すと、成功する確率が高いというわけでございますので、そういう方々の新しいチャレンジを応援していきたいというふうな考えでおります。
○竹上委員 ありがとうございました。よくわかりました。
あと二、三点、ちょっと教えて欲しいのと、９ページのベンチャー企業なんですが、これは要望なんです。
よくわかるんです。ベンチャーで、いわゆる販路がないと、つくったけど販路がないという考え方はよくわかります。
そこで、もし検討される過程で、やっぱり一回とりあえず県が使ってあげる、そこでこの製品がどうなんやと検証する機会を与えてあげるというんですか、そういう形での、これからご検討、できればやっていただきたいなというふうなことが、これは要望でございます。
あと２点、コイヘルペスの話なんですけども、お聞きしたいのは、三重県の４業者と今お聞きしました。浅田農産ってこの前ありましたよね、鳥の問題が。あの報道見て、すごい思っとることがあるんです。結局、あの人らは別に悪くない。変な言い方ですけど、ある日突然、自分とこの鳥がそういう病気にかかっちゃったんです。もうパニックですよね。うそであってほしいと思う。それが１週間かかったというふうな中で、社会的責任とか、それが問われているなんて話のような気がします。
このコイヘルペスについても、今の４事業者の状態が一体どうなのか、ここが一番の問題やと思うんですよ。例えば、これ一番初めに発生したところについては、もう首くくるしかないというような、そんな報道がされとったような気がするんですけども、この三重県のニシキゴイ飼ってる４事業者は、一体どういう状態に今陥っているのか。これに対して、ある日突然、要するに何もしてないわけですよ。それが勝手に病気にかかっちゃった。それを救うのがやっぱり行政の仕事やと私は思うんです。どういう手だてを、手を差し伸べるのか。処分するのに補助金を活用して、それを助成するとか、もっと必要なのか、大丈夫なんですよという話なのか、そこのところをお聞きしたいんです。
それと最後に、公取の話ですね、測量業界。ここ、ずっと前から腑に落ちないことを一つだけお聞きしたいんですよ。
いわゆる課徴金の中の８３．２％という数字、これは公正な競争による金額やというご説明をいただきましたけども、この８３．２％の中に、たたき合いでやったやつもかなり含まれとるんじゃないかなと。いわゆる予定価格の落札制限額ぎりぎりのところのものがたくさんあるんじゃないかと。本当に、県はそれが公正な競争による金額やというふうに考えとるんかどうかです。
本当にこんな差が、１８億なんてとんでもない金ですね。本当に払えないんじゃないかなと。３３社ですかね、５社しか返ってきてないわけですね。あとのところは払えないということでしょう、多分。この出した数字の根拠、本当に正しいのかなというのが疑問なんです。
あと、それともう一つが、連帯して賠償請求してますね。そうすると、５事業者は払ったんですね、納付してきたんですね。そうすると、今度請求が、連帯して請求しとるのやから、この５つは別よと言えるのかどうか、そこの２点をちょっと教えてほしいんです。
以上です。
○佐久間農水産物安心供給分野総括室長 コイヘルペスでございますけれども、現在、養殖のニシキゴイの業者、４業者については、発生していないということでございまして、極力こういう業者のところへ行かないように、ほかの防疫の面で徹底して対応していきたいというふうに考えておりますのと、あわせて、一番最初にございました四日市の釣り堀、ここにつきましては、国のこういう制度を利用しまして助成した上で対応しておるというふうなことで、これからもこういう業者のところが発生しないように、ほかのところでの発生を、極力防除とか焼却とか、対応していきたいというふうに考えておりますが、先生の言われますように、この感染経路が、今非常に明確でないということは、こちらとしても肝に銘じながら、この業者の方についても、発生等をしないように、確認をこれからもしていきたいというふうに考えております。
○田中経営企画分野総括室長 委員お尋ねの８３．２％の根拠ですけれども、いろいろな考え方が多分あると思います。これは一つの考え方、今のところいろいろ検討した結果、一応これが一番妥当かなということで請求させていただいたんですが、この公取が入った３年間の間に、県内の事業者で落札したやつで、３３業者が談合をしたと認定されたわけです。たくさんの事業があったわけですけれども、そのうち１，７９７件は談合があったと。その同じ期間の間で、これは調べたけれども談合ではなかっただろうと認定されたのが、実は１７０の事業があったわけです。
今出しました８３．２％の根拠というのは、１７０件の平均落札額ということになってございます。
確かに、先生ご指摘されたように、１７０件の中には、かなり低い落札率のところもございます。これも入れていいのか、ないのかという議論は確かにあったわけですけれども、逆に言うと、それを外してしまうということも、なかなか理屈がつきにくいということで、今回の額を決めるときには、全部含めて、いわゆる公取でクロと認定されたのと、それを除いた、シロと認定されたものについて差を出して、それを一応損害金の根拠というふうにいたしました。
それから、５業者は連帯債務になるんですけども、実はこの連帯債務が非常に難しい部分がありまして、払っても、我々が請求したのは、単に自分ところが落札した額じゃなくて、単に入札に参加しただけでも、これは一蓮托生で損害を与えたということになりますので、自分ところが落札した分だけのお金を払っても、自分ところが落札しなかったけれども、入札に参加したということに対しても、県に損害を与えたと、そういう考え方になりますので、これは請求としてはやると。払ってもらっても、自分ところが落札してないけれども、入札に参加したならば、それは連帯で払っていただく、請求はさせていただくと。
じゃあ、だれが払うのかというのは、入札に参加された業者さんで議論いただいて、負担していただくと、そういう仕組みになっておりますので、そういう形で請求させていただきます。
○松田委員長 １物件ずつ請求した状態ですやろ。
○田中経営企画分野総括室長 そうです、すみません。
請求の仕方は、表で見せたら一番わかりやすいんですけども、縦軸に１，７９７件の事業をだーっと並べます。それに対する損害額と、それから延滞金というのが出ます。横軸に３３業者を並べます。その中に、この事業については、この人、この人、この人が入札に参加して、この人が落札しましたと、そういう一覧表をつくりまして、あとはエクセルで検索いたしまして、その関与しとる業者の事業を抜き出して請求をすると、そういうスタイルで請求させてもらってます。
○竹上委員 ということは、例えば３２社が払っても、１社が払わんかったら、全部に請求が行くということなんですか、そういうことになりますわね。
ただ、そやけど、僕は単純に思いますけど、５社がごめんなさいと言って払ったわけですね。そしたら、５社は、それはもうええやないのという話に本来なってもええんじゃないかなというふうな気もするのと、先ほどの説明やと、やっぱり乱暴な気がするんですよ、その８３．２％って。とんでもない低い落札率って、やっぱりありますよね。だから、低入札がどうのこうのという議論だってある中で、それを皆一緒くたにしてですよ、これ８３％やから差額払えというのも、非常にちょっと乱暴じゃないかなと。
そこのところは、実際に多分訴訟とか何かにいくんでしょうけど、その段階では、よく考えてもらいたいなというような気はいたします。やっぱり、三重県が公正な取引をリードしていかないかん立場であって、低入札価格のところまで、本来であればこうやったというのは、何か乱暴な気がするんですよ。この件に関しては、どこから言われたって大丈夫というようなことにしたかわかりませんけども、違う面から見たら、三重県はそれを容認しとるというふうなとらえ方もやっぱりあるんじゃないかなと私は思うんです。その点について、やっぱり慎重に議論はしてほしいなというふうに思います。
それから、コイヘルペスの話、また、そのコイの養業者というんですかね、養殖しているところなんかがこけていかないように、きちんとやっぱり見守ってほしいなということだけ要望させていただきます。
以上でございます。
○石垣部長 すみません、今の少し、私どもの理論構築を一生懸命やった、そこは少し補足させてください、すみません。
○松田委員長 ちょっと待ってくださいね。
今の竹上委員のやつが、その３３社で１社払わんだらというのを、もう少しそのメカニズムと請求の方法をきちっと、１件物件ずつで、３３社が全部入っとるわけと違うわけやから、それをもう一回ちょっと、それも含めて説明を、稲垣室長さん。
○稲垣財務経理室室長 今回の請求は、工事１件ごとに関係業者に対して請求してます。
したがいまして、３３社のうち３２社が納めたということになれば、当然その工事が一つ一つつぶれていったと、もう支払いが終わった部分があると思いますので、ですから、あと残った工事について、例えば関係者が５社いれば、その部分については債権債務がうちとしては残るという形になります。
それと、８３．２％の部分でございますけども、確かに委員言われるような懸念はございます。ただ、期間対応といいますか、その当時の状況を見たときに、そのときには最低制限価格の適用はございませんでした。
それと、この１７０件についても、現在、請求させていただいてます３３社がすべて落札されたといったことでございます。
そういったような関係から、私どもとしても、どれが排除すべきものなのかというのは、その時点でとらえたときには、根拠となるような、例えば、今であれば３分の２とか５分の４とかというのがありますけれども、ございませんので、そういう形で請求させていただいております。
○竹上委員 今の説明聞いたら、それじゃあ、最低制限価格も今は要らないという話と一緒じゃないですか。当時なかったんやから、それで請求して、今はつくったけども、今のも否定しとるように聞こえますよ。
○稲垣財務経理室室長 委員ご存じのように、途中で地方自治法が改正になりました。その関係で、従前、いわゆる建設工事についてのみ、品質の担保といいますか、そういう形で最低制限価格云々の話が出てましたけれども、その最低制限価格の適用範囲が、自治法の改正に従いまして、こういう測量設計とか、その他の部分まで広がってきております。それが現状でございます。
ただ、何遍も言いますけど、入札談合が行われたその時代にあっては、そういった基準がなかったということでございます。
○岩田委員 ちょっと関連して。
この件については、僕ら聞かせていただく範囲内においては、談合は、いま一遍じゃなかったよということを、昨年の指名停止を含めて、ずっと来ておったなかで、公取が入られて、課徴金という、この課徴金、僕、幾らあったかちょっと忘れたんですけども、それの額よりは、今の損害賠償の方がずっと多いと思うんです。
そこで、これ、業者の方々にとってみれば、もちろん悪いことをしたのはあの人らであって、これはヤミヤシにハレヤシとは言わぬけども、だんだん国内で、もうえらいこっちゃわなということに実質はなっていると思うんです。初めやりかけたときには、そんなに思ってなかったんやけども、後になってみれば、えらい期間になったということだと思うんですよ。
これから先の対応として、今、４社、５社が払っている。ただ、これからの見通しとして、本当にこれは全額損害賠償を受けられるのか、裁判をやっていってでもと。そしたら、これ、費用もかかってくるし、そこら辺のところは、見通しとしてはどんなんかなと思うんですけど、どうですか。
○石垣部長 お払いくださいというのを６月２４日にお出しさせていただきますという話になります。
その後ですが、お金を払ってくださいという話の中で、多分、訴訟という形にいかざるを得ないのかなと。当然、３３社の方々がどういう対応をされるかわかりませんから、最終的には、入ってこなければ訴訟せざるを得ないということになると思います。
○岩田委員 現在、５つの業者は、この８２本ですか、業務数の、ほかにはもうかかわっていないということなんですか、ほかにもかかわっているということなんですか。
○稲垣財務経理室室長 連帯債務として、入札に参加した部分、自分は落としてないけども、参加した部分というのはあります。
したがいまして、先ほど言いましたように、連帯債務としては、まだ残っているというふうに考えております。
○岩田委員 それなら、これから先、前のときでも本当に痛手をこうむって、つぶれるかもわからへんよというような業者があったと思うんですよ。それで、これ大きいのから小さいのまで、いろいろあると思うんですけども、これによって、うちは到底業務を続けていくことできないというようなことがありそうな懸念はあるんですか、それは。
○石垣部長 大変申しわけないですが、そういう話は、もうこれ出したからどうだという話は、私の方からは大変言いにくい、言えない。
要するに、委員が、これ経営が悪化して倒産する懸念があるんじゃないかということに対して、私ども、そういう懸念がありますという話も今言えるわけではありませんし、こういう形でお願いをするということしか、今は言えないです。
○岩田委員 お願いはいいし、そんなこと、後で起こってくることだけど、県の、やっぱり最終的に業者を締めつけるだけじゃなしに、悪いことしたのを裁くのは、これは当たり前だと思いますけども、そんな中で、やっぱりちょっとでも育てていく、守るという部分もあってもいいような気はするんですね。結果論として、これが倒れて、えらいことになったやないかという中で、県は後から、県民全般からそんなことが、そこに働いておる人、ようけいるんやで、そんなことも起こってこようかなという懸念をするんですけども、そこら辺は県としては、もうしゃくしゃくとやっていくという一方ですか。
○石垣部長 訴訟の中で、金額が決まってくるということに当然なると思います。それについて、金額が決まると、支払いはどうするか、どういう形になるか、そういう話は、別途その段階以降で出てくるものだと思ってます。
○岩田委員 そのときには、またお互いに弁護士を通じて、裁判の席でということになるということでとどめます。
それはそれでいいんですけども、それじゃあ、もう１点、これ損害賠償してもらう、いろんなケースがあって、これ大変な作業だなと思うんです。どこへ金を返すんやというのも出てこようという気がするんですけども、そこら辺のとこはどうなんですか。
○稲垣財務経理室室長 確かに、委員ご指摘のとおり、この場合、三重県へ損害賠償請求の金額が入った以後、当然対象の工事、業務については、国保事業であったり、それから起債を借りていたり、それから市町村さんから負担金をいただいたりしている部分がございますので、それについて、入金以後、その返還とか、そういうふうな事務作業が起きるのではないかなというふうな想定はしております。
○岩田委員 大変だと思いますけども、それはそれとしてやっていただかなければならぬと思いますけど、やっぱり一つには、もう最終落とすところは裁判だと思います。県の方は、現として楠井弁護士をつけてやっておる。向こうはどなたをつけてやるんか知らぬけども、そこら辺ということであれば、まあそれで納得を皆さんがするんかなと思いますけども、ずるずる引きずっておったら、余計やっぱり傷が深くなるような気がしますので、そこら辺のところもよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○松田委員長 よろしいですか。
○前田委員 ちょっと関連してよろしいですか。
今後の方向性は、どうも答弁しにくいようでございますので、現状だけ再確認させていただきたいと思います。
まず、弁護士も入れて当然検討されてきた部分ですので、先ほど来から出ておる問題としては、連帯保証、賠償という部分がどうなのか、それと損害金額の根拠としての８３．２％、この２つになってくるのかなと思います。
その中で、８３．２％の算出の中で、談合されてなかったと推定される１７０件の平均値ということですが、全体の入札件数ということで確認をしてよろしいでしょうか、その点お教えいただけますか。
○稲垣財務経理室室長 全体のといいますと。
○前田委員 要するに、対象全部かという。
○稲垣財務経理室室長 １７０件がですか。
今回は、公取の方は、形式要件としまして、すべて県内業者が参加してた案件で、そのうち３３社のうち２社以上、複数以上が参加した部分については、基本的に談合認定があったということで、その形式要件に合う部分について、まず事業をピックアップしてます。そのピックアップした事業の中から取捨選択して、審議をしていった中で、１，８００件近くの件数についてクロだというふうに認定されまして、残りの１７０件というのは、全く同じ形式要件なんですけども、その課徴金の審査の中で、これはクロではないというふうにのけられたものと。
ですから、１７０件というのは、私どもの感覚からいけば、非常に濃いシロといいますか、談合してないというお墨つきに近いような形の部分であるというふうな認識をしております。そういう意味からもして、その１７０件を、談合の落札率との対比でとらえたという形になっております。
○前田委員 濃いシロという表現もありましたが、というのは、２社以上という条件が入ってますので、そこを除いていったときに、どれぐらいの件数があるのか、もし把握してみえたらお教えいただけますか。全体の数は難しいですか。
○稲垣財務経理室室長 参考値になるかどうかあれですけども、いわゆる公共三部の測量設計の部分の合計額が出てるんですけども、それは平成１０年が１，７４４件、平成１１年度が１，４０４件、それから平成１２年度が１，９７３件ということでございます。それが、いわゆる３カ年の公共三部のトータルの測量設計業務の件数でございます。その中には、当然県外業者が入札に参加している部分も当然入っております。
○前田委員 遠回しですみません、クロの部分を除いて、そのトータルの残された部分の平均というのは、どれぐらいになるんですか。
○稲垣財務経理室室長 先ほどの数字に対応する落札率というのは、今ちょっと手持ちがございません。申しわけございません。
○前田委員 わかりました。それじゃあ、また後からお教えください。
というのは、そこら辺の算出根拠の部分をもうちょっとオープンにしていただきながら、またそこら辺も論議させていただければなと思いますし、請求されたのが５月２０日ですよね。支払い期限というのが６月４日なんですよね。これは、法的に何ら問題ないんですか。
○稲垣財務経理室室長 実は、その支払い期限の、納付期限の関係については、私どももいろいろ正直言って悩んだところはあるんですけども、県の会計規則上、１５日以内に納付期限を切れというふうになっておりまして、それの最大限を切らせていただいたということでございます。
○前田委員 会計規則に基づいて請求されたということで、一般的にはそうなのかわからないんですが、事前にも当然予告もなく、新聞で公表され、請求がされ、１５日以内でこの金額が、プール金で余裕のある企業というのが、全国でも基本的にはないんではないかなと、それが支払える余裕というのがないのではないかなというのが一般論かと思います。
その会計規則、法的な部分の中で四角四面に取り扱われたという部分で、やむを得ないのかなとは思うんですが、そこら辺の部分を含めながら、先ほど来から出ておる今後の部分の中で、非常にご答弁いただきにくいようでございますが、知事の記者会見の中で、若干の緩和措置的な部分が発表されておったような記憶があるんですが、なければなしで結構ですが、あればお教えいただければと思いますが。
○稲垣財務経理室室長 緩和措置的なといいますか、当然今の段階では、１８億という請求を、当方の論理構築に基づいて請求しておりますので、その部分について、どうのこうのということはございません。
ただ、１点、知事の発言の中で、分割納付なんかはどうなんだというふうな記者のご質問に対して、個々のケースでそういう事例が出てくれば、そのときに検討することもあるかもしれないというふうなお答えでございました。
○前田委員 たしか、そのような記憶が残っておりますので、いろんな手法もあろうかと思いますので、いま一度、その連帯賠償に対する考え方なり、損害金額の根拠、そこら辺をいま一度、もう十分に検討されたということでございますが、当然訴訟に行かれる前の中では弁護士の方ともご相談をいただき、そしてまた、あるべき姿の中で十分検討を進めていただければなと思いますので、終わります。
○藤田委員 ２点ばかり。
１点目は、観光関係について、ちょっと教えてほしいんですけど、今、グローバル観光戦略、国が去年度からでしたか、進めておりますよね。訪日外国人が５００万人弱と言われております。
三重県は、何万人ぐらい、今。
（「７万」の声あり）
○藤田委員 ７万、そうですね。余りにも少ないんじゃないかなと思うんですけど、全国的に見ては、どうですか。
○石垣部長 たしか７万２，０００人ぐらいやったと思います。伊勢志摩を控えておりながら、大変外国人の観光客が少ない、事実だと思います。
○藤田委員 これから、国のそういう戦略と、多分三重県の戦略とは一緒になっていかないんじゃないかなと思うんです。
国の戦略は、これ５００万から８００万とか、そういうことですよね、流れとしては。
そこで、海外から観光客、本県の魅力発信とか、こういういろんなことが、外国語版ガイドマップ作成とか、当然そのとおりで、やっていただくことは大変いいことだと思っております。
しかし、一番怖いんは、今から中部国際空港が開港して、そしてそれにターゲットを置いて、訪日外国人を伊勢志摩へ入れようという戦略をどうとっていくかということ、それ１点、短期的なことで重要なことだと思うんですけど、本来、もっと根本的な、伊勢志摩であるとか、あるいは景観の問題とか、あるいは文化や歴史の問題とか、そういう大きな物の考え方というものをぼんと打ち出して、そこに、中部新国際空港の開港とか、そういう方向的なことをちゃんと落としていくというようなことが必要じゃないんかなと思うんです。
もう１点、今の国内の、これからツーリズム、観光をふやしていく上においても、今の国内の観光においても、私が聞くところによりますと、安・近・短やと。日本人の、大体１年間に休暇をとって、そういう旅行をするというのは、多分１週間弱だと私は聞いております。その辺もまた確認して、わかっておれば教えていただきたい。
しかし、諸外国の方は２週間であるとか、イタリアなんかにおいては、この前行ってきましたけど、バカンスが１カ月あるとか、全然、そういう日本人の交流をもらうときに、我が国の中においても、一つ間違えば、この２００５年度というのは逆に非常に厳しい状況になる可能性もあるんですよね。
ですから、私はさっき言った、外国人をどう、入り込み客をどういうふうにしていくかというものも、日本の伊勢志摩である、またいろいろとある、そういうものの大きな物の考え方をしっかり明記してもらうのが、ある程度、県の大きな物の考え方の一つではないんかなと思うんですが、その辺がはっきり私が見えないので、ちょっとその辺に対して教えていただきたいんです、どういう考えしているか。
○梅村観光政策監兼地域活力づくり分野総括室長 委員ご指摘の、外客７万人、少ないじゃないかと、それよりか、むしろ基本的なところの取り組みということで、それは間違いなく、根本的に三重県のよさを出していくという方向には違いございません。
ただ、国の方も２０１０年までに２倍の１，０００万にするという考え方の中で、現在、東京、大阪、京都、神奈川、千葉、愛知が２けたの、パーセントですけども、入り込みで、そこにもうほとんど集中しております。ほかの県は、ほとんどごくわずかの入れ込みなんですけども、国の外客誘致の考え方の中には、観光振興という意味で、地域が自信を持って、その地域を愛しながら、地域づくりを進めて、観光振興につなげていこうという考え方も出してまして、外客だけではなしに、国内客もターゲットですよと、こういう言い方もされてます。
ただ、本県の方も、同じような考え方の中で、外客にも気に入ってもらえる、当然ながら国内の観光客にも気に入ってもらえる、そういう対応をしていきたいというふうに考えております。
また、今の７万人が、国レベルで頑張っても１４万になるのかというのは、非常に厳しいものがございますので、できるだけ頑張ろうとは思いますけども、三重県にどんな外客の方が喜んでいただけるのかも検討しながら取り組んでいきたいというふうに思ってます。
○藤田委員 単純にいえば、５００万、１，０００万で、２倍で１４万という表現だったと思うんですけど、要するに、そういう地域の人が誇りを持って、自分の地域はすばらしいよというふうなまちづくりとか、また、そういう景観づくりとか、かなり長期的な視点も必要だと思うんですよ。
だから、やっぱりこの際、三重県は、本当に観光というところに力を入れてきた年度でございますので、そういうボトルネック的なところをしっかり探して、探すだけじゃなくて、そこへしっかり活性化するような仕組み、政策、そういうことを打ち出していただければ、結構みんなも自分らの歴史や文化や環境や自然や、そういう財産は多分京都に負けないと思っておりますので、そういうものをつくり出すような、本年度のそういう機運にしていただければなと、これは私が思います。そんなことが１点。
それと、もう１点、部長が県単融資は今までちょっと使いにくかったとかいうような表現をされて、金融相談事務嘱託員の配置とか、例えば代位弁済の件とか保証の件とか、かなり頑張っていただいたということは、大変評価するわけでございます。
そんな中で、扱いにくい商品であったということが非常に響いたんですけど、その前提に、やる気のある企業というものに対して当然支援をしていくというようなことも表現されたと思うんですけど、そこの、私はいつも思うんですけど、大きな時代の転換期の中で、債務超過になった。
私の言いたいのは、２０人以下というのか、既存の産業的な零細中小企業、その辺を本当に真剣に金融政策していかなあかんと思う中で、やる気というところが──今までは帳面上の債務超過になっているとか、なってないかという、いわゆる銀行の情報というんですか、そういうところで、だれがそういうものをジャッジしていくかという、その人が将来性がどうあるとか、そういうところの一番悩ましいところが、非常に判断しにくいところが、いわゆる後ろ向き資金とか、先ほど表現されましたけど、どんな資金か、そういう債務超過的ないろんなつなぎ資金だと思うんですけど、やはりそういうやる気のある企業、そういうものをどのように、今こういう金融相談員とか、いろんな経営診断とか、そういう形を取り入れて、本当にちゃんとした経営方針も持ちながらということは理想だと思うんですけど、従来、今までお金を回していくのに大変厳しいところの、やる気のある人もいっぱいおるんですけど、そこら辺をどのように、これから本当にもう一遍再生していくかというところが非常に大事なとこやと私は思ってまして、部長の方の言葉じりをとるんやないんですけど、やる気のある企業、そういうことを本当にちゃんと県が判断していくという意味で、どういうふうにこれから仕組みづくりをしていったらいいかということをちょっと聞きたいんですけど。
○石垣部長 まず、今までの金融政策は、銀行もそうですけど、担保至上主義、要するに土地の担保があるかどうかという判断が基本にあったと思うんですね。小規模企業であっても、大変経営内容が悪い企業であっても、その技術がすばらしいとか、経営者が突出してすばらしいと、そういう面についての視点というのは余りなかったということが、これは基本的に金融機関においても、いろんな判断で反省するべきところが、今、金融機関も当然言われてます。
一例を挙げますと、例えば、今回、再生支援協議会というのができました。今いろんな、例えば産業支援センターで、各企業について、そういうまさしく経営的に大変厳しいけども、この企業についてはすばらしい技術持って、今後将来性のあるという企業について、再生支援でいろいろな支援をやったりします。例えば、この中で新たな制度として、金融機関はサポート保証しましょうという制度も、今回再生支援の中でも出てきています。こういう部分については、新しい動きだと思っています。
あと一方、やる気のある企業をどう支援していくんだという話の中で、私どもが今言いましたように、経営革新という言葉があります。これは、国の方も、片方で経営革新支援法というのがあり、片方で例えば新しい新商品、新技術の創造法というのがあります。これは、両方とも知事の認定でございますけれども、前向きに新しく取り組んでいくという企業に対しては、そういう経営革新支援法なんかを新認定して、それに基づいて、今回その融資をやると。だから、融資についても、それは経営革新支援法とか創造法をとった企業については、保証協会の損失代位弁済については、県が７割見ましょうとか、今回、そういう制度も組み入れとるわけです。昨年からやっとるんですけども、前向きに取り組む企業に対しては、そういう面の支援をしていく。
あと、もう１点、先ほどお話ししましたように、小規模零細企業であっても、これ１，３５０万ぐらいまで運転資金、設備資金出るんですけども、この企業については、本来ならば、例えば１，０００万借りて、先ほど言いました補償金の２００万は保証協会が出さんなんですけども、これを５０％は県が損失保証を見ましょうという形で、そういう企業の方々が動きやすいように今回支援をしたということだと思ってます。
新しい金融商品が、いろいろ組み合わせで、今回、私どもも組み入れさせていただきましたし、できるだけそういうものを使っていただいて、前向きにチャレンジしていく企業については支援していきたいと思ってます。
片方で、これは融資ですけども、今ファンドで投資という話があります。今回、ファンドであのような形、６億６，０００万の基本ファンドを組んで、新しい投資という話があります。もう一つは、研究開発に対する補助金。補助金と投資と融資という、この３つの事業をうまく組み合わせをして、そういう企業を支援していくということになると思います。
あくまで、それがこの企業にとってどれがベターか、どういう形でこの会社を将来支援していけるかというのが、今回私どもの金融相談員であり、産業支援センターの窓口に座っているプロの職員だと思ってます。この方々が、個々の企業に対して中身を見て、こういうふうにやりましょうという、うまくそういう対応をしていくというのは、これからやっぱりいろんなところがあります。
○藤田委員 本当に前向きな中身の話で、これはもっともっと起業者、企業、そういう人にもっともっと浸透させていただいて、モチベーションが高まるようにお願いしたいと思いますし、我々も頑張らなあかんと思うんですよ。
そもそも、例えば、こういう県単融資とかいう問題とか、例えば窓口が銀行であって、それが保証協会がという流れですよね。例えば、商工会の窓口なんかもありますよね、マル経とか、そういうのありますよね、何百万。商工会が窓口で、これはいわゆる商工会という一つの団体が、そういう商工団体、一番身近なところで見た人たちに対する意味では、非常にいいことではないんかなと。
しかし、なかなかこれはお金のことですから、簡単に安易に貸すわけにいかぬので、何らかそこをちゃんとジャッジしていくところが、どうしても今までのバブルが崩壊して、資産デフレが起こって、非常にそういう債務超過になって、非常に違う、経営のそういう本質論からいくと、本当に資産デフレ的なところで非常に詰まったところもあるんですよね。そこで、にっちもさっちもなくて、新しいことをしたくてもできない、そういう現状があると。
今、部長は、そういう担保、そういうところが、例えば土地を担保にして借りると。企業がやめたくてもやめられない。企業がやめたくてもやめられないというのは、連帯保証人で、人に迷惑かけるから、やるだけ頑張って頑張ってやっていくうちに膨れ上がってできないという、土地とか、そういうところの担保、そういう問題で非常に、国とか大きな企業は大方そういう整理がついてきたけど、今からそういう悩ましい問題で再起できない問題はいっぱいあると思うんですよ。
それやったら、新しくそういう技術や中身でやるという政策は、多分これからそういう土地やなくて、企業の中身やそういうことで、融資あるいは投資とか、そういうところのチャンスをいただけるケースはこれからあると思うんですけど、今一番、時代の大きな過渡期の中で、やる気はあるんだけど、そういう現実がある人たちに対して、今、部長の言われたような、そういうものを本当に県が積極的に、金融相談員とか、そういう人たちの情報のもとに判断できるような、円滑な県単融資、そういうものにつなげていただきたいと私は思うんですけど。
○石垣部長 担保至上主義という話が出てきましたけど、はっきりいいますと、担保価値が、今物すごい落ちてきたということから、やっぱり銀行の融資枠もだんだんそれに合わせて減ってきたと、そういう中で、資金がうまく潤滑に回らないというふうな実態に三重県の中小企業もあると思います。
基本的に、そういうものについて、中小企業が昨年、これは中小企業庁がセーフティーネットという言葉がありまして、要するに今まで借りとるやつを借りかえをすると、借りかえをして、ある程度新しいセーフティーネットをつくっていこうという制度も、今組み入れてきておりますもので、実は、昨年３月、４月にこの県単が伸びたのは、まさしくその借りかえ事業で伸びたんだと思ってますけども、そういう借りかえ資金的なものも今制度として持っておりますもので、そういうのを私どもはＰＲして使っていかすようにせないかんのだと思ってます。
○藤田委員 そういうことを本当に、一番今、マクロ経済というものは、ある程度底を打ったとか言われておりますけど、やっぱり今からが本当にこの地域経済、どう循環していく一番大切なときですから、ありとあらゆるそういうことに対してトライしていただきたいということを要望して終わらせていただきます。
○松田委員長 ほかにございませんでしょうか。
ないようでしたら、すみません、私からちょっと。
いろいろご答弁をいただいたんですけれども、やはり大きい部局だと思うんです。いろんな諸問題というのはたくさんあると思うんです。
そういう意味で、例えば、皆さん職員さんイコール産業支援センターであり、ＪＡであり、漁協であり、農林水産センターであると。皆さん方とユーザーといったらおかしいけど、県民の皆さんとの間に入るようなところですね。ここが、やっぱりきちっと能力を発揮していただくというか、１００％稼働するということが一番僕は大切ではないかなと思うんで、それを機能するまで物すごくしんどいんですけれども、それが機能しかかったら、皆さん方の仕事も逆に言ったらスムーズにいくんではないかなと、こう思うんです。
例えば、農林水産支援センターでも、前々から言っておりました基金の問題とか、経営品質なんか職員さんに求めても、中がばらばらやのにどうやってするんやというような意見もあるんです。もちろん、今、利益を生む事業ができないというようなことが一つあるけれども、例えば、１，０００万ぐらいの農機具でも、３％も４％も、そんな効率しか使ってないようなものもあるとか、そういうふうなことも全部加味して、皆さん方は、例えば支援センターにしても何にしても、早期に解決する、早急にという言葉を言われるんですけれども、いつまでにという言葉がなかなか出てこないですね。その辺のところ、一遍きちっと真剣に、いつまでに最大限に機能するような形にできるのか。例えば、合併でもそうですけども、漁協の合併もそうですけども、国の法律でということ、それを今まで待っておったわけですけども、それを見とっただけでいいのか。それよりも、もう一つは、農協にしても漁協にしても、今、経営品質にも取り組んでいただいてますけれども、それをもっともっと活用する方法はないのか、真剣に考えていただきたいと、こう思います。
もう一つ、今、竹上委員からも言われました談合の問題ですけれども、３３社あって談合が成立してたんですね。すると、今、これ建設業者からの入札制度なんかはそうなんですけれども、例えば、今の入札制度で本当にいいのかですね。例えば、何社とあるけれども、それで３３社で談合できて、やっぱり農林の応札した状況を見ても、業者が偏っとったりとか、いろんなことでわかるような部分は僕はあったと思うんですね。その辺のところ、ただ指をくわえとったわけではないですけれども、その辺のところに疑問。これを、今のところは、こういうふうな入札制度の公取が入ってやられたから静かですけれども、測量業界で解決せぬと、また時間がたてば、そういう土壌というのをつくってはあかんと思うんですね。業者の方にも責任はあるけども、土壌をつくる執行部の方も責任がある。
一遍そういうふうな、今後どのような対策を持つのかいうことを、やっぱりきちっとしてもらいたいなと、こう思います。
それと、最後、やっぱりこれだけ景気が悪いと、僕、ポイントは今の観光と、もう一つ言うならば企業誘致かなと。
今のまでは要望というか、とどめておきますけれども、企業誘致で、例えば我が県、他県と競争するわけですけれども、我が県の特色を生かして、今から競争に勝っていってもらわなあかんのですが、その特色をどう生かすのか、また、こういうもんだったらうちでは負けないんですけどもという、そういうカードがあるんやったら、どんなものなのかということはちょっと答えていただきたいと思います。
最後に一つ、今から１年間、部長を初め、大きな部局で頑張っていただくんですけども、部局、部長ので結構ですので、スローガンがあったら言っていただきたいと、こう思います。
今までの要望やで、企業誘致のとこだけ。部長、何かあったら。
○藤本企業立地室室長 企業誘致の三重県の強みといいますか、カードが何かというお尋ねでございますが、まず、過去からの分析をさせていただきたいと思います。
これまで、三重県企業誘致、結構成績的にはいい位置におりました。これは、私、５つぐらいの原因があると思っております。
１点は、大阪、名古屋の２大市場の中間点に我々が位置しているという地理的メリットです。
２つ目は、特に上野を中心にいたしまして、大きな市場の大阪に近いという、やはりこれも地理的メリットです。
３つ目は、大阪、名古屋を結ぶ、例えば名阪国道という無料の自動車専用道路があるという、こういう交通アクセスの非常によさというものがございます。
４つ目が、従来、人口もある程度いた、人もある程度いた、土地も愛知、大阪に比べ安かった、そして水も豊富であったと、こういう立地上の資源の優位性がございました。
５つ目は、歴代の知事さん初め、企業誘致については、三重県、非常に全国から見ると熱心に取り組んできております。例えば、企業立地の専門のチーム、課ができたのは昭和５９年でございますし、今、私ども、大阪、東京を入れますと、メンバー的にも１６名ぐらいおりますけれども、これだけのメンバーそろってるというのも、なかなか全国ではございません。
こういう５つのメリットが今まであって、私ども、かなりのいい成績をおさめてきてました。
最近は、行革の流れもあるんですけれども、ビジョン、ミッション、戦略、戦術、行動ということで、はっきり我々もこういう方向で行くんだという方針を打ち出して企業誘致をやっているところがございます。
しかしながら、全国いろんなところで、やはり企業誘致というのは取り組まれておりまして、私どもがやっているような、例えば、バレー構想のような戦略的企業誘致についても、全国いろんなところが手を出してきております。
したがいまして、今私が申し上げました、例えば明確的に戦略を打って企業誘致をやっていくとか、地理的メリットを生かしてやっていくとか、センター・オブ・ジャパンであるという、こういう優位性を打ち出してやっていくという、確かにカードはありますが、これはこれで今までの強みを踏襲しながら、もっともっとこれはＰＲしていく必要があると思います。
しかし、私、今の企業誘致のいろんな状況なんかを見てると、一番大事なのは戦術ではないかなと思っております。
私ども、ほかに負けないなと今思ってますのは、やはり庁内の協力を得て、ワンストップ、そしてスピードで企業誘致ができるという、こういう行動面、手続面含めて、ほかには負けないという面が今あるんではないかなと思ってます。こういう、なかなかまねのできない、過去からの継承がないとなかなかできない、これは我々のチームだけじゃなくて、全庁的にやっていただくものでできているわけですが、こういう協力体制の中で企業誘致をやっていくというのは非常に大きな強みだろうと思ってますし、これは言ってもなかなかできないというところで、今後もこれは生かして企業誘致をやっていきたい、これが唯一、そして負けないカードではないかなというふうに、私は今認識しております。
以上です。
○石垣部長 委員長から３点ほどいただきましたので、最後に私の思いのたけをちょっと述べさせていただきますけども、外郭団体のことにつきまして、私ども、特に農水商工部は外郭団体を持っております。商工についても、農水も、団体、いろいろ持ってます。
この団体、やっぱり私どものパートナーですから、うまくいかないとやっぱり回っていかないと、仕事もうまく回らない、事実でございます。団体の改革という面については、今後とも進めていく。
団体として、正直言うて、特に農業支援センターについては、大変厳しい状況にあります。アリーナについても、大きな課題を抱えております。これについては、本腰と言ったらおかしいですけども、本気になってと言ったら悪いですけども、改革に取り組んでいきたいと思ってます。
あと、入札制度につきましては、確かに行政として反省すべきがあるんじゃないかという話がございました。今後、入札制度の見直し等については、全庁的に当然考えていかなあかんというふうに思っております。
最後に、実は私のミッションですが、これは三役の前でも私お話をさせてもらったんですが、私は県庁の中で農水商工部が一番元気であってほしいと思ってます。要するに、元気な産業、元気な経済を三重県でつくりたいというのが一言です。
私ども農水商工部の職員が９００人おります。ともかく９００人、元気にやろうやと、三重県庁一番の元気な部にしたいという思いがあります。三重県のうち、農水商工部９００人が元気であれば、多分三重県の企業、今働いているのが１００万人おりますけども、三重県の企業や農林水産業界もすべて元気になりましょうと。要するに、私ども農水商工部９００人の職員が元気と、それで三重県で働いている１００万人の方々の元気で、１８６万県民の幸せを築いていくという思いがあります。
ともかく元気にいきたいという形で、実は、これは大変笑われとる話なんですが、私のキャッチフレーズが「元気印石垣丸出帆」ということでございます。これは、元気印石垣丸、船です。出帆というのは、実はこれは、私のときは戦艦大和ぐらいで走っとこかと言うたんですけども、うちの各総括さん、室長さんみんなが、いやそれはだめだろうと、石垣丸はやっぱり帆船であって、みんなの９００人の職員の元気を風に受けて、前へ荒波乗り越えていくような思いで出帆という話で、元気印石垣丸出帆でことし１年いきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○松田委員長 それでは、委員の皆さん、ほかにないようでございますので、元気な農水部を目指して頑張っていただきたいと、こう思います。
当局にはご苦労さまでございました。委員以外の方は退室願います。
〔委員協議〕
３ 委員協議
（１）委員長報告について
（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について
（３）県内調査
（４）県外調査
（５）閉会中の委員会開催
〔閉会の宣告〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１６年 ６月１６日
農水商工常任委員長 松田 直久
