平成１６年１０月５日　農水商工常任委員会　会議録

農水商工常任委員会
予算決算特別委員会農水商工分科会
会　議　録

開催年月日　　　　　平成１６年１０月５日（火）　　１０：０３　～　１４：４５

開催場所　　　　　第３０２委員会室

出席委員　　　　　８　名

委員長	松田　直久　君
副委員長	岩田　隆嘉　君
委員	竹上　真人　君
委員	前田　剛志　君
委員	山本　勝　君
委員	福田　慶一　君
委員	溝口　昭三　君
委員	藤田　正美　君

欠席委員　　　　　な　し

出席説明員

〔農水商工部〕

部長　石垣　英一　君

観光政策監兼観光・地域づくり分野総括室長　梅村　庄三　君

経営企画分野総括室長　田中　宣男　君

団体・金融分野総括室長　吉田　鎭夫　君

商工政策分野総括室長　河井 繁　君

担い手・基盤整備分野総括室長　小出　甚吉　君

農水産物供給分野総括室長　佐 久間　孝　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　０　名

県政記者クラブ加入記者　　　７　名

傍　聴　者　　　　　２　名

議題又は協議事項

１．予算決算特別委員会農水商工分科会

（１）予算議案の審査

　　○　議案第１号　平成１６年度三重県一般会計補正予算（第２号）

（２）所管事項の調査

　　○　交付決定実績調書・補助金等評価結果調書・継続評価実施計画

２．農水商工常任委員会

（１）議案の審査

　　○　議案第２０号　三重県地域農業改良普及センター条例の一部を改正する条例案

　　○　議案第２６号　工事請負契約の変更について

　　　　　　　　　　　（中南勢２基地区広域農道事業松阪工区２号トンネル）

　　○　議案第３７号　和解について

（２）所管事項の調査

３．委員協議

（１）分科会関係

　　○　分科会委員長報告について（予算議案）

（２）常任委員会関係

　　1)　常任委員長報告について

　　2)　閉会中の継続審査・調査申出事件について

　　3)　県外調査について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

Ⅰ　分科会

　１．予算議案の審査

　（１）審査

　　　○　議案第１号　平成１６年度三重県一般会計補正予算（第２号）

　　　　ア．当局から資料に基づき説明（石垣部長）

　　　　イ．質疑・応答

○松田委員長　それでは、質疑があればお願いいたします。

○竹上委員　この災害復旧事業についてちょっと教えてほしいんですが、この９月補正で災害復旧事業費を減額補正かけていますわね。この台風２１号でかなりまた増えるはずなんですけども、この９月補正時点で減額をかける意味というのは、どういう意味合いで。普通に考えますと、これからまだまだ台風時期なんで、今の時期にこうやって減額かけて、またどのみちこれ１２月でどんと載せるわけですね。何でこういうことなのかというのを、ちょっと教えてほしいです。

○小出総括室長　実は今回災害復旧事業として減額させていただいておりますのは、１５年度の災害に係る部分で、実は県営の海岸事業でございます。県営の海岸事業が１５年度の査定を受けて確定したことで、今回これだけは既に１５年度工事については確定したいと思っておりまして、今回９月補正に載せさせていただきました。

　今、先生ご指摘になりました今回の災害、また後程部長から報告しますけども、これについては１２月補正で改めてまた予算化していきたいと考えております。

○松田委員長　よろしいですか。ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○松田委員長　ないようですので、議案に対する質疑を終了いたします。

　（２）採決

　　　　議案第１号　　　挙手全員　　　可決

２．所管事項の調査

　　○　交付決定実績調書・補助金等評価結果調書・継続評価実施計画

　　　ア．当局から資料に基づき説明（石垣部長・田中総括室長）

　　　イ．所管事項の質疑

○松田委員長　それでは、質疑があればお願いいたします。

なければこれで分科会を終了いたします。

Ⅱ　常任委員会

　１．議案の審査（３件）

　（１）審査

　　　○　議案第２０号　三重県地域農業改良普及センター条例の一部を改正する条例案

　　　○　議案第２６号　工事請負契約の変更について

　　　　　　　　　　　（中南勢２期地区広域農道事業松阪工区２号トンネル）

　　　○　議案第３７号　和解について

　　　　ア．当局から資料に基づき説明（石垣部長）

　　　　イ．質疑・応答

　（２）採決

　　　　議案第２０号　外２件　　　挙手全員　　　可決

　２．所管事項の調査

　　　　ア．当局から資料に基づき説明（石垣部長・梅村観光政策監・田中総括室長・河合総括室長・佐久間総括室長）

　　　　イ．質疑・応答

○松田委員長　それでは、ご質問等がございましたらよろしくお願いいたします。

○溝口委員　５番目の新たな食料・農業・農村基本計画の中間論点整理、これとの関連も含めてお聞きしたいんですが、今の説明の中で、担い手の明確化と農地の利用集積の促進。これも大きな柱でございますが、三重県におきましてはやはり担い手の確保なりこういう農地の有効利用をする役割は、私は農林水産支援センターとこう思います。

　ところが、平成１３年に３つの団体で設立されたのでございまして、我々も初に期待をして、産業支援センター並みに活躍いただけるものと思っておりましたけども、どうも元気がない。先般の議案の説明の中でも、自己評価につきましてはＣであると。ところが、知事ないし部長の評価では、目的はいいけれども経営企画ですか、あるいはまた事業経営状況は改善するべきものがあると。あるいは、抜本的に解決すべきだとこう説明がありました。

　それでお聞きしたいのは、その説明の中にもありましたけども、長期の農地保有ですね。５年以上保有しているもの、売れないもの、このことが大変足かせになっているんではなかろうか。今後、今も含めてですね。そういう意味では解消すべきだと、こういうふうに早急に解消すべきとありますけども、農地保有の状況ですね、全体の保有の中でどれぐらいあるのか。金額にしてどれぐらいあるのか。どのように解消されようとしておるのか。早急とありますから、どのようにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○石垣部長　総括から後程詳しい数字についてお話をさせていただきますが、農林水産支援センターについて委員からご指摘いただいた点については、大変経営内容が厳しいということについては事実であります。１３年４月に実は３つの基金を統合して、やっぱりワンストップで要するに新しい担い手を育成していくということと、農地の集積を図るということでいろいろな取組をしてきたわけでありますが、どうも計画どおりにはいっていない。ですから、今回の団体の自己評価につきましても、大変厳しい評価がついているというご指摘のとおりであります。

　１つは、農地の話はお話ししますけども、要は簡単に言いますと当初ここがやっていた事業が、公共事業と文化財を発掘する事業があったわけですね。これがどっちかいうとホームランバッターでありました。これが正直言いますと、民間との競合ということから全くなくなったということで、まさしくここは担い手の土地集積に集約化したという話です。それと、やっぱり大きな収入がなくなったというのが１つであります。

　どうしても、２つ目には基金が３０億ぐらいあります、３つの基金集めると。３４億なると思います。この基金のやっぱり利息が大変低金利の時代にあって、微々たる収益しか上がってこないという話。私どもあとそれにかわる事業としては、新しい事業、地産地消とか、食の安全というドゥーの部分をそっちの支援センターの方へ事業は持っていっております。そういう面で、やっぱりある程度収入を確保するということで相当やってきておりますから、どうしてもカバーできないということが片方であります。

　あとコストダウンということで、内部管理状況、管理費とか、例えば今プロパーの職員がおりますけども、この方々が適正事業はどうなんだという話も含めて、今検討しておるわけでございますけどね。結論から言いますと、大変こういう厳しい経営内容の中で、実は今一つは農地の集積について、はっきり言うて５年以上の不良債権、不良土地が残っております。これについてどう解消していくかということ。それをするためには当然財政的な支援というのはどうしていったらいいかという話も含めて、実は予算当局と今話をしております。

　実はもう今年度、今一生懸命やっておるんですけども、今年度中には少なくとも５年から１０年、３年から５年の先を見越して、支援センターをどうしていくかという話を取り組んでいきたいと思っております。そういう形で今検討しているということで、待ったなしだと思っています。

　あと、詳細について細かい話は……。

○小出総括室長　今、先生からご指摘いただきました農地保有の問題です。ご指摘のように、今５年以上保有している農地が約２２ヘクタールございます。これ特にこの保有農地は、時価と簿価の乖離が非常に大きな、かつてのバブルの時代に農地が非常に高かった時に買っているという状況でございまして、その乖離が今我々推定しているところでは、大体４億ぐらいあるんかなと思っております。

　現在は特に売りと買いのバランスをとりながら、非常にそんなリスクのないように運営をしているわけでございますが、かつての５年以上保有しているところについてはそういうものだと。ご指摘のとおり、これを即刻解決しなくちゃいかんということで、今やっております。具体的には農地保有合理化の基金もございます。この基金を国に有効に活用したいというふうに申し込んでおりまして、そういうことも一つの手だというふうに考えてございます。今、部長申しましたように、今、財政当局、国等と詰めておりまして、この５カ年計画という中で全体のフレームを今年じゅうに作っていきたいと思っております。

　そしてもう一つ、先生ご指摘の中間論点整理で担い手へシフト、そして農地の集積という話ございました。まさに中間論点整理でも、担い手へ農地集積することが一つの大きな目標になっているわけですが、新たな施策、今まで特に支援センターは農地の売買を中心にしていたわけですが、農地の集積、いわゆる単なる貸し借りというところへ、リスクの少ない貸し借りというところへシフトしていきたいと。これからの施策としてしていきたいというふうに考えてございまして、これも全体の経営改善計画の中に折り込んでまいりたいと考えております。

　以上です。

○溝口委員　話はある程度わかりますが、長期保有農地ですね。それがあるためになかなか経営そのものが、かといって基金を勝手に利用はできないと思いますから、大変農地の有効利用にかなり担当者の方の意欲にも影響しとると思うんですが。先程の簿価と実勢価格との差額ですね。これは埋まらないわけでございますから、先程言われましたようにバブルの時に買い過ぎた点と、そして平成１１年に国づくりで数値目標を設定されたときに若干拡大をしなければというような、ちょっと設立以前のそういう勇み足もあったような気がしますから、ある意味では設立までの負の遺産ですね。そういう意味では早急に解決するために、基金なりあるいはまた県からの財政支援ですね、早急にチャラにして、そしてまたそういうおっしゃるように保有じゃなくて仲介ですか。農協なんかは単なる仲介だけですけども、こういう危険的なことをする必要があるのかどうか、もう少しそういう仲介に徹していただければリスクも小さくなるわけですから、早急に解決をしていただきたい、こう思います。

　もう一つ部長にお聞きたしのは、組織と県の助成のあり方ですね。部長が派遣されて活躍されました産業支援センターありますね。部長が行かれてから充実したのかどうかわかりませんが、今、７７名おって県からの出向が２６名ですね、３３％。ところが、農林水産の支援センターは３９名のうち６人ぐらいですかね、１８％ぐらいしか派遣されていない。それで、一方その差があるのと、もう一つ委託と補助金においては産業支援センターはこの資料を見ますと１０億ぐらい今年度ついた。この中には派遣以外の職員の給与も入っていると、こうお聞きしているんですね。

　ところが、農林水産支援センターは２億ぐらいでございますけども、この中には人件費は入っていないと。開発公社の収益金があるからそれで食いつぶしをしていたわけですね。そういう意味ではもう限度がきているわけでございますから、私はある意味ではこの農林水産の予算を見ますと、商工が２９０億ですね、今年。農林水産が３９０億ですか、１００億多いんですから、こういう予算に合わせたそういう組織の充実をしないと、今逆転していますね。そういう意味では、もう少し農林水産支援センターに対して人材とそして人件費を含めた委託補助金、その点を産業支援センター並みにやらないと、同じ部にありながら一方は自分でやり、一方は豊富な資金力でもってやると。そういう形でどうも私は格差がある。そういう意味では組織のあり方、人材派遣含めた補助金と委託費、これについてもそこらへんをご検討いただかないと大変だなと、こんな思いがしますので、その点は部長いかがですか。

○石垣部長　産業支援センターの事業費について、まず補助金的な要素が多いという話がありました。これについては基本的に国費が事業について、中小企業庁関係の事業が国費が半分入ってくるということから、その事業について人の人件費も合わせて入っとる部分が多々あります。そういう部分については、要因があるということだけまず先ご了解ください。

　あと農林水産支援センターについて、確かにこれはざっくばらんに言いますと、開発公社当時の収益が相当ありました。それがあるということから、やっぱり事業費について人件費等については、当然負担すべき問題だという整備がなされていたんだと思っています。ただ、ここへきて、やっぱり収益も枯渇してまいりましたし、経営状況も赤字体質になってきたことから、人件費等の助成あるいはそういう面についても、今後やっぱり見直しはしていかなあかんというのは事実だと思っています。今のままでは、少なくとも今までの蓄えで食べとったらええやないかという時代ではなくなったということは事実だと思っています。

　委員ご指摘の産業支援センター等のセンター費に差があるんじゃないかという話は、当初からそういう蓄えが若干あったということからスタートした部分がありますもんで、それについては今後当然見直しを進めていかんならんとは思っております。

　あと小出さん何か……。

○小出総括室長　ご指摘のように人件費、管理費は大変少のうございます。それは、今部長申し上げました剰余金がそれで対応している。今回は事業に必要な適正な人件費、管理費をやっぱりきちっと予算当局に要求してまいりたいと考えております。現在その下準備と打ち合わせをずっとしておりまして、来期の予算の中には反映してまいりたいと考えております。

○溝口委員　もう一点、産業支援センターではなくて、先程の基本計画の担い手の件ですね、お聞きしたいんですが。１７年度から担い手について施策の具体化を急ぐ必要があると、ここにこういう書き方をされておりますが、この担い手をどう絞るかですね。先程のお話では認定農業者あるいはまた集落営農、そこらへんにとこういうことでございますが、国がもし選定する基準を決めれば、当然農業県が有利になるし。また、三重県そのものが独自にやると、伊賀地方はいいけれども紀州の方の農家はやっていけないとこうなりますし。かといって市町村にその基準を任せてしまえば、ある地域はたくさん認定農業者が増えるとか、そういう可能性もありますね。

　集落営農も手元の資料では１万ぐらいあるんですか、集落営農をやっている組織体は。だけど、水田集落は８万ぐらいあるというていますから、８万がそれぞれそういう集落営農をやると申請した場合、もうもとのもくあみでかなり幅広く広がっていく可能性もありますから、ある意味ではそこらへんどう絞り込むのか、担い手と集落営農ですね。もうちょっと三重県の農業の将来あるいは自給率の関係の中で、ある程度の当然数も絞られてくると思います。個々に国から直接税金が支払われるわけでございますから、かなり公正、透明なものがないと、一部の農家の人だけは国から所得、税金を受けて、支援を。それで外れた者は何だ、とこうなりますと大変あれですから。そこらへん三重県としては、三重県独自で市町村とかなりきめ細かい条件なり、国の趣旨もあろうと思いますけどね。そういう意味の準備も三重県版にしていかないと、なかなか大変ではなかろうかと思うんですが、そこらへんどうですか。

○石垣部長　基本計画が今、国の方で議論されておりまして、今日の新聞でしたかね。私も新聞情報を見たんですが、今、担い手が５６０万ですかね。そういう所得がいるのを担い手として認めていきたいという話です。はっきり言いますと、ああいう数字でボーダーでいくと、三重県の担い手というリストは大変低いんだと思っています。

　実は私どもは、今国と話の中で、計画についていろんな意見聞き取り等があります。その話の中で、基本的に私どもも将来農業については担い手を中心に、やっぱり担い手、要するに担い手を中心にいくという方向については、私ども決して反対はしていないんです。ただ委員言われましたように、今、米作なんかやってもうちは兼業農家が中心になっているわけですね。そしたら、兼業農家対策どうしてくれるのという片方にあります。もう一つは、兼業農家の中でも単なる担い手と兼業という分け方は、うちは困るというんですよ。例えば私どもは三重県独自で、地産地消で例えば環境に優しい米づくりとか、兼業農家でやっている人いっぱいおるわけです。食の安全という視点で米づくりしている。そういうものについて、国は無視するのかという話を私も一つは持っていっています。

　もう一点は、やっぱりそれについて今回議論の中に出ておるのは、やっぱり担い手中心だけではいかんと。兼業農家対策という形で集落営農というの出てきています。私もこれ集落営農はこれから進めていかなあかんという感じは持っています。ただ、集落営農について、基準についても今議論されていますけども、はっきりいって三重県にある集落営農が今のこの基準に合致しているかという意味では、大変厳しいボーダーがあります。

　実は答弁になるかという話になるわけですけども、今国との話の中で、やっぱり地域は地域の独自性があるやないかという話で、専業農家が大きくもう米作やっとる。例えば、こんなこと言うたら東北と北海道とは三重県地域が違うよという話の中で、いろんな話を今のような議論を持っていっています。

　片方で企画、議論がどんどん進んでいきますから、私どもはもうこれについては強行に要するに担い手、兼業農家、集落営農という、あと独自に取り組んでいるいろんな独自性を持った取組、そういうものはどう評価するのという話を、今国の方へ持っていっているところです。

　そういう答弁になりますが、何か……。

○佐久間総括室長　先程先生からのご指摘がありましたように、認定農業者につきましてはやはり基準といいますのは、透明性のある、公平性のあるものということが当然必要になるというふうなことから、国だけではなくて市町村との協議も踏まえながら、ここらへんについては説明のできるような公平性のある認定というものを進めるということは、十分注意深くやっていかなくてはならないというふうに考えております。

　それともう一つの、やはり担い手の方々に対してのフォローアップといいますか、後の経営指導とかそういうことについても、認定農業者の方々には強化をしていかなくてはならないというふうなことを考えております。先程部長が言われましたような内容につきましても、国との協議の中でペーパーを見ていただきますとまだ１７年度に調査、検討を進めるとか、そういうのが結構ありますので、そういう中に三重県の意見を十分反映させていただけるかどうかまではいきませんけれども、十分議論を進めて、国の方の理解を求めていきたいというふうに考えております。

○溝口委員　最後にあれですけど、先程部長の方から三重県独自の場面も必要ということで、確かに私もこの担い手なり、認定農業なり、集落営農に絞りますと、あと中山間地域の農業どうなるのかというような、そこらへんが崩れてくる可能性がありますね。またあるいは、水環境という点も崩壊するでしょう。だからそういう意味では、そういう環境に配慮した農業政策をやはりきめ細かくやっていただかないと、一部が経済性を追求して元気になる。それはそれでよろしいですね。あるいはまた、株式会社の新規参入もよろしいでしょう。

　だけど一方では、そこらへんから外れたというか、合わないところは、あるいは環境政策、地域政策的な意味でそういう農業をやっていただかないと大変だなと、こう思いがしますのでご検討いただきたいとこう思います。終わります。

○松田委員長　ほかにございませんか。

○竹上委員　まずは災害の話からちょっと。いち早い本当に対応をいろいろしていただいて、本当に頼もしく、うれしく思います。ありがとうございます。この中で災害の速報被害出ていますが、いわゆる共済制度にかからないもの、それからあとここに耕地関係なんかの頭首工なんか、多分災害復旧にかかってくるんですよね。作物は共済、いわゆる施設ものは災害復旧というのあると思うんですが。両方とかからないものというのは、この中に果たしてあるのかなというのが１つ目の質問です。

　それから、特にこの月曜日から津、松阪、紀北と相談室を、金融相談設けていただいたといういち早いこの県の対応というのは、私は本当にうれしく思います。さてそこで、今調整中やと言われておる特別融資制度、これ何とか本当に頑張ってもらいたいなと。

　そこでちょっと質問なんですが、こういうふうな特別融資制度できたときに、果たして議会との関係というのは一体どうなってくるんですかというとこなんですよ。新しい制度をつくる──新規事業になっちゃうと、なってくるのか、どういった対応になってくるのかなというのが、これが２つ目の質問です。

　ようけ言いますけど、それからこの次は観光の話なんですけどね。ちょっと悪口を言いますと、いかにもほにゃほにゃ総研あたりがつくったような計画だなというような感じはしますけどね。特にやっぱりどこの成功しとる観光地見ても、やっぱり１人だけですよ。１人本当に中心になって頑張る人物おりますね。そういう人たちを後押しするような、それをやっぱり県としてやってほしい。やっぱり地域でやる話、この４つの基本姿勢のあくまで民が主役、行政は支援、これはよくわかります。足を引っ張らないようにね、押し上げるように頑張っていただきたい。

　中で１つだけ聞きたいんです。戦略２の６番、外国人旅行者の誘致戦略です。私自身が思うのは、国内の旅行者の争奪合戦をやる時代じゃないよと。やっぱりこれから外国から来るお客さんをいかに三重県へ引っ張ってくるかというのが、大きなこれからの課題なんだと。その中で、先程説明の中で特に中国への誘致活動をやりますよと。具体的に一体何やるのというのをちょっと教えていただきたいなと思います。

　それから、今の少しいろいろ議論があった次に、農村基本計画の中間論点整理。先程溝口先生も言われましたとおり、また石垣部長も答えられたとおり、私たちが一番問題にしとるのは、三重県の実態とこの基本計画の方向というのどうも合わないなというのが、一番やっぱり心配しとるとこなんです。できたら説明するときに、この方向の説明わかりますけども、要するに三重県としてどうなんやという説明がないと、これ別に配ったって余り意味がないですわね。今の石垣部長の説明は初めに説明してもらわんと、どうもこれ話にならんなという気がいたします。ほかの特に環境面の話でも、三重県として一体これについてどう考えとるか。そこらへんをやっぱりもう少し明確にはしていただきたいなと。

　それともう一つ、先程の話一歩進んで、特にこの三重県中山間地も抱かえ、兼業農家がほとんど農業の主流という県。各県まだこの県がいっぱいあるんですよ。三重県だけで物申すんじゃなくて、一歩進んでそういった県と連携して、まとまって国に物申していただきたい。そうすることによって、この話は少し変わっていくだろうな。知事会がまとまって国に物申したことができる時代なんで、こういった基本計画についても、各県でまとまって賛同する県を集めて物申していく。こういったことを三重県として頑張っていただきたい。

　以上でございます。

○石垣部長　５点程いただきましたもんで、私の方から、共済についてはまた総括からお答えさせます。

　金融制度です。実はこれちょっと今、時間がなかったので触れなかったんですが、まず金融相談につきまして対応しました。実はこれだけでは僕は、うちはだめだと思っています。３町について、宮川、海山と紀伊長島、これについては県と信用保障協会とあと商工団体、３団体と、政府系金融公庫。これが今チームを組みまして、巡回指導に入ろうと思っています。金融局、とりあえずは今相談窓口を置いて、担当を置きましたけども、もうちょっと落ち着いた段階ではもう現場へ入って、そこで金融相談等を受けたいなと思っています。

　あとこの災害対策融資関連、実は今日お出しをしようと思っておったんですが、まだちょっと今財政当局で調整をしております。これは上の県単融資制度があります。県営安定支援資金について、今実は貸付利率が取扱い金融機関の所定利率となっています。これは今、大体一般金融機関は３％前後で動いとると思いますが、これを私どもはもう何％ということでお願いしたいと思っています。ある程度の県費の当然それに伴った利子補給はせんならんと思っていますもんで、こういう部分にしていきたいという話と。

　その保証料率というのが下にあります。これについては、今大体平均が１．３から１．４で保証協会の保証率が動いています。０．３は県費も保証していますもんで、約１．１ぐらいになると思いますが、災害ですとこれ０．９％ぐらいの保証率になります。これについて今、保証率をどうするかという話。県としてこれについて、何らかの措置ができないかという話を実は詰めておりまして、その上で議会に報告という話になりますと、実はこの２の制度をもっと優遇的に変えていきたいというふうに思っております。これは決まった段階では、うちの常任委員会は当然でありますけども、こういう形で制度改正しますという話だけは議会の方、報告させていただきたいと思っています。時間的に余り猶予がございませんもんで、報告させていただくという形に当然なると思っています。

　あと国際観光については、中国どうやという話についてありましたが、これについては総括からお答えさせてもらいます。特に中国については、今うちも重点的に取り組んでいきたいと思っています。

　あと三重県の基本計画の話ですが、実は佐久間総括が言いましたように、４つの今回方向があるわけです。担い手どうするんだ、そんなん特に出てきたのは、兼業農家をあわせた集落営農どうするのやという話が１つ。２つ目は、品目別の経営安定策どうすんのやという話。３つ目は、土地の集約化等、それと特に参入の弾力化です。４つ目は、環境対策、環境視点どうだという話で。

　特に私、今、委員言われましたように問題なのは、やっぱりうちは担い手どうすんのやという話。当然担い手としては主になっていきますけども、そしたら厳然として米は８０何％の兼業農家がやっとるわけです。これについて集落営農をもっと充実させていくのかと、集落営農に引っ張っていくのかと、そういう面とか、今の兼業農家どうしていくのかという部分は、まだうちで議論していきたいと思っています。これについては、結果として何が言いたいかといいますと、ちょうど食料・農業・農村基本計画が出てきて、５年間見直しが出てきた。今まさしく私ども三重県の中、農業をどうするんやという議論する一番ええ時期だと思っています。

　実は私どもの方は今考えていますのは、うちの中でもワーキングチームをつくって、この協議会をどう対応するかというのを今検討していますけども、少なくとも三重県の農業をこれからどうしていくという新たな指針的な基本的な考え方というのは、当然これに合わせたまとめていかんならんと思っていますので。できれば近いうちに出したいと思っていますけども、検討しているというところでございます。

　特にこれについて、他県との連携という話がありました。実は先般、国の意見ヒアリングがあったときには、実は愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、４県で──長野もあったかな。４県だけですね、東海４県です。まさしく出たのがその部分なんです。要するに少なくとも各県濃淡はありますけども、やっぱり兼業農家が多いですよという話。その中で担い手だけに絞っていくという話。それとの整合性はどうなんだという話が各県とも出ました。これについては、各県ともやっぱりいろんな話を言いました。当然国の方も兼業対策と今回集落営農とどう整理していくかという部分については、うちも見守っていかんならんと思っています。

　あと総括担当、観光だけ……。

○吉田総括室長　今回の被害に対する対応ですけれども、農作物それから養殖等の魚、これに対しては共済で対応ということになっております。それから、あとの運転でありますとか設備、そういうものにつきましては制度資金の中の災害関係で対応しますが、あと大きなのが土地改良施設等の施設がございます。それにつきましては、これは公共の災害復旧事業の方で対応できますので、十分ではないかわかりませんが、いろいろな場面においてこれでほぼ対応できるものと考えております。

○梅村観光政策監　先程中国を主体にというふうに説明しました。この９月１５日にビザなしで団体旅行が可能になった地域がございます。あわせて３億７，０００万人の中国の地域の方が対象となってくるというような現状もございます。しかし、それに対してこれは日本だけではなしに、ヨーロッパに対しても同じようにビザの解禁になっておりますので、こういった事情はしっかり踏まえていく必要がある。

　それから、８月の日経新聞に出ましたが、アジアから日本をどう見ているんだというようなアンケート調査がございました。ここの中で、主体的には北海道とか東京それから温泉地、こういったところに興味があるというような情報になっております。それで主な都市、香港、台北、上海、ソウル、この都市を対象に調査されたものですが、唯一香港だけが三重県の伊勢の方へ行ってみたいというのが、全国の都市の中で１０位に入っていました。その他のところは非常に低レベルであるということで、これは三重県としてはしっかり踏まえておく必要があるというふうに思っております。

　それで、どんな取り組みをするかということですが、しっかり三重県の魅力は何なのかというのを見定めて、それを売りに行くというようなスタンスがまず一番目に大事だろうと思います。先程の自然、文化、食、もしくは鳥羽の方でやっております真珠婚といった真珠をテーマにしたもの、こういったものが一つ考えられます。

　それで、対応としては外国人旅行者を誘致するためのプロモーション活動として、現地へ出向きまして観光展をやるなり、現地のメディアとか現地エージェントを招聘しまして、現実に三重県のよさを見ていただくという行為が必要かなと。

　それから受け入れの方ですが、外国語のガイドマップ、これ中国語だけではないんですがガイドマップ、それからホームページ、こういった情報の提供といったものも取り組んでいく必要があるかと思います。

　それから、受け入れ体制として観光地、特に三重県のどこでもいいということではなしにある程度絞った中で観光地の案内板の整備とか、外国語対応のできるような体制、これはボランティアガイドという制度になりますが、現在国の方では通訳業を国の免許にしておりますけども、地域再生という取組の中で、各県の知事の免許というような方向が、今、打ち出されておりますので、それに対応するような方向で地域性のある通訳というものに取り組んでいきたいというふうに思っております。

　また、セントレアにつきましては、名古屋市と東海３県と連携しまして受付といいますか案内所を開所するということにしておりますので、そういったところもあわせて活用していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○竹上委員　ありがとうございました。特に観光の方なんですけどね、一部ビザの解除がもうなされるという話の中で。この前一般質問で、青木議員やったか言われとったと思ったんですが、いわゆる修学旅行が一番先にビザ解除になるはずなんですよ。今行っているのは九州、北海道だけで、ほとんど本州に来ていないという形みたいなんで、セントレアができて非常に近くなるというふうな形の中で、まず戦略的に考えりゃそういうところからやっぱり入っていくという、大事なことなのかな。ばくっと、正直言って物産展やって、それからメディアへどうのこうのと、新聞広告とかそんな話やと思いますけどね。そんなもんやるよりも、やはりターゲットを絞った中でやっていくということがもっと実があるんだろうな、そんな気がいたしますので、そういうこともちょっと考えてほしいな。そんなふうなところです。

　それから、１つ大事なことを言い忘れましてね。観光の話で一言ちょっと言いたいのは、湯の山温泉、神代温泉なんですよ。いわゆる温泉の不当表示というふうな話です。よその部の話やという話なのか、観光というものを持っている商工から何も説明ないというのは、僕はどうもちょっとクエスチョンなんですよ。農水商工部として、１つのところは悪かったけどほかのとこはちゃんとやってまっせというふうな、そういうＰＲをもっとしないと非常に誤解を与えちゃう。あれはよその部がやっとんやからという話ではなくて、やっぱり県としてそこらへんのＰＲをがつんとやっていってほしいな。観光やというのはそういうところからやらんと、こんなプラン作ったって意味ないですね。そこのとこら少しよくよく考えてほしいな、そんなところでございます。

○梅村観光政策監　今の不当表示の問題ですが、当初から農商部の方も一緒に入らせていただきまして、関係４部で連携をとっております。生活部さんが窓口になっていただいております。

　今ご指摘のものは、表示法の関係で少し問題になっております。我々観光サイドも観光連盟主体に、しっかりと天然温泉という表示を消費者の方にわかるように準備を進めております。これは環境部さんの許可がそろい次第その対応をするというふうにしておりますので、よろしくお願いします。

○松田委員長　よろしいでしょうか。

　暫時休憩といたします。引き続き１時に再開いたします。

（休　　憩）

○松田委員長　引き続き質疑をよろしくお願いいたします。委員の皆さん、よろしく。

○山本委員　測量設計等の入札、談合の件ですけど、あれは書類が不備で大分おくれたんやね。もうちょっとそのへんの一連の今日まで至ったその経過というか、これずっと今あるんやけど、そこのとこもうちょっと説明できれば……。

○田中総括室長　一応７月９日に督促をいたしまして、企業さんの対応というんですか、それをずっと見守ってまいりました。大体その企業さんが払いに来るのかあるいは全然払わんのか、あるいは一部払うのかというのが決まったのが、７月末から８月初めにかけてだと思います。それで、もうこれ以上新たな動きがないということを受けまして、じゃどうしようかということで議論して、一日も早く訴訟に持っていった方がいいだろう、要するにシロとクロをはっきりさせた方がいいだろうと。いつまででも置いておくのは、やはり県民に不信感を持たれたり、県がさぼっとんの違うかという見方もされますと思いましたので、なるべく一日も早く結論を出した方がいいだろうということで、いろいろ部内でも協議いたしましていろいろご相談もさせていただいて、弁護士さんとも相談いたしまして、何とか専決で持っていったのが８月２０日ということになります。

　８月２０日に持っていったんですけれども、裁判になりますと書式、これ膨大な実は資料になりまして、それを一つ一つ訴状にすると１８本になるんですけれども、それぞれについて全部の案件１，７１７の業務について作らななりませんので、そのへんで書類をずっと作って出したんですけれども、よくあることはあるんですけれども、何というんですかね、書類の補正──結構あることなんですけども、補正を命ぜられたというようなんが今の現状でございます。今はどうなっておるか、もうちょっとその後のこと、室長の方に説明をさせてもらうので。

○稲垣財務経理室長　現在、裁判所の方の補正手続が終わりまして、もう既に関係者の方へ訴状が送達されております。予定では第１回の口頭弁論が、１０月中旬ぐらいになるだろうというふうにお聞きしております。

○山本委員　それで、僕もちょと前回休ませてもろうたんでちょっとあれかわからんですけど、県外業者が入らなかったんは、談合をやってなかったんで入らなかったということですかな。

○田中総括室長　今回、訴訟の対象にしておりますのが公正取引委員会で排除勧告を受けた業者を対象にしておりまして、そもそも公正取引委員会が調査に入る段階から県外業者を排除して調査に入っておりますので、そもそも排除勧告の対象にはならなかったということになります。

　したがいまして、県外業者が談合しておったかおらなかったかというのは、そもそも公正取引委員会で認定をされなかったというような状況でございますので、今回は公正取引委員会の排除勧告の対象になった業者だけを、これはもうはっきりと談合しておったという認定をされておりますので、それを対象にしたとこういうことでございます。

○山本委員　これだけのあれやから、県としてはそういうところについてはお調べになるということはなかったわけですな。

○田中総括室長　権限というんですかね、それもなかなか県では限界がございますので、それ以外の業者については特に調査してございません。

○山本委員　それでいろいろきて、初公判を１０月中旬ということでございますけれども。一部の業者、１６業者はもうやっていましたといって、割と金額の小さいところが多かったですかな。それで残った、訴訟で訴えておる１７社は割と多いところを訴えておみえになるのやけど、これで今１８億ぐらいの、総額１８億のあれをしとんのやけど、そうするとこれで恐らく最終的には弁護士さんのいろいろ話し合いに進んでいくんやないか、和解で進んでいくんやないかと思うのやけども。県の基本的な考え方というのは、１８億を算出した根拠があるわね、県としては。それが大きく崩れていくというようなことは想定されるの。

○田中総括室長　我々いろいろ議論いたしまして、一番これが最適だろうということで、いろんな考え方がありますのでね、県が１００％正しいんだということは考えておりませんけども、一応今の我々が考える中で一番妥当な結論だと思って、訴訟は持ってきております。

　ただ、今、訴訟になっておるわけですけれども、いろんな判断がこれから出てくるということで、判断が出てきた段階でそれを和解にするのか、再度もっと訴訟で頑張るのか、それはもう決めてあると思いますけれども、今のところまだ公判もまだ一回も始まっておりませんので、それを見ていきたいというふうに思っております。

○山本委員　僕もこの１８億の根拠というのは、自信を持った根拠になかなかちょっと僕は、なかなか理解できやんところがあんのやけども。これがどんどん進んでいくときに、例えばこれが半分や３分の１の金額ということになったら、ほんならそりゃあなたたちの本当に積算の考え方がどこにあったかというのを、ちょっと疑いたくなるような気持ちもすんのやけど、そんなことにはならんのかどうかわからんのやけども。先の想定やから。

　ですけども、そのへんの県のやっぱりきちっとした、もう一回今回の１８億の積算の考え方について、ちょっと今以上に踏み込んで何かあったら教えて。

○田中総括室長　前回の常任委員会でもご説明させていただきましたように、要するにこれは３年間にわたって県内業者が談合しておったということで、公正取引委員会から排除勧告を受けたわけですけれども。要はその排除勧告を受けた業務に限って談合で認められたやつと、それから公正取引委が調べたんですけれども、これは談合していなかっただろうという業務と、こう分けたんです。排除勧告を受けたんが１，７９７でしたかな、業務がありまして、それからこれはシロやろと言われたんが１７０業務あったわけですね。

　それの平均落札率を比較して、要は公正取引委員会がこれはもうシロですという認定されたやつと、それからこれは排除勧告してこれはクロですと認定されたやつの落札率を比較して、その差実は１２．２％だったんですけども出したと。それを今回請求した。それに５％の金利、これは一般的にこういう事件については５％の金利というのは民法で定められておりますので、それを掛けると１８億になったということで。本体価格としては、本体だけやと１４億６，０００万ぐらいになるんですけど。金利の方は、今もずっと毎日かかっておるというような現状で。そういうようにも、やはり一日も早く決着をつけたいというふうには思っております。

○山本委員　ですから、訴訟に関する手続で下にもちょっと注意書きして、議会中、１２月まで待てやん場合があっても、とにかく知事の専決処分でやってしまうということであれやけど。そうなってくると、何かもう既にここの紙に載っとる以上にいろいろ進んでおらへんかなという気がしたもんやで、ちょっとお聞きをしたんですけど。部長、何かあれば。

○石垣部長　あくまで裁判の中で、双方がきちんとした考え方を陳述をして、その中で決定されることだと思っておりますので、これ以外のものは何もありません。

○松田委員長　ほかにございませんか。

○前田委員　ちょっと全然違う話ですが、竹上さんの方からもご質問ございましたが、災害の関係の中で対応の部分でございますが、特に津市においても結構水害があったのかな。床上も３００を超える水害があった中で。金融相談窓口というのは当初津市がなかったような、一報をいただいたときには、私も何でないのと申し上げたこともあったんですが。今回の資料では、県庁金融室を相談窓口としということで、いつ出てきたんかなというのがまず１点。

　そして、本来であれば県民局に設置すべきものが、なぜ津だけ県庁の金融室なのか、答えはわかっておりますが確認をさせていただきたいと思います。そして、津の設置したということに対するＰＲ、住民の方へどういう手法を使われて周知されたのか。まずその３点をお伺いできますか。

○石垣部長　まず、災害救助法の指定を受けたのは金曜日だったと思います、津市が。それまで３町村については対応しておりましたけども、津市についても当然商工業者等の被害があるということで対応していくということで、相談窓口を作りました。実は県の中で津市の中心地というとおかしいですが、よく県の中にも金融担当の職員がたくさんおりますもんで、そこでいろいろ受けさせていただくということで、津市近隣については県庁の中でやれないかという話で、今考えております。

　とりあえずそういうことで、災害救助法の適用を受けた段階で、金曜日の──２２日だったか。金曜日の９時ぐらいだと思いますが、それで急遽津市についても追加をさせていただいたということです。

　周知については、実は今、これほかの３町村も一緒なんですが、伊勢市もそうですけども。今、商工業者から被害状況を、どっちかいうと商工会あるいは商工会議所等についていろんな把握をしたり、情報をとっております。そういう中で、１つはやっぱりこういう相談窓口をやっているよという話を、各経済団体には話を今させていただいて、そこから関連あるところにＰＲしてくれという話はしております。

　あとこれ実はこれから先程言いましたように、今回県の県単融資の対応が、はっきりいってこういう形でいくというのが決まった段階では、市町村それから経済団体、特にいろいろな経済企業の団体もありますもんで、それらを通じてＰＲしていきたいと思っています。

　早急にとにかく県の対応を今、要するに簡単に言いますと災害対策の県単融資を、特別融資をどうしていくかという話を今詰めておりますので、それができ次第対応していきたいと思っています。

○前田委員　少し答弁、ごまかされてみえるのかなという気がします。津市が災害指定を受けたから窓口を設置した。ということは、県の認識が甘かったと。今回の災害に対して、津市には設置する必要性がないと県は思っていたんだけども、災害指定を受けたからえらいこっちゃということで指定をされたという答弁に聞こえます。

　それともう一点、県庁の金融室の方が当然知識も豊富でデータも豊富だと思います。ただ、県民局との役割分担の中で、本来は県民局に設置しなければいけない相談窓口を、なぜ本庁に設置したのかという理由を問うておりますので、その意味でもう一度ご答弁お願いします。

○松田委員長　明確にご答弁お願いします。

○石垣部長　津市の駅前から裏の方にかけて水害があったということについては、決して知らなかったというわけじゃありません。伊勢市も当然あります。ですから、今回の災害対策については決してその３町村だけが対象じゃありませんもんで、すべての今回災害に遭ったところについては、対象として考えております。あえて言い直すならば、津市、伊勢市も当然対象として考えておりますけども、特に今回津市さんが指定されたということもあって、相談窓口をあえて開いたということです。決して今まで制度が対象にならなかったというわけでは決してありません。

　県民局については、室長からちょっと答えさせていただきます。

○太田金融室長　なぜ津市にと、津市の県民局の方に相談窓口を設置しないのかと。実はこちら県民局の方と調整いたしまして、金融相談の内容につきましては、はっきり言いましてかなりプロフェッショナルなノウハウが求められます。具体的に災害現場におけます金融相談の具体的な事例といたしましては、新しく新規で融資をしていただきたいというニーズより、具体的には今月の返済、仕入れたものの代金の支払い、それを何とか猶予してほしいというようなのが現実、現場でのニーズとなってまいります。そうなりますと、金融機関とのいわゆる条件変更というあたりの相談が非常に多くなってまいります。

　そういうことからいたしますと、私ども金融室の者がそのへんの情報、ノウハウを持っておりますので、具体的な突っ込んだ話については県庁の窓口で行います。ただし、一般的な相談につきましては津の県民局の方でよろしくお願いしますという形になっております。

　それで、具体的に新聞等発表いたしましたのは、正式な突っ込んだ相談、責任持っての窓口は県庁の方で兼ねてさせていただきますと。このようなことで、県民局と役割分担をさせていただいております。経緯はそういうことでございます。

○前田委員　これ以上やめますが、少し被害実績、その特化されたというのも理解するんですが。もう少し状況を把握いただく中でどこに設置するのか、危機管理を持って対応いただきたいなということと。

　役割分担、この文書でいくと本庁に相談窓口としますと、役割分担と言いながらも県民局としてややもすると機能が弱体化しているというふうにも──弱体化しているというよりは、窓口の対応能力がないというふうにもとれますので。本来、一般の中小企業の相談も県民局窓口にしながらやられてみえるんであれば、やっぱり県民局にそれなりの機能が備えられるような日頃の取組も含めながら、お願い申し上げたいと思います。

　それと部長がおっしゃられたように、特に県単融資制度、早期にぜひとも実現をいただいて、特に被害を受けられた方への制度の周知、ＰＲ方法、そこらへんについては早急に制度として設立いただきながら、お願い申し上げたいと思います。もうこれ答弁結構でございます。

　あともう一点、ちょっと観光の振興プランについてお伺いしたいと思います。いろいろと理想的な観光構造の変革という大きな枠組みの中でとらまえながら、整理をされてみえるのかなと思います。特に気になるポイントとしては、やはり世界遺産登録されたというのが一番チャンスでもあり、インパクトも情報発信いただく中で非常にあるのかな。具体的な中には当然入ってこようと思いますが、その中でもう少し熊野古道の世界遺産登録を組み込んだ中での戦略展開というのも必要なのかなというふうに思います。まずそれが１点。

　それと２点目が、現場主義の徹底という４つの基本姿勢の中にもありますように、まさにそうかなと思います。戦略６の推進体制の戦略の中で、県の総合的な観光、行政組織の検討、あるいは観光関係諸機関の連携体制の整備という形で役割分担の明確化というのがあるんですが、やはり本来であれば観光協会なりが主体になりながら展開されていくべきかな、あるべき姿としてはそうなのかなと思うんですが。熊野市さんなんかが公社化されたり、他県では株式会社を設立されて取組もされてみえるとこがあるんですが、そちらの方のあり方というか、推進体制の中でお考え等ありましたらお聞かせをいただければと思いますが。

○梅村観光政策監　熊野古道の観光戦略とのかかわりですが、今、この７月７日に登録されましたが、それまで熊野古道についてその周辺の観光地、自然等も含めて地域活性をさせていくという意味で、いろいろな取組をさせていただいております。まず、二次アクセスといいますか、非常に交通不便なとこですので循環バスというものを位置づける必要があるということで、シャトルの地域内循環をさせております。

　それから、ＪＲが唯一の交通アクセスになっておるわけですけども、確かにレールの方に頼りますと、現在実は費用面でもバスと比べていろいろな問題があるというようなところで、シャトルというものを考えました。これにつきましては、熊野古道の地域と伊勢神宮との関係というものをしっかり位置づけていこうというねらいがありまして、伊勢鳥羽の方からシャトルを毎日２便を走らせております。そのほかに中京地区、大きな商圏でございますが、そちらの方も毎日走らせておると。お客さんが１人であっても走らすというような動線を作ってきたということでございます。

　それから、熊野古道につきましては我々の今、取組の中でも、首都圏の方におきましても和歌山の方がどうも熊野古道というイメージが強いという認識をしております。そういった中で、いかに三重県側の古道のよさというものを出していくかというのがこれからの課題というふうに認識はしております。今までにもいろいろな取組企画をしてまいりました。また、エージェントとの連携の中で、首都圏、中京圏、関西圏との誘客という意味も取り組んでまいりました。今後ともその世界遺産登録された古道のよさ、これは日本の魅力だけではなしに、世界的な魅力地域として仕上げていく必要があるというふうに考えています。

　それから、先程の２点目の熊野公社、もしくは株式会社化というような点でございますが、三重県の方では先程説明しましたが、地域のつくり、魅力づくりから販売までという一貫したシステムを作り上げております。この中で観光販売システムズがこの役割をしていくのかなというふうに思っております。県におきましても観光連盟といったものがございますが、ここにつきましては、従来から情報発信という部分で位置づけております。その観光商品といったものを売り上げていくという意味では、観光販売システムズが相当な力を発揮できるのではないかなというふうな、今後の期待も込めて支援をしていきたいというふうに考えております。

○前田委員　後で聞かせてもらおうと思ったんですが、交通アクセスの話を先に説明いただきましてありがとうございます。

　というか、もっと先程課題でも言われたんですが、和歌山の方がイメージ強いんですね。パンフレット等も含めながら、三重県では余り熊野古道は出てきていないんですよね。ですから、よくニュースとかそういう情報関係では、熊野古道イコール和歌山という形になってきておるのかな。せっかく愛知万博が開催され、中空が来る中で、いかに三重県へ観光客を引っ張るかとなったときには、やはり熊野古道をいかにＰＲ強力にできるか。そして、熊野古道に来ていただいた方が、伊勢志摩へ寄っていただく、ほかの観光地へ寄っていただく。そういう戦略をもっと組み立てていただいた方が、より海外の観光客の誘致という部分の中でも、戦略も組み立てられるんではないかと思いますので。

　具体的な戦略の中でぜひとも、アクセスの部分というのは私も課題として認識しておりますが今ご説明をいただきましたので、鋭意アクセスとのバランスの部分もあるんですが、ご検討を含めながら積極的に、もう時期が迫ってまいっておりますので、早急にやらなきゃいけない部分の取組を強化をいただきたいなと。

　それと、推進体制の部分はシステムズという取組で強化をいただくということで、ぜひとも期待をしておるところでもございますが。既存のシステム等の組織体も含めながら、役割分担含めまたは既存のシステムの活性化も含めながら、トータル的に行政としてどうかかわるのか。そういったことも含めながら、ぜひとも推進体制が確立してこないことには絵にかいたもちに終わってしまうのかなと思いますので、ぜひともお互いが補完できるような体制で推進をいただきたいと思います。もうこれ答弁結構でございます。

○福田委員　部長初め皆さんご苦労さんですわ。私からは、農水物もかなり被害に遭うたということで、被害に遭われた方には大変申し訳ないんですが、災害があると災害を被災されたとこのいわゆる食品、農産物、ここらへんは非常に言葉は大変被害に遭われた方に申し訳ないですけどね、いわゆる風評被害があるんですな。例えばあそこでＡという地区で水害があったというと、そのＡという地区の例えば作物ありますわね。稲もそうですし、特産の農林の関係物というのありますわね。ここらへんがやっぱり何年かは風評被害にやっぱり遭うというんですね。汚物というか何というんですかね、濁った水、濁水等々で汚染されて、あるいは病害虫が蔓延しとるとか。

　そういう面で、この被害に遭われた方々には大変申し訳ない話ではありますが、食の安全やら安心を大きなキーワードとするならば、三重県農水商工部が、そこらへんのいわゆる消費者に対しての安全やと、あるいは安心やと。被害に遭われた地区の食品あるいは農作物、ひょっとすると畜産関係の物も安全や安心やということを念を押して対策を打っていかなあかんと、私はそう思います。

　午前中にいろいろ対応等々ご説明いただいたんですが、制度資金やらあるいは共済制度等々、商いとしてやら商売としてというか、自営業としての農業あるいは水産業に対してはわかりましたが、翻って消費者から見た安全・安心をどう農水商工部が構築していくかと、これも大きな課題やと思います。もっと砕けた言葉で言うと、「あそこの例えばトマト、水害でそんなもん汚い水で汚染されて」という方も、時々聞くんです。そういう消費者に対して、どう安全やら安心のスタンダードというか基準を県の農水商工部として与えていくか。これはどうお取り組みかなと、それだけ聞きたいと思います。

○石垣部長　今回の被害は、幸いなことというと、ちょうど果物等はナシとか桃とかそういうシーズンは全部終わっていました。今、熊野のミカンが、早生ミカンが出荷されている最中ですけども、これについては今回大きな熊野に災害ありませんでした。そういう面で言うと、野菜等については若干そういった被害は出ておりますけども、うちの産地として大きな産地については被害が少なかったかなという感じは持っています。

　ただ、今委員言われますように、確かに野菜等について被害も出ておるわけですから。実は私もＪＡ等と連携をとりながら、今後その地域における野菜がまさしくどんな状況にあるか。今回市場へ出荷できるのかどうか。市場へ出荷したときには、はっきり言うて傷もんであるという話で単価が出るのか。そういうとこは……。

○福田委員　可能性としてね。

○石垣部長　やっぱりそのへんは、ＪＡと経済──向こうと話をしながら、各地域の農協団体等とそのへんは取り組んでいきたいと思っています。

　まさしくその話の中で、基本的にやっぱり食の安全というのは、及ぼす、食に、消費者に対してまさしくそういうものはあるというものについては出してはいけないわけですから、そういう面については出荷団体あるいは出荷者との当然安全・安心なものを提供するという視点で考えていきたいと思っています。

　ただ、今回風評被害については起きているかな……。

○福田委員　これからやろうな。今、被害遭うたばっかりやからね。

○石垣部長　もしあれば……。

○福田委員　すみませんな。遭うたばっかりやから、今のところ例えば作れへんわけですわ。はっきり言うたら、今のところは。出荷もできへんと。それはそれでいいんですが、その後の例えば１月後とか２月後とか、ちょっと先を見た行政としての対応というかそういうことも考えとかんと。先程部長言われたように、出荷団体あるいは関係団体と緊密に連携をとっていただくというのは、それは非常にステレオタイプな答弁でありがたいんではありますけども。

　もう一つ食の安全・安心を言うんであれば、三重県の農水商工部が。もう一つ踏み込んだ形の、例えばひょっとすると病害虫なんかに汚染されておるというような風評もあるかわからんし、濁流等々によって地盤が汚染とは言わんが何か被害を被ったんで、そこの作物はどうやというような声も、災害が起こった後は必ず出てくるんでね。そこらへんは安全・安心を言うんであれば、もうひとつ通り一遍の話やなしに、踏み込んだ形の対応をぜひ期待したいなと思いまして。

○石垣部長　あくまで消費者に安全・安心な農作物を提供するというのが趣旨でありますから、私どもができる話というと例えば生産地歴とかね、この野菜はどこでとれたものでありますとか、情報開示をきちっと的確にすることがやっぱり大事だと思っています。

　それともう一つは、消費者に安全ですよ、大丈夫ですよということを私どもがやっぱりアナウンスするということ大事だと思っています。今回、災害の中でそういうことが起きてくれば、きちっと対応していきたいと思っています。

○福田委員　例えばマダイもようけ死んどるという話をして、水産物でもね。そうすると、しばらくして出荷できるんかどうか僕はちょっとわからんけども、残っとったマダイを出荷したところで本当に大丈夫なんかと。死にかけとんの違うかとか、例えば報道等々、マスコミ等々によると海水の塩分の濃度が変わったんで非常に死んだという話だったので。そういう面からいくと本当のおいしいマダイ、養殖ではあるけども単価が安なるん違うかと、そういう懸念もありますわな。そこらへんも含めて一遍考えてもろうたらどうかなと思います。

○石垣部長　今回は２００トンぐらいマダイが死んでおりますけども、これについては全部焼却するということになっておりまして……。

○福田委員　焼却いうと何か牛の問題思い出す、一遍きちっと焼却してもらわんと……。

○石垣部長　きちんと焼却するということになっておりますので、どこへ持っていくかという話も今、一生懸命詰めておりますもんで、そういうことは決してございません。

○藤田委員　三重県観光振興プランの素案について、少しちょっと二、三点やりたいと思います。

　まず最初に、この量的目標というのありますね。ここにいかに多くの観光客に来訪してもらうかと、入込客を増やすということですよね。その入込客、今まで何千万とか伊勢志摩にとか言われとんですけど。いわゆるマーケティングという意味でかなりそのへんの実態が、信用性というんですか、そのへんがあるんですかね。ということは、一番マーケティングの中でも入込客が何人来たからというんじゃなくて、そこで訪れた観光客がおいしいなとか、安いなとか、景観がいいなとか、そういうことなんやと思うんですよ、マーケティングというんは。

　そもそもそういっても入込客のそういう重複しとるとか、いろんなことがあるんじゃないかなと僕は思うんで、どのようにとらえとるかということだけまず最初にお聞きしたいんですよね。ここに量的目標と入れていますから。

○梅村観光政策監　１番目の量的目標の現在の入込客数のとらえ方ですが、観光施設いろいろあります。それで、現在は調査をすることによって、例えば観光客の方が何カ所ぐらい回られますかという中で補正をかけております。延べ数という形でいくと、現在４，３００万人が１年間においでになっているわけですけども、それが５００万人ぐらい増えるとかいうような数字になりますけども。特に伊勢志摩の方は２分の１ぐらいの係数を掛けていまして、実数という形で４，３００万という数字を公表させていただいております。

　ここで我々が今後取り扱っていきたいというのは、この入込客数そのもの先生言われるように、少しファジーな部分もございます。確かに入場料を払って何人というの確実にわかる部分と、要するに車１台で来て何人乗っていたかわからないとかいう部分もございますので、その係数の掛け方で非常に、ちょっと若干ファジーなところがございますので、国の方が一つの基準をつくろうというような動きがございます。そこにいち早く三重県の方としては参入させていただきながら、この指標というのを正確なものにしていきたいと。したがって、この今の４，３００万というのが、精査すると少し落ちるかもわかりません。そんなようなことはちょっと考えております。

○藤田委員　いわゆるここの観光統計顧客満足度データ、全県的にということなんですか、今国がこれからやってくるということは。ここに書いてある、この一番左の方の課題のとこですな。状況と課題のこれらに合わせて、もう一度そういうマーケティングという意味で、もう少しそういう入込客が４，３００万人が４，０００万人になったとかというそういう基本的なトレンドじゃなくて、もう少し三重県はそういうところを、極端に言えばどれだけ経済波及効果があったとか、あるいはどれだけ地域経済循環に寄与したとか、あるいはそういうお客さんがどのように感じとったとか、そういうとこまである程度組み立てていくということで理解させていただいてよろしいですか。

○梅村観光政策監　そのようなことで取り組みたいというふうに思っております。満足度といったものを、これ今まで数値としては出してなかったんですけども、具体的にそういうシステムを作り上げていきたいなというふうに、検討に入っております。

○藤田委員　次に、観光のいろんな中で書いていただいとるんですよね。そこで、地域づくりなんかが非常にこれから観光に。基本的には入込客、交流人口が増えるということになってくるんですけど、そういう視点がここに余りうかがわれないんですけど。私から見ると、これは。どうですか。

○梅村観光政策監　地域づくりというのが基本的な考え方として、そのプランの中に入れさせていただいております。まず、その４つの基本姿勢の中の現場主義の徹底と、観光は現場が大事ですよとこういうふうにいっていますけども、地域づくりといったものは、市町村さんを初め地域の方々が主体でやっていただくと。それに選択と集中という考え方を入れながら支援体制、観光プロデューサーとかその他の支援措置をもって観光商品づくりをしていこうと。その作られたものをさらに磨いて、先程の販売システムズという三重県独自のシステムでエージェントに販売していこう、もしくは個人の方に販売していこうと、こういう考え方で仕組んでおります。

○藤田委員　その議論は後にさせていただいて。地域づくり、そこからやっぱり文化や歴史やそういう先程のスローフードの話とか、そういうものがこれからの新しい展開になってくるんで、そういう意味ではやっぱりそこをしっかりとらえないと、なかなか観光というものはこういうような調子にはいかないなと思うんですね。

　もう一点、ちょっと今日は議論ですから、この戦略の３で観光地の魅力づくり戦略の中に、グリーンツーリズム、ふれあい交流型農山漁村観光の推進というのがあるんですよね。先程溝口先生が、担い手とかそういう議論をしていただきましたですよね。例えばこのグリーンツーリズムの担い手は誰がやるんですか。例えばそういう農業──専業農業の人がするんか、兼業農家の人がやるんか。両方やる場合もあると思いますけど、例えばどう思いますか。どちらにやらした方がいいんですか。

○梅村観光政策監　その専業、兼業という区別は特にするつもりはございません。

○藤田委員　農業一本で、食べとる人たちにグリーンツーリズム、アグリツーリズム、いわゆるそういうことをしていただくんか。それとか全くそういうとこへウエートを置かずに、もっと違う考え方でそれを進めていくんかということで、ちょっとお聞きしたいんですけどね。

○梅村観光政策監　このグリーンツーリズムにつきましては、まだこれからというところがあると思いますけども、いろんな仕組みが必要かと思います。地域が自然がいっぱいありまして、農林水産業が盛んな三重県ですから、多くの地域がこの舞台となれるというふうには思います。

　その後問題はその人、どなたがかかわっていただくのかということになりますし、案内にコーディネーターといったものも重要になってくると思います。そういった面も含めて、地域がどのように観光地づくりといいますか、グリーンツーリズムづくりといったものに取り組むかということだろうと思いまして。県の方でこうあるべきだという規定はするつもりはございません。

○藤田委員　私、言いたいんは、そういう農業に従事していく方たちが、この前大分県の安心院という町に行ってきました。ミヤタさんにお話を聞いてきましたら、その人の言う言葉が、私はその人に温泉も何もないのに、何が一応ここの一番４番バッターなんですかと言ったら、これは交流ですよというようなことを言われました。それでもう一つつけ加えて、私たちはあの人が言うた言葉ですけど、暇とゆとりが商品なんやと。

　ということはどういうことかというと、その人は３ヘクタールぐらいブドウを作っとんですけど、何も借金していないと。トイレもお客さんが来て、ニーズにあってトイレを作って、だから倒産することもないと。しかし、私はもしお客さん来んだら、農業をしとればいいんだと。しかし、農泊というんですか、あれは。農家民宿というんですか。それをあの人は農村民宿というてくれと言われたんですけどね、かなりこだわりがありまして。その時ふっと思ったんですけど、そういうお父さんが極端に言うたら畑仕事をしとると。奥さんがそういう旅館経営みたいなんをしとる。これかなり、僕もドイツのアグリツーリズム見てきましたけど、何から何まで経済ベースでもうけていくというんじゃなくて、本当にそういう農業政策を生かすような形で、本当に真剣に三重県もグリーンツーリズムというかアグリツーリズム──例えば中山間でも僕は同じような考え方ができると思うんですよ。そういうようなことをどう思うているんかということを、僕はお聞きしたんです。

○石垣部長　委員が一番初め地域活性化という話を、まちづくりという話も言われましたですけども、私ども考えていますのは、観光というのは今まではどっちかというと伊勢志摩とか、そういう温泉地観光でありましたけども、正直言いますと今三重県にはそれぞれ地域にいろんな埋もれた資源というのがあります。例えば中山間に行けば昔からある原風景とか、例えば今言われたように地域において農山漁村素朴なあれがあって、まさしく鎮守の森というのが観光で評価される、そういう時代になってきとるわけです。

　そういう話の中で、まちを歩くとかいろんなものあるんだけど随分変わってきたという中で、要するに観光というのはすべて一つに話ができるというのは、多様化しとるという話が基本にあると思います。

　それと合わせて、私どもはそれぞれの地域にあって埋もれた資源をもう一回発掘して、それを観光として売っていくという話になれば、まさしく地域活性化、地域づくりにつながってくという。もう観光、総合力というんですかね。農林業も借りてくる、そういうものすべてを含めた観光であるというふうにとらまえています。

　グリーンツーリズムについては、まさしく私ども今地域にあるその資源を、例えば生かした新しい新商品を開発するとか、あるいはそこへ都会の人に来てもらうとか、都市との交流とか、まして今三重県のいろんなところでそういう動きがいっぱい出ています。今回観光のこの中には、単なる今までの観光じゃなくて、新しいそういう地域づくりと一体となった観光というものを広く目指していくという視点で、こういう視点を、グリーンツーリズムを入れさせていただいてとるということです。

○藤田委員　ですから、先程冒頭に交流人口を高めていく、入込客を増やしていく。そこでマーケティングの中で、来た人がどのように安かった、うまかった、例えばそういう農村なんか行って体験をして、子どもたちが本当に新鮮に感じとった。こういうことがこれからちゃんとした調査の中で必要なんであって。やっぱりそういうことを誰がするんかな、これは行政がやるんかなというわけでもないと思うんやけど、そういうことをちゃんと把握してやっていくことが一番大事なんかなと、原点は。こういうものをスタートするにおいてね。と思いましたので、一言申し上げておきます。

　もうあと一点、最後、委員長よろしいですか。

○松田委員長　どうぞ。

○藤田委員　最後の３ページ目のこれですね。このようにゾーンに分けていただいた。多分こうなんだろうと私は思います。伊勢志摩とか、東紀州とか、中勢・伊賀とか北勢、こういうゾーンに大きく分類されるんだと思いますけどね。１つお聞きしたいんは、伊賀、東紀州から北勢、中勢、伊勢志摩、将来像とこう書いてありますよね。これ誰が決めたんですか、将来像。どこでどういう議論をして、この将来像を決めたんですか。僕はこの将来像が一番大事なんですよね。やっぱりそういう将来像に対して、何に資源、物、情報を入れていくかということがこれから選択、集中かなと思っているんでね。そうなると、この将来像というのはどういうプロセスを経て、どういうふうな過程で将来像というこの文言ができたということだけ、ちょっとお聞きしたいんです。

○梅村観光政策監　この地域版の振興のあり方につきましては、最初に少し触れさせていただきましたが、少し踏み込んでおります。委員ご指摘のように、これ誰が決めたんだというような部分が結構ございます。それで、思い切って書いてあると。いろんな調査の中で、多くの方がこういうふうなイメージを持つという議論の中で、こういうふうな形を一応置かさせてもらいました。その方針についても、中身についても少し踏み込んでおります。したがって、本冊と一体としたような形ではなしに、ご提案ということで地域に投げさせていただく。やる場合は一緒にやらせていただこうという形で、少し変わった形で提案させていただいております。

○藤田委員　それはいいことなんですよ。こういう方向にしたいということがあって、それに何がボトルネックになっとって、例えばこの地域をすごい経済的な商業地にしたいというようなイメージがあれば、それに何が足らんということになって、それに集中選択していくということはいいんですけど。

　そもそもここがこれから大事なんですよ。この地域に住んどる人たちの思いとか、あるいは行政が考える、例えばそういうシンクタンクが考える、あるいはそういう各種団体が思っている、そういう正しいプロセスを本当に踏んで、決めたことに対して正しい手続を踏みながらやっていくという。ちょっと固いことを言いますけど、そういう何らかそういうふうな信頼性のあるようなことをこれからしていかないと、ちょっと部長が変わった、経済が変わった、あるいはそういうもののときにまたここが、県がこういうもんをいろうてやること自体が非常に怖いんかなと。私はちょっとこれは直感的に思ったのでね。部長、どうなんですか。

○石垣部長　まず、この地域別つにいては、正直言うとこれ一番初め、１ページにご提案という形で書いておるんですけども。実は作成する中で、基本的にこういう各地域別についてどんな方向でもっていったらええという話、もちろん懇話会の委員さんが、いろんな意見はいっぱいありました。それで、これを作る過程においても各地域別に市町村の担当者、観光連盟の方々、地域の方々、そういう方々とヒアリングをやりながら、これを作り上げたのは事実です。

　ただ、私どもは今後こういう形のものはこの地域にとって、こういう方向でいくのはやっぱりふさわしいんではないかという形で出していきたいと思っています。これについては、決して県がすべてやるという思いはありません。地域の中で市町村なり、関係団体、ＮＰＯの皆さん方、住民の方々一緒になって、こういうこともできないかねという、こういうことをやって、考えて本当にやろうよという、そんな思いでこれを作った部分があります。

○藤田委員　最後にお聞きします。今から多分しあわせプランの中に、三重県地域政策の方向性やそんなんありませんわね。多分そういうものも今から考えてくるんでしょう。それで、当然今から部長が言われたここの提案が悪いとかええという話じゃなくて、そういういろんな各種団体やそこでのスティックホルダーというか、そういう地域によって違うんですよね。山の多いとこ、商業地、そういう人たちが基本的には今言う最初の観光振興はあくまで県民が主役やと。そういう基本に立っていくと、地域政策も今から三重県は大きく、今までないんですから、それを作り上げてくると。そこらとの観光戦略ともこれから絡んでいくと。というような、一番すべてがそういう新しい時代の公というとちょっとすごく抽象的な言葉がこの頃、最近出ていますけどね。そういうことを今詰める時期に来ていると。

　そういうことの中で、こういう本当のグラウンドデザイン的なこと。これ難しいんですよ。行政が決めるんか、住民の根っこのとこから決まってくるんかという、これも本当に難しい問題もあると思うんですけど。そこらをこれからしっかり方向ぶれずに決まったときに、本当にこれから市町村とも連携していく、住民も新しい公の中で、若干時代が変わった中で動いてくる。そういう中で、ここらへんは本当にこれでいくんですよね。将来像があってそれに向かっていくというここらへんが、本当にしっかり住民サイドの中で受け入れられるいうかね、そういうことによって、こういう方針を打っていくことが活性化につながると、私思っていますんでね。どうぞひとつそこは、１１月にこれ出すんですか。重々よくもんでやっていただきたいと思います。

○石垣部長　すみません。これ策定するに当たってのプロセスと、作ってこれを外へ出すというプロセスがあると思いますけれども、これから実はこれを今、いろんなとこで検討しています。まだ内部でも検討しているんですけども。これについて基本的にうちは１０月１カ月、パブリックコメントを求めていく。県民の方々にこういう形で出していくというので、いろんな意見等求めます。それを受けた上でもう一回再修正をいたしますけども、最終は１１月に出したいと思っています。

　何度も言いますように、委員言われますように、これはあくまで私どもはこういう方向で１回やってみようよと。一番初めに書いてあります４つの基本方向の中で、民が主役ですよと。皆さん方もどうぞ参加して、これ一回この地域づくりの中で一緒にやりませんかという思いが相当強い部分あるということだけ、ご理解いただきたいなと思っています。

○藤田委員　それを部長、今やってみようとこう言うてますけどね。例えばここの将来が、伊勢志摩「いつでも、誰でも、何度でも、感動を味わえる国際観光地」ということが、みんなでやってみようということでいいんですよね。いいんですね、それだけ確認しておきます。終わります。

○梅村観光政策監　先程からこの言葉もありますけども、今までここへ来るまでに５つの地域に分けまして、それぞれの地域の知見のある方々と懇談させていただいて、ご意見いただいています。それから、県内２，５００の観光地がございますが、そのうちの２００の地域を調査して、いろいろ意見交換もさせてもらっています。それから、市町村の観光関係の課長さんとも意見交換させていただいた結果として、このような格好で言っておりますので。シンクタンクというよりは、みんなでやってきたということでひとつよろしく……。

○藤田委員　もうこれで終わろうと思って、答えられましたもんで。それならもっとブレークダウンして、こんな、私伊勢に住んどる人間ですけど、「いつでも、誰でも、何度でも、感動を味わえる国際観光地」というんが本当に伊勢志摩の将来かな。もう少しわかりやすい、それはそれでいいやん。もう少しボトムアップしてくる住民なり意見聞いて、もっとこれ一次産業もあるしいろんなことあって、そういういろんな考えの中では、もう少しおりてくるような目標設定ぐらいで、みんなでやろうよというんならわかるけど。これでは僕はわかりづらいなと思うんですよ。悪いことじゃないですよ、これは。

○松田委員長　ありますか、何か。よろしいですか。要望でよろしいですか、藤田委員さん。

○藤田委員　ありませんか、それだけ。もう終わろうと思って、どうぞ。もう少しおりてくるんですか、わかりやすく。

○梅村観光政策監　この将来像については、ひとつこういったご提案ということでさせていただいておりますけども、先生初めいろいろなご意見を賜ると思いますので、その段階でこれは、将来像は皆さんと共有する話ですので、そのようなことも大いにあろうかと思います。

○松田委員長　よろしいでしょうか。

○岩田副委員長　私からちょっと一、二、新たな食料・農業・農村基本計画の中間なんですけども。先程から、冒頭からこればっかり言われておったと思うんですけど、三重県、北から南までそれこそ長いあれで、いろんな業種があり、経営形態がありしている。これをまず国で思っとることは、それは担い手農業、専業農家を増やして、単価の差で勝っていこうと、肩を並べていこうと。これわかるんですけども。これはとてもじゃないが三重県ではこのようにはいかんなと、これ思っています。現に僕は農業をしとって前から言っているとおり、農林省の優等生できたら、家庭へ入ったら劣等生だったんが現実なんで。これはもう絶対に農林省の言うことは当てにならんよというのは、今までから僕の持論として思っとるんですけど。

　今、それとてこれから先、専業農家を増やす。この中には担い手を、あるいは認定農家ですか、これをある程度増やす。今恐らく２，０００人ぐらいで、当初の目標４，０００人ぐらいだったと思うんですけども、これも余り進んでいない。ただ、中でもやっぱり三重県だけでも、よその県では企業的な経営をやられている方、これは相当なレベルでもってやっぱり所得も上げておられるし、いろんな方を使ってまず企業的に経営をされているというのは、これは専業の中で２つこういうなんがあると思います。

　兼業の中では、さっき言われる集落営農と、もう一点はやっぱり趣味的なことで、半米百姓と昔言ったのが、あるいは野菜が、そういうなんがあると思うんです。こんな中で三重県としてのやっぱり方向を、それらを僕はまぜ合わせた中でやっていかなけば、恐らく三重県の農業はと。

　それから、農業という生産面からだけでなしに、やっぱり今言われているように環境面ということからも考えなきゃならん。あるいはそうなると、教育という面からも考えなきゃならんと、こう思いますが。そのへんで県として、今の国が中間で論点を出してきました。これによって、先程から言われているとおりですけども、やっぱりこれとこれは三重県としてはこういう方向でというのが、将来像があれば教えていただきたいなと。

○石垣部長　今回の基本計画の午前中もお話しさせていただきましたように、基本的に今委員言われましたように、今うち担い手が２，０００人程です。今後４，０００人程に増やしていって、担い手が土地の集約化を図っていくという上についての方向は、基本的に私ども進めていくという方向にはあります。それは決して間違っていないと思っています。

　ただ現実問題として、厳然とやっぱり兼業農家がうちは圧倒的に多いという、要するに米なんかやと８０％以上が兼業農家に頼っとるわけですね。兼業農家自身の存在というのは結構あるわけですよ。食料自給率を応援しとる、あるいは多面的に農業が支援しとる、皆機能としてはいろんなの持っとるわけですね。それについて余りにも今回の見方は冷たいやないかというのは、本音としてあります。

　私どもは基本的に兼業農家の中でもいろんな環境に対する取組をしとる業者、食の安全・安心に取り組んどる業者、例えば地産地消に取り組んどる、小さくてもぴかっと光っとるやつは結構あるじゃないですか。そういうのをみんなそんなんもこの中では埋没していくわけですね。それはやっぱり困るやないかというの、一つあります。

　もう一つは、やっぱり兼業農家の方向で集落営農へ持っていくという方向は、これは私どもも高齢化していく、田んぼの放棄地が増えてくるという中では、当然集落営農という形ででもやっぱり地域で進めていかなあかんとは思っています。余りにも、ただ集落営農についても今の国の基準は、ほとんど三重県にある集落営農というのは対象のハードルが高くて、今言われたように企業的な将来の経営管理ができるとか、相当厳しい条件がついていますから、ここらへんについて本当に集落営農が三重県の集落営農として国が言うとる基準に本当に合致できるかどうか。そのへんのとこについては、きちんとした意見を今国の方へも話ししとると、そんな状況です。

○岩田副委員長　まず、三重県は三重県に合った、あるいは地域地域にいろんなケースがあるで、それに合った方向でやっぱり多面的機能を発揮しながら、やっぱり集落的にいろんな観光にも結びつけながらとこう思うんです。この中で、今までから言われとるんですけど、まず集落営農で、あるいは企業経営はいいと思うんです、これはもう独自でやっていただくで。集落営農なり認定農業者をもっと育成してやっていこうと思えば、そこらへんのやっぱり指導というものがしっかりとしたもんが欲しいと思います。ただ、皆さんに任すでのと言ったんではなかなかできていかないよというのが、今までの現状だったように思います。

　そこでやっぱり、今のＪＡさんも一緒になってそこらへんのとこ、あの方々はやっぱり作ることから売るとこまでということでやっておられるんで、それらと一緒になってやっていかなければ、恐らくこういったことはできていかんと思います。

　そこで、ちょっと突飛なことを言って申し訳ないんですけども、ちょっと話それますが、今、国の方で三位一体からいって改良普及員の削減、補助金削減というのが、これもう目の前に出てきております。県でも一体普及員のあり方をどうしようかということがあると思います。この方々と農協と営農指導の面では一体的になっていく必要、絶対あると思います。そこらへんのとこで、あるいは科学技術センターの連携はどうするんだというようなことを、ちょっとまずお伺いをしたいんですけど。

○石垣部長　三位一体の改革の中で、普及所のあり方について議論が出てきております。いろんな話として出てきておりますが、私どもは実はざっくばらんに言いますと、三重県は普及事業については相当以前から改革いうんか、あり方をいろいろ検討してきております。例えば中央普及センターがあって、各地域に技術指導を行う、地域における普及所体制を組んで、逆立ちやっとるわけです。

　今回も国の方の中央普及についてのまさしくモデルとして、うちは今三重県の中央普及センターを置いて、各地域に置いとる普及のあり方、こういう形が今モデルとして国の方でも検討されています。そのような中で、この普及についてどうするんだという話でありますけども、実は私どもは端的に言いますと、意欲のある担い手を育成する、これ１つの大きな仕事があります。特産物を産地競争力の強化を図るという２つ目があります。３つ目には、これは三重県独自のあれですけども、地産地消とか食の安全・安心支援という本県独自の課題があります。ですから、私ども普及事業についてはこれはきちんとした位置づけをして、当然こういう事業については今後とも進めていくつもりであります。

　今回、国の方の改革は、簡単に言いますと全国レベルのものに重点化してくる、要するに米政策とかそういうものについて普及はいろんな重点を絞ってくるとこありますけども。実は私こういうふうに考えておりますのは、今いわゆる認定農業者など担い手に対して高度な専門的な技術が当然要るわけです。これからもう一つは、米の集落営農というのがありますが、これまさしく集落営農に促進していくのには、普及の方々がアドバイザー機能というんですかね、それはやっぱり当然要るわけです。ですから、私どもはこういう高度な技術支援、あるいは集落営農へ持っていくまでの普及所の役割というものについては、一層強化していく必要があると私は思っています。大変答弁が……。

○岩田副委員長　普及センターの役割は重要であるし、これからも続けていくということだと思うし、今全国のモデルケースとして三重県の普及センターが見られているということだと思うんですけども。以前の、昔の農業改良普及員の仕事と、今の普及センター員の仕事とはこれは大分違うと思うんですよ。昔は農家は国から直結してきてやっとったもんで、人数も多かったし、我々が言えばすぐに国の農政が変わってくるというのがあったんですけど、今は県の中で全体となってやっているというとこ、僕はちょっと昔とは違うとは思っているんですけども。

　そんな中で、今例えば米だとか野菜だとか畜産にしたって、認定農業者の方々あるいは企業的にやっておられる方々に、普及員のレベルとその方々のレベルがどれだけ違うかというと、そんなにも違わんし、かえって事業者の方が上のとこがあるんじゃないかなという気はします。業種によっては違うと思いますけど、もちろん。

　そんな中で、僕必要なことはやっぱり農家の皆さん方と一緒になって、集落営農をどうしていこうか。あるいは趣味の農業でもいい、環境も含めて地産地消あるいはどっか青空市ですか、そこらへんへ持っていったり何やらしている、そんなんを含めて僕は普及員の仕事というか、こういうことがあってという直接農家の方々に出会って話をする。あるいはこれは農協の──今言われているのは農協が一番弱いところは、金融ばっかりに走って営農が欠けとるじゃないかというところが、農協、ＪＡ離れをしているという農家につながっていると思うんです。ここらへんを一体化することによって、農家の方々の信頼度と一緒になってやっていこうという気迫がこれからは生まれてくるんじゃないかな。こんな指導をやっぱり行政としてもやっていかなければ、これから先の地域を守っていくということには無理であろうし、今全国のモデルと言われている三重県の普及センターにしたって、どうかなという疑問があるんです。

　そこで僕、極端なことを申しますが、実はきのうだったか農協の方々と話をした中で言ったことあるんですけども。普及員の方々、やっぱりもう少し農協も一生懸命になってその方々と一体となってやっていくためには、農協も普及員さんの給料を半分持つぐらいの覚悟でもって、県と行政と農協が一緒になってそういう人を育てていく。そうすると、半額でいけば今の数が２倍になってもっと濃密にやっていけるんじゃないかなと。これがまさしくこれから、今までからよく言われている県庁と農協ビルがすぐはたにありながら谷間が埋まらんよというとこを解消するがためにいい方法だと思うんですが、そこらへんのとこはこれから考えていくような姿勢といいますか、気迫はどうですか。

○石垣部長　普及員の中の仕事については、総括から補足させていただきますけども。団体と要するに行政の、県との話だと思いますが、まさしく今例えば担い手を作る集落営農をしていく兼業農家をどうしていくかという面に、すべからくこの課題については、私どもは行政だけでとても解決できません。まさしくそれを今やっとるＪＡという団体が、基本的にやっぱりそこと連携しながらやっていかんとできないです。特にいいものをつくってすばらしいものを出していこうと思ったら、技術開発も当然要ります。当然科学技術振興センターもうちは連携していかんならんです。

　そういう面で言いますと、まさしく委員言われるように、との連携です。ネットワークを組んで、今のこれからの農業の中でここがしっかりしなきゃ、やっぱりこけていくわけですから、やっぱりそういう面で言うと委員ご指摘のとおりです。

　１つ言いますと、私ども疎遠であるという話が今委員から言われましたけども、実は今私ども、改めてというと大変言い方が悪いんですけど、今農協団体、漁協団体については少なくともいろんな、二月に１回ぐらいですか、毎月懇談会をやってこういう課題があります、こういう予算でいくよというのを、風通しようするというんですかね、そういう取組をしておりますもんで。一生懸命頑張っていきたいとそんなふうな、そういう連携を取り組んで、もっともっとやっていかなあかんというのは思っています。

○小出総括室長　まず、今まで普及の特にこの数年でございますが、普及がやってきた大きな仕事の中に認定農業者の育成がございます。これは先程部長申しましたように、私ども４，０００の経営体を目標としておりますが、まだ半分ぐらい、約２，０００少し超えたところでございます。これは当然普及の大きな事業、仕事だと考えております。

　次に、今１７年４月から農業改正助長法が施行されます。その１つは、普及職員の一元化ということで、普及員と専技を１つにしますよと、一緒の扱いにしますよと。一緒の扱いというか、一元化しますというのが一つ。そしてもう一つは、センターという名前を、普及センターという名前を使わなくてもいいです。設置規制が配置すると、こういうふうな大きな国の流れがございます。そういうことを含めた施策、三位一体と、国の三位一体改革とおっしゃったんだと思うんですが。

　ただ、一見この方向を見ると普及活動が非常に何かマイナスイメージに少しとられてしまうんかなと思っております。ただ、今ご指摘ございましたように、私どもはこれから三重県の農業を本当の三重県らしい農業を進めるというのは、当然認定農業者プラス、今申していますどれだけ集落営農をレベルを上げていくか。その今申し上げている国のレベルまで即はいかないと思うんですが、そのレベルを上げていこうかというのが目標だと思っています。そういうところで、これから普及員が、普及活動がまさにそちらの方へかなりシフトして活躍をしていかなければ、三重県らしい農業は作れないと思っております。

　そして、それが結果として、今我々が進めております地産地消であり、食の安全・安心につながる。こういうことが望ましいスタイルだと思っておりまして、今私どもは普及のあり方についてということで、各県民局と普及員、そしてＪＡ、皆さん方との話をたびたび聞く場を作っておりまして、やっておりまして、普及活動をやっぱり積極的にしていくことが重要な農政の課題だと考えております。

○岩田副委員長　さっき申されたとおり、普及、農協との垣根は相当埋まったよ、いつもやっておられると。これ前の部長とは大分違ったんで、現実はよくわかっておるんです。わかっておりますが。よりやはり全国のモデルと言われるんであれば、やっぱりもっと突っ込んで人的な交流、あるいは寄っているだけじゃなしに、給料を半分ずつ出すというぐらいの気持ちでもってやっていくと、これは真剣になっていくと思います。

　普及と技術とが一体となってだとか、今、小出さんの方から言われたけども、そういうなことも踏まえてですけども、やっぱり認定農業者で今この２，０００人の中にすら、何というかちょっと格好だけのんが中にはようけあると思うんです。おれはこれで自立をして農業をやっていくという方じゃなしに、まあまあこれに入っておいて名前を連ねておくと、機械買うときにちょっと有利かな、協業するときに有利かなということがあると思うんです。そこらへんのとこで、もっと地に、まだ地に本当には着いていないし、そこらへんの指導はやっていただかなきゃならん。これは行政だけでは絶対できないと思います。これ農協が全くかんで、一体となってやっていかなきゃできやん仕事だと思いますので、そのへんのことを一つ要望をしておきます。

　それともう一点、今、土地の集積だとかいろんなことがあって、専業農家を作るのはやっぱりぐあいが悪いと、集積をいかにするんだというようなことはありますが、今、伊賀の北部農協では農地合理化事業に取り組むと、取り組んでおられるというようなことを聞いておるんですが、どこらへんまでいっておるかわかりませんかな。

○堤担い手室長　保有合理化事業でございますけども、１６年の新規事業といたしまして、農林水産支援センター、ここが事業主体になりまして、みずから地域に入りまして地域の土地利用のありよう、今後の方向づけ、さらには利用権設定、それから売買、そういうことに結びつけていこうということで、今年度から５カ年計画で対応するようにしております。

○岩田副委員長　農協がそんなことに取り組んでいるという例は。北部農協はそれを取り組むと言っているんじゃないですか。

○堤担い手室長　農協の合理化法人を各ＪＡさん、貸借の関係だけしてもらっております。売買につきましては、あくまでも県の支援センターが対応しておると、そういうような状況でございます。

○岩田副委員長　農協がやっぱりあれも何というか、事業所と見られ、あるいは株式会社的な感覚があるんかなとこう思いますが、その行政の支援センターが入ってということなんですけども。もちろん支援センターが入って、例えば信託なり買い受けるなり借りるなりしてまとめていくということが、手法としては積み重なっていくと思うんですけども。地域の方々、支援センターと農協とが一体となってこそ初めて信頼をされると思います。片方ではあかんと思うんで、先程の話、一体となった事業推進が必要だなと思います。

　そこで、株式会社が入ってはだめだよと。農協関係の方、反対しておられます。もちろんそれはそれでいいんですけども、僕さっきから言うように、支援センターと農協が一体となってその受け皿となってやっていく、それが仲立ちをして、責任を持って株式会社に貸す。これでやればいけると思うんです。

　こんな方法のよい例が、今例えばこれからもそんなことをよく聞くんですけども、土建業者が人が持っている、機械を持っている夏場のちょうど農業する時期が、彼らにとっては暇な時期であるということから言えば、そこへ預けていけばうまく機能していくという例もこれからは起こってこようと思います。こんな意味からもやっぱりそこらへんの連携が、先程言うてる行政とＪＡとの連携を密にして、それがメーンに立って農家の方々との信頼関係を構築していった中で次の事業に展開するということが、まずこれからは必要であろうし、そうでないといかんような気がするんです。農地銀行、農業委員会が預かっている農地銀行へ何ぼ預けても、そこらは振り売りして、振り回してどっこもいかん。やっぱり隣のおっさん頼むよということになってしまうということでは、やっぱりこれはこれから先の進展性がないと思うんで、そこらへんのとこがこれからとしてそういう方向ができるんかできやんのか、そこらへんの気構えもちょっと聞かせていただきたいと思います。

○小出総括室長　今、先生ご指摘の支援センターと農協が連携しながら、新たな新規参入といいますか、農業に対する新規参入。実は昨年から普及活動の一環として、農的企業をいかに農業経営の中に組み込んでいくかということで、私ども昨年調査いたしておりまして、県内的には県内、県外の企業に、農業に参入の意向あるやなしやというのを聞いております。そういう企業に対してまさに支援センターなり農協と連携しながら、農地、農業経営にこれから今の普及活動の中で１軒ずつ訪問をしておりまして、さらにそういう方向を見つけるべく努力をしているところです。

　そして、今まさに先生がおっしゃった、そういうふうな企業が農業経営に帰ってくるのは、むしろ地域の活性化にとって、ただ今の一つの法の中ででございますが、一つのあり方かなと思っておりまして、模索しているところでございます。

○岩田副委員長　これで最後ですけども、法が邪魔になれば、今は特区という制度がありますんで。やっぱりこれからは三重県は、それこそ言われるようにモデルとなってやっていくという気構えがあれば、やっぱり先頭に立っておかしな垣根を払いもって、特区を申請しながらでもやっていくという、まずやらなければ次に行かんということで、僕は失敗を恐れてはぐあい悪いと思うんで。そこらへんのとこは、やっぱり勇気を持ってやっていただくことを望んでおきたいと思います。

　以上です。

○松田委員長　要望でよろしいですか。

　ほかにございませんか。

○溝口委員　ずっと午前中から農業と観光の話ありましたけど、産業の方面が何もなかったんで、暇であるからとかそんな意味で聞くわけじゃないですが。

　私思いますのに、戦略的な企業誘致ですね。重点プログラムありますし、そういう中でバレー構想が一つの大きな流れになって、代表質問でもありましたけども。シャープの誘致は評価申し上げますが、あのバレー構想、シャープ以外においては一体どのように企業立地がなされたのか。どうも昨日もメディカル・バレー構想ですか、東京で知事行かれましたんですか。そういうＰＲされて、新聞見ると藤本さんの調印のお顔とバレー構想、これは目立ちますね。だから、一体実態としてバレー構想は、シャープの大きいのは横へ置きまして、一体どのように、どの地域に誘致されたか、根づいとるのか、この現状、実績ちょっとお聞きしたいですね。

○藤本企業立地室長　議会の本会議でも知事の方から答弁ございましたように、現在４つのバレー構想を推進しております。クリスタルバレーについては、既に今ご指摘のとおりでございますが、シリコンバレー構想につきましては、新規の立地については近年はございません。ただ、東芝と富士通さんの増設がございました。これはこういう増設も今は全国での争い事になっておりまして、いかに自分のところの工場内に増設していただくかというのは非常に重要なテーマになっておりますから、私ども今回の造成につきましては、新規立地に相当するくらいの効果があるものだというふうに思っております。

　ただ、ほかのこれに関連する企業さんにつきましては、現実今立地したというものはございませんが、実は関連企業さんで小規模ではございますけれども、シリコン関係の製造装置のメンテナンスとか、あるいは場合によっては将来増設とか、製造とか、こういった部門の企業さんは１つ、２つ立地をしていただいております。

　それからパールバレー構想につきましては、これ今名称も含め実は検討中でございますけれども、コールセンターの誘致につきましては、四日市に立地していただきましたイオンクレジットサービスさん、それから鵜方の方に立地していただきましたＮＴＴマーケティングサービス、こちらの方の２つのコールセンターが既に操業されております。

　次にメディカルでございますけれども、昨日東京でメディカルセミナーを開催させていただきました。これも新規にメディカル企業が立地したという、今申し上げられるものはございませんけれども、内々に私どもその分野の企業さんとは交渉しております。これが例えば製薬メーカーみたいに直接になるかどうかは別にしまして、医療、健康、福祉という形の分野でございますので、そういう企業さんと接触は持っております。直接メディカル分野の企業とは言えるかどうかはわかりませんけれども、近々これはそれの関連の企業さんでございますけれども、立地が発表できるものというふうに考えております。大型の企業ではございませんけれども、非常に優良な企業というふうに思っております。

　以上でございます。

○溝口委員　それは理解しますが、私が特にお聞きしたいのは、今、藤本さんが話しされたのは、ずっと地域的にいきますと、北勢地域だと。また、メディカルも伊賀のところ焦点にされ──もともとがね。そういう意味で、それはそれでいいんですが。きょうこれ委員たまたまメンバー、委員長を含めて４人程中勢なんですね。どうもバレー構想の新聞見るたびに、どうもそれは北勢や伊賀の対象になっているのはやむを得ないけども、それではこの県の中央や南勢のそういう関連はどうなのかというと、私、何だろうと思うんですね。

　例えば津にサイエンスありますけども、まだ９０％ぐらい売れ残っとると。藤本さん自慢されますけども、あちらへ１０社程移転したのはみんな津市内の企業が再移転しただけで、新しく企業立地ではないわけですね。再編成、移転に過ぎないですね。だから、これは余り評価はされないですね。

　そして、久居にニューファクトリーとありますけども、これも聞くところによりますと、５０％は土地売れたということで売れていますけども、来ている会社はたったの２社ですね。それで、面積の半分以上はトステムが買っているのであって、トステムが新規の事業をやっているわけでもないですね。それでもって、まだ２０ヘクタール余っておる。実際は２社ですね。そして、香良洲にも海軍跡地が２０ヘクタール、この３つ入れると９０ヘクタールぐらい企業立地があるんですね。

　だから、私は本来ならばバレー構想との関連の中で、やはりこういう企業立地の余裕のあるとこへある程度意識しながらやっていかないと、大きな網だけで、大リーグで言えば藤本さんのおっしゃるのはホームランをねらったやり方かわかりませんね。やっぱりイチローのように小わざで、ヒットを打つようなそういう企業誘致というのが欠けているんでなかろうか。

　先般８月に、前田委員と私も津の県会議員と市と懇談会あったね。で、津サイエンスどうやと聞いたら、今不景気だからぱっとしないなと。そのうちに県が、あなたの名前言いました。藤本さん、ええ話を持ってきてくれるだろうと、こう言うんですね。だから、津の姿勢は全くの受け身なんですね。それでは９０％あいてしまうなと。だから、ある意味では藤本さんを責めるつもりはないんですが、バレー構想は構想でいいんですが、周辺市町村とのそういうもう少しきめ細かい何らかの企業誘致をやらないと、大きな説明会やバレー構想におけるＰＲだけではなかなか、私はある程度限界があるんではなかろうか。

　現に安濃町におきまして、安濃団地というところで１６区画ぐらい団地をやったと。そしたらすべて売れたと。坪３万円ぐらいなのが一つのあれですね。５万か。

　　　　　（「県会議員がええんや、それは」の声あり）

○溝口委員　県会議員の活躍は聞きませんが、町長がみずからトップセールスをしてやったと、こう言うんですね。そういう意味では、私は大きく網を張るそういうのもいいけれども、イチロー並みに小わざをするそういう方法をやらないと、このままずっとあきっ放しで終わるんではなかろうか。せっかく津サイエンスも幾らですの、４００億、かけたのは。１００億ではないね。

　　　　　（「サイエンスはもっとかけています」の声あり）

○溝口委員　４００億ぐらいかもわかりませんね。そういうことでございますので、ぜひともこの県中央部及び南勢を含めた小わざの企業立地、誘致をやっぱり市町村と組んでもらわないと、バレー構想、構想だけでは、それはそれで私、方向性はいいと思いますね。

　だから、そういう意味でもう少し市町村、私は津のそういうものを見ていますと、藤本さん頼りで、頼られる方もどうかと、大変だと思いますけども、もう少し市町村に対してはきめ細かいそういう何かアプローチといいますかね。そういう面のご努力をいただかないと、景気待ちとか県待ちではなかなか津サイエンス埋まらないし。特にニューファクトリーもトステムに半分以上売って、今、更地ですけどね。あれなんかどうするんですかね。売ったら何年以内に操業するとか、それはないんですか。せっかく県の土地開発公社が借金してつくった団地ですね。

　だから、たった２社ですね。戸木団地の隣なんかね。だから、そこらへんを穴埋めするためのご努力をいただきたいんですが、部長、藤本さん、お考えどうですか。決意のほどは。

○藤本企業立地室長　まずバレー構想につきましては、私ども県としては地域的にここがこの構想ですという考えは持っておりませんで、県内全般でバレー構想については適応しております。

　ただ、たまたま企業さんのもともとあった企業さん、どこに本社があるとかあるいは企業戦略上そこがいいかということで、メディカルバレーについては今伊賀の方がかなりの数が集中はしておりますけれども、全般的に私どもは展開しております。

　先生ご指摘のニューファクとサイエンスでございますけれども、ニューファクにつきましてはトステムさんが１６ヘクタール程お買いになって、現在まだ建っていらっしゃいません。いつまでに建てろという私どもの方からのもちかけは、協定上も特にございません。

　それと残っている土地でございますけれども、実は正直申しまして、今かなり企業さんから問い合わせがあるんですけれども、三重県内で大型の誘致をできる団地というのはニューファクとサイエンスしかありません。サイエンスにつきましては近々１つ立地発表ございますけれども、それは小さい物件でございまして、そういうものについては市とも頻繁に連携しながら私どもは誘致をしておりますけれども。サイエンスのあの大きな区画につきましては、今２０ヘクタールぐらい１つの区画としてとれる可能性のある場所、唯一の場所なんですよ、６万坪ぐらいのものは。ニューファクは残っているのは１５ヘクタールぐらいでございまして、サイエンスとニューファクというのは水もあって、工業用水もあって電気もとりやすい。そして、ある程度のまとまった面積があるということで、このいい経済状況の中では、なるべく私はできたらそういう企業さんがうまくマッチするような企業さんに誘致、立地をしていただきたいなということで、細かい区画での売りというのは、投げかけてくる企業さんもございますので、なるべく分割してということは、しばらく待ちたいなというふうに思っているところです。

　たまたまうまいぐあいに安濃の方の工業団地に、お安い小さい区画の団地がございますので、まだ全部は売り切れておりませんもんですから、そちらへの誘導も図りながら、企業さんの立地意向も見計らって、いろんな県内の団地についてご案内をさせていただいているところでございます。

○溝口委員　わかりました。そういう大規模な受け皿としては重要であるのもわかりますが、来年２月には中部国際空港が開港するわけでございますし、またインターにも近いという形で、空と陸のアクセスはいいわけですからそこらへんもＰＲしていただいて、今後全国展開、あるいは海外展開も含めて市町村とより連携して、小わざでひとつ頑張っていただきたいなとこう思いますので、以上です。

○松田委員長　要望でよろしいでしょうか。

　ほかにございませんか。

　　　　　（「なし」の声あり）

○松田委員長　どうもありがとうございました。

　ちょっと最後に一言なんですが、岩田先生からも話がございました。今度の国の基本計画に向けて三重県がどうするのか。国の基本計画の中で、三重県が合わせられるやつもあるし、合わせられんやつある。いろいろ話ししとって、部長の方からやっぱりある程度三重県の将来を考えての指針というものを出していかなあかんと、こういうふうに言われまして。具体的にどういうふうなことがあるということであれば、一遍この場でお聞かせを願いたいなと思うのが一つ。

　もう一つは、今、藤田先生から言われました観光政策なんですけれども、やっぱり今知事が一番言われております新しい公に一番マッチした、僕は事業じゃないかなとこう思うんです。新しい公という意味では。やっぱりこれいろいろ本当に頑張っていただいて、こういう素案を作っていただきましたし、思い切って地域割というのをしていただきました。これ逆に、私らはこういうふうにやりたいという意見で、僕はいいことだと思うんです。こうさせてくれということで、私は非常にいいことだとこう思うんですけど。やはり基本的に今の支援センター、農協も含めてですけど、やっぱり民間の方が県がやられることで、悪いけど全部ができるわけと違いますから、敏感な方にいかにモチベーションを高めてもらう、やる気を持ってもらうということが一番僕大切だと、こう思う。

　そしてこの基本計画の素案を見て、そのへんがどういうふうに民間の方がやる気を持ってくるかとか、これエリア分けにしていただくと大体姿が見えたきたわけですけれども、そういうのをもっと考えていただきたいなとこう思いますし。

　また、今日の朝日か日経に書いてあったの、日本の国の治安が５５％の人がもう危ないと。こういうなことを何かアンケートでとれていましたけど。やっぱりこれから観光というのでよくツーリストの本を見ると、安全度が何％とかいうような書いてあるとこありますよね。やっぱりこれから安全・安心というか、そういう治安もきちっとした売りに出していかなあかん部分でないかなと。今はまだええかわからんけども、これから、今から５年、１０年たってきたときに、やっぱりきちっと警察なんかと連携、民間の方も連携をとって、そういうものもここへ入れていかなあかんの違うかなと、こう私は思います。何かありましたらどうぞ。

○石垣部長　大変変わった言い方しますけども、農業が、農林水産業がおもしろいよ。やっぱり何か一味違う新しいのが出てきたよ。やっぱり夢とか、そういうのを今僕は持たさないかん。持たせる時期だというふうに思っています。それは何かというと、国の方が基本的な考え方を、基本計画を作って変えていこうという中で、先程委員長言われましたように、すべからく三重県にとって投入できる部分、三重県として三重県独自性を発揮せなあかん部分、いろいろあると思います。これについては実は私どもは、今、中で議論しておりますけども、三重県としての農林、三重県バージョンの基本計画について基本的な考え方をまとめていきたいというふうに思っております。

　これについては、来年度予算の中でいろいろ当然予算議論もありますもんで、当然年度をまたぐことあると思いますが、何らかの形のものを指針というようなものを、考え方をまとめていきたいと思っています。これは農水商も含めてであります。要するに三重県の産業を元気にしていく。そのためには、今やっぱり三重県の産業おもしろいよ、一次産業おもしろいよ、新しい視点で動いていこうよという、そういうな思いで作っていきたいなと思っています。

　２点目の観光については、委員長言われるようにまさしく県だけで進めるものやと思っていません。これはあくまで地域の団体、市町村であり、ＮＰＯの皆さん方、県民の方々、新たな公という一つの実践ができるモデルだと思っています。そういう面については、今いろんなこれからもっともっと県民の方の意見をもらいながら、これの精度を高めていきますけども、これを実現していくという中では当然そういう視点を置いていきたいと思っています。

　安全・安心について、確かに日本の国の治安が悪くなってきたという中で、今後いろんな観光客、温泉も含めてでありますけども、信頼される観光地になっていけるように取組を、当然そういう視点も置いていきたいと思っています。

○松田委員長　はい、わかりました。

　それでは、ほかになければ常任委員会及び分科会を終了いたします。

　当局にはご苦労さまでした。委員以外の方は退席願います。

　委員の方はご協議願うことがありますので、そのままお待ちを願います。

〔委員協議〕

　１．分科会関係

　　○　分科会委員長報告について（予算議案）

正副委員長に一任

　２．常任委員会関係

　（１）常任委員長報告について

正副委員長に一任

　（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について

別紙のとおり決定

　（３）県外調査について

平成１６年１０月２０日（水）～２２日（金）に実施し、調査先は、観光カリスマ(石垣市長) 大濱 長照 氏・観光カリスマ(竹盛旅館代表) 竹盛 洋一 氏、那覇市「国立劇場おきなわ」と決定

〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　　　　　

平成１６年１０月　５日　　　　　　　　　　　　　　

農水商工常任委員長　松田　直久

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