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平成１６年１２月１０日 農水商工常任委員会 会議録
農 水 商 工 常 任 委 員 会
予算決算特別委員会農水商工分科会
会 議 録
（付託委員会）
開催年月日 平成１６年１２月１０日（金） １０：０４ ～ １４：２３
開催場所 第３０２委員会室
出席委員 ８ 名
| 委員長 | 松田 直久 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 岩田 隆嘉 君 |
| 委員 | 竹上 真人 君 |
| 委員 | 前田 剛志 君 |
| 委員 | 山本 勝 君 |
| 委員 | 福田 慶一 君 |
| 委員 | 溝口 昭三 君 |
| 委員 | 藤田 正美 君 |
欠席委員 ０ 名
出席説明員
〔農水商工部〕
部長 石垣 英一 君
観光政策監兼観光・地域づくり分野総括室長 梅村 庄三 君
経営企画分野総括室長 田中 宣男 君
団体・金融分野総括室長 吉田 鎭夫 君
商工政策分野総括室長 河井 繁 君
担い手・基盤整備分野総括室長 小出 甚吉 君
農水産物供給分野総括室長 佐久間 孝 君
その他関係職員
傍聴議員 ２ 名
森下 隆生 君
前野 和美 君
傍聴者 １６ 名
１．予算決算特別委員会農水商工分科会
（１）予算議案の審査
● 議案第２号「平成１６年度三重県一般会計補正予算（第５号）」
● 議案第５号「三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」
（２）所管事項の調査
● 平成１７年度当初予算要求状況について
● 補助金にかかる交付決定実績調書について
２．農水商工常任委員会
（１）請願の審査
● 請願第１１号「産業廃棄物行政における観光地への配慮について」
● 請願第１３号「ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉について」
● 請願第１４号「食品安全行政の充実を求める国への意見書提出について」
● 請願第１５号「『食料・農業・農村基本計画』見直しについて」
（２）所管事項の調査
３．委員協議
（１）分科会関係
● 分科会委員長報告について（予算議案・予算調査）
（２）常任委員会関係
1) 常任委員長報告について
2) 閉会中の継続審査・調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１．分科会
（１）予算議案の審査
● 議案第２号「平成１６年度三重県一般会計補正予算（第５号）」
ア．当局からの説明 なし
イ．質疑・応答
○松田委員長 ご質疑があればお願いをいたします。皆々様方。
ございませんな。
質疑がなければ、議案に対する質疑を終了いたします。
（２）採決
● 議案第２号 挙手全員 可決
２．所管事項の調査
● 平成１７年度当初予算要求状況について
● 補助金にかかる交付決定実績調書について
ア．当局から資料に基づき説明
（石垣部長、佐久間総括室長、小出総括室長、河井総括室長、梅村総括室長、田中総括室長）
イ．質疑・応答
○松田委員長 それでは、ご質疑等がありましたら、委員の皆さんよろしくお願いいたします。
第１点は、その「三重の木と暮らす」ふれあいづくり支援事業ですね。先程ご説明いただきましたんですが、財政大変厳しい中、これ９，６００万ですか。大変な額だと思いますが、目的はわかりますけども、その中で県産材を使った木造住宅建設への支援とありますけども、どのような支援なのか。１戸家を建てた場合に、どの程度県内産を使ったらどの程度支援するのか、具体的にどうなのかお聞きしたいのが１点と。その次に県産材の三重の木を認証するための仕組みづくり、これどういうふうな中身なのか。その点をまずお聞きしたいとこう思います。
○石垣部長 これ、今日は環境森林部も来ておりますもんで、そちらから答えさせていただきます。
○鳥田林業経営室長 この事業は、今まで低利融資事業を行っておりまして、その実績がどんどん落ちてきているということで、魅力がなくなったということでございますので、それにかわるような事業として、今、仕組んでおります。中身は、木造住宅、県産材を５０％以上使われた住宅に対して補助を打つというふうな事業でございます。
あと、認証するための仕組みですが、県産材であることの認証ということで、今考えておりますのは、原木市場からその製材所、そして工務店に渡るまで、その材がどこの材であるかというふうな伝票的なもので整理して認証すると。それから、もう一つは県産材の魅力ということで、定規格のものであるというふうなことも含めて認証したいというふうに考えております。
以上です。
○溝口委員 わかりました。
そして２番目は、この農林水産支援センターの健全化ですね。これ部長ですかね。今までここ２年間１億の赤字だったんですね。そういう中で、健全化が課題になりまして５，０００余ですね。大変な額なんですが。この５年間で改善計画ということでございますけれども、主な改善計画は何かということが第１点と。先程、小出さんですかね、委託業務の中に農地集積の実施だと、こういうことですが、これは長期の保有の不良債権化したのを処分するための費用なのか、それとも新たに新しく買って保有するためのものなのか、ちょっとそこらへんの中身どうなのか。
そして、この５，０００万で補助したとしても、ご努力いただかねばなりませんが。この１年間に果たしてその赤字がこれでご努力したために解消できるのか。もっともう少し人件費的な補助は、前も申し上げたけど、産業支援センターに比べるとどうも薄いような気がしますから。そこらへんも今後、来年１年度、見た上で赤字がなかなか解消できない状態であれば、そういう時期も含めてするのか。その点お聞きしたいとこう思います。
○石垣部長 本会議のときも少しお答えさせていただいたんですが。実は１３年に支援センターができて、それでいくとそれまでいろいろな事業見直しをして、確かにそれ以来基金の積みというんですかね。積みで事業を運営してたところがあります。ここに来て、やっぱりちょうど経営上が厳しくなったということが端的に言えると思います。それで、私どもはこの１７年度から５カ年、２２年までにわたってほぼ産業支援センターについて経営改善をしていくという方向で取組を始めていきます。
方法としましては、１つは支援センター独自でやっぱりどうしていくかという、支援センター独自も要ると思いますが。これは相当な年間の経営改善が必要になりますもんで、県としての財政的な支援が、当然、要るであろうということが考えられます。
主な支援としましては、やはり県としてこれどう支援していくかという話、支援センターの機能は残して、そこにどういう新たな事業を付加していくかという、事業についてのやはり検討が当然これから要ると思ってます。とりあえずは、県の財政支援という形のものがやはり当然出てくるであろうという形で思っております。
あと１点、これはまた小出総括でちょっと補足はさせますけども、要は長期不要農地がやっぱりここは抱えております。これが、相当な足かせになってるのが事実でありますもので、これについても当然、今後、要するに５年以上の長期保有についてやっぱり問題があるわけでございます。これについての対応については、今後、中期計画の中で対応していかなければならないという２点。経営改善と長期保有農地、この２つを主眼において経営を改善していくということを考えております。
○小出総括室長 まず、今、私が説明させていただいたのは、経営改善に係る事業でございます。
今回、５，０００万という格好で提案させていただきました。これ具体的に申しますと、いわゆる人件費・管理費の改善を主体においた事業でございます。
ただ、その中で私が先程申し上げました今まで農地の売買、リスクを伴う売買がありました。そういう売買は確実なものだけを、しないというわけじゃないんですけど、確実なものだけはやると。その上で、これからも農政の展開ではどうしても農地の集積というのが一番重要な問題になっております。その農地の集積というところへシフトした事業にしていきたいという意味合いで、今回、性格的にそういう意味で農政の展開、三重県が目指す農政の展開と一致させた方向で、この事業を組んでいきたいというのが１つでございます。
もう一つは、農地保有合理化は実はこの中には紹介してございません。代表的なものという意味は、農地保有合理化で実はずっとなかなか売れないというか、すぐに時価と簿価が乖離していって売れないというのがずっと精査してみますと、今３４ヘクタールございます。私、前回、委員の質問に対して２７ヘクタールとお答えさせていただいたと思うんですが、実は３４ヘクタールという状況、かなり精査した段階でそうなると。それを計画的に解決していく。その第一歩として、今回２，５００を入れてございます。
それは、実は保有合理化の基金を原資にしたいと思うんですが、保有合理化が基金は国と県が出資、半分半分、フィフティー・フィフティーでございます。そんな中で、国にもいわゆる補てん、そういう事業に補てんしたいよと申しているんですが、それについて明確な回答は得られないという状況の中で、具体的には計画的、今はそれを基金を原資としながら、信連から当面借りて、そして県からは利子補給をするという格好でやっていく。最終的には、その基金、不足するものを県から支援するという格好のスキームも考えていくというふうに考えております。
○溝口委員 最後になりますが、部長にお聞きしたいのは、この来年度の予算には載っていないんですが、今、その食料・農業・農村の基本計画ですね。見直しが進められて、来年３月、国の方針ですね、決まりますが。そういう意味でいろいろと心づもりはされておると思いますが、来年の３月、それを見てスタートするようでは、これまた私はとろいように思いますので、やはり何らかの形でこの基本計画のあり方そのものは、ある意味では今までのばらまき農政から担い手中心のそういう集中になって、大きく三重県の農業構造が変わるわけでございますから、ある意味では１年間時間をかけて検討会をして、しっかりしなければ私ならないとこう思いますね。
そういう意味で、今年度、来年度の予算に向けてあるかなと思ったらないわけでございますから、補正等で考えるのかわかりませんが、私はやはりこの来年度検討会を立ち上げて、部内だけでは限りがありますから、農協とか生産者、あるいは有識者、主なメンバーを集めて、地域の市町村も入れてかなり連携の中でそういう基本計画を練り直しをしないと、私は大変だなという気がいたしますね。
そういう意味で、あとで観光振興プランをお聞きしますと、１年がかりでお聞きしたら３，０００万ぐらいの予算を組んで立派な中身と冊子ができそうでございますので、私はこの農業基本計画構造改革に向けては、やはり４，０００万、５，０００万ぐらいのお金を投じてでも、しっかりと１年がかりで、余り遅いのはだめですから、そういう検討会を開いてやらないと、私は大変だし、また重要だとこう思いますので、来年度そういうこの基本計画のあり方を検討するとは書いてありますけどね、取組で。予算にはないんですけども、来年度、そういう見直しを含めた検討会を立ち上げてやる予定だと思いますけれども、決意の程お聞きしたいとこう思います。
○石垣部長 食料の基本計画につきましては、これは知事からも答弁させていただきましたんですが、実は国の今方向が大きく２点、端的に言うと、担い手に集約化してくるだろうという話。集落営農も将来法人化していくものしか助成しないよという形のものは明確にやっぱり出てきてる、重点化していくという話も出てきてます。
その上で、うちの三重県、私どもが言うてますのは、三重県の農政と考えたときには、３つの特色がありますよと。
１つは、水田農業を７割持っているじゃないですかと。兼業農家が少なくとも水田農業の８５％が兼業農家なんですよという話と、もう１点は三重県は少なくとも７割中山間で、そのうち生産出荷額の３５％が中山間なんですよという話になってくると、今の基本計画の中でいきますと、どうしても私どもは大変こんなこと言うと悪いですが、規模の大きい北海道さんとか東北的なそういうところの大規模農家についての、どうしてもシフトしていく方向にあるという話が、それは三重県のやはり地域の農業というのは守っていくためには、そういう方向では困るよという話。
私どもは、その中の切り口として例えば兼業農家であっても環境に対する、エコについて取組、食の安全に取り組んでいる、そういう三重県独自な農業というのがやはりあるじゃないかという視点で、実はこれを今まで議論として国の方にどんどんぶつけてきとるわけです。
実は、これにつきましては、基本計画が出て中間報告が出た段階から、うちは内部では各いろいろなところでワーキンググループをつくっている。三重県として、三重県どうしようかということを検討してます。それで、今回、予算の中には明確に出ておりませんけれども、実は私ども一般予算の中で、この三重県の、実は先般、予決の中でこの１７年度政策別概要の中に、あえて私、三重県農政のあり方を検討してまいりますという話を入れさせていただいてます。一般、今のところ予算的に言うと、事業の中で見ていきますけども、明確に今回新たに予算を組んでおりませんけれども、予算の中でこれは検討していく場を持っていきたいと思ってます。
実は、私の思いとしましては、１８年度の重点プログラムはこうあります。１６、１７、１８。それを次を狙って、要するに少なくとも来年度予算の始まる８月か９月ごろまでには、少なくともこれは出していかないと、その重点プログラム以降の三重県農政考えていくという視点では大事やと思ってます。委員の言われたとおり、私ども団体も含めて、いろいろな形でもって検討していきたいと思ってます。
ただ、あえて言いますならば、三重県農政だけではないと思ってます。水産もしかり、三重県の商工産業振興についても、もう一回、重点プログラムは１８年度で消えていく。それ以降を見つめて、どうしたらええかということは考えていきたいと思ってます。
○溝口委員 わかりましたんですけど、できましたら検討会立ち上げていただいて幅広くですね。その総意というか知恵を結集していただきまして、１つのきちっとした基本計画といいますか、そういうのをつくっていただきたいなと、期待したいと思います。
終わります。
○松田委員長 この委員会終わってから、時間がありましたら、今の議題等を委員の皆さん方にフリーなご意見をいただければと、時間があればということでご連絡をさせていただいておると思いますので、ここでちょっと申し伝えておきます。
それではほか、委員の方。
○竹上委員 先程の溝口委員の話とちょっとダブりますけども、その県の農林水産支援センター健全化推進事業なんですが、ここで平成１７年から２０年における５カ年の改善計画に基づきということで、これはその計画自体は示されましたかねというのが１つ聞きたいんですけど。
○石垣部長 今、予算議論の中で少なくとも今後、今こういう形で大変厳しい状況にあるという実態を踏まえて、今後５年間で改善をしていくという方向で、予算当局と、今、予算議論では検討しております。
はっきり言いますと、この５年間の中でどれだけ行政検討して支援していかないかんかという話、新たにこの機能をどういう形で充実させていくかという視点も踏まえて、今、予算議論の中で議論しているという話でございます。
○竹上委員 たしかこれ第２回定例会の最中の常任委員会で、秋までにその計画を策定するということを以前部長からいただいておって、もうこれ１２月になっていまだにこれ出てこないでしょう。その計画もなしに新年度の予算で、はい、５，０００万。しかも、今の話聞いとると組織のスリム化のために使うお金ですよと。どうもこれが新規の事業で上がってくるのは、すごく不思議で仕方ないんですよ。
やはり、実際に基金が１３年の当時ですよ。３０数億の基金を持って３つの団体ができ上がって、その後ずっとほったらかしですな。基金がなくなってきたんで何としましょうという話に、僕はいつもこの話と思っとんですよね。じゃ、健全化せなあかん。これはわかります。どうやってやっていくんやというそれなしに、今後いきなり唐突に新規予算が出てくるというのはどうも不思議で仕方がない。
そこのところは、きちんとやはりこのいかに健全化していくんだという視点を、きちんとやはり計画を示した上で、その上で新規予算の議論というのはしていただきたいな。これは、今、言うても仕方がない話と思うんで、もう要望ということにさせてもらいますけども、それがないとこの予算認めてよと言われても、これはどうですんやとしか言いようがないんじゃないかなと、そんな気がいたします。それが１つ目で。
次の何点かちょっとお聞きしたいんですが。４ページの、この、みえのうみの魅力創出事業というのは、これが本当によくわからんのですよ。魚の立場に立って何をすんねやと。これが非常にわかりにくいんで、もうちょっとこれを教えてほしいのと。それから５ページ目の新三重ブランドの推進事業ですね。来年、何を目指していくんか。新たな創出というふうなところで、何を目指していくんかなというところをお聞きしたいです。
それから、７ページなんですが、これも私の勉強不足で本当に申し訳ないんですけども、今度燃料電池の話がです。いつもこれ聞いてもようわからんのです。いわゆる燃料電池というのは、この前も新聞にいわゆる家庭の電力も燃料電池でやるような商品ができてきとるとか、そんなようなことも新聞に載ってましたし、特区等の申請して、じゃあ燃料これして要するにどういうものができ上がるんかというのは、僕らもこんな燃料電池の細かい説明よりも、これをやることによって一体どういうものが２億かけたら三重県にとって、こういうええことがありますんやというところをちょっと聞きたいんですよ。
○松田委員長 これ所管事項でやっていただくんか、燃料電池。
○石垣部長 常任委員会の方で、改めてこの燃料電池の取組と経緯について、常任委員会の方でご説明させていただこうと思ってます。
○松田委員長 ちょっと時間をとってございますので、よろしいでしょうか。竹上さん。
○竹上委員 はい。最後に１つね。観光戦略、いっぱい新規事業を出してくれた言うて頑張っていただいておるんはありがたい。
そこで、１つだけこの新しい新規事業、どこへどういう形で出していくのかのイメージだけ教えてほしいんです。例えば、１つ目の「旅ごころ誘う三重奏」なんですかね。これ誰に要するにこの仕事を出すのか。そのイメージをちょっと教えてもらいたい。
このこんだけです。
○石垣部長 今、３点の事業について、それぞれ総括から詳しくご説明をさせていただきます。
（「魚の気持ち」の声あり）
○佐久間総括室長 これにつきましては、今、みえのうみの、部長の方からご説明申し上げました新価値予算で進めております、本年度までの事業。魚の目をもって環境面から海・川を含めて診断を進めてきております。新聞等でも、ＮＰＯの人たちが川とか海へ出かけて、そこに住んでいる魚が編成してるとか、そういうことから環境とか、そういう問題も含めて最終的には豊かな海づくりにつなげていこうというのを進めておりますが、今回の「みえのうみ」魅力創出事業につきましては、今、魚の目というホームページを立ち上げて一般の方に見ていただいておりますけれども、そういう関係の情報の提供、それからアサリの資源が全国的にも三重県でも減っておりますけれども、こういうものを増やしていきたいということでのマニュアルづくり、それから先程言いましたようなエコクリエイターというておるんですけれども、そういう人材をもっと作っていきたいというのと、そのような人たちのネットワークの運営をしていきたいというようなものをあわせて、この事業を「みえのうみ」の魅力創出というのを図っていきたいというふうな思いでこの事業を立ち上げております。
（「余計わからんようになってもうたがな」の声あり）
それから三重ブランドの推進事業につきましては、現在三重ブランド８品目ありますが、毎年新たな三重ブランドになりたいという申請は受け付けた中で、品目拡大につなげていくということと、今の三重ブランドについてはもっと皆さんに知っていただくように、県としては情報発信に努めていきたいというのが１点目でございます。
２点目のここに書いてる新たな三重ブランドの創出への支援ということで、三重ブランドチャレンジャーということで、三重ブランドになりたいという人たちが、事業といいますかコンペを行って、そこに対する県としての支援を行っております。そのようなものについての支援を、１７年度も続けていきたいというふうなことでございます。
具体的には、パンライ鍋とか一匹干物のワンパッケージとか、そのような方々が三重ブランドになりたいということでチャレンジャー事業に申請をいただいて、そういう方々に対して県として支援を行っておりましたけれども、１７年度につきましても引き続きそのような仕組みの支援を行っていきたいと考えております。
○松田委員長 今、補足がありますか。補足あるんですか。
○津田水産室長 魚の立場に立ってということでございますけれども、人間の側から見た環境ということじゃなくて、そこに住んでおる生物、主に魚の目から環境を診断して、そこに住む流域の方々の住民の方々が、みずからのライフスタイルを資源循環型に変えていただく、それをもって川なり海なりの環境を保全していただくというような取組でございます。
○梅村観光政策監 新規事業の「旅ごころ誘う三重奏」の具体的な主体ということですが、この事業につきまして、首都圏へ発信していくという内容でございます。
それぞれの地域の推進母体・推進協議会、これは市町村・地域、これが一緒になったものが、我々が、今、提案しております三重県を５つの地域に分けておりますけれども、それぞれ、当然、推進母体が要りますし、それなりのものが現在もございます。そういったものに支援をして、そこから作り上げたものを作り上げていただく部分と、それを首都圏へ発信する部分ということで考えております。
主体的には、地域の方を考えていきたいというふうに思っております。
○竹上委員 ちょっと後の方から行きます。
いわゆるこの観光の新規施策は、基本的には推進協議会が行って、その各５つのブロックの推進協議会がおのおのにこういうふうな、例えば「三重の食パワーアップ１００事業」ですか。２０ずつ、要するに作っていくみたいな、そういうことなんですかね。
○梅村観光政策監 その今５つの地区がございますが、１つの事例として挙げさせていただいたんですけども。これはどこを売るかという、三重県の首都圏から数万円を払って来ていただくような商品ですので、当然ながらそれだけの内容がないといかんということで、平等に分配するという意味ではなしに、それらしいプロジェクトを作り上げていきたいというふうに考えております。
○竹上委員 要するに、基本はその推進協議会が主体となって、おのおのの事業をやっていくと。こうやって理解しておけばいいですね。
それから、先程のどれやったかいな。そのやはりようわからんのが「みえのうみ」でございまして、環境面からの話やと、例えば伊勢湾再生プロジェクトの中のところとの話であると思うんです。また、今、閉鎖性海域の研究やってもうてますね。あれが、ある程度解明したら伊勢湾にも戻してきますよというふうなこの前説明も聞いたんです。
いわゆる環境面でそういうふうな話をしていくということは、結局はもう、例えば川の汚れやったらＢＯＤなわけですよね。海へ入ってきてＣＯＤの話であって、そこの話の中で結局、魚の生息がどこまでやったらできるとかできないとか、そういう話を進めていくのかなというのが私のイメージなんですけども。ばくっと、要は、魚の目から見て環境面にええですからというふうなことをやるよりも、もう少し科学的な話をきちんとやっていかんと、余りに本当にこういう事業って意味あるのという気がしてならんのです。そこのところは、もうちょっと考えてもうたらどうかなと。
これも、余り答えも要りませんけどもそんな気がいたします。
○松田委員長 答弁がありましたら。
○石垣部長 この事業は、実は先程新価値創造で３年間やってきました。さらに、もう少し充実させないかんということで、もう一歩レベルアップする形で挙げたんです。
要は、例えば今、山は海の恋人ってよく言いますよね。要するに、漁業者の方々は山へ木を植えに行ったりします。まさしくそういう流域圏全体で海の資源を守る、海の回復をするというような考えになってくると、やはり流域全体をとらまえて考えてもらわなあかんという話が基本にあると思います。そういうとこから出発した事業には間違いないです。
あと、特にうちが今やってもらう、やはりＮＰＯも含めて多様な主体というのがありますけども、海の環境を考えてもらうときには陸からも考えてよという視点があって、この事業はやはり進めていくんだと思ってます。
委員言われたように、例えばどこどこの川がＢＯＤがなんぼやと。今、例えばこれだけ汚れてますよという形のものが今トータル出てます。それについては、例えばうちは、わかりやすいのは小学生には、これだけのＢＯＤだったらこういう魚がすんでますよと。やっぱりここにしてはこういう魚いませんよねという、例えばそういうわかりやすいところからこれをやっとるという部分もあります。
もちろん基本的に言うと、それと河川についての科学的知見に基づいたＢＯＤというのは、基本にやはりデータとしては全部出させてもうておるというのは事実です。どっちかと言うと、県民に対する参加と少なくとも行政が全部主体に進めるというのじゃないよ。皆さん方、地域全体でやはりこういうことを考えてよねという視点にある事業であるということだけご理解いただきたいと思ってます。
○藤田委員 今の山・川・海の絆再生による竹上さんのちょっと関連でございますけど。アサリという言葉が出ておる、それで、魚の気持ちになってということですよね。前から私は、この環境という角度からいけば、やはり人間が便利やそういうことを享受するために、自然というものがある意味では動物やそういう角度からいったら失われたと。そういう意味でミチゲーションというような政策を提言したことがあるんです。これは、宮川ルネッサンスなんかでも、やはり人間がそういうなかなかこんなんやったら自然のままでおったらいいというようなことじゃないんですよね。
だから、何か開発したりしたら、やはり人間はそれ相応に代償措置をしていこうと、動植物のためにと。そういうふうな私はことで、そういうミチゲーション、いわゆるこれは今のブッシュ大統領のお父さんが、選挙に出るときに公約でできた言葉だと聞いておりますけど、そういうことをもう８年ぐらい前から私が言ってるんですけど、何らそういう柱的なことが農水だけじゃないんですよ、環境も含めて形が見えてこない。そういうところに非常に今の話を聞いておって問題ありだなと思うんです。
そもそもアサリというものは、相当これは環境のバロメーターになるんですよ。私は宮川流域沿いに住んどる人間でございますが、昔は私の宮川流域の本当そういう生粋とのいわゆる海と水と淡水がまざるそのところでも、十分ハマグリがとれました。本当に、ちょっと掘ればハマグリがとれたんです。
ということは、貝１つ見ても歴史から言っても、本当にアサリがすむという生態系というのは非常に大事なことなんです。それが、シジミがアサリがハマグリがと。それとバカ貝がわいたとか、これは全部生態系に関係してくることでありまして。ましてアサリを増やしていくということは、アサリ自体が幾つかのそういう浄化機能をするんですから、こんな陳腐なやり方じゃなくて、思い切って三重県はアサリを増やしていくんやと、それは農林水産にも寄与してくるし、循環的社会の中でのバロメーターにもなってくると。何でそのような思い切ったことが私はできないんかということが非常に残念です。
もう一つ、住民参画ＮＰＯと言うておりますが、参加・参画、あるいは協働という言葉が、本当に、今、北川県政から特に使われるようになりました。そんな中で、そういう言葉自体も乱発されておると。本当にそういうことを整理した上でやってもらわないと、ある意味では中途半端な住民参画は非常にコストが高くなると私は思います。
確かにそういうしっかりやっていただいておる人を否定するという意味じゃなくて、そういうことを三重県が大きな角度から立って政策の観点に入らないと、非常にこういうものが一過性で消えてしまって効果が出ないんじゃないかなと思いますので、その件について部長のちょっと考え方を聞かせていただきたいと思います。
○石垣部長 まず、私どもはこの事業を進めているという話と、委員からまずミチゲーションの話が出ました。やはり、当然環境に負荷が与えれば、それに対する回復という事業が当然要るわけです。
これは、うちは部だけの仕事で言いますならば、大きくは、今、竹上委員から言われましたように、例えば、今、国からＮＥＤＯから支援を受けて、阿児町の方で例えば閉鎖性水域に藻場を造成するとかという形の環境を改善すべく努力を今しております。これは、それで言いますと単発的な各部が持ってる事業をそれぞれ環境としてもやってると思うんですね。
今、委員の話を、私がこういうことを言うと、大きな話というならば、伊勢湾全体の話に僕は帰結するんだと思ってます。伊勢湾全体の閉鎖性水域の中で、例えば、今、他府県、愛知県、岐阜県、皆他府県からいろいろな流入してきた中で、負荷があってこっちの方で藻場を造成したりして回復していくという、伊勢湾全体の振興というんですかね。今の総量規制をやっておりますけども、そういう話も当然伊勢湾の環境に対してどう持っていくかという話までは行くような話だと思ってます。
とりあえず、私どもについては今やってる事業はこういう形の環境、海の恵みを、自然を回復するという部分と、それで一応英虞湾の方で閉鎖性水域について実験をやって、その効果を広めていこうという努力をしてるということだけは、とりあえずご理解いただきたいと思います。
○藤田委員 理解しましたけど、何しろここの説明の文書がこんな書き方では理解できない。もっとしっかり正確にこれから書くようにしていただきたいと思います。これが１点。
もう１点、わかりづらいんですよ。余計わかりづらいんですけど、時間もないので、「心豊かな里づくり支援事業」って、これ見ると何かグリーンツーリズム、あるいはアグリツーリズム、マリンツーリズムというようにもとれるし、どうなんですか、これ。これ非常にわかりづらいと思うんですよね。これについて、もう少し詳しく説明してください。
○梅村観光政策監 この事業につきましては、昨年に続いておりますけれども、都市住民等、それから中山間地域の交流を通して活性化していこうという基本的な考え方がございます。それに当たりまして、いろいろな地域でも取り組んではおりますけれども、この中では地域、それから住民、それから行政、こういったところが一緒になって議論もしていきましょうと。なかなかこういった事業、今までに進めてきておりますけれども、結構デスクワークの中では行くんですが、現場へ落としてみると難しいという問題がございます。そういったところを、この体制という研究の場というのをまず１つつくりましょうというのが１つの柱でございます。
それから、モデル事業としておりますけれども、これは具体的に地域を選ばせていただきまして、ここではいなべの立田地区、それから宮川の栗谷地区、伊勢市の一宇郷といったところを選ばせていただきまして、そこで実践をさせていただこうというふうに考えております。
委員言われるように、グリーンツーリズムとか、スローツーリズムとか、そういったところに当然ながらつながってくる、考え方はそこにつながっていくというふうに考えております。
○藤田委員 この中で、県内の農山漁村において、とこう書いてあるんですけど。ここから見ると、これはこれでそういうことを啓蒙していこうということで理解はしますけど、この中に本当に農業政策、あるいは漁村政策、中山間の政策という、そこを基盤にしたものがどのようにこれからつながってくるんかというところが、ひいてはそういう交流が高まる、あるいは言うことが農業政策につながって、そこの農業をしている方が副収入を得てというようなところへは、私は、今、もう現在来てる、来なあかんと思うんですよね。来ないかんと思うし、そうしたらないかんと思うんですよ。
例えば、漁村においてもこれだけ大変厳しいですよ。そういうところへ、どういうふうに利益が上がってくるんだというような、そういう言いかえればそういう農業政策・漁業政策・中山間政策、そういうところへ効果が及んでいくというところが、ちょっとここではわかりづらいんですけど、ちょっと教えていただきたいと思います。
○石垣部長 農山漁村の振興とも当然関係ありますし、中山間の事業の振興とも関係していくんですけども。私ども、今、中山間地域のこの漁村の地域も含めて、農山漁村地域については生産基盤と生活環境の整備というのを片方でやってます。片方で、そこへ、今、ある資源を生かして、地域の文化やら伝統を生かして、そこには都市との交流、新たな視点で新たな商品を見つける、新しい視点を持って活性化につなげていこうという話が、当然、今、うち達の農山漁村の中にあるわけです、大きく。それが、グリーンツーリズムやらそういう新しいスローツーリズムという形で、今、打ちだしておるわけです。
この心豊かな里づくり事業について、まさしくそういうところの地域の資源をもう一回視点を置いて、この都市の方々がその地域を、その地域の文化・伝統文化の見直ししてもうて交流をすることによって地域の活性化につなげていこうという１つの手法の事業として、実は１６年度の重点プログラムで昨年参加した。そして、今年も１７年度も参加しようと。そういうところのモデルケース的に取り組んでいこうという形で思ってます。
○藤田委員 最後にします。
部長の言うそういう試みは非常にいいことだと思います。
だけど、１つ忘れていただいたらいかんのは、やはり農山漁村を豊かにするということは、やはりそこに住んでいる人たちの農業政策とか、あるいは中山間の政策とか、そういうものの柱を忘れて、なんぼ都市から交流してもいかんと思うんですよ。
やはり、そこの豊かにするのはそういう漁村、あるいは中山間地域、またその農業のエリアの人たちが、やはりそういう新しい交流を通じて、豊かになるということを一番に考えなければいけない。そういう中で、そういう政策を入れていくということだけは、もう少し明快にこれから政策の中に出るようにしていただきたいと要望いたして、時間もないので終わります。
○山本委員 それでは１点だけにしておきますけど、ベンチャー企業の創出の促進事業でちょっとお聞きしたいなと思ってますが。特に三重県、７ページです。三重県産業支援センターの状況というのは、どうしてもなかなかわかりにくいなと、わかりにくいのは、勉強してなあれですけど、なかなか聞く機会がないもんですから、この際ちょっとお聞きをしたいなと思ってるんですけども。
私が知っとる企業では４年ぐらい前に初めてベンチャー企業に第１号に指定していただいて、造ってみえるのはホバークラフトといいまして水陸両用の船なんですわ。この日本の中でも小さいそういう船については手がけられて、今は経営もうまくいってるのか、それともあれですけど四苦八苦して今いろいろやってみえるのかなとか思ってますねんけど。なかなかレジャーだけで汎用性が余りなくて、特に、今、いろいろ売り込んどんのは、例えば離島の長崎県の方とか、それから例えばフィリピンとかマレーシアとか、こんなところでいろいろ展開をしながら、特に公官庁の消防のそういうところにもいろいろ売り込みしていろいろやってみえるんですけども、今回、ベンチャー企業の製品をやはり購入する制度を作るということで、どういうぐあいに展開をしていくんかなと思って、ちょっと期待は持っておるんですけど。まずベンチャー企業としてこのいろいろ支援をされた企業が、今までどのぐらいあってどのぐらいの企業で支援を、最高３，０００万ですか。支援をされた企業がどのぐらいあって、どんなところぐらい、職種といったらあれですけど、例えば例としてどんなものぐらいが、例えば僕が、今、言いましたようにホバークラフトもそういうあれとか、それはちょっと１回教えてほしいなとまず思いますわ。
○石垣部長 一応ベンチャーの支援については、企業に対する支援、特に補助金を出すとか投資ですね。要するに融資するとか、そういう形で今は産業支援センターを中心にやってます。
実は、このベンチャーについては、僕も、おっしゃるように平成８年ぐらいから国の方の動きが出てきたと思ってます。一番初めの制度ができて投資、要するに企業に対する投資というのは多分１５件ぐらいあったと思います。平成８年度から１２年ぐらいまで、一番初めの制度です。企業に対する、要するに融資・投資ですね。支援をするというのは１５社ぐらいあったと思ってます。
それ以降、小額、例えば大きいところですと９，０００万ぐらい出てる分もありますし、３，０００万、いろいろ各企業によって違います。それ以降、例えばうちはベンチャー１億円の補助金とか、いろいろなビジネスコンペとかいろいろな形で事業が、メニューとしては相当なメニューになってると思います。
ちょっと、今、件数については、それ以降の分ちょっとまた後程報告させていただきますけども。例えば、今、ホバークラフトの話出ましたけど、これについては例えば今県が支援をして、まさしく今もう製品ができてもうマーケットに出ていくという段階で、今、確かに委員言われましたように海外へ売ったり防災で売ったり離島へ売ったり、そういう面についてはうちもマーケットという意味で支援をしてます。
今後、やはりベンチャーが今苦しいのは、このホバークラフトもそうですけども、いいものを作っても信用がないから売れていかないという中で、行政としてどう支援していくかという仕組みを来年から考えていきたいと思ってます。
ちょっとそれ以降の１２年以降の詳しいのは、相当件数に支援してますもんで、ちょっと件数は後程出してください。
○河井総括室長 先程のベンチャーの関係でございますけども、ベンチャー総合補助金の制度ができまして、今の制度は１２年からになっておりまして、１２年から１５年度、１５年度は、まだ、今、一生懸命事業やっていただいてます。成果としてはまだ出ておりませんが、１２社でございます。その中で、事業が拡大してきておりました企業といたしまして３社、売り上げが出てきております企業といたしまして２社、大量生産に目途が立ちサンプルが出荷している企業が１社、輸出とか、あるいはその売れ行きがちょっとまだ苦しくて、営業強化や製品の改良に努めている企業が３社ということでございます。
特に、その中でも売り上げが前年度４，０００万であったのが１億８，０００万円になったりとか、従業員が増えているという企業が出てきております。いずれにしましても、ベンチャーの育成といいますのは非常に時間がかかりますので、私どもはいろいろな段階から支援しておりますけど、その事業が終わった後も今後ともフォローしていきたい。いろいろなことでお助けできるものがあれば、引き続き支援事業があったからというんじゃなくして、後のフォローもこれからしていきたいというふうに考えております。
○山本委員 ありがとうございました。
商品の購入する制度ということで、いろいろと挙げていただきましたんで、その１５社ぐらいのところがどういう商品を、例えば作っても余り一般には汎用性のないものがあれば、みそやしょうゆのようにとにかくというような、みそではないですけども、ちょっとそんなところでどんな職種というか、どんな製品を作ってみえるのか。そのへんはどうですか。
○河井総括室長 委員おっしゃるように、非常に汎用性のなかなか難しいものとか、分野限らずいろいろございます。
例えば、人口頭脳の働きを模したような新しいタイプの半導体を用いた暗号技術であるとか、ペットボトルから付加価値の高い耐用性のプラスチック製の素材を開発するとか、車のリサイクルとか、いろいろ廃用の畳のリサイクルとかいろいろございます。
先程委員ご指摘ございました来年県が調達の制度という話でございます。まだ、来年は一応試行ということで考えておりますけども、基本的な流れといたしましては、その企業さんに応募していただきまして、それを審査をすると。審査委員会みたなもの設けまして審査をすると。当然、随意契約になりますので、そのへんのいろいろな法律なり県の規則の部分をクリアしなきゃあきませんけど、どちらかというと本当にオンリーワンの商品が多いものですから、そのへんはクリアできるのかなということで、関係部とも連携をとりながら、とりあえずそういう制度をつくって、１つのネックになってますのは先程も申し上げましたけど信用力がないと。県なんかでそういう購入実績があるというのが１つのステータスになるかなという部分で、そういうような制度も来年度からちょっと取りかかりたいということで考えております。
○山本委員 それで、そういう制度をもうちょっと具体的に来年ぐらいは見えてくるんじゃないかと思って、ひとつ１回ぜひとも投資した企業が伸びていけるような手助けはしていただきたいなと思ってますねんけど。廃業した企業というのはもうないんですな。廃業というか、もしくは今いろいろ分析もらいましたけど。
○石垣部長 私も長いこと支援をやっておりますものであえて言いますと、平成８年度からいろいろな投資もしてきてます。国と県が企業に投資をしてきてます。その中には、既にもう廃業した企業もあります。
はっきり言いますと、ベンチャーについては１，０００に３つという話もあります。それで、大変リスクも厳しい部分もありますけども、やはりこれは新しい三重県が産業活性化の中で新しい技術や新商品を開発する、チャレンジしていく企業に対しては支援をしていくという話と、片方で新しいファンドやら補助金やらをいろいろな融資制度やら投資制度やらを使って、企業に対する支援をしていかざるを得ない。その中には、当然リスクがあって倒産する、スクラップ、ドロップアウトされる企業もあります。
○山本委員 委員長、結構です。頑張ってください。
○松田委員長 ほかにございませんか。
ほかになければ、これで分科会を終了いたします。
２．常任委員会
（１）請願の審査（４件）
● 請願第１１号「産業廃棄物行政における観光地への配慮について」
・ 審査
ア．当局から意見陳述（石垣部長）
イ．質疑・応答
○松田委員長 それでは委員の皆様方、これについてご質疑があったらお願いいたします。
○福田委員 先程、部長が言われたとおり、私も榊原の方々から出ておるのは、美里の出ですので、この観光地においてこういう産業廃棄物の施設ができることについては、観光という面から非常に風評被害が被る恐れがあるというのは理解できますし、また住民の皆さん方もお困りだということはわかるんですが。観光地という定義を少し考えてみたいなと思うんです。
私、以前に、趣旨は全然違うんですが、私の出身というか選挙区の河芸町でテレホンクラブができました。テレホンクラブは非常に青少年に対する被害というか、影響が大きいということで、その当時少し数字が間違っていれば申し訳ないんですが、県の条例等々によりますと、小学校ないしは公共の建築物、公園も含まれておったんかわからんですけども、それから例えば２００メートル以内は、いわゆる風俗営業、テレホンクラブやらそういうたぐいのものを規制をしようという話、規制があったと。
しかしながら、それであると建築されつつあったテレホンクラブは網がかからないということでしたので、その枠は大きくしよう、あるいは対象となる建築物を公共構造物を大きく広くしようというような話で取り組ませていただいた覚えがあるんですが。この請願は当然観光地における大規模開発やいわゆる産業廃棄物の処理施設を、規制していただくというのが趣旨だと思います。あるいは、適切に指導を県がしていただくというのが趣旨だと思いますが。その観光地を定義した場合、どこからどこまでが観光地と言えるのか、法的に解釈があればぜひ教えていただきたいと思いますし。その網をかけるんであれば、例えば久居市榊原町だけではなしに、隣接の例えば美里村南長野の観光地なんかと言われると、これ以上大規模開発できないという話になると、いろいろな影響も出てくるんであろうと。そのへんの見解をぜひ教えていただきたいなと思います。
○石垣部長 観光地を規制対象とするというのになりますと、観光地のような定義というのは何やという、観光地ですね。実は、その範囲というのは明確には観光地のこのエリアというのはいろいろなないんですよね。
その範囲のまずやはり基準って何や。どこからどこが観光地なんやと。その基準がまた必要になると思ってます。観光地のその基準が客観的に定義できるかどうかというのは、まず１点やはり問題があると思ってます。今でも観光地の定義というのは、どこがどこのエリアと、この地域がこういうところが観光地ですよというのは、僕はないと思ってます。
２点目ですけど、やはり観光地のエリアを指定するとなったとき、やはり地権者の方々の同意も要るでしょうし、その地が指定によって開発が制限されるという場合、片方でやはり問題も出てくるし、そのへんのところについてどうなんだという話も出てくると思ってます。
あと、観光地として規制するというんやったら、その他法令というんですかね。法律に違反とかそれとはどうなんだという話も、少なくともやはり考えていかなあかん。あえて言うと、委員の言われたように観光地のエリアという形になると大変定義が難しくなるというふうに思ってます。
○福田委員 わかりました。
ただ、住民の皆さん方もお困りだということは承っておりますので、その上位法が優先されるんですが。例えば届け出だけでいいというような、特にこの委員会になじむかどうかわかりませんが、観光という面でこの委員会に付託をされたと思いますが。例えばある県では住民同意をとってるが三重県ではとってないとか、そういうことはあり得ますので、その産業廃棄物の行政において、そこらへんも考えなければいけない問題ではないかなと思いますし、また議論を私は非常に十分議論を尽くさないといけないんではないかなと思います。
観光地の定義については了解しまして、私は終わります。
○竹上委員 私はこう考えたんです。
例えば熊野古道は非常に長いですね。しかも、あれはほとんど普通地域やと思う。国定公園の中ですけど、普通地域に入っておると思うんです。
これから、三重県が観光というものを１つの大きな目標に掲げて、そしてやっていこうと。熊野古道が世界遺産に指定されたと。例えば、熊野古道の真横に大規模ショッピングセンターができた。産業廃棄物の処理施設ができた。そのときに、何ら規制は多分ないと思うんですよ。
じゃあ、熊野古道は全国の皆さん来てください。歩いてください。本当に、そのときに自然景観を見ていただく中で、あら、こんなところにこんなものがあるのね、ということなんじゃないかな。
部長、先程、言われた環境という政策、それから観光の政策、多分ある面でそこの調整が非常に必要でしょうけども。はっきりこれ観光地とわかるところについて、今後の課題も含めてこういうことは、やはり真剣にもうこれから議論していかないかん時代になった。三重県として、県としてこういったことを考えていかざるを得んのだろう、そんなことは思いました。これは、意見として言わさせていただきます。
○藤田委員 この今の請願の問題というのは、非常に産業廃棄物の処理施設という、こういう大きな社会、またリサイクル社会ということで、大変必要な問題として認識はしております。
しかしながら、やはりそういうこれから、こんだけ多くの人の署名ということで、この委員会に観光という角度で請願が上がってきたということなんですけど。先程竹上さんも言われたように、本当にこれからこの住民参画というような角度からいって、観光なんかも地域づくりというものから入らないといけない時代が来ておるんですよね。
三重県は、特に住民参画というようなことを挙げて、今、取り組んでいこうという中で、非常にここは、これから我々が真剣に議論していかないかん。観光地といってもやはりそこに住む人たち、それからそういういろいろな人たちのそういう意見、そういうものを真摯に受け止めてどうしていくかというのが、大きなこれからの私は県議会とか、またこの地方で考えていかないかんことではないかなと思っております。
非常にこれは上位法がありまして、国にものを申していく話になるんかなと思いますけど、三重県としてはこういうことを真摯に受け止めて、本当に議論する時期が来たんかなと思ってます。
そこで、やはりこの問題についてはまちづくりであるとか、観光というもののあり方、あるいは情報開示のあり方、国と地方のあり方、そして住民とのあり方という非常に大きな問題を抱えた問題ではないんかなと私は思っておりまして、そういうことを、今後、非常に難しい問題でもありますが、真剣に議論することは大事であるというような思いがありますので、そういうことだけ申し上げたいと思います。
○松田委員長 答弁は。
○藤田委員 答弁もいただけるんですか。
○石垣部長 今回のこれについては、既に環境森林部サイドでは承認がおりてるわけですけども、竹上委員、藤田委員からも言われたことでございますけど、観光を進める立場になると、やはりそういう面でいうと開発と保全という面の議論は、これから当然その分については進めていかんならんと思っております。
まさしくこれについては、地域づくりであって、その地域についてはどういうふうにこの場を保全するのか、あるいは開発してもいいのかというものについては、県庁全体の総合行政として取り組んでいかんならん部分だというふうに改めて認識しております。
○山本委員 何か、改正前と改正後ということで２つつけてあるんで余計わかるんですけども。改正前のところからいくと、この施設については産業廃棄物処理指導要綱第２５条の規定によって、適用除外であるから住民の人に知らせなくてもこういう施設がつくれるんやということで、多分申請されて進められたと思うんですわ。
僕ら、それで現地を１回見にいったんですわ。見にいったら、まさにそら観光地の定義とかいろいろ言うとるということよりも、その温泉の大きなホテルから直線距離にして、どうですな、やはり１５０メートルぐらいのところにこういう施設があるんですわ。
温泉、観光地観光地ということで、定義をするのは僕は確かにこれはこれからの論議は必要やと思うんやけども。まさに現地見てきたら観光地の中にあるんですわ、観光地っていわゆる温泉街の中にあるんですわ。
ですから、そんなことを見てみると、やはりこれそういうきついところから少し緩くして、とにかく自然を観光資源の最も重要なものと認識をされて、この観光地における大型開発や産業廃棄物処理施設などの建設に対しては、地元住民に配慮をし適切な指導が行われるよう強く要望すると、こういう程度でございますから、僕はこの請願をひとつ１回起爆剤として一石を投じるためにも、やはりできればこの請願について少し押し進めていただきたいなと思ってます。
以上です。
○松田委員長 これは要望でよろしいですね。
ほかにございませんか。
今日は、委員以外の傍聴議員、前野議員から発言を求められておりますが、発言許可よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○松田委員長 それでは、前野議員、簡潔にお願いいたします。どうぞ。
○前野議員 それでは、発言の許可をいただきましたので、一言皆さん方にお願いを申し上げたいと思います。
申し上げるまでもなく、私の地元の久居市榊原町の件でございます。
この榊原町といいますのは、室生赤目青山国定公園、この青山国定公園の高原のふもとに榊原温泉というのがございます。ご承知のように、清少納言の枕草子でも紹介をされました有馬・玉造・七栗の湯という、その七栗の湯といわれる古い名泉でございまして、日本三名泉とうたわれておる地域であります。
この地域に、温泉を中心としたまちづくりが行われておりまして、今回、請願の代表として名前を連ねていただいております皆さん方も、何らかの形で榊原温泉という温泉観光に携わる方たちばかりでございます。特に、榊原には地域住民がたくさん参加をしてみえます榊原温泉泉源開発株式会社というのもございます。
そうした観光施設を守るために、今回のこの請願が出されてまいったのでありますが、一番地元の皆さん方が非常に不審に思っておられることといいますのは、先程からお話が出ておりますように、産業廃棄物の指導要綱の中で第２５条適用除外ということで、地元の関係市町村、あるいは地元住民に何らの話もなくそれが押し進められたということに非常に不信感を持っておると。特に、県と関係市町村というのは情報を共有するという大事な側面もあるわけでありまして、その情報を共有することによって、地域の実情とか、あるいは住民の意向というものが十分理解をできるんでありますが、それがないがしろにされていると、そんなことを危惧をされて、今回、榊原温泉の観光を守るためにも、皆さん方がひとつご協力をいただきたいということで、地元住民からその請願が出てまいりました。
今回、問題になっております箇所につきましては、過去に緑の森構想という形で、もう今は現在ありませんが、榊原グランドホテルというのがございましたが、そこが公園に指定をして大きな構想の３０ヘクタールに及ぶ公園を設置するという形で開発をされたものでありますが、それがバブルの崩壊からか頓挫をして現在荒れているところでありますが、本来ですとそうした観光資源に利用されるのが本来の姿と思うんでありますが、今回は違った形での開発になってまいりましたので、そのへんを非常に地元は危惧をされております。
どうぞ皆さん方の温かいご理解をいただきまして、三重県の観光地を守るという観点から、ひとつご協力をいただきまして、この請願をお認めをいただきますように、私からもよろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございます。
○松田委員長 ほかにございませんか。
今、前野議員からもご説明をいただきました。
環境、観光ですね。観光地をきちっとこれから三重県の進めておる観光施策の中で、きちっとエリアを決めて、その観光の中へたくさんの方が来ていただく、そして来てよかったなと、そのときに景観を削ぐようなものがあってはいかがなものか。これは、もう全委員が恐らく考えていただいておることだと思いますし、これは取り組んでいかなくてはいけないと。
だから、請願を出す限りは、きちっと効力のあるというようなことでの各委員の恐らくご意見だったとこう思います。
上位法もございますし、例えば開発の場合なんか各部局に分かれております。そういうふうなことも、きちっと精査して、僕はきちっとした意のある、実のあるものにしていくべきであると、実は考えております。
そういう意味で、今たくさんご意見をいただきましたし、執行部からの答弁もいただきましたけれども、これを踏まえて改めて最終日に採決を行いたいと思います。十二分にまた持ち返っていただいて、いろいろとご調査をいただいた上で採決をいただきたいと、そのように思います。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○松田委員長 なければ、これで請願１１号、本日の審査を終了いたします。
● 請願第１３号「ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉について」
・ 審査
ア．当局から意見陳述（石垣部長）
イ．質疑
○松田委員長 これについてご質疑があれば。ございませんな。
なければ、採決をいたします。
・ 採決
請願第１３号 挙手全員 可決
● 請願案第１４号「食品安全行政の充実を求める国への意見書提出について」
・ 審査
ア．当局からの意見陳述（石垣部長）
イ．質疑
○松田委員長 ご質疑ございますか。
ほかに質疑がなければ採決いたします。
・ 採決
請願第１４号 挙手全員 可決
● 請願第１５号「『食料・農業・農村基本計画』見直しについて」
・ 審査
ア．当局からの意見陳述（石垣部長）
イ．質疑・
○松田委員長 質疑はございませんか。
なければ採決いたします。
・ 採決
請願第１５号 挙手全員 可決
（休 憩）
○松田委員長 分科会を開きます。
ちょっと待ってください。福田委員と前田議員、少し遅くなりますので申し伝えておきます。
神井室長から発言を求められてますので。
○神井マーケティング室長 午前中の竹上委員のご質問に対する回答の一部を補足させていただきたいと思います。
資料の１の説明資料の部分の９ページの観光についての事業について、ご質問があった件でございますけれども９ページでございます。
三重の食パワーアップ１００事業ということについてご質問をいただいておるところでございます。
これは、事業の運用方法についてです。
これは、地区割りをして、その地区ごとに何品目という張りつけをする運営方法ではございませんで、全県下で意欲的な事業者の方から、その商品を募集してブラッシュアップを行っていくという事業体制をとろうということで組ませていただいております。
具体的には、三重県観光の強味であります食に関して、主としてお土産という形で持ちかえっていただく商品を、県内の事業者の皆さん、三重県らしさを出そう、あるいは三重県らしい物語性をつけていこうという意欲を持ってらっしゃる方を広く募集しまして、その方々に商品のブラッシュアップの戦略策定をしていただいて、それを実現していただくと。それを、そういった商品をよくしていこうと、本物づくりを頑張ろうという取組姿勢と一緒に、情報発信をしていこうと。その事業を行った結果として、三重県らしい物語性のある食の土産物１００品ができてますというスタイルにさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○松田委員長 はい、わかりました。
２．所管事項の調査
ア．当局から資料に基づき説明
（石垣部長、河井総括室長、梅村観光政策監、佐久間総括室長）
イ．質疑・応答
○松田委員長 それでは、委員の方、ご質疑等がありましたらお願いいたします。
○竹上委員 午前中の話のそこのところの、燃料電池なんですけども。いつも説明を受けてよくわからんところが、結局何ができあがんねやというところなんですわ。
今、四日市のところとそれから鈴鹿で特区を作って、こういうようなことをやってますよ。産・官・学連携やってますよ。こう見ると、やってるところは、別に県内の業者じゃなくて全国的な業者ばっかりですよね。そこへ補助しますよ、研究します。これ、三重県にとって結局何が三重県にとってかえってくるんやと。そこのところをちょっと教えてもらいたいなと思います。
○石垣部長 まず、今、石化エネルギーが、今、日本どこでも世界の主流ですけれども、これは２１世紀が水素社会というのが今言われております。実は燃料電池も、今、自動車関係や家庭用の燃料で実用化が進んで、今もう、世界の企業がしのぎを削ってるという事実があると思うんです。
この中で、今、国の方が１つはまず新しい将来の日本のリーディング産業っていうんですかね、これについて７つを挙げてまして。まず燃料電池水素社会に向けて燃料電池が対応していきますよと１つあります。
こういう世の中で、何で四日市がという話は、四日市はまずコンビナートがあるわけです。そこで石油、石化をやる中で石油精製やる中で、複成水素ってまさしく水素が出てくるわけですね。そこへ、まず四日市のコンビナートには、その水素の製造から貯蔵、なかなか難しい物質で製造から貯蔵から運搬という、そういう技術を持ってるというのが１つです。ですから、水素社会に向けたポテンシャルが非常にあるということと、その研究者や技術者が集まってるというのが１つです。
それで、あと特にこの三重県は後背地については自動車関連はホンダさんもそうですけども、それとか松下や日立や東芝さん、いろいろなところがもう燃料電池に取り組んでいるという部分があります。こういう中で、この地域が要するにまさしくその燃料電池については先導的に取り組む、いけるという地域にあるというふうに思っております。
今回、特区の中で、要するに特区については、これは燃料電池に取り組むという特区の中で、うちが地域指定をまず受けて、実証試験を始めたわけですけども。委員言われるようにこれから何をしていくんやという話になってくると、もちろん産学官連をやっていくんですが、実はこの燃料電池というのは物すごく裾野の広い産業であります。
例えば、いろいろな部品とかいっぱいいるわけです。難しい高度な技術が要るわけですが。これが正直言いますと２０１０年ぐらいにやっと軌道に乗るんやないかという話言われてます。２０１０から２０１５年と言われてます。この間に、私どもは特に北勢地域にある加工組立企業がいっぱいあるわけですが。この中小企業を交えて、例えば三重大学や鈴鹿高専の産学官も交えて、特にコンビナートにある石油関係の会社も交えて、それで県外の燃料電池に取り組んで、企業が一体になってこの地域でその実証試験をやっていこうという話です。
要は、簡単に言うたら地域の中に燃料電池の技術を位置づけていくという話が基本になると思ってます。何度も言いますように、これからも２０１０年、少なくとも２０１５年ぐらいまでに、さまざまな実証試験をやる中で、軌道に乗ったときにやはりこの地域は燃料電池の先導的な地域やという位置づけにしたいと。これが三重県の将来の次の時代のリーディング産業になっていくように、先行的に取り組んでいるということです。
○竹上委員 ほかのたしかどこの県やったかいな。よく似たことをやってませんでしたかね。
もう一つちょっとお聞きしたいのは、今やっとることと言うのは、今、自動車産業とか、それから一般の家庭の電力ですね。ここのところへもう進出しつつあるよと。今、やっとることはそれよりも先んじたことをやっとんのか、そこの基礎研究の部分の方を中心にやっとんのか。
また、今、石垣部長が言われるような、将来的にこれは多分いつの時代かわかりませんけども、各家庭の電気は皆燃料電池になっとるかもわからんですわね。そのときのいわゆる機械の組み立てが、三重県の北勢地域が中心になって、そういうような産業の起爆剤になり、それはすばらしいことなんですが。そこのところで今やっとる研究は、どこらへんのレベルの研究をされてるのかいなと。ちょっと教えてください。
○山川産業集積室長 ちょっと１点、まず実証試験をどうやってやるのかというのを、ちょっと先程の資料のところの説明を割愛させていただいたんですけど、実証試験の実施イメージというのを、その後ろについておると思います。
まず、私ども当然委員ご指摘のように、県外メーカーです。現在、燃料電池については、例えば松下電工さんも松下電器産業さんも、サンヨーさんも、それから例えば県内にある自動車産業さん、皆やってる場所はまだまだ中央研究所の一部分で研究をやっております。
本来、研究開発というのはラボで研究をいたしまして、本来なら実用化のために工場へ持ってきて、そのままラインに流せばある程度ものが確立するというのが加工技術でございますけれども、燃料電池の場合は、水素というのはある一定のいわゆる燃料である水素は、キカクを供給することは可能なんですが、燃料電池を動かすときは設置場所、そのときの水素ともう一つ要るのは酸素でございまして、その酸素は基本的には設置する場所場所によってすべて違います。
例えば、道路上にあるところにつけた家庭の燃料電池の取り出す酸素のいわゆる質と、山の方に行ったときの酸素の質が違います。
そういうこと、例えばそれか海岸べり、そうすると塩分が高いであるとか、例えば道路ですとＳＯｘが高いとかＮＯｘが高いと。そういったさまざまな条件下によって違うから、普通の研究開発と違って実証試験というものをやらないと研究開発が進まないと。工場の中で、いくらそんな環境をつくっても、世界中、日本中に設置するときの環境をすべて網羅するような環境がつくれるような研究ができないというのが１つあります。だから、実証試験を各社がやってるということが１つでございます。
それで、当然、今の話で中央研究所でしか研究をやっておりません。我々は、そういったところで、じゃあ何が残るんやと。実証試験を終わって企業は帰っていくんやないかと。そうではなくて、地元の大学であるとか公設研究機関、地元の中小企業さんとか大企業さんですね。そういった企業さんと共同研究をしていただくことを義務づけております。
何が残るかというと、その研究過程の中身が残ります。特に、実証試験のデータを県の科学技術振興センターと大学には、すべて運転データを同時にログで送っていただくことになってますんで、当然とまったりとまったり、まだまだ実は何千時間も実は動いた実績がございません。研究レベルではあるんですけど、実証ではなかなかありません。実際、とまったりとまったりです。そのとき、とまったのがデータでこれがとまったら発報してきまして、どこがとまったと。実はあります。そのときに、研究者が中央から来まして、どこがおかしいかというのを、そのデータと整合しながら部品の開発につなげていく。そういった意味で、研究開発の機能を三重県内ノウハウとして落としていこうという試みでございます。
それと、委員もう一つのご指摘の新聞で先週でしたか。東京ガスさんが１００万円でやるとか云々という話がありますが、実は内容を見てみますと、この中の新聞記事ちょっと持ってまいりまして、詳しく読みますと、１０年間契約、約１００万円のパートナーシップを結ぶと。利用者から３年間運転データや意見を集めて性能を高め、平成２０年からは年間数千台規模で販売したいよと。だから、商品化ですかと言われるとやはりまだまだ実証試験で、これも昨年も松下電工さんが１００万で実は売りたいという新聞記事が出まして、我々も心配になって研究所の方々にお聞きしたら、いや、将来売れるときは１００万円ぐらいになったら売れるよというのが松下電工１００万で売るという記事になって、我々も困惑してますというようなお答えでしたので、ここらへんはＰＲ効果で各社さんがこういうことをうたわれることはあるのかなと。
我々、まだまだこれは実証段階にあると思っております。これはなぜかと申しますと、ＮＥＤＯが国の、新エネルギー・産業技術総合開発機構です。ここが今年度燃料電池に関して、まだまだ実用化、それからメカニズムに関する研究開発が必要だということで、１つの今までの研究開発ではない、改めてメカニズムをもとに戻って研究しようというプログラムも、来年度からスタートするということでございますので、国の方の技術水準から見ても商品化というのはあり得ない。
例えば、５０万で売るとか１００万で売るということはあり得ないというふうに我々は思っておりますので、今のうちに研究開発をやっていけば、蓄積をして最終的にはこれは新しい産業という位置づけの中で、例えば企業誘致にもつながったり、例えば昭和シェルさんが、今回、実証試験をしていただいておりますが、まさに石油化学メーカーが東芝と組んで実証試験をすると、そういったところが新しいコンビナートが次の展開にあるとすれば、そういったこともやっていくという１つの事例だと思っておりますので、こういうことを続けて、地元じゃないけど、実は、昭和シェルさんは三重県に工場をお持ちですし、とにかく現地法人をつくっていただいてる会社さんが東芝と組んで実証試験をすると。我々としては、こういうことをどんどんやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○竹上委員 ありがとうございました。
○藤田委員 三重県観光振興プランについてちょっとお聞きしたいんですけど。その前に今までこの三重県、特に北川県政のころは、ある意味では観光というものの名前も消してしまって、観光に非常にちょっと冷たい県であったような気がいたします。
そういう意味では、こういう観光振興プランを計画を立てて、そして本当に観光に軸足を置いていただいたということは、野呂県政並びにご尽力をいただいた皆さん方の成果だと私は思っておりますし、当然観光は裾野の広い産業で、宿泊から最終的には建設業、一次産業まで波及をするということで、非常にそういう意味では評価をしておるんです。
しかし、この三重県の観光振興プラン、ちょっと総花的な感じがするんですけど、私としてね。細かいところはちょっとわからないんですけど。このもう少し目玉を出してどうこうという表現じゃなくて、三重県がこれは絶対譲れやんと、どうしても景観だけは本当にやっていくんだとか、あるいは人づくりは徹底にやっていくんだとか、あるいはそういうまちづくりに対しては、こういう仕組みで徹底的にしていくんだとか、そういうところが伺われれば、非常に我々もわかりづらいところがわかりやすくなるんですけど、そういうところがちょっとわかりにくいです。それが１点と。
もっと具体的に自分、宮川が近くにありますんで、僕ちょっと見とったんですけど、何ページやったかな。宮川の何かリバーツーリズムとかいうようなところありませんだ。５０ページ。どれやったんかな。どこかでさっき見たんやけど。
（「本説の５０ページ」の声あり）
いやいや、６１ページ違う。この別冊のですね。宮川の上流から下流まで、船やカヌーやカヤックなどで楽しむリバーツーリズムの普及って、こういうことを書いてあるんですよ。これ本当に宮川の文化や歴史、そういう流域のそういうところを中心にやっていくんか、こういうところへレジャー産業的な感覚を入れていくんか、何か私は宮川の流域に住んどる人間として、カヌーをやる人がおれば勝手にやればいいんじゃないですか。
こういうものが大きな柱としてここに書いてあるんですけど。カヌーやっていいんですよ。カヌーがいかんというんやないけど。本当にもう少し宮川というものを歴史文化とかそういうものをやっていくんか、何か何でもかんでもそういう表層的なところでという言い方は失礼に当たるかわかりませんけど、もっとあるんかなと思いましたもんで、ちょっとお聞きしたいなと思いまして。その２点。
○梅村観光政策監 前段の総花的は、多くの方からそういうご指摘をいただいております。
このプランにつきましては、仕組みとして総花的ですと言った方がいいのかわかりませんけども、一応、県がグランドデザインを示すといった意味で、今までは伊勢志摩に偏っていた観光といったものを、その今のいろいろなニーズが出てきておりますので、どこでも観光地ができるというようなところもございます。そういったものを、すべてこの中に入れ込んで、地域住民の方も含めて観光業者さんももちろん入りながら、観光施策を進めていく、そのすべてのものを一応示させていただいておるというふうに思ってます。
その中に、４つの基本姿勢というのがございまして、地域主体ですよと、現場主体ですよと、それから選択集中ですよというのを入れておりますので、そこで多分、めり張りが出てくるんだろうなと。
それから、２点目の方でいただいている宮川リバーツーリズムにつきましても、これはこういった地域版で具体的にいろいろ提案させていただいてますので、したがっていろいろな議論は、当然、出てくると。ここでも、当然ながら環境破壊といったものは注意すべきということも少し触れておりますので、地元の方が中心の中で動いていく中で、拒まれればそれはもうこういう話はないと、こういう可能性があるということで提案させていただきまして。この中南勢地域がどういう特徴がある、どういうふうに観光地化できるのというふうに見た場合に、これも１つですよという提案でとっていただけるとありがたいなというふうに思います。
それと、もう１点目のその総花的の方ですけど、ちょっとこういう話もありまして、我々もこの関東戦略をやりますけども、関東地域においては１時間圏で山もあり温泉もあり海もあると。それから、伊豆半島もやはり温泉もあり海もあり山もありという中で、委員言われるように何かのめり張り、何か呼び寄せるものというのは当然必要だと思いますので、総花で全部進んでは来ないというふうな認識はしていく必要があるというふうに思います。
○藤田委員 そういう意味で提案されとるということは理解した上で、やはりそういう県が本当にやることとして、やはりちゃんとしたそういうポリシーっていうんですか。そういうものを出した方がいいんじゃないかなと思うんです。
先程グランドデザインって言われましたですね。ここが１番難しいところなんですよ。そのグランドデザインは誰が決めるんやというところから、深く考えていくと非常に難しいけど、しかしやはり正しいそういう目標に、正しい手続、プロセスを踏んで導いていくということに表現はなるんかなと私は思うんですよ。
そうなると、今からそういうまちづくりとか、あるいはそういうところが意外とここに何かオンパク、別府のオンパクなんかのこれも書いてありますね。ここに。ここなんかは、観光から取り組んでませんよね。まちづくりから取り組んでますよね。明言してますよね。観光ということをやるんなら、本気で観光の県庁を一元化してワンフロアにしてますよね。そういうふうな明らかにその取組というものがすごくわかるんですよね。そういうところがもう少し応援の意味で、観光を本当にこのように位置づけていただいた意味では、本当に評価する意味でそういうものを出していただきたいなという意味で言うとんですね。
宮川なんかも、流域ルネッサンスとか、あるいはいろいろな角度で皆さん方がご努力していただいてるんですよね。それも評価しますよ。いよいよそれが１４市町村の流域の生活とかそういうものへこれから波及していかないかんですよね。単なる環境だけじゃなくて。
そういうときに、もう何か僕はこういう言い方をすると失礼ですけど、そういうもんやないやろうというような思いがあるんですよ。そこらもう少し、宮川ルネッサンスをスタートしてから相当時間もたってきたんで、今に始まった話やないんで、そういう意味ではもう少し歴史・文化を大事にするんか、レジャー産業を中心にするんか、そういうようなことも本当に明快にしていかんと、どっちもぶれてしまったらどっちもできないような気がするような気がするので、そこだけは私ももう少し勉強したいと思いますので、申し上げます。
同じようなことを申し上げて申し訳ないけど、５５ページもどの年齢層でもどこの国の人にでも、楽しめる地域として取り組むって、誰も反対しないです。正直言うて。しかし、非常に怖いですよね。やはり地域のやはりポリシーというものを、歴史とか文化とかあるんですから、それがなかなかこういう表現で一言に僕は収まらないと思うんですよ。むしろ、その地域の特性とかそうなれば、いわゆる観光客に逆に迎合しなくて、もう少し長期的にそういうものを作り上げていくというような、ある意味ではそういう信念があってこそ生まれるんかなと思います。
もう１点、マーケティングの問題でこの前にも、入り込み客自体がかなり僕らにも意外とファジーだと私は思っておりましたんで、質問させていただいたら、そういう宿泊とかどんだけお金を落としていただいたとか、そういうような仕組みにされるということを、本当に嬉しく思います。
そういうふうなところから、地域にどういう観光を通して裾野の広い産業が、どのように、いわゆるこういう計画プランというのは必ずこれにおおむね１０年と言われましたけど、やはり行程管理というものを誰がやるんやということですよね。なかなかこれは難しいです。行程管理、いろいろな多様な人が絡んでやることですけど、やはり何らかそうしたもんで来年度よりは、今年は宿泊数が増えたとかお金が落ちたとか、そういうふうなわかりやすい意味につながるような行程管理なんかは、これ今年が初年度ですからすぐにはわからないけど、これも徹底にしてそういうことを１つの基準として、それを盛り上げていくんだというような、そういうようなわかりやすいような観光施策に軸を置いたスタンスをとっていただきたいなと、そういうことなんです。
個々のことは、私がわっと目について今言ったことで、それ自体を否定するもんじゃございませんけど、そういう大きな意気込みというか、このプランを策定したんですから、そういう意味でぜひ本当にこの裾野の広い産業が三重県にとって、財政にも、また住民の所得にもかかわることでございますので、ある意味ではエールを送らせていただくという意味で、部長に何かありましたらお答えをいただきたいと思います。
○石垣部長 今回、観光振興プランをつくりました。
この前もちょっといろいろなお話をさせてもうたんですが、どっちかと言うと、今までの観光というと、近鉄さんとか三重交通さんとかホテルの方々が、この観光、こういう観光があるからお前らもこれでおいでよという話だったという感じはどうしてもあるわけです。今まではそういう観光でやってきた。三重県も、いろいろなものをＰＲしてこんな三重県に観光あるよという話があったと。そういう形を基本的に観光構造をかえて、１つは時代が変わってますよという話と、お客さんがニーズにあった観光をやはり提供していきましょうと。それと、地域にある強味ですわね、はっきり言うと。強味を持って、それ魅力にしていかに売っていくかという話とか、それで多様な主体という話。行政とか観光業者の方だけが観光をやるんじゃないよと、それはそういう視点で今観光構造を変えていこうという話でスタートしたと思ってます。
その中で、はっきり言うといろいろな６つの戦略を組みましたけども、これははっきり言うと総花的かわかりませんけど、これを具体化してそれぞれについてその地域ごとに、うちはこういう視点でやったらこういう事業ができるやないかという話は、これは行政も責任あるし、地元の方々も地域の方々も全部参加してやってもらうということも当然出てくると思います。
まさしくこれについては、いつも１０年先のスパンで見た観光振興プランをつくってますけども、その都度その都度も、やはり今回はとりあえず１６、１７、１８、１９、４年間のタイムスパンでこれを政策をつくっているところもあります。その時点で、十分進捗状況を見ながら、どの地域がやはり強くなってどこの地域が弱くなってとか、そういうのをすべて含んで観光について振興に取り組んでいきたいと思ってます。
あくまで作ったが結局何も変わらなんだと言われないように、なったときは部長の当然責任でございますもんで、一生懸命関与していきたいと思ってます。
○藤田委員 終わります。
○前田委員 総花的な部分は感じるんですが、強い決意も今聞かせていただいたところなんですけども、具体的にちょっと確認をさせていただければと思いますが。６番目の戦略に、推進体制の戦略があろうかと思います。ここの部分の論議になるのではないかなと思うんですが。一番ここが今でき上がった段階、これから県として進めていくという部分の中で、先程の進行管理も含めて進め方も含めながら、県の負える役割というのは比較的サポートですので、主体が頑張らないことにはこの観光戦略が成功しないというのは当たり前の話かなと思っております。
その中で、新たな県の取組の中でも、名前を何かつけてますよね。三重県独自の集客システムというのを３３ページの方に掲示されて、オリジナルな考え方の中で県が唯一力を発揮いただく部分なのかなと感じておるんですが、やはりせっかくできたプランニングがあるならば、これを実行していくためには、いかに主体となる方々がやる気を起こしていただくのか。そこの部分が一番キーマンになりますので、先程言いました推進体制戦略の中の組織づくり、ここのところを早急に、まだばくっとした表現の書き方、４７ページの中では検討していくということになってますので、そうじゃなくて、こういう組織でこのプランニングをやっていくんだ、行程管理にしていくんだという部分を、早期にやはり立ち上げていただかないことにはいけないのじゃないかなと思うんですが。そこらへんの考え方ございましたら、まずお教えいただけますか。
○梅村観光政策監 この推進体制につきましては、さっきから知事の方からも会見の中で、この４月に体制を整えたといいますか、変えたばかりで。ここではいろいろな意味で各県の体制、どれが一番効果的なのかとか、観光については海外の方が一歩も二歩も進んでいるといった、いろいろな検討はしていく必要はあるかと思いますが、三重県においてはこの４月に現在整えて動いておるという中でございますので、このようなさらに検討していくというふうなことで出させていただいておるところでございます。
○石垣部長 少し補足させてもらいます。
今年１６年度から重点プログラムがスタートして、その後、特に観光について振興していこうということから、実は隣の梅村政策監を観光政策監として位置づけた話と、特に、先程、藤田委員からも話がありましたけど、観光という名前を明確に出したというのが１つ。
あとは、うちのチームの中に１つはプランするというところと、観光プロジェクトという２つのチームをつくって強化したというようなことであります。
１つは、今後この推進するに当たって、やはり県庁の中でもまさしく地域づくりや各部の文化なり環境をすべてこの観光産業という関係がありますもんで、やはり組織を横断的な取組にするとかいうような形のものがやはりこれ出てこようかと思ってます。
今後、観光振興を進めるに当たって、どういう組織にまた衣がえしていくかとか、そのへんについては今後とも検討していかなならんと。県庁の中でも、当然、総合行政に取り組んでいかんならんという部分として、市町村だけやなくて、地域の住民の方々もどう参画してもらうかという視点についての体制というのは、今後とも検討していきたいと思ってます。
○前田委員 ちょっと違って伝わったようですけど、県の組織を早急に変更しろということではなくて。実際に進めていくに当たっての実際に活動されるところ、いろいろな団体があるわけですので、県だけが絵に描いた餅をおいしそうだなと出して、マスターベーションしてるだけじゃなくて。地元、あるいは多様な主体とどう連携をしていくかという中で、進行管理できるようなやはり一緒のテーブルに乗ってもらわないことには進まないと。
だから、県の組織としてもそれは充実する必要はあるかわからないですが、決してそこを組織の部分を早急にということではなくて、実際に動く方々の諸団体の方とのプランニングをつくったんだったら、それを実行する組織が要るのじゃないかという意見でございますので、いかがでしょうか。
○石垣部長 まず、今回やったのが三重観光推進販売システムのところね。新しい組織を立ち上げました。これは、実は箱、１つのエージェントが４０社ぐらい入って、まさしくそういう組織をつくって、三重県の観光の応援団みたいなものですけど、三重県には例えばいろいろな資源がいっぱいあるんですが、なかなか外へ売っていくというのは下手というとおかしいですがなかなかできなかったと。そういう地域の資源をいいところ見つけて観光振興、商品化をして磨き上げて、それをそこで売っていくという１つはこれは民間も入った組織を立ち上げたのは事実であります。
もう１点、委員言われますように、各地域ごとにこれからこのプランを地域に具体化して落とし込んでいくというのが当然要ると思いますもんで、実は今やってますのは各地域に観光広域連携協議会というのが各地域にお持ちです。これは、市町村も主体になったり観光地域の観光連盟、市町村の観光連盟も入って、各地区に地域の広域観光連携協議会というのが各地区にあります。そこでとりあえずは、１回このプランを順次説明していろいろなことご理解いただいて、そこを母体として各地域ごとのいろいろな事業を検討してもらうなり、それに対する私どもは重点プログラムの中でそういう支援策も、今回、構築しておりますもので、そういうものを使って事業を具体化していきたいなと当面思っております。
○前田委員 よろしいですか。
それぞれの地域の部分での取組というのは、地域別の観光振興のあり方の部分かなと思うんですが、全体の県としての行程管理を含めながら、それと連携ですね。いろいろな取組課題も多々あろうかと思うんですが、それぞれの地域でやられるということじゃなくて、全体の進捗管理なり、取組なり、またプランニングにしてもやはり弱いところも出てきますし、県として余り入ってもいけない部分もあろうかと思いますんで、そういうトータル的な進行管理を三重県を見ながら、プランニングを見ながらやっていただいたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○石垣部長 当然、私どもは県という立場と片方に三重県観光連盟という団体を持っております。どっちかというと同機関で持っておるわけですけども、当然、これ、私どもグランドデザインを出したわけですから、私ども行政というのはやはりそれについての進行管理は、行政としてやはり注視して見ていかなあかんと思ってます。
その中では、当然どういうふうに具体化していくということについては、当然観光連盟なり市町村なり、それから代表者で一体になって進めていくということになると思ってます。
ただ、行政としてはやはりグランドデザインについては、それについてどこまで効果があったか、どこまで進捗したかということについては、当然私どもも進行管理は当然していかないかんということを思ってます。
当然、観光連盟と私どもは一体になって、それは進めていきたいと思ってます。
○前田委員 もう最後にしますが、それぞれの地域でおろしていくという話がありましたので、そこの連携ですね。全体のトータル管理もそうですし、地域間の連携も含めながら、そういった部分をぜひともトータルコーディネートをしていただけるような検討組織というのを、また一度ご検討もいただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○松田委員長 ほかにございませんか。
部長、さっきからの話なんですけど、要は、今、藤田委員言われたように、なかなか見えてこないというか、皆さんの思いも観光の思いもみんな一緒なんかなという感じがするんですわ。これできてきてから言うんではおかしいけど、４つの基本姿勢とこうありますけどさ。例えば現場主義の徹底、それでええと思うんやな。その現場主義の徹底をすんねやったら何すんねやと言うたら、選択と集中を考えるとか、おもてなしの心とか、本物志向。本物志向なんやでもええと思うんや。そしたら、何をすんねやって言うたら、現場主義の徹底、これ恐らくこんなこと言うて、みんなその頭の中はばらばらでいった場合、本当に三重県の観光が、これ今から取り組んでいく色合いが出てくるんかなと。
先程のアサリだって伊勢湾でアサリをようけとりましょうと、たくさんとれるところをつくりましょうと。みんなイメージしておいて、それからどうしたらいいんでしょうかということで考えていかな、欲張って年齢層も全部みんなが喜ぶようなところなんていうような感覚で行っとったら、全然この何というのかな。エリアにあってやはり地域性が出てくるわけですから、書き方としてはこうかわからんのやけども、どうもどちらの方向を向いとるかというのはどうもわからんし。これ県民の皆さんに示しても、果たして三重県は変わったんかなと、クレヨンしんちゃんが三重奏に変わっただけかいというような、いや本当にそんな感じなんやな。もっとシンプルでええと思うの。現場へいけば、もっと。
どういうふうな説明していただいて連携とって、地元の方とか地域の方と連携をとっていただくかどうかわかりませんけども、そのへんのところはもうわかりやすいこのイメージでいきましょうと。それにはどうしていきましょうというようなことの戦略を立てといていただかな、まあこちらの人は１から４の基本試験の１や、こっちは３や、６つの戦略で６つのうちのこれやと。ことと違うと私は実は思うんです。そのへんのところを、一遍もう一遍現場できちっと反映をしていただければなという要望をさせていただいておきます。
ほかにご質疑はございませんでしょうか。
ほかになければ、常任委員会及び分科会を終了いたします。
〔委員協議会〕
１ 分科会関係
● 分科会委員長報告について（予算議案・予算調査） ― 正副委員長に一任
２ 常任委員会関係
（１）請願に関する意見書について ― 正副委員長に一任
（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について ― 別紙のとおり決定
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１６年１２月１０日
農水商工常任委員長 松 田 直 久
