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平成１７年３月２２日 選挙区調査特別委員会 会議録
選挙区調査特別委員会会議録
開催年月日 平成１７年３月２２日（火） １３：０３ ～ １３：５５
開催場所 議事堂６階特別委員会室
出席委員 １１名
| 委員長 | 田中 覚 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 橋川 犂也 君 |
| 委員 | 石原 正敬 君 |
| 委員 | 岩田 隆嘉 君 |
| 委員 | 森本 繁史 君 |
| 委員 | 田中 博 君 |
| 委員 | 舟橋 裕幸 君 |
| 委員 | 三谷 哲央 君 |
| 委員 | 中村 進一 君 |
| 委員 | 溝口 昭三 君 |
| 委員 | 杉之内 昭二 君 |
欠席委員 なし
〔地域振興部〕
市町村行政分野
総括室長 堀川 芳毅 君
地方分権室室長 橋爪 彰男 君
その他関係職員
〔選挙管理委員会〕
書記長 浜中 洋行 君
その他関係職員
１ 追加資料の説明
２ 協議事項
（１）定数、選挙区、条例改正の時期等について
（２）その他
３ 委員調整事項
（１）次回の開催時期
（２）次回の協議事項
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣告〕
〔開催趣旨説明〕
〔市町村合併の手続と合併の効果の発生時期等〕
（１）当局から資料に基づき説明（堀川地域振興部市町村行政分野総括室長、浜中選挙管理委員会 書記長）
（２）質疑・応答
なお、お手元に改選前の選挙区調査特別委員会の議事録、最終から２つの議事録を用意していただいてございますので、委員の先生方はまた御高覧いただきますようお願いをいたしたいと思います。
それでは、協議に移りたいと思います。
ただいまの資料に対する御意見も、また質問も含めまして、議員の総定数なり１票の較差、または条例の改正時期をどのようにするかという、今委員会は総論的なところで御意見をいただければと思います。そうことです。すみません、よろしくお願いいたします。
問題点、課題点も含めまして。
○田中博委員 すいません。再確認で、効果の発生時期ということで官報の告示、最終が１７年７月ということですが、これはあれですか、選挙区をいろいろ区割りを決めたりするのはこれ以降、議論はいいにしても、こういうふうにしますよというのはこれ以降でないといかんという、こういう理解をしてよろしいですか。
○堀川総括室長 今、委員おっしゃったようなとおりだと思います。
○田中委員長 三重県全体の問題点、課題点も含めてこの場でお出しいただければありがたいと思うんですが。
○舟橋委員 前回少しお話をさせていただいたことと重複もしますけれども、１つは、先程田中委員の方からも確認がありましたけれども、県議会で新たな選挙区を議提として上げる一番早いのが、結局これ９月議会というふうに読めるわけですね。第２回定例会で、下３つが確定してまいりますので。そう考えたときには、御本人さん、周辺の準備とか周知だとかいった場合を考えたときに、できるだけ早い条例改正をすべきだろうというのが、まず１点です。
それは、あの中には２．０７倍を限度とするという言葉だけではなくて、現在市町村合併が見えない状況の中で、なおかつ都市部の市議会機能が充実されてきている中で定数を５５から５１に、都市部を中心に削減するという議論があったわけでありますので、その点についてはやはり今議会においても尊重すべきではないかというふうに思いますし、加えて昨年、新松阪市成立に伴いそれぞれの各会派から代表を出して議論をいただきました。今日お見えの副委員長さんが御苦労をいただいて、議長に対して、あれは答申ですかね、答申書を出していただきました。できましたら次回の会議には、その副委員長さん、そのときの座長さんですけれども、答申いただいた資料もこの委員の皆さんにお配りをいただいて、その趣旨も十分勘案の上、選挙区を決める際には考えていただけたらなという思いがございます。
以上。
○三谷委員 今、舟橋委員が発言されましたので、それに関連してつけ加えさせていただきたいと思うのですが。実は私も前回の特別委員会の委員の１人で、２．０７の議論に加わらせていただきました。そのときの２．０７というのは、基本的な１票の較差は小さければ小さい程いいけれども、現実なかなかいろいろ難しい点もあると。だから２．０７というのは、現状よりも選挙区をとか、条例を改正するときに１票の較差が広がることのないように努力をしましょうよということの合意の中で、現状２．０７を超えることのないようにという結論に達したわけで、今回もその精神をやはり踏まえていただきたいなと思うのが１点。
それから、なお書きが、前回の御説明で法的な拘束力はないと。しかし道義的な話はありますよという御説明をいただいておりますが、やはり前回の委員会で、なお書きで全会派出て決めたことは、やっぱりそれなりに僕は尊重していただけるものだろうと思っておりますので、その点もぜひ委員長、御留意をいただきたいなと思っております。
以上です。
○橋川委員 今、御意見聞かせていただいておって、その時期的な問題なんですが、規定により人口の参考にする部分というのが国調調査を１つの参考にするという条項があるわけです。そうなってくると、１２年度国調ここに出てますが、その後の国調ということになりますと、この１０月ですか、の国調の調査ということになり、じゃあそれをする前に１２年度の国勢調査、あるいは住基の数字でいくというわけにはいかないわけですから、国勢でいかなければならんわけですけど、そうなると住基を参考にしながら１２年度国調でいかなきゃならんという、ちょっとつらいところがあるのかなという感じが一ついたします。
ですから、そのもちろん周知期間というのは大事なものだというふうには感じておりますし、できるだけ早い段階で、そういうふうなものを決定していけば当該のそれぞれの方々というのは、早くから動けるということで、当然いいことではあるのですが、ただ、国勢調査を目の前にしながら、前の国勢調査の数字で動くというのがちょっとどうかなっていう感じが一ついたすところです。もちろん、議論していっていただければいいかと思います。
それからもう一つですが、前回の特別調査の付記された部分について尊重するということは、１つの方向性を示しているわけですからそれでいいと思うのですが、ただ、市町村合併その他で大きく状況、事情が変わってきておるかなと、前回に比べまして。ということは、要は過疎しているところは随分過疎が急になっているというようなことに、集中するところにはようけ集中しているというような状況が、かなりその後の変化として起こってきているのではないかなという心配が一つあります。ですから、そういうことの中で２．０７を１つの基準として考えるのはいいと思うのですが、法律では一応３以内ということで推移してきてますが、そういった今回の合併によって大きく変化を来したところに関しては、やっぱりそこの辺のところを十分考慮していかなければならないかな、そんなふうに思いますし、当然これから調査をしていけば、そういった較差とかそういったものがおそらく綿密に出てくると思いますので、私はそのときに、やはりそういった問題も含めて変化に対応し得る状況というものをよく把握した上での２．０７、あるいは期日等についても、よくその辺については検討していく方がいいかなという、私はそういう感じしておりますので。
まだまだこれは議論の中の議論ですから、どういうふうに決定するとか、どういう方向でなければいけないとかいう絶対的なもんでなしに、そういう見方もぜひしていただければと、田舎の過疎地の代表としてそういうことを思っておりますので、また、どうぞよろしくお願いします。
○石原委員 すみません、これって議員の人に質問してもいいのですか。
○石原委員 構わないですか。ちょっと三谷先生に確認なんですけども、２．０７というのは数字よりも現在の１票の較差が広がることのないようにという意味だということですので、そういうことですよね。今の現状の数値をなるべく広げないようにしましょうということですね。
○三谷委員 少なくとも条例を議員同士の議論で変えていくときに、今よりも１票の較差が広がるような改正というのは、やはり県民から見たときにいかがなものかと。やはり少なくとも今の、本当は縮めていくのがいい、改正のたびに１票の較差が小さくなっていく方が、これはよりベターであるということは事実なのですが、だからそれが非常に難しくても、今よりは悪くならないように、これだけはしていきましょうとそういう議論です。
○石原委員 ということは、２．０７という数字じゃなくて今の数字をまぁ。
〔「できれば全体の２．０７も、広がるようであれば是正していただければ」と呼ぶ者あり〕
○石原委員 わかりました、趣旨はあれですね。私も、現在の数値が広がらないようにということは基本的には押さえながらいかないと県民的な理解は得られないと思いますし、もう一つ言うと、その上程の時期なのですけれども、これもやっぱり我々がやっている、選挙に出るだろうという可能性の前提でやっている話で、より早い方がいいというのもあるのですが、一方でやっぱり県民に対してどう理解を求めていくかという、どれぐらいの周知期間があればいいかという観点が必要になると思うのですよね。そうなると、なるべく早い方がそれはいいというところで、３定よりかは、私は４定ぐらいまではいいんじゃないかなという気がするんです。自分たちの活動は１年か１年半要るという視点はよく理解できるんですけれども、一方で県民に対してどう周知していくかというところで、あんまりその９月と１２月の３カ月というのはそんなに差はないのではないかなという気はします。ですので、早く出せるのなら早く出しますけど、１２月ぐらいをめどにというのが私の考え方ですけれども。委員長、よろしくお願いします。
○杉之内委員 この説明で大体、総務大臣に提出する関係もこれでおおむね明確になってまいりましたね。あとは、国調を控えてっていうことになると、国調は今年の１０月ということもこれも明確になっておりますね。したがって、私も、でき得れば前回の国調でなくて、目の前にぶら下がっている国調が１０月ということ、もうはっきりしているわけですので、そして私たちの選挙はその後１９年の４月ということですから、あえて、議論はそれまでじっくりしながら進めていく中で、最終的に国調がきちっと出た時点で、きちっとしたものを県民の皆さんに徹底して県議会としてもという、こういうふうな方がむしろ説得力があり、そしてまたこれは明確な法的、１つの根拠で進めていく大事な手法ですので、これはやっぱり尊重すべきだろうと。
そうすると、先程も議会の日程が出ておりますが、今回の日程も既に私ども含めて承知しておりますが、でき得れば４定でもいいのかなと、１２月でも。これは議員提案でございますので、出してすぐ初日議論してそれで通していくこともできるわけですから、１２月の早い時期に十分間に合うのではないかと。こんな実は一つ思いはしていますので、そういったことを一つ私も思いとしてあります。したがって、それまでに議論をたび重ねていかなければならんと思いますが、そういう点も一つ考慮していかなきゃいかんのかなと。
それからもう一つは、あの２．０７という話は、これは４年前のときにもそういった２．０７を超えないという１つの申し送りがありますが、あれは２．０７、そしてまた一番最低が１．００、その開きの関係をもう少し見ていくと、僕はもっと違った形になるのではないだろうかと。したがって、２．０７という１つの申し送りがあって私たちも聞きましたが、今度はもう少し資料をもらって私ども議論しなければいけませんが、そのところでどうなっていくのかという、こういったことも含めて、一遍資料が出れば出してほしいなというふうに思うんです。
その資料提出は、前回私どもいただきました定数配分の４人削減によって起こり得る配当基準の整数、小数、順位、定数、議員人口、較差等、明確なのが１つ出ているんです、こういう書類が。これをひとつ私どもに、早いところ特別委員会に案として資料として出れば、これ非常にわかりやすいような気がするんですが。
〔「前回の」と呼ぶ者あり〕
○杉之内委員 ええ、前回のやつがあるわけですからそれを今回のこの関係に置きかえた場合の資料というのは出やんかいな。
〔「だから、１２年の国調に合わせた」と呼ぶ者あり〕
○杉之内委員 １２年です。これたしか１２年です。
〔「１２年と一緒のものが出てくるのとちゃうかな」と呼ぶ者あり〕
○杉之内委員 ここにはどの書類を見たら出るんかいな、これ。これは人口、面積でしょう。定数だけで、基数がちょっと。一覧表がないと僕もわからんもんで。その意味でですが。
○田中委員長 今、杉之内委員の方から資料要求がございました。前期の同委員会、改選前の委員会に提出されたその資料、いわゆるその今提出していただきました資料を、また違った形で組み直していただいた資料で、対比する方がよくわかるということでございますので、そのあたりも。
次回で、先生よろしいですね。
○杉之内委員 ええ、結構です。
○田中委員長 次回の委員会までに御用意いただきますようにお願いしたいと思います。
ついでながら、先程舟橋委員の方からも、松阪選挙区についての条例改正するときの座長報告、これも御用意をお願いしたいと思います。
○舟橋委員 ちょっと確認なんですが。１７年の国調の話が出ていますけれども、前回もちょっとわからんのは、速報値は基本的には４定に間に合うんですか、合わないんですか。
○浜中書記 ４定に間に合うかどうかちょっと確約できないというか、今聞いておりますのは、１０月の国勢調査の都道府県別市町村別の人口については１２月中にわかるというふうにしか聞いていないものでですね。
○三谷委員 それでは議論は少し出てないのですけれども、定数削減も含めた上での検討ということになってくるわけですね。するかしないかは、別の問題として、そういうことですね。その点は確認させていただきたいのですが。
１票の較差等の議論をする場合、必ず定数の削減の議論もこれは避けて通れないと思いますので。現状の定数をもう既にありきで、あとその定数の議論をするということではなしに、場合によっては定数削減を含めた形で議論させていただくということでよろしいのでしょうか。
○舟橋委員 １２年の委員長報告を尊重してほしいというのは、２．０７だけが今いろいろな議論がありましたけれども、先程も話があったように、次回にも減らせよという文言もあの中には入っておりますので、それも尊重してほしいという意図でございます。補足させていただきます。
○森本委員 私は当事者ですから、２．０７の。余り話をするとあれですけれども、それはそれでいいと思いますよ。皆さんがそうやって言われるのなら、私はもう厳正にやっていったらいいと思うけれども。減らすとか減らさないとかっていうことの前に、本当に適正かどうか、その市町村合併の推移を見ながら見ていったらいいんじゃないかと思います。やっぱり国勢調査がきちっとした計画で行われるっていう、それをもとにするっていうのが一番大事だろうと思うし、で、これはみんなが同じ条件ですからね、周知期間があるっていうのは。例えば、これ津市がどないなるのかわからんけれども、津市の市会議員でも、どないに我々程の告知期間があるわけじゃないので、やろうと思えば私はやれるんで、やっぱり基本的な原則っていうのは守っていくべきではないのかなと思います。
だから、増やせとは言いませんよ、熊野のために増やせとは言いませんし、そのことはあれですけれども。ただ、必ずしも今の市町村合併の推移を見ながら減らさなけりゃならんのかな、どうかなっていうことをも含めて検討していただきたいというのが、私の意見です。
○田中委員長 岩田委員、いかがでしょうか。
○岩田委員 別にないんですけれども、前回のときにはその１票の較差の中に面積ということもちょっととらえてるんですけども、そんなところの何か基準を前回議論されたことあるんですか、ないんですか。
○岩田委員 前期、１２年のときに。三谷先生のここに、ちょっとその、書かれているんですけれども。議員１人当たりの面積が非常に多くなるのではないかという懸念をしていたが、というような文言が入っておるんですけど、そのときは。
○三谷委員 覚えている限りは御答弁させてもらいますけれども、正確ではないかもわかりません。ただ、面積の議論も確かにありました。基本は、公選法のとおり人口割なんです。ですから、その１票の較差が小さければ小さい程いいには越したことはないけれども、現実問題として面積ですとか地理的な要因だとか、そういうものも考慮せざるを得んだろうということのぎりぎりの話の中で、２．０７で決着をみているわけなんです。ですから、面積要因等も当然あのとき議論されまして、あまり広いところの議員さんには、少し別の何か手だてを講じたらどうかというような現実的な話まであったぐらいですから。面積要因は当然考慮されています。
○杉之内委員 それで、この今の都道府県議会定数等の状況、これ一覧表をいただきましたね。１８０万のところで、三重県はよう前回頑張って、５１にしたわけですが。おしなべて、このことによって削減するかどうかということを、これ一番大事な問題、これからもう端を発していろいろな議論を深めていかなければならんわけですが。この辺は私は、三重県は５１ですね。で、一番少ないところの１４１万で５１の岩手県。そうしてみると、１８６万はもう超えていますね、三重県は。だから、この定数の問題はどんなんでしょうかね。減らすのか、増やすことはできないと私は思いますが。減らすのがいいのかどうかという、こういう議論は、やっぱり基本的にある程度、委員長の方でもうまとめていただく中で、次の段階に入っていかなきゃしょうがないのかなと、こんな思いもするんですが。
今の三谷委員は、三谷さんは減らせということですか。
○三谷委員 いや、そういうことを言っているんじゃないです。誤解があったらいけませんので言っておきますが、１票の較差の議論とか、そういう中で削減する必要が出てきたときに、そういうものも議論の対象にすることをやぶさかではないでしょうと。最初から削減ありきの議論をする必要もないし、現状維持を前提とする議論もする必要もないでしょうと。だから、今おっしゃったような面積要件も含めて、１票の較差の議論だとか、例えば今度、中核市になるような議論とかいろいろありますよね。そういう中の議論の中で、選挙区によっては減らす必要もある選挙区も出てくるだろうし、全体としても減らす必要が出てくるならば、それは避けて通るべき話ではないだろうと。そういうことを言ったわけです。
○杉之内委員 そういうふうな形に具体的になってまいりますと、三重県は５１にした要因は、都市型をまずっていうことでああいうふうな形にしましたね。特に２．０７倍を超えないというのは、これは確かに申し送りで正副委員長再案として出してもらって、私ども聞いたのですが。三重県は確かに広大な選挙区における多様ないろんなものもあって、したがって三重県は今の状態がいいのではないかと、こういうことが前回あったんです。その中でも、１票の最大較差２．０７を超えないこととするというというふうな文言がそこに入ったわけですけれども、この点については数が定数が、僕はそう問題ないということであれば、あとその中で、三重県内の選挙区の考え方をどうしていくかという、ここに議論が集約されていくと思うのですね。したがって、おそらくこれは市町村合併がやっとこれで落ち着いて、１８年にはだいたいおおむね三重県、びしっとしますので、この点をきちっとにらみ合わせた中で、次のときはおそらく、僕は申し送りにはぜひとも書き入れてもらいたいという思いがあることはまた申し上げますが、そのときには大きな変わり方を、私はしなけりゃいかんだろうと。ですから、１９年というのは非常に大事な、やっぱり県議会との市町村とのパイプ役でもあることを考えますと、その辺もしっかりと私どもとしては慎重に議論していく必要があるだろうと。こんな実は思いをいたしておりますので、私は私なりの思いを少し申し述べておきたいと、こう思っております。
○田中委員長 溝口委員、いかがでしょうか。
○溝口委員 私も今、杉之内先生とよく似た話ですけれども、選挙区の増減は、今後話し合ってもいいんですけれども、やっぱり定数全体ですね、これはある程度決めていかないとなかなか議論が前に進まないのではないかという気がしますね。特に前回と比べまして大変、平成の大合併ですから、特例のケースですから、あんまり定数の削減は大変な影響を与えますので、できましたらそういう合併の中で、今回は定数は前回並みにして、そして個々の議論を進めるべきではなかろうかと。そこら辺が決まらないとなかなか前に進みにくいような気がしますね。そういう意味で、一度定数、まあ現状。私は現状ですけどね、今回は。そして、杉之内先生が言われたように、次回はまた４年の周知期間があれば十分議論を進めきれると、こう思いますね。
○田中委員長 中村委員、いかがでしょうか。
○中村委員 一つは時期の問題なんですけれども。皆さんのところはどうなのかわかりませんけれども、私がよく県民の皆さんから言われるのは、市町村合併が大変な勢いで進んでいると。で、それぞれ定数等も、新しい市の定数等々が決まってくると。そういった中で、県は一体何しとんのやと。県議会はもう決まったんですかという声はよく聞かれます。で、まだ全体の人口、国調とかそんなのが決まってないもんですからと、何かかそんなことを言うとると、県は自分らは一体どうしてんねんと。そんなことよりも、大体わかるやろがなというような雰囲気というのが出てきております。ですから、時期的にこの夏場ぐらいになってくると、あるいはこの３月越えると、もっともっと三重県全体の各自治体間の合併と新しい県に対するイメージみたいもの、こう県民の中に浸透してくると、何か県だけがずっと先の方へ、自分たちの定数みたいなものを、こう先延ばししとるみたいなそんなイメージにとられないかなという、単に県民の目線から見たらそんな感じがします。
それから全体の定数も、県民から見たらやはり少ない方がええという考え方に出てくるんじゃないかというふうに思います。ただ、ちょっとこの間、この資料を求めさせていただきました。ここに上がっているとおり、私ども三重県は既に前期の段階で、血はにじみ出ませんけれども、かなり思い切った定数の削減を私はしたというふうに思っておりますし、いたずらに議員数を減らすことが県民の声を県議会の場で、県政の中で反映をさせていくという、そういう原則論からいくと、余りこれ以上減らしていくというのは、民主主義的に言うても余りよくないんじゃないかと。全体では先頭を私は行っている状況じゃないかなというふうに思っておりますし、今の三重県議会の動きから見ても、十分これで足りていけるんではないかと。県民にはこういった数字で説明がつくんじゃないか、そんな思いをしております。
以上です。
○舟橋委員 説明の際に、また森本委員の方から熊野市が１票の較差が一番少ない地域ということでございましたけども、確かに現時点ではそういう状況ですけども、熊野市と紀和町が合併すれば少ない方のターゲットは北牟婁郡へ移って、ここが基礎の少ない方となるんですね、現国調の人口から言えば。確認ですけど。
○舟橋委員 できたら、両方言うて欲しかったなと思ったからです。
１点は、岡山、熊本、三重、鹿児島、これ抽出していただいたので、これの選挙区ごとの定数、どんなばらつきになっとるかという。要するに、四日市７とか、桑名市、例えば合区になったら４とか、何選挙区あって何人こう割り振られとんのかっていうのを、この４県だけちょっと出して調べていただきたいのが１点と。
あと、１票の較差、これは上と下を取っとる数字なんですけども、できたら全部を並べていただいて、議員１人当たりの人口というのを全部並べていただいて、どうですかね、偏差かけるというか、統計的に平均値出して基準値あって、こう分布図みたいなのをちょっと出してもらうと、何か見えるかなと思ってちょっとお願いしたいなと。意図は全くないんですけども、マニアックな資料を要求しますけど、よろしくお願いします。
じゃあ、次回の委員会までに御用意いただきたいと思います。
ほか御意見は。
○森本委員 そしたら、面積的なものがどういうふうに加味されて。三谷先生、前回のお話もしてもらったけれども、前回の議論の中で島本委員から、島本さん入っとったのかどうかわかりませんけど、話を聞いたのは、あったのは、東紀州は三重県の１割の面積を占めるわけです。だから、そういうところが２人しかいないというのは少しバランスを欠くんじゃないかというようなこともあって、面積というのが出てきたような気がするし、今のその舟橋委員の言われる北牟婁であったとしても熊野であったとしても、どちらでも構わんのです。これはあくまでも数値的な問題で、どちらでもいいんですけど、そういう意味については僕はまな板の上に上がってもいいと思いますので、２．０７ということを、そういうように皆さんで議論される、あれの中でね、いいと思います。それを増やせというような、あえて意見は申し上げませんので、そこらは十分理解しておいていただきたいと思います。
○田中博委員 ちょっと余計なことかもしれませんけれども、その条例改正の時期等について、今、国調の前後両方意見出てますけども、現実に定数、選挙区議論するのに、使う数字がないとこれ議論にならんですね。それで私、定数そのものは先程言われたように、今５１ですから５１基本に話をしていきましょうと。でも、数字をもってそれ割ってみて、これはどうにも合点いかないんで、まあ増やすというのはもう県民に対して無理でしょうから、ここ減らすという議論が初めてそこで出てくるんだろうと思うんですね。その辺どうですか、委員長、副委員長で条例改正の時期等一度こう話していただいて、それまで１２年の国調を使って議論するのか、それで１２月に来たときにぱぱっと当てはめて整理できるように進めるのか、ちょっと整理しないと次回も議論しづらいなと、こんな気がするんですが。
○田中委員長 今、御意見いただきましたので、その改正時期について、またその定数並びに１票の較差について議論していく方向性っていうんですか、入っていく角度の部分で御意見が大きく分かれておりました。また、人口較差だけではなくて、面積であるとか交通手段等の付加的な要因の部分の勘案の仕方等々、大きく３つについて御意見をいただいたんだろうと思います。
正副委員長に、今日いただきました御意見の精査をお任せをいただきまして、次回の委員会に改めて今日要求いただきました資料とともに提出させていただき、それをもってまた御議論いただくと、そういうふうな流れでお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〔閉会の宣告〕
〔委員協議〕
（１）次回の開催時期―４月２８日（木）午後１時～
（２）次回の協議事項―正副委員長に一任
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年 ３月２２日
選挙区調査特別委員長 田中 覚
