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平成１７年３月１８日 地域活性化対策特別委員会 会議録
地域活性化対策特別委員会
会 議 録
開催年月日 平成１７年３月１８日（金） １１：３５ ～ １２：００
開催場所 第６０１委員会室
出席委員 ７名
| 委員長 | 岡部 栄樹 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 大野 秀郎 君 |
| 委員 | 中嶋 年規 君 |
| 委員 | 森本 哲生 君 |
| 委員 | 福田 慶一 君 |
| 委員 | 桜井 義之 君 |
| 委員 | 橋川 犂也 君 |
欠席委員 ２名
| 委員 | 森本 繁史 君 |
|---|---|
| 委員 | 西場 信行 君 |
出席説明員
〔地域振興部〕
地域振興部長 浦中 素史 君
その他関係職員
〔健康福祉部〕
健康福祉部室長 岡野 善弘 君
〔環境森林部〕
環境森林部主幹 吉川 敏彦 君
その他関係職員
〔農水商工部〕
農水商工部室長 片山 達也 君
〔県土整備部〕
県土整備部室長 山口 泰生 君
〔教育委員会〕
教育委員会室長 渡辺 博史 君
傍聴議員 ０ 名
県政記者クラブ加入記者 ２ 名
傍聴者 ０ 名
議題又は協議事項
○三重県過疎地域自立促進計画（案）について
○所管事項の調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
（１）当局から資料に基づき説明（浦中地域振興部長）
（２）質疑・応答
○岡部委員長 以上で地域振興部からの説明を終わります。
質疑に入ります。委員の方で質疑があれば、お願いをいたします。
○森本委員 これまでの５年間と今後の５年間の過疎債枠というのは、どういう方向に進むと認識をされていますか。
○浜中地域振興部室長 年間過疎債枠ということですが、三重県枠で大体約３４、５億という状況なんですが。今年度につきましても、それの確保ができていますので、５年間はこれくらいの枠で進むというふうに考えております。
○桜井委員 確認の意味で、例えば従来のいろんな検証をいただいて、議論をこの間していただいて、盛り込んできていただいておると思うのですが、やはり、明らかなのは例えば総合政策の視点であるとか、あるいは地域政策の視点であるとか、より地域に近いところで市町村と連携し合うということもありましたが、より総合的、より地域政策的な視点が展開されるということが一番この計画自体の成果につながるんだろうと、こう思うんです。当然のことだと思いますし、非常に多くの部局を束ねる力といいますか、あるいは単体の事業がそれぞれ立てたものがおりてきますので、そこを本当に束ねる力が地域振興部が、延長線上にない何かが必要なんだろうと思うんですが、その点のご所見をいただいて、再確認の意味で。
○浦中地域振興部長 今、桜井委員の方からご指摘いただきましたとおりだというふうに私どもも認識しております。そういう意味で、この計画の５ページのところに過疎対策事業の連絡会議というものを庁内に設置をいたしまして、より地域総合的な視点で取組ができるように。そしてまた、地域との連携というようなことで６ページの過疎問題研究会でありますとか、あるいはまた三重県ふるさと振興協議会等との連携等を強化いたしまして、今ご指摘のようなところをきちっとしていきたいというふうに思っていますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○桜井委員 当然、各関係団体との協議、所々との協議、第一義的な大事なところだと思います。あわせてやっぱり、そういう中での議論なり経過を踏まえて、過疎地域事業促進計画もそうなんですが、すべての地域振興部が考えていただいておる地域振興策もそうなんですが、例えば対市町村の補助金の制度、それにあわせて整理していくとか、投下していくだとか、あるいは政策体系を本当にパッケージングするとか、そういったとこの仕組みにさらに昇華させていく、そういう取組を新年度以降のスタートに当たって、ぜひしっかりと踏まえて進めていただきたい。そのことを要請して終わりたいと思います。
以上です。
○大野委員 この予算なんですけれども、ちょっと私、今見せていただいてですね。
１つは、いわゆる近畿自動車道の紀勢線のところの、多気町から紀伊長島のところの工事なりそれが始まるわけですけれども、その辺の予算的な位置づけ。それから熊野、尾鷲間の高規格道路の、当然過疎地の事業ですから予算的にこの中に入ってくるのではないかと思ったんですけれども、それが私がざっと見せていただいてないんじゃないかということが１点と。
それから、２点目は前期の過疎計画でもこのような予算計画を立てられたんですが、事業計画を。その前期の５カ年での予算計画と実績は、あらあらでよろしいから大体この事業計画の何％ぐらいが完了したか、または進んだか。その２点についてお願いします。
○山口県土整備部室長 紀勢線の高速道路につきましては、県の負担がございませんので、計画の方には金額としては上がっていないように思います。
それと、直轄事業の、直轄高速の方、これも国の事業でございますので、これにつきましては一部県の負担となってまいりますけれども、この中に過疎債がどのように充当されていくのか、ちょっと今資料もございませんので後程また、必要なら調べて報告させていただきたいと思いますが。
○浜中地域振興部室長 前期計画では総額としては約６２０億弱ということで、今回の分につきましては約４％程度の減になっております。ただし、中身につきましては大きく変わっておりまして、道路の整備費とか農業の基盤整備等については、ハード整備については大きく減をいたしております。そのかわり高齢者の関係とか、その他の自立促進に関し必要な事項等で幅広く事業を取り上げていきましたので、その分が大きく伸びているということで、トータルとして前期に対して４％弱というふうな格好になっております。
○大野委員 紀勢線の延長についても、当然例えば紀勢線でいうならば紀勢インターのところは県道にアクセスをするので、そのインターのところの県側アクセスの部分については県費負担ですよね。ですから、当然紀勢から紀伊長島の間についてもその辺の県費負担ということは、県が行わなければならない工事というのはないわけですか。
○浜中地域振興部室長 道路整備でどの部分を上げるかということについては、高速道の部分はこの計画に載っていないんですけれども。示されている項目が、道路整備としては法律上ここに載せるのは市町村道等の代行整備とか県道等の整備、それから国道等についての県管理分という項目で示されておりますので、その分が抜けておるということでございます。
もう１点、浜中室長にお聞きしたのは前期計画が事業計画量に対して金額的に何％ぐらい、５カ年の実績としてあるかと。まだ１６年度中ですから完全には集計できないと思うんですけれども、現段階での見込みで前期計画量の６２０憶に対して５年間の事業量は大体どれだけだったかということをお聞きしたいんです。
○浜中地域振興部室長 まだ１６年度が終了していないのであれなんですが、１６年度はそのまま計画どおりということで約５７０億ちょっとになるかと思います。
○中嶋委員 要望だけです。教育委員会さんの方に。今回教育警察の常任委員会でも出されていましたけれども、議論はされました小・中学校の統合の参考にするような資料を作られて、これから市町村教育委員会の方へお配りになるという話なんですが。やはり、過疎地域は小・中の合併の対象になりやすいところではあるんですが、今回我々の意見等も踏まえて書きかえていただいたところの中で、当然ながらその地域の特色を生かしたというところもあるんですが、あわせてそのコミュニティーの崩壊を防ぐという観点からも、これ要望ですのでご回答は要らないんですが、小・中の統合というのを短絡的に、いわゆる経済的な効率的な観点だけで行わずに、コミュニティーの維持という視点からも教育委員会として過疎の対策の一環として考えていただきたいということを要望させていただきます。
以上です。
○森本委員 部長、非常に難しい問題だと思うんですけれども、過疎対策をやってもなかなか地域の活性化ということについては非常に難しい。今回、過疎町村の中で合併をして、このあたりについては案外まとまって、またかなり効果が期待できるのかなというふうにも思っておるんです。ただし、大きいとこと合併されたところのまちが、これ私の地元も当然そうなんですけれども、どうしても疲弊感というのか非常に地域力が落ちていくというような感じの中で、これは大変なことだなと実感として、その人的配置とかいろんな面で非常に合併というものが、これがかなり地域力が落ち込んでいくようなことになって、地域の皆さんもそのような元気さというのをなくしていくような状況になると、この合併というのは非常に将来的にかなりマイナス面で作用するということが心配を、私自身はするんですよ。ですから、そういう面で特に周辺部というところには目を配っていただきながら、県もやっていただかないと、市町村、市とか大きくなる場合はどうしても自分たちの肝心な仕事で追われていくというようなことがありますので、特に県の地域振興部なんかがそういう面については今まで以上に目をかけていただくということが大事じゃないかと思いますんで、その辺についてちょっとご意見がございましたら。
○浦中地域振興部長 委員、ご指摘のように合併後の市町村の一体性というのは大変重要なことで、特にその中でも過疎地域を抱えるようになった大きな市というものが旧来の過疎地域に対してどんなふうな形での行政を行うかというのは、非常に私どもとしても注視していかないかん部分だというふうに思います。一にも二にも、その団体のいろんな行政施策の考え方とか、そういったものは尊重しなきゃならんというふうに思いますけれども、やはり三重県が議会の理解を得て合併に対する補助金を制度化していただきました、そういったものとか、あるいは合併後の特例債の処置とか、そういったものを有効に活用していただいて今みたいなご指摘いただいたような危惧が一つでも二つでも解消されるように私どもとしても、いろんな形で支援していきたいというふうに思ってございますけれども。
○森本委員 地方分権法の中でそういう時代の流れということは当然理解はできるんですが、それを国が進めた、それは県は対等とかいろんなことでそのお手伝いというような格好に終始しましたが、その国からの方向の中での今言われたような支援も出されてやられた、そういう面については、十分県の方の責任というのは言い方おかしいかと思うんですけれども、そういった立場の中で、十分これからも頭の中に入れていただいてお願いをしていただきたいということで、要望させていただいて終わります。
（「なし」の声あり）
○岡部委員長 なければ、本日の調査はこれで終了をいたします。
その他、何かありませんかね。もう、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○岡部委員長 ほかになければ、これで地域活性化対策特別委員会を終了いたします。
ご苦労さまでした。
〔閉会の宣告〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年 ３月１８日
地域活性化対策特別委員長 岡部 栄樹
