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平成16年7月20日 地域活性化対策特別委員会 会議録

地域活性化対策特別委員会
会 議 録

開催年月日   平成16年7月20日(火)  13:00 ~ 15:13

開催場所   第601委員会室

出席委員   6名

委員長 岡部 栄樹 君
副委員長 大野 秀郎 君
委員 森本 哲生 君
委員 桜井 義之 君
委員 橋川 犂也 君
委員 西場 信行 君

欠席委員   3名

委員 中嶋 年規 君
委員 森本 繁史 君
委員 福田 慶一 君

出席説明員

〔農水商工部〕

農水商工部長 石垣 英一 君

同観光政策監兼地域活力づくり分野総括室長 梅村 庄三 君

その他関係職員

〔総合企画局〕

総合企画局長 村林 守 君

同政策企画分野総括室長 天野 光敏 君

その他関係職員

〔地域振興部〕

地域振興部長 浦中 素史 君

同市町村行政分野総括室長 堀川 芳毅 君

その他関係職員

傍聴議員          0 名

県政記者クラブ加入記者   0 名

傍聴者           0 名

議題又は協議事項

○ 所管事項の調査

【会議の経過とその結果

〔開会の宣言〕

〔出席説明員紹介〕

1 所管事項の調査

(1)当局から資料に基づき説明(浦中部長、村林局長、石垣部長)

(2)質疑・応答

○岡部委員長 これから質疑に入りたいと思います。質疑がありましたらお願いしたいと思います。

○大野副委員長 過疎のところの3ページの6の過疎市町村が合併した場合の措置の②過疎自立促進法の過疎市町村の要件には該当しないが、これより緩和された要件である過疎地域とみなすための要件にと、こう書いてあるけど、これは具体的にどういうことですか。

○浦中部長 過疎になるかどうかにつきましては、人口要件とか財政力要件等がございまして細かく決まっておるんです。説明させていただくとよけいわかりにくくなるような気もしますので、事例といたしまして本県のいわゆる過疎の団体が今これから合併するわけです。そういったところがどうなるんかということでご了解いただいて、後刻今の委員のご説明につきましてはペーパーで後程させていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。

○岡部委員長 よろしいですか。

○大野副委員長 はい。

○浦中部長 それでは説明させていただきます。

 まず、美杉村が入っております津の地域でございますけれども、これにつきましては、全体としては当然過疎地域にはなりませんので美杉の地域だけが過疎地域になるというようなことでございます。それと松阪市の地域ですけれども、ここには飯南町と飯高町がございます。これにつきましても合併しても全体が過疎になるということではございませんで、飯南町と飯高町が過疎になるということでございます。それと紀勢3町でございますけれども、これは大宮町、紀勢町、大内山村が合併すれば3町が全体として過疎になると。それと紀伊長島町、海山町についても合併すれば全体がなる。それから南勢町、南島町につきましても合併すれば全体が過疎地域になると。それと大台町と宮川村でございますけれども、これにつきましては合併すれば新町村が全体として過疎市町村になると。それともう一つ、熊野市、御浜町、紀和町でございますけれども、これにつきましても合併すれば全体が過疎地域になるということですので、いわゆる②のところで該当して云々というところが基本的にはないということです。そんなようなところでございます。

○橋川委員 今、美杉の話が出たわね、津の中で。あるいは松阪の中の飯南、飯高が出たわね。そういうふうにして地域だけが過疎指定を受けるということが現実的にどんなんだろう。

 例えば、合併した松阪市ということの中で松阪市のいろいろ過疎対策事業が行われた場合、現実に飯南町、飯高町というのはなくなっちゃうわけで、松阪市になるわけですよね。そういう中で、しかし現実的にどういうふうな措置なり対策ができるの。

○浦中部長 山村振興法とかほかの法律の中でも、ある団体の区域の一定地域を区切っていわゆる財政的な優遇措置をするというような措置の仕方というのはこれまででもあるわけなんです。そういう形でやられるんだというふうに思います。

○大野副委員長 辺地指定みたいな形でしょう。

○浦中部長 はい、そうです。

○橋川委員 わかりました。ありがとうございます。

○桜井委員 それぞれ3部局のご説明を聞かせていただきました。それぞれの役割なり切り口でご説明をいただいたんだろうとこう思うんですが、例えば当委員会は地域活性化という非常に幅の広い、そして重要なところを追っかけておるわけです。今それぞれ非常に重要な3部局がそれぞれの持ち分があるんだろうと思うんですが、市町村合併も今から入ってくる。地域づくりなり地域政策なり地域活性化なりということでは従来の延長線上から次のステージへ移っていく今はざまに我々はおるんだろうというふうに思うんです。

 そういう意味では、それぞれの部局のご説明はよくわかるんですが、例えば部局間、3部局が地域レベルの政策を密度を持ってその質を高めるような連携がとられておるんか、そういう部分では立体感というか平面的に私は非常に聞こえたんです。その立体感だとか、ちょっと抽象的な言い方で申し訳ないんですが、3部局の連携というのか、そのへんは現状どうなっておられますか。あるいはどういう問題意識をお持ちなのか、その点聞かせておいてください。

○浦中部長 私どもの部が一応過疎法に基づく所管部というふうになっていまして、いわゆる自立促進計画でありますとか全体の計画の取りまとめという部署になってございます。そういったものを策定する際に、当然やはり具体の事業につきましてはそれぞれの部が立てていただくということになっています。

 それがそれぞれの地域の政策とどんなふうな形でマッチするかということになるわけでございますけれども、当然それは一つの方針なりあるいは計画をつくる際にそれぞれのところに合議というようなこと、あるいはそれに伴います必要であれば会議を持つとかそういう中で調整を図っていくというようなことがなされておりまして、そしてまた、それぞれの計画がどんなふうな形で進まれておるかということにつきましても毎年チェックをかけて進んでおると。市町村につきましても当然県の計画と整合性を合わせてというような部分もございますので、そういったところで県と市町村との計画の整合性というのもとられていくのかというふうに思っています。

○石垣部長 農水商工部の立場ですと、まさしく私どもだけで単独でできる事業というのは最近少なくなってきました。例えば、先程食育の話もしましたが、まさしくこれなんかも県庁全体、総合行政で取り組む話がたくさん出てまいります。

 今例えば東紀州の活性化を含めた、あるいは中山間地域の活性化も地域振興部さんと一体となってやっていかんならん。熊野古道しかりでございます。そういう面でいうと、まさしく各部の垣根を越えてやらなあかん事業がたくさん増えてきたということは事実だと思っています。私ども当然理事者方の部長としては、3局長ともあえて本音のことを言わせていただきますならば、総合行政を進めていくことは当然やっていかんならんという話だと思います。

 ただ、委員言われたように、そういう面について努力が足らんのではないかという話がその話の中に多分あるんだと思いますけども、これについてもそういうところがあるならば当然改善していかなあかんと思っています。まさしく市町村合併が進む。地方分権が進む。県民の意識も多様化してくる。そういう点で考え方が変わってくる中で部単独で事業を進めるというのは大変難しくなってくる、それは事実だと思っています。

○村林局長 まず、本日ご説明したこととの関係からいきますと、構造改革特区なり農地法の方を積極的に使っていただいていますけども、過疎地の例えば福祉層とかそういった市町村での取組みなんかでもいろいろ使っていただいている部分があります。そういった意味で、私どもとしてはそういう特区とか再生計画とか地域の実情に応じて国に訴えて規制緩和をし支援措置をとっていく、そういったものを幅広く使っていただくべく、市町村とか民間の方も含めていろいろ説明とか周知徹底を図っていると、そういったところでございます。

 一方、先程来ございました総合行政とか地域政策をどうしていくのか、これは非常に大きな課題でございまして、県庁全体の地域政策をどう考えていくのかというのが主に総合企画局が所管しているという認識でおりまして、今現在しあわせプランをつくって、そのしあわせプランのもとでの地域政策のあり方、どうしたらいいのかというのを今年度から検討を始めたところです。その中で、例えば生活創造圏をどうするのかとかそういったところで色濃く地振部と調整をして、市町村の方ではそういった生活創造圏なりをどう受けとめているのか、あるいは市町村の方からどのようにそういった活性化を取り組む上での生活創造圏なりをどうとらえているのか、そういったことについては地振部と密接に連携してやっていく必要があるということで特に意識をしているところでございます。全庁的な取組みでありますけど、そこのポイントでは特に地振部に……。

 それからもう1点、総合行政ということでいきますと、従来から総合行政がなかなか進んでいないんじゃないかというご指摘をずっと受けてきて、私ども総合企画局としてもいろいろ悩んできたところでございますけども、基本的にはそれぞれ担当している部局が担当している部局同士でいろいろ連携協力するというのが基本だろうと。総合企画局を通さないと連携できないというようなことでは県庁の総合行政としてのレベルというのは非常に低い段階だと言わざるを得ないので、それぞれが総合行政を進めていただくというのが基本だろうとは思うんですが、現実に進んでいないところにつきましては、今年度の私の考えとしては、一歩ずつ踏み込んでそれぞれの部局同士が連携できるような状況を作っていくというのも総合調整を担当している総合企画局の仕事かなということで踏み込んでいきたいと、そのように思っています。

 そういった意味で、地域活性化というテーマをちょっと越えたご答弁になりましたが、地域政策あるいは総合行政を私どもの局としてもしっかり取り組んでいきたいと、そのように考えております。

○桜井委員 多くを申しません。それぞれ部局長さんの意思なり思いなりを聞かせていただいたと思いますので、やっぱり今後の地域活性化の施策の中で、総合行政に余りとらわれ過ぎてそれぞれの部局が追っかけていっていただくものが切れが甘くなったり、これでもだめやと思うし、これも強烈に言って全体も包括的に地域を活性化させていくというような発想や視点や動きを持たんと、もう1枚三重県全体が皮がむけないんではないか、そんな問題意識を私は持っております。それもくどく申し上げませんが、今後ともぜひ、いろんな議論やいろんなことで今動いてもらっておると思うんで、うまく組み込んでいっていただいて抑止をさせていただくと、そんなことを希望したいと思います。

 それと、もう1点だけ聞かせてください。

 今も少し総合企画局長がおっしゃられました、国のいろんな法体系の中でいろんな事業を組み込んでいく。過疎対策なんかもそうやし中山間地もそうやし特区、地域再生もそうなんですが、これもいろんな議論が今までもあったかもわかりませんが、やっぱり霞が関発の政策、思惑を越えた三重県独自の地に足のついたいろんなものを勇気を持って着実に地域の実態に応じて打っていくというのが、やっぱり僕は県の責任、役割だと思うんです。地域活性化対策それぞれの法律の枠内でやっていただくことは当然やっていただくんですが、さっきの前段の部分と関連するのかもわかりませんが、対市町村に対する補助金というか、これは生命線だろうと思うんですが、そこらの仕組み、構造をやっぱり今一度総点検して、さっきの前段が確実に解消できるようなそういう何かものが要るんだろうというふうに思うんです。

 従来、対市町村の補助金を総合補助金にしてきたり地域づくり補助金にやってきてもろうたり、いろんな実験というか、今もそれは現実に起こっておりますが、そこらに磨きをかけていくというような発想とかそういうものはお持ちではございませんか。

○浦中部長 今ご質問の県と市町村のあり方の協議会、そういった中でもいわゆる県単事業の補助金をどうするかとか他の補助金についてどうするかという議論がなされておるわけなんです。例えば目的に沿ったような包括的な補助金をどうするとか、そういった中に当然地域づくりを目指したような補助金の考え方というのもまた出てくるのと違うんかなというふうに思っております。そういったものがうまくこういったいろんな計画の中に組み込まれて使っていかれるようなものになればいいのかなというふうに思っておりますけど、今ちょうど市町村と議論が始まったところでございますので、委員おっしゃったような意見も踏まえてこれからまた詰めていきたいというふうに思っています。

○桜井委員 今後の議論の過程でそういうものをぜひ検証いただいて再構築をしていっていただくということに期待をしたいと思いますので、1年間この委員会でいろんな議論も重ねさせていただいて、実り多い流れに変わっていくようによろしくお願いをいたしたいと思います、期待を込めて。

○森本(哲)委員 先程にも関連すると思うんですけども、中山間事業については農水委の関係で過疎については地振というような振り分けをしていただいておるんですけども、説明を聞いておってやっぱり完全にダブりというような感じを受けるんですね。これは明確に過疎法とかいろんな問題がありますから分かれるんですけども、このへんは両者がしっかりと、どちらがイニシアチブをとるかとかそういうものについてもある程度調整をしていただいた方が、県民の方から見ても県は同じようなことを同じ2つのところでやっているやないかという誤解を生むようなことにもなりはしないか。

 それと、一体的にやってみえることはよくわかるんですけども、このへんをもう少し集中的に、中山間なら中山間に固めてやっていくとかそういうやり方ができないかなというのを、感じとして難しい面はわかるんですけども、そのへんちょっと私も感じますので意見として申し上げておきます。

 ただ、デカップリング事業なんかで過疎地域を対象にしてやられておる事業なんかはかなり成功事例、これは地産地消という農林中心にやられておる事業についてもある程度目に見えてきた事業というようなことで、そうした取組みについては徐々に評価が出ていっておりますので私自身も評価をさせていただいておるんですけども、そのへんだけちょっと気になるところがありますので、連携されるということでしたらしっかりやっていくということで結構なんですけども、主力をどちらがとられるか、イニシアチブということなんですけど、そのへん少し意見を伺っておきたい。

 それから、地産地消のように農林が大体徐々に徐々に成果を上げられてきた。例えば今度の特区は、今のところまだスタートですから無理と思うんですけども、ある程度5年、3年区切りにするとするならば、ある面では制度が我々にも見えてくるだろうという時期的な設定というのはどのぐらいのことを思ってみえるのかお聞かせいただきたいのと、それと今かなりこの特区によって随分安く設備投資されたというような、ちょっと私聞き漏らしたらお許しいただきたいんですけども、そういう面についてもかなり効果が上がったというような話をちょっと聞いたように思うんです。そのへん、もう少しこういうところがかなり違うんだというところがありましたら、一、二だけ紹介いただけたらありがたいんです。

○石垣部長 特に中山間対策で過疎との関係でありますけども、例えば先程委員の方が言われましたデカップリングという話がありました。私どもは中山間では直接支払いをやっております。例えば農地の保全という支払いなんかをやっておりますし、地振部さんとはデカップリングはそれ以外の例えば真珠なんかはよくやってみえます。

 まさしく中山間を進めていく中では、当然私どもはこういうところについて中山間の支払いをやっていますよ、こっちの事業とタイアップしましょうという形の情報提供等については担当レベルでやるということは違いありません。今後、魅力ある地域づくりを進めていくに当たっては、私どもご指摘いただいたように、まさしく各部と連携をとりながらくし刺しでやっていくという部分は特に中山間については多いと思います。それは肝に銘じて進めていきたいと思っております。

 あと、先程の特区の関係でございますが、手前みそでというとあれですが、三重県の産業を元気にするということからいくと特区については千載一遇のチャンスだと私どもは思っています。地域再生も含めてです。

 私ども相当いろんなことについて上げてきました。あえて言いますと、特区については今回石油コンビナートについて相当踏み込んだあれを提案いたしました。これは全国初めてであります。まさしくこれは多分特区の中でも、いつも出てきますけど、三重県の四日市についてはコンビナートの規制をいろいろな特例を大変評価されておるんですけども、特に、先程言われましたように設備について、今回本来では100億円ぐらい投資するのが30億円で済んだという話があります。これについて特に今回、国の方で特区の成功事例としてうちで挙げさせていただいておりますもんで、ちょっとそのへんお話しさせていただきます。

○山川室長 今、部長がお話ししましたレイアウト規制の規制緩和、これはあくまで規制を撤廃するんではなくて、いわゆる不合理な規制、レイアウト規制というのは昭和50年に水島の重油流出事故でできた法律でございまして、ご存じのとおり四日市はそれまでにできたコンビナートでございまして、法律が後から追っかけてまいりましたので、当時遡及適用はせず、いわゆる増設とか改修のとき新しい法律に合わせなさいということがございました。

 昭和50年当時の技術ですので、消防の消火活動なんかも消防車が例えば放水のいわゆる水圧が30メートルしか飛ばないという計算を例えばしたとしたとき、現在の消防では100メートルとか200メートル、高所放水車とかああいうのが出ましたので、そういう現状の技術に合わせて現状の規制の代替措置をお願いしまして、規制の撤廃ではなくて合理化という形で今回認めていただきました。

 そういったことで、余り額を言うと額がひとり歩きしますが、当初計画をされて現行法に合わせようとするのと考えて今回で7分の1ぐらいに設備投資額が抑えられたというふうに昭和四日市石油さんからお聞きしております。

 それと、特区の経済効果でございますけども、四日市の場合は私どもヒアリングを当初させていただいたとき、向こう5年間ということで約700億円の設備投資があるだろうということをコンビナート企業15社にアンケートさせていただいた結果でございます。その後、昨年6月にその15社以外、36社についても追加のヒアリングをさせていただいたところ、あと50億円ぐらい上積みがございまして、私ども今把握しているのが、昨年から向こう5年間という形でございますが、特区は一応平成19年度までということでとりあえず時限立法で行っておりますので、そのときの設備投資としては現在750億円ぐらい投資額があるだろうと見込んでおります。

○森本(哲)委員 前段の中山間につきましては、それで結構でございますので、しっかりとお願いをします。

 それと、特区につきましては私もまだまだ認識不足で、本当にありがとうございました。

 非常にやっぱり現場へ入っていただいておるからこそ、部長、それはかなりこういう結果が出てくるんだと思うんです。

 今我々もいろんなところへ出させていただいて、いかに今までの仕組みの中にいろんな問題があるかということは、そこへ入っていただいてしっかり聞いていただいて何とかそれを直そうとする努力をしっかりやっていただいての結果でございますので、大変評価もさせていただきますし、これが向こう5年間の投資とか、全体に燃料電池はかなりかかるんじゃないかなという気もするんですけども、効果がどの程度上がってきたんか、3年5年というのはそういった計画の中でぜひ進めていただきたい。

 くどく申し上げますが、特区の問題だけでなしに、特に中山間地域でも総合企画局でもいろんな面の現場での細かい問題点をどう政治に反映させていくかということ、特にそこを見つける努力を今後も極力していただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。

○橋川委員 今の特区の問題なんですけど、今燃料電池ということへシフトして概要を説明いただいたわけですが、これどうですか。三重県の特区の状況を全国的に見た場合どんなふうなところなのか、ちょっとそのへんのところを我々つかめないものですから、特別三重県が頑張ってくれておるのか、いや、ほかにもこんなんようけあるよというのか、ちょっとそのへん教えてほしいなと。

○村林局長 まず、特区の方は全国で386件が認定されておるうちの14件ということですので、件数から言えば活発な部類に入るんだろうと。それから、先程農商部長の方から答弁申し上げたように、非常に先進的な成功事例みたいな形で取り組んでいるという意味でも評価できるんだろうと思っていますが、一方、地域再生の方は全国で214件のうち2件ということで、少なくとも件数で言えば余り活発でないと言わざるを得ないかなと。特に市町村の方がまだお取組みいただいていないと、そういう状況です。

 それと、先程森本委員の方からも効果はどうなんだということで、全般にわたる効果としては総合企画局では判断がまだ正直できていないところなんですけども、地域再生は始まったばかりでまだ評価できないんでしょうけど、特区の方についても現在、国の方もそういった特区で導入したものを評価して全国に進めていこうということでされています。そういったこともあれだろうと思いますが、そんな中でも特区の方で既に市町村の方でお取組みをいただいている例えば福祉移送のサービスでありますとか幼保のサービスでありますとか、かなり幅広く使っていただいています土地開発公社の持っているのを貸付ができるとか、そういった数年前から考えると省庁の壁が非常に厚かったようなものがメニューになっているということを考えますと、やはり地域の方が頑張れば相当いろんなものが引き出せる可能性というのが高いんじゃないかなと、そのように思っております。

 総合企画局としても、先程ご意見ありましたように、市町村も含めてこういったものをうまく活用して、より積極的に地域に実情に合わせた政策がとれるように、我々としてもいろんな情報提供とかあるいは有形無形の支援とかいろんな形で取り組んでいきたいなと、そういうふうに思っておるところでございます。

○石垣部長 私どもが進めている特区について何がよそと違うかと。多分他府県と違うところについては、森本委員は現場と言われましたけども、四日市についても鈴鹿についてもまさしく地域の中で行政がこれをやろうやないかという話を進めてきたわけじゃないんです。ともかく今コンビナートがこれだけ疲弊している。困った状態になったと。地域のコンビナートの皆さんみずから何をしていったらええ、どういうふうに変えていこうという話の中で、県なり四日市市なり四日市港管理組合に入ってこれだったらできるよ、今すぐこれをやるべきだと。特に出たのが石油コンビナートのレイアウト規制であり、燃料電池については多分全国で特区で上げたのは三重県だけです。三重県では、四日市のコンビナートから副製水素が出るわけです。これが今別のところへ全部行っておるんですけども、これに着目すれば少なくとも2015年から2022年に確実に出てくる三重県をリードしていく技術としていけるということで私ども取り組んできたわけです。

 さっき言うたように、燃料電池というのは国の方もこれを扱うことについて大変抵抗がありました。ですから今回、これにかわる代替措置というのを三重県も作りますよと。そしたら三重県が先頭切ってやりますかという話を認めてもらいました。

 要は、地域の中でいかにこういうものに対してやっぱり問題意識を持って課題として整理して、もっと発展するためにこれがだめだよという取組みをしていくか、それに対して行政がどう応えていくか、一言で言えばやる気だけだと僕は思っています。

 えらい大変偉そうな言い方をしましたけど、うちの特区についてはそういう視点であります。

○橋川委員 今、総合企画局と農水の方から伺ったんですけど、それなりに特徴を持ち、ねらいどころを定めて頑張っていただいているんかなということを感じまして非常に心強い思いでありますが、恐らくそれを進めていけば、相当県の負担というか、今のやる気の話ですけど、やる気があればあるだけ負担というのがかかってくるかなということで、そうなってくるとやっぱりこれを成功する方向でおさめなんだらまたむだな投資になります。そこらあたりにつきましては、相当やる気は十分感じましたけど、実際にそこにほうり込んだ場合に効果、効率が上がるかどうかということについても十分研さんを重ねた上でのやり方でなければいけないんじゃないかなということを思いますので、なおさら頑張っていただきたいと思います。

 それから、地域再生計画というのと特区というのとが説明はいただいておりますがわかりにくいところがありましたが、どっちかというと総合企画局としては特区あるいは地域再生計画等について国との関連の中での調整をしていただくという役割を果たしていただいているんだろうと思うし、またそれぞれの事業部、特に農水部はそれを実行していくという、そういうふうな形に解釈させていただいてよろしいのか、そのへんちょっと教えてください。

○村林局長 基本的におっしゃったとおりかと思っておりますが、総合窓口として私どもあれですので、基本的にいろんな各部局の取組みとかそういったものをご相談いただいたり、そういったこともあります。

 それから、市町村とか民間の方々も含めてご利用いただくため、三重県庁の中だけではなくて県内のいろんなお取組みについても我々いろんな情報を提供したりする役割も担っておるところでございます。

 ただ、申請の方は、市町村の方はそれぞれ独自にできますので必ずしも三重県を通さなくてもいいんですけど、情報提供とか支援とかは我々もしていきたいと、このように思っております。

○橋川委員 そうすると、民間とかNPOとか個人とかそういったものはどなたでも申請できると今の説明にありましたけども、そしたら民間事業者あるいはNPO、個人、市町村はそうやってやれますけど、こういった者に対しての手続というのは、窓口は今の総合企画局にあるわけですね。

○村林局長 すみません、ちょっとあいまいな申し方をしたんですが、最終的な認定申請は地方公共団体がするということになっていまして、それは市町村と県ということになりますが、市町村は直接国へ持っていくことになっていますので県としては把握していないものもございます。それから、県については一応総合窓口ということで私どもとしても把握をしながら県庁全体の総合調整を進めていくと、そのようなことでございます。

 それから、提案の募集は広くできることになっております。それも民間の方が直接国へ出してもいいということになっていますので、必ずしも我々で把握をしたりはいたしておりません。

 ただ、三重県全体として地域再生とか特区とかをうまく活用して地域の政策を発信していくということは非常に重要かと思っておりますので、そういったことについて幅広く民間の方とか市町村とかにもいろいろ情報を差し上げたり側面的な支援をしたりとかいうことは県庁の中では我々が取り組むべきことですので、そういった努力をしていきたいと思っております。

 説明会等も民間の方々も含めて参加できる説明会を今までも開催してきておりますし、今後も開催をしていこうと、そのような計画になってございます。

○橋川委員 ありがとうございました。わかりました。

○大野副委員長 それでは、過疎について少し。

 資料の4ページと5ページ、まず基本方針の中で基本的な方向の中で産業振興と雇用の場の確保というのが一番過疎対策の基本になっておるんです。それで、その次の5ページの前期計画のトータルの費用を見ますと、産業振興が187億円なんです。トータルが619億円。それから交通通信体系の整備が403億円ですけども、これですと一番の目的が産業振興へのシフトの仕方が裏打ち的な予算の面ではかなり少ないんじゃないかなと。一番問題は産業振興と雇用の場の確保だと思うんですけども、雇用の場の確保のところは通勤圏内への立地云々ということがありますけれども、雇用の場の確保と産業振興が一番過疎地域の課題なんです。

 過疎対策法によってインフラ整備とかそのへんのところはかなりこの法律のおかげで充実しておるんですけども、一番もとの産業振興、特にそこに書いてある農産業の振興あたりが現状はかなり厳しいし、過疎対策の本当の事業の柱になり得ておるのか、そのへんがどのように検証されてみえるか、現状はどうかということをまず1点です。

○浦中部長 前期の評価につきましては今どんなふうな形で行われておるんか、どうなのかということを各部局で今検証してもらっておる最中でございまして、そういうものを受けて後期の計画に結びつけていきたいというふうに思ってございます。

 確かに委員ご指摘のように、過疎対策の中心というのは産業の振興なりあるいは雇用の促進と、そういったものが大きな柱になるんかなというふうに思いますけれども、ほかにもたくさん総合的に過疎対策の中には盛り込むようになってございますので、そういう面で総体と見ますとどうしてもそういったことがみえるような格好になるかなというふうに思います。特に交通通信体系云々のところにつきましては道路とかそういったものが含まれてございますので非常に大きな数字になってございますけれども、そういったものをもう少し細分化していけばまた違った見方もできるのかもわかりません。そういうことも含めて評価いたしまして次期の計画に結びつけていきたいというふうに思ってございます。

 そしてまた、この方針とか計画に盛り込む柱につきましては、いわゆる法律の第5条にこういったものを基本として作りなさいというような一応の柱立てがございまして、そういった柱立てに基づいて各県、各地域のいろんな色合いを出していくというふうな作りになってございます。

 そしてまた、この計画等につきましては、先程からも議論がいろいろありましたように農林水産関係の色合いが濃いとかそういうふうなところもございまして、農林水産大臣とかあるいは国土交通大臣とかそういったところの協議あるいは承認というんですか、そういった手続を踏まえながら作り上げていくというようなことになってございますので、ご了解をいただきたいというふうに思います。

○大野副委員長 市町村と過疎地域の現状を見ますと、やっぱり自治体も含めて、ここにも過疎債がうまく利用できるということで道路の整備とかそのへんはかなりやりやすいし住民の要望に応えていけるわけなんですけれども、県も含めて市町村も本当に産業振興に自立支援法をどこまで生かし切ろうかというそのへんの熱意とか、それからこれを生かして産業を振興するんだというそのへんの取組みが見えていないように思うんです。

 県の中で、市町村の中でこの制度を利用して産業振興に具体的に取り組んでおる例というのを一、二挙げてください。

○浦中部長 今手元に資料がございませんので、また調べましてご報告をさせていただきたいというふうに思います。

○大野副委員長 それでは、余り時間がないので次へ……

○岡部委員長 大野副委員長、ちょっと待って。

 石垣部長、何かありますか。

○石垣部長 中山間と過疎の関係も緊密にありますもんで、例えばこういう事業があるんじゃないかというような話、私の方の農水の関係でお答えさせていただきます。

 一つは過疎地域に2つの考え方があると思います。外から企業を引っ張ってくる企業誘致というのがあります。これは農村地域工業導入促進制度というのがありまして、工業企業を立地していくという形での取組みをしています。実は、今手元にあるのは66市町村中52市町村で164事業所、約2万2,000人の雇用を確保したと。今まで164、要するに過疎地域も含めて中山間地域でそういう企業を誘致してくるという話が片方であります。

 ただ、なかなか過疎地域も含めて中山間については企業誘致が相当難しい部分があります。それだけでどうしても地域の産業振興はできないということから、やっぱり地域の資源を生かした、一般に内発的とよく言われますけども、そういう産業振興に取り組んでおります。先程言いましたように独自産業化とか、あるいは例えば地域の資源に限った漬物ですね。私ども小売業態の施設支援をやっておりますけども、そういう新しい高付加価値産品を作っていくとか加工食品を作っていくとかそういう取組みをしているということだと思います。これは、地域振興部さんの過疎の関係も私ども当然地域が中山間地域、過疎地域でありますから、そういう事業を同じような形で進めているということだと思います。なかなか企業誘致は難しいものがあります。地域資源を生かした新しい産業振興、新商品化、資源開発、それで独自産業化というようなところで取組みをしているということでございます。

○大野副委員長 それに対して要望も含めて、17年度からの後期の中では、私は予算配分も含めてもう少し産業振興とかそのへんにシフトしていくような、この文章を読むと、県が基本方針を作って、それに基づいて市町村が計画を立てるわけです。だから、県の方針がきちっと市町村に生きるそういう仕組みになっているわけですから、市町村の過疎計画の中にそれが生かされていくような、そのへんの市町村との緊密な連携をとっていただきたいと思います。

 そうじゃないと、例えば何十億円というお金をつぎ込んでも5年したら地域がなくなってしまうというような、いくらお金を突っ込んだって、やっぱり一番基本の産業を何とかしないと地域そのものが崩壊していくというようなそんな現状もあるわけですから、だからただ単にこの制度を何とか利用してインフラ整備とかそんなんじゃなしに、やっぱり産業振興の方を中心にしていただきたいということ。

 それからもう一つ、成果としては、交流についてはかなりうまくこの制度を利用してそれぞれの町村が活性化しておると。この成果はあったと思いますけど、ひとつ後期の計画において産業振興の方へ少しシフトしていただくような、そんな方針なりを作っていただくことだけを要望したいと思います。

○浦中部長 委員の意見等も踏まえましてこれから作業を進めていきたいというふうに思っています。

 そしてまた、過疎の市町村で組織します三重ふるさと振興協議会というのがございますので、そういったところとも連携をとりながら、そしてまた有識者等の意見も聞きながら方針等を決めていきたいというふうに思っていますので、ご了解いただきたいというふうに思います。

○森本(哲)委員 ちょっと関連で教えてください。

 過疎債なんですけど、5年前と今と大体どのぐらいの量になっておるのか、将来はどういうことを予想されるんかな。それが1点。

 それと、今、大野委員が言われた中に、交流は確かに私も成功事例の一つととっておるんですけど、今のデカップリングでやる気のあるところへ向いて会社を興して雇用も今されていますね。かなりうまくやられておるところへは、指導方法として要望なんですけども、やっぱり税金もしっかり納めてえなと。そのぐらいの感覚を、これはすべて今までは中山間とかいうのはもらって当たり前という世界やったんですけども、確かにそれに甘えておる部分もあったと思うんですよ。しかし、そうでないとやっていけない部分もあるということは現実にありますので、これは余り私も強く言いませんが、やっぱり頑張っておるところには頑張っておるだけの成果が上がって税金も上げていただくと。それは今しっかりやってもらっておりますんで、担当レベルではそうした皆さんに声を……。

 かなり注目されていますからね、今。県がほうり込んで町もほうり込む。しかし、それはある意味でのねたみもあるんですよ。県が動かなかったらこの事業はなかなかできにくかったと思うんです。そういう面ではかなり県は思い切ったところへ向いて、やる気のあるところへ入れられた。これは、議員に対しての批判もありますけども、いいことだと思うんです。しかし、それに引きかえて、やはり入れた分をしっかり返そうという意気込み、もらいっぱなしでいいんやという感覚だけは、そういう指導だけは徹底的に、余り強く言って引き下がるということもどうかと思うんですけども、そのへんは要望としてご指導願いたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○浦中部長 過疎債の経緯につきましては、資料1の2ページの4の②のところに平成12年からの経緯ですけど少し載ってございます。それを見ますと、全国のレベルが減る傾向にございますけれども本県としては余り変わっていないと。総体としてはですね。当然事業をする団体については当該年度は行くというような格好になりますけど、総額としては余り変わっていないというようなところでございます。

 それと、デカップリング等についての企業への補助の後の問題ですけども、当部だけじゃなくて農林水産商工部さんの方のいろんな指導もありまして今みたいな方向でやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

○森本(哲)委員 これで終わりますが、この見込みはどうなんですか、過疎債というのは。非常に心配するんですけどね。

○浦中部長 今のところ国の方から情報というのはまだ入ってございませんけども、当分は今のような状況で進んでいくんかなというふうに思ってございます。

○岡部委員長 西場委員、どうですか。皆さんもう終わりましたが。

○西場委員 まだ時間よろしいの、少々は。

○岡部委員長 ええ、いいです。どうぞ。

○西場委員 真ん中の大事な部分がちょっと抜けましたんで、既にいろいろ質疑があったらお許しをいただきたいんですが、中山間地域につきまして今でもこれそれぞれの市町村財政は厳しいわけでありますので、今後こういった国の改革の流れの方向を見ると一層厳しくなると思うんですが、そんな中で、合併するしないにかかわらず厳しい財政を余儀なくされておる中山間地域の市町村に対する県の財政指導なり財政支援なりというものを今後どういうようにするのか、あるいは検討される気持ちがあるのやらないのやらそんなところ、特に平成17年度以降、部長なり部としての考え方があれば教えてもらいたいなと思います。

○石垣部長 まず、中山間地域で今一つ大きな問題になってきていますのが農地の直接支払いですね。これについて、財政が大変厳しいという話の中で国の方で見直し議論が出てきているのは事実であります。

 これについては今、本省とも十分お話をして、私も先般国の方へ行ってまいりましたが、引き続き中山間地域というのは社会政策的な若干の支援というのはあると思っています。

 どうしても条件が不利だということから、市場経済とか産業振興だけでどうしても片づかない部分があります。やっぱり農地を保全する、地域を保全する、伝統産業を保全するという面では社会政策的な意味が当然これには含まれると思っています。ですから、これについては当然私どもは今後とも支援を継続していただきたいという話と、それと実は中部圏知事会が先般ありましたけども、知事会においても直接支払いについては中部圏挙げて引き続き要望していくという話を考えております。

 あと、中山間について言えば、先程言いましたように一つは保持性という面でいうと、これをこのままほうっておいたら過疎が進む、高齢化が進む、荒廃地がだんだん進んでいくという話の中で、中山間の持つ公益性という面については相当大きな意味があると思っています。これについては基本的に支援をしていくべきだと思っています。

 あと、この地域を守るためには当然担い手というのが出てくるわけですけど、なかなか担い手が今つかないという部分があるんですけども、担い手対策も問題があります。あとはこの地域を都市との交流、特に農山漁村の持つすばらしい資源があるわけですから、これに着目して都市との交流あるいは交流拠点としてそういう面で振興していくと。

 さまざまな面の振興策がある思いますけども、私どもは当然、何せ三重県の70%を占める中山間地域についてはこれを重要な施策と位置づけていかざるを得ないと思っております。

○浦中部長 ご承知のように国の方の、あるいは地方も含めてですけども、財政事情の悪化でいろんな取組みというか試みが行われようとしておるわけです。それの一番大きな一つが三位一体の改革とかそういったものかなというふうに思いますし、そしてまた市町村合併でやはりそれぞれのところが財政基盤を強めて、いろんな状況に対して対応していこうとしておるわけです。そういう中でそれぞれの団体が自分のところの取組みとしてどういったものが一番重要なのかというようなことを定めて、そういう中に例えば中山間地域対策というものに重点を置いて取り組むならばそういったような取組みを一生懸命やっていただいて、あるいは合併が行われるのであればいろんな恩典等も利用しながらやっていただくのがいいんかなというふうに思っています。

○西場委員 何の恩典。

○浦中部長 いわゆる財政措置ですね。合併とかそういうものでいろんな恩典がございますね。合併特例債の発行でありますとかあるいは交付税のいわゆる合併算定がえをずっと10数年やっていくとか、そういうふうなことを踏まえながら足腰が強くなるようにやっていくというのが一番いいのかなというふうに思っています。

 いずれにしても、やっぱり財源を重点的に配分をやって効率的に運営していくというのが一番望まれているところじゃないかなというふうに思っています。

○西場委員 合併すればいいというようにちょっと聞こえたけども、むしろ合併できない中山間地域はどうするんやというところの視点の議論が中山間地域を考える場合に必要かなと。あるいは合併しても財政が維持できないという、そういう地域に対する問題をどう克服するかということの方が大事なんですけど、合併問題はちょっと早いから12月にやりましょうや。合併できない、どうするかという話はね。

 それと、両部長とも中山間地域に対する非常に重要性を指摘していただいたんですけれども、このごろ県の計画とか重点プログラムの中で余り強調されて重点化されなくなってきたね。以前はもっとこのへんが、中山間地域に対する対応というのが、地方の時代というのが云々と言われた頃に随分あったんですよ。ところが、このごろは防災とか合併とか安全・安心とかそういうような比較的消費者志向というのか一般受けするようなことばかりになっちゃって、県土の70%を擁しているというお話もありましたけれども、非常に重要な位置を占めておるけれども非常に効率性の悪い、経済性の悪いこの地域に対する認識が重要だというような行政の言葉というのは非常にトーンダウンしていると思っておりまして、そういう意味でこの地域活性化の特別委員会もある意味ではできておるとこういうことでありますので、今後そういう位置づけというものをこの特別委員会の議論の中でもう少しきちっとしていただけるようにお願いしたいなと、こう思います。

 もう一つ、ちょっと観点と場所が変わるわけですが、先程四日市の方の構造特区の話がありました。三重県の経済を引っ張るこの地域の今の新しい芽吹きというのは非常に重要なことやと私も思っておりまして、今の技術集積特区、こういうものが全国に先んじて行われてそれなりの成果があらわれつつあるということをちゃんと定着させるというのか、地場の産業振興活性化に定着させるためのもう一歩、二歩がこれから必要じゃないかなと、こういうように思っておりまして、そのためには産業経済の中心を市町村任せでない県の取組みというのが今非常に求められておると、こんなことを強く感じるんですが、ここまで来てこれからどうするかということについて、もう少し具体的に方針みたいなものがあれば少し披露してもらいたいんですが。

○石垣部長 とりあえず四日市の特区については、レイアウト規制については先程山川室長も言いましたように……

○西場委員 もうレイアウトはよろしいわ。家庭用の燃料について、今度の新しい水素ステーションと、こういうものに限って。

○石垣部長 まず、これにつきましては、正直言いますとこの技術については少なくとも2010年から2015年、そのぐらいの期間はまだ研究がかかると思っています。

 ただ、今現実に自動車関係なんかはほとんど燃料電池車が出てまいりましたし、国の方も経済産業省の7つの将来日本の国が先導的に取り組む技術については、燃料電池が今回まさしく挙がっております。ともかく、これについては三重県もそういう素地があるということから取り組んでいきたいと思っています。

 ただ、これは一つは、まず産学官で言って産業界においては私ども大企業だけではないと思っています。四日市から鈴鹿の方はまさしく物づくりの基盤がある。特に鈴鹿には約五、六千の中小企業の製造業があるわけです。燃料電池には相当高度な加工技術も要るわけです。そういうものについての燃料電池を研究する中で中小企業の参画を求めて、それに対するさまざまな研究開発を進めていくというのが1点あると思います。

 あと、これは当然地元の大学あるいは三重県が持っておる科学技術振興センターも含めてですけども、そこで同じように企業と研究開発をやっていくことになるという話を取り組んでいきたいと思っています。

 そしてもう一つは、ざっくばらんに言いますと、燃料電池というのは大手の自動車関係、電気関係を含めていろんな企業がやっておりますけども、特に私どもは三重県にあるコンビナート関係の企業もこれと一体になって参画させて、地域の中にそういう技術を植えつけていきたいというふうに思っています。

 基本的に、これは私どもの産業政策としては当然中小企業対策が一番根幹にあるわけですから、この技術を地域の中小企業に対してトランスファーしていくということは大事だと思っています。

○西場委員 具体的な個別の企業名をもう発表できる段階に来ておるんですか。

○石垣部長 今回、特に鈴鹿の方で物づくりの関係でいろんな研究会等を作っていきますが、企業の数とかそれについては室長の方からお答えさせていただきます。

○山川室長 ちょっと重複しますが、いわゆる地元の中小企業の方々に燃料電池の実証試験でいわゆる共同研究をしていただこうということで、委員ご指摘のとおり、そういう……

○西場委員 これ今鈴鹿の話をしておるの。四日市の話をしておるの。

○山川室長 今回あわせてやっておりますので、勉強会もあわせて四日市の庁舎で、鈴鹿の分と四日市の分という形で公募もあわせてさせていただいたところ、燃料電池の実証については6社から応募がございました。情報向けに7月13日に地元の中小企業の方々を招きまして相談会みたいな、いわゆる実証試験者が今後課題となるようなテーマについてプレゼンをしていただいて個別相談会をやらせていただきまして、120名の方のご参加を得ました。

 それと、あと水素ステーションのお話、これは今回、水素ステーションの場合は非常に規制が厳しくて、私どもが提案をさせていただいたという段階でございますのでまだ申請には至っておりません。提案をさせていただいて法律が認められれば今後10月に変更申請ができるという手続になっております。

 現在については、水素ステーションのいわゆる代理者、非常に水素ステーションというのは、これから多分中小企業の方がやられるときに、現状の法律では常駐の同じ技術者さんを2人置きなさいという制度がございます。それも片一方は代理者の人を有資格者で常駐させなさいと。その理由が、病気とか出張する場合があるから代理者を必ず置きなさいと。どうしても不合理ですので、私どもとしては、四日市とか鈴鹿には高圧ガスのこういった関係のOBの方がたくさん見えますので、こういうOB人材を活用して常駐じゃなくてもできるようなシステムを構築しますという代替措置で現在提案をしてございます。

○西場委員 水素ステーションの場合はどこが主体的に動いておるんですか、この申請についても。例えば地元企業なのか地元市なのか県なのか。今後の取組みの主体でもいいですけどね。

○山川室長 現在、規制緩和の提案ということで、事業者が誰かということは提案が通りましてそれから探していきたいと思っていますが、今どの事業者さんがやられるかということに対しては明確にはなっておりません。

○西場委員 じゃ県が先行してやったということですか。

○山川室長 提案については鈴鹿市と県がさせていただきました。あくまでこれ事業の申請ではございませんので。

 それに引き続きまして、そういったことに対して今回重点プログラムで認めていただきました水素関連技術に関する可能性調査というのを並行してさせていただいております。ここでは6月29日から7月12日に公募をさせていただきました。このときは四日市コンビナート地域が有するポテンシャルとして副生水素、LNG冷熱などを活用した水素関連技術の研究開発及びその理活用方法についてと。一つ我々としてはそういうのを全国から公募させていただきまして、現状は8社9テーマの応募がございました。その中には最終的に理活用の方法として水素ステーションを造りたいという提案もございました。

 事業者が誰かというのは、当然経費もかかることでございますので、今後地元の企業の方々とご相談しながら誰が事業主体でやるかと。県は事業主体には多分なれないと私は考えておりますので、そこらへん地元の企業の方と相談しながらと考えております。

○西場委員 また細かい話は後で伺いますけども、私の関心事としても、この間所属する常任委員会でいろいろ聞くと、炭酸ガス濃度の増加率が全国に比べて三重県は非常に多いと。特に運輸部門においても全国に比べて突出して三重県が多いですね。環境先進県という中で、こんな状況の中で6%削減ということを国も、また国にならって県も取り組んでおる中で、やっぱり率先して何かの企てをしていかないとならんと思うときにちょうどこういう話が来ておりますし、全国的な流れから言っても非常にこの技術が進んで将来的に燃料電池車が増えてくるという状況であるから、将来の産業振興・関連企業の誘致も含めてこれは非常に相当本腰を入れて、一生懸命水素ステーションは三重県やというようなイメージを植えつけるようにすることは非常に重要かなと思っておりまして、関心を持って頑張っていただきたいなとこう思います。

 それと、ちょっと話が戻りますけれども、家庭用燃料電池という言葉でよかったですかね、固定型の。それは今後そういうものが定着してくるということになると電気事業者とのバッティングの関係が出てくるんでしょうか。そういうものは既存の企業はどういうとらえ方をしておるのかな。

○山川室長 委員ご指摘のとおり、電気会社さんとか石油業界との当然バッティングというかいわゆる競争相手にはなりますが、今回私ども燃料電池を進めるに当たって地元の中部電力さんなんかとも協議をしておりますし、ガス会社さんとも協議しておりますし石油業界さんとも協議をしておりまして、委員ご指摘のCO₂のいわゆる地球温暖化という全体の問題から、各社さんやはり分散型発電というものに対して将来にわたって今から研究開発を進めたいということで、CO₂の温暖化は燃料電池だけが決めてではございませんが、有力な一つの手段という位置づけの中で私どもと協議をずっと重ねていただいておりますので、決して競争相手ということではなくて、お互いこういう水素社会が作れるように着実にしようと、そういう打ち合わせ会を頻繁にやっております。

○西場委員 じゃ以上で結構ですが、最後にちょっと取ってつけたような質問を両部長にさせてもらいます。

 三重県の県政の昔からの課題に南北問題ってあったですよ。このごろ余り聞かれなくなったように思うんですが、例えば亀山にシャープが立地して非常に頑張ってくれておるということの結果評価はできるんですけれども、あれだって我々南の方の議員というかそういう立場にすれば、これぞ南西部活性化の要としてクリスタルバレーというのが始まって、それは全県的にとはいえ、中央工場が多気にある中で当然周辺中心にそうした立地が進むだろうとこういうような期待もある中で、そんな中で急遽亀山に話が行ったということに対して非常にわかりづらいということがあります。それはそれとして、そのことの経緯なり問題はここでは問わないけれども、今後、別にシャープに限る話じゃないけれども、三重県の特に産業経済問題における南北問題の解消というのか均衡ある県土の発展という面について、地域活性化という立場からどういう認識を持ってやってくれるかな。

○石垣部長 北勢地域が100とすると、多分東紀州は60ぐらいだと思います。

○西場委員 何が。

○石垣部長 出荷額というんですか、住民一人当たりの所得とかそういうのを含めても、多分北勢地域が100だったら紀州は65ぐらいだと思います。

○西場委員 一人当たりのね。

○石垣部長 そうです、住民一人当たりのね。

 多分、中勢地区が95、それから伊賀地区も90ぐらいだと思います。基本的にいうと、あと伊勢志摩が85ぐらいだと思います。今具体的な数字を持っていませんけど、そのぐらいの格差がやっぱりあるというのは事実です。

 三重県の経済発展が、どっちかというと名古屋を中心とした中部経済圏の中で特に北勢地域なんかは戦略的に発展させてきたという部分があります。あえて最近は伊賀地域について関西圏の経済発展が進んだということであります。そういうところから、若干中南勢、伊勢志摩、東紀州についてはそういう面で産業振興がおくれておると。特に大企業等の誘致が進まないということもあってそういう格差があるということは事実だと思っています。

 私どもはもちろん北勢地域を中心に三重県の産業をリードしていくということは当然変わりないと思うんですが、ただ、その地域にとってはその地域の特色というのがやっぱりあると思っています。特に伊勢志摩については観光振興であり、農林水産業の振興であり、こういうのを基本的にさらに振興させていかんならんと思っております。東紀州については、まだ交通の便が相当厳しい部分がありますけども、それこそ地域の農林水産業、第1次産業を基本として付加価値を上げていく、そういう形の産業振興をやっぱりやっていかんならんと思っています。

 北の方だけが振興すればいいという話では、担当の三重県の元気づくりを進めていく部長としては決してそういう思いは一切ありません。地域に応じた産業振興を取り組んでいきたいと思っております。

○浦中部長 今、石垣部長が申しましたように、やはり地域によっていろんな諸条件が違うわけでして、その条件を生かしたような形の振興を図っていかなきゃならんというふうに思います。

 特に東紀州におきましてはアクセスの問題とか非常に解決すべき問題が多いわけですけれども、先頃世界遺産に登録された熊野古道とかそういったこと、あるいは紀南の中核交流拠点施設の建設についてお認めをいただいておるというふうなこともございまして、そういったことを一つの糧として、より少しでも発展できるような形で振興を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 いずれにしましても、やはりその地域の特色を生かして地域とともにそれぞれのことを精いっぱいやっていくと、そういったことが必要でないかというふうに思っています。

○岡部委員長 ほかにありませんか。

          (「なし」の声あり)

○岡部委員長 なければ、本日の調査を終了いたします。

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。   

平成16年7月20日            

地域活性化対策特別委員長 岡部 栄樹


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