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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成16年度 委員会会議録 > 平成17年1月12日 予算決算特別委員会 会議録

平成17年1月12日 予算決算特別委員会 会議録

予算決算特別委員会
会 議 録

開催年月日   平成17年1月12日(水)  10:00 ~ 13:54

開催場所   全員協議会室

出席委員   46名

委員長

西場 信行 君

副委員長

福山 瞳 さん

委  員

末松 則子 さん・中嶋 年規 君・稲垣 昭義 君・北川 裕之 君・森下 隆生 君・石原 正敬 君・舘 直人 君・竹上 真人 君・青木 謙順 君・中森 博文 君・前野 和美 君・水谷 隆 君・岩田 隆嘉 君・日沖 正信 君・前田 剛志 君・清水 一昭 君・松田 直久 君・藤田 泰樹 君・田中 俊行 君・貝増 吉郎 君・野田 勇喜雄 君・木田 久主一 君・山本 勝 君・森本 繁史 君・吉川 実 君・田中 博 君・森本 哲生 君・大野 秀郎 君・桜井 義之 君・舟橋 裕幸 君・三谷 哲央 君・中村 進一 君・溝口 昭三 君・島本 暢夫 君・永田 正巳 君・山本 教和 君・橋川 犂也 君・杉之内 昭二 君・中川 正美 君・西塚 宗郎 君・萩野 虔一 君・田中 覚 君・辻本 正 君・藤田 正美 君

欠席委員   1名

岡部 栄樹 君

出席説明員

知事 野呂 昭彦 君

副知事 丸山 浩司 君

出納長 土橋 伸好 君

〔総合企画局〕

総合企画局長 村林 守 君

総合企画局理事兼科学技術振興センター所長 石 川 裕 一 君

その他関係職員

〔総 務 局〕

総務局長 中尾 睦 君

その他関係職員

〔防災危機管理局〕

防災危機管理局長 髙杉 勲 君

その他関係職員

〔生 活 部〕

生活部長 宮村 由久 君

その他関係職員

〔健康福祉部〕

健康福祉部長 本多 隆志 君

その他関係職員

〔環境森林部〕

環境森林部長 井藤 久志 君

その他関係職員

〔農水商工部〕

農水商工部長 石垣 英一 君

その他関係職員

〔地域振興部〕

地域振興部長 浦中 素史 君

その他関係職員

〔県土整備部〕

県土整備部長 長谷川 寛 君

県土整備部理事 松井 明 君

〔企業庁〕

企業庁長 鈴木 周作 君

その他関係職員

〔病院事業庁〕

病院事業庁長 渡辺 和己 君

その他関係職員

〔教育委員会〕

教育長 安田 敏春 君

その他関係職員

〔警察本部〕

警察本部長 飯島 久司 君

その他関係職員

傍聴議員          0 名

県政記者クラブ加入記者  11 名

傍聴者           0 名

議題又は協議事項

 ○所管事項の調査

  (1)「平成17年度当初予算編成状況について」

【会議の経過とその結果】

 〔開会の宣言〕

  (1)当局から資料に基づき説明(野呂知事、中尾総務局長)

  (2)総括的な質疑・応答

○木田委員 おはようございます。自民・無所属・公明議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 時間が制限されておりますので、直接質問に入りたいと思います。

 5項目について通告をさせていただいておりまして、最初、このすべてについて、まず質問をさせていただきます。

 まず第1点目は、三位一体の改革についてでございます。

 先日から三位一体の改革につきましては説明もしていただいておりますけれども、この三位一体の改革というものは、地方主権を実現する上で大変重要なものであるというふうに認識をしております。しかし、カットされた補助金や交付税に見合うだけの税源移譲がなされないというところに問題があるというふうに思います。

 県の17年度予算に対する影響をどういうふうに乗り切るのか。また、今後の影響や財政力格差の問題をどう解決していくお考えなのかお伺いをしたいと思います。そして、あわせて県だけではなく、県下の市町村の財政についてもお考えがあれば、ご答弁をお願いしたいと思います。

 知事は先日、「地方6団体の改革案のメニューに入っていない国民健康保険国庫負担金が対象となったことや、義務教育費国庫負担金が暫定措置となるなど、本来の地方分権の理念とかけ離れた数合わせの議論に終始したことは非常に残念です」というふうにコメントをされました。この点につきまして、多くの他県の知事と意見が相違するのではないかというふうに感じました。

 地方分権、地方主権という考え方からいいますと、義務教育も含めて、できるだけ多くの項目をメニューに入れて、そして税源移譲をしっかりとやってもらう。そして、地方による特色ある政治が大切ではなかろうかというふうに思いますが、この点について、知事のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、2番目に防災対策についてお伺いします。

 去る12月26日、インド洋周辺の国々を10年前の阪神・淡路大震災の実に1,400倍の威力を持った大地震が襲いました。たくさんの方が犠牲になられまして、心より哀悼の意を表したいと思います。

 特に、この地震で津波の映像を見ておりますと、この津波に対する対策は、もう逃げるしかないという感じを私は持ちました。おそらく全員がそういう感じを持ったんではないかなというふうに思います。また、津波という言葉が世界に通用する言葉になったということも、何かくすぐったいような、悲しいような、そんな感じを持ったところであります。

 この津波で、押し波と引き波のどちらが先に来るかということにつきましては、その地域により異なるわけですけれども、引き波が先に来たところでは、まるで海の底に穴があいたかのごとく、水がどんどん引いていったそうであります。そして、そういう津波の経験のない人たちは、海岸にその様子を見に行った。人によっては、魚をとりに行ったということも起こったそうでありますけれども、そういうことによって、その後に押し寄せました大津波によってたくさんの方が犠牲になったというふうに聞いておりますし、また映像でもそういう状況を見させていただきました。

 しかし、報道によりますと、ある村におきましては、昔から言い伝えがありまして、潮が急に引いた場合は高台へ逃げよと、こういう言い伝えがあったそうであります。そして、この言い伝えのあった村では、ほとんど犠牲者が出なかったということも聞いております。ふだんの心構えがあるかないかということによって、生死を分けたと言えると思います。

 県の17年度の防災関係の取組方向にも示されておりますが、防災意識を高めるということが大変重要であります。しかし、この17年度予算で十分でありましょうか。特に、津波に関して、その津波の危険をすべての住民に知らせる、そして津波が来る前にすぐに高台へ避難させる、このことを徹底させるということが大変重要で、このことをこの計画では考えられておられるのか。もっととるべき施策があるのではないか。本当に津波がやって来たときのことを考えた行政を望みたいと思いますが、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、3番目ですが、今、少子高齢化ということで、人口がどんどん減っていくというふうなことが言われております。2006年をピークに日本の国の人口が減っていきまして、そして100年後には半分になるだろうというふうに言われているわけですけれども、この少子高齢化の中で、盛んに言われるんですけれども、現実にそれに歯止めをかける政策というものがなかなかなされていないというのが現実ではないでしょうか。この人口減少に対して、本当に有効的な手段が講じられているのかどうか、少し疑問に感じているところであります。

 そして、この問題に対して有効なものの一つとして、たくさんあるわけですけれども、そのうちの一つとして、子育て支援というものがあると思います。今回の新規事業としての次世代育成支援特別保育推進事業補助金というものが挙がっておりますが、これによってどのような効果が見込まれるのか、そして人口減少に歯止めがかけられるのか、そのあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、観光交流産業の振興についてお伺いをしたいと思います。

 2005年の戦略プランということで、以前から愛知万博、それから中部新空港の開港に向けての三重県の観光戦略というものが立てられてきたわけですけれども、それに対して進行してきたわけですけれども、愛・地球博と中部空港開港に対しまして、三重県の観光アップにつながるための有効な予算が今回組まれようとしているのか。どのような見通しがあるのか。そして、具体的にこの予算によってどのくらい観光客が増えると見込まれているのか、その点をお伺いしたいと思います。

 それから、次に同じく観光ですけれども、魅力ある観光地づくり支援事業というものがあります。これは、特に三重県の場合低いとされております空間快適性を高めるための事業であるというふうに思っておりますが、この観光地の空間快適性を高めるということが大変重要なことであるわけですけれども、今回、3,500万円の要求がされているという説明を受けましたが、この3,500万円の魅力ある観光地づくり支援事業で十分と考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 3,500万円といえば、ちょっと立派な家1軒分ということを考えると、三重県全体の観光地の空間快適性を高めるという意味では、いささか心もとないというふうな感じがしておりますので、この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、最後になりましたけれども、離島問題についてお伺いをしたいと思います。

 よくご存じのように、三重県議会におきましては、離島振興推進議員協議会ということで、全議員さんが参加をしていただきまして、この協議会が昨年設立をされました。つまり、県議会としては、離島、僻地も含めて、やはり光の当たらないところに光を当てる、それが政治だということを議員さんがそれぞれに認識をしていただいた結果であるというふうに私は理解をしているんですけれども、17年度予算のこの要求を見ておりますと、定期航路の問題、あるいは離島の交流関係等も予算が減少している。一体これはどういうことかというふうな感じで見させていただきました。そのあたりの考え方をお示し願いたいというふうに思います。

 それと同時に、これからは地方主権ということで、地方の意見を十分に聞くことが必要だと思うんですけれども、この離島の問題につきましても、地元あるいは離島関係の方の考え方、また新し計画等に柔軟に県として対応していくお考えがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

 以上5点、どうぞよろしくお願いします。

○野呂知事 まず、三位一体改革について、その影響等についてお話がございました。

 現時点におきます平成17年度三重県当初予算におきます影響額でございますけれども、国庫補助負担金の改革に関しまして約194億円の削減、それから所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金を合わせました税源移譲額といたしまして、約129億円と試算をいたしております。

 しかし、ご承知のように、スリム化分というのがございまして、三重県の場合に、一応39億円を見込んでおりますけれども、これにつきましては、まだ詳細な事業名であるとか、金額というものが不明でございまして、したがいまして、三重県への影響額というものについては、まだ確定をしていないというような状況でございまして、今後も情報収集に努めていきたいと考えております。

 それから、他県の知事との間での意見に相違があるんではないかというようなことでございますけれども、まず基本的には、私自身も地方分権、その中で三位一体改革につきましては、これをしなければならないということで、大方の知事は、そういう意味では一緒の考え方でございます。ただ、各論に入りますと、いささか意見を異にするというところ、これはあります。私の場合には、特に義務教の問題では、強く自らの意見を主張したところでございます。

 それから、今回の出てきております政府の三位一体改革に対する答えでありますけれども、これにつきましては、やはり相当本来の私どもが言っておる理念とはかけ離れており、数合わせの議論であるという論調は、これも知事会全体に共通した意見であると、こういうふうに思っております。

 ただ、今回、今まで一歩踏み込めなかったところへきちっと入ってきたというようなこと等、もちろん三位一体改革が実質始まってきたという意味でのそういった評価もありますし、その評価については、表現の仕方はいろいろ違いはあるのかなと、こう思っております。

 なお、今後、三位一体の改革に関しましては、各論も大変重要になってくると、こう思っておりまして、昨日、知事会の方からの情報によりますと、今後、地方6団体共同により、三位一体改革についても、専門委員会等を6団体共同で持って、そして個別の議論にもしっかり対応していこうというようなことが考えられておりまして、多分次の知事会のときに、そういったことについて提案があるものと思っております。

 義務教育の関係であるとか、それから生活保護の関係であるとか、国民健康保険の関係、あるいは施設整備の関係等々、幾つかの部会、専門委員会というものを設置しまして、そこでの議論をしっかりやりながら、6団体力を合わせて取り組んでいこうと、こういうことにしておるところでございまして、私も三重県としての意見を十分にそういう中で申し上げていきたいと、このように考えております。

 それから、次に防災対策についてお話がございました。

 本当にスマトラ沖地震につきましては、未曾有の大災害ということで、私も心からお見舞いを申し上げたいと、こう思います。

 これ程の大きな災害が生じた要因ということでありますけれども、委員ご指摘のように、これ程未曾有の大激震というものについては、行政での対応にも限界がやはりあるということを余りにも知らされる状況であったと、こういうふうに思います。

 しかしながら、さはありながら、例えば津波の情報伝達方法については確立されていなかったとか、それから津波からの避難という行動がとれなかったというようなことも、これも大きく要因としてあったと、こういうふうに考えられます。

 津波から命を守るためには、もちろん海岸堤防等のハードの整備というものも大切でございますけれども、やはり迅速な情報伝達であるとか、あるいは迅速な避難行動というのがいかに重要であるかということを改めて認識をいたしたところでございます。

 情報伝達につきましては、気象情報の伝達について、県の方では防災行政無線を使って市町村に伝達をしておるというところでございますけれども、より迅速に情報を伝達できますように、気象情報の自動配信システムの構築を今、進めていこうと考えておるところでございます。

 それから、迅速な避難の徹底ということでありますけれども、三重県におきましては、昨年9月5日に発生をしました紀伊半島南東沖地震につきまして、実は調査をいたしましたが、津波警報が発令をされましたが、実際にその地域で避難をした人というのがわずか15%しかいなかったというようなことは、大変私どもショッキングなことでございました。

 このため、津波から命を守るということにつきまして、まず自ら逃げていただくというような自助を促すような啓発活動につきまして、17年度におきましても、今年度作成、配布をする啓発冊子を活用した啓発など、市町村と連携して、様々な手法を用いまして、継続的に行っていきたいと考えております。

 それから、被害をさらにゼロに抑えていくというためには、地域の中でお互いに助け合う共助が非常に大事でございます。そのため、地域におきます多様な主体がネットワークを築きまして、主体的に地震防災対策に取り組んでいく仕組み作りも議論をしているところでございます。

 いずれにしましても、県民の安全・安心な暮らしの実現という点は県政の大きな柱でございます。昨年来のいろいろな自然災害に学び、教訓を生かしながら、これからも成果を出せるように取り組んでいきたいと考えております。

 次に、子育て支援のことについてでありますけれども、現在、次世代育成支援対策に係る行動計画を県、そして市町村において策定しているところでございます。特に、地域における子育て支援につきましても、その主要な柱の一つとして位置づけております。

 この中でも、子育て家庭の多様なニーズに対応できる保育サービスを充実するということが重要となりますが、県内の状況を見てまいりますと、延長保育、休日保育、一時保育といった特別保育の普及が進んでいない状況にございます。

 延長保育や休日保育は、仕事と家庭の両立と就業形態の多様化への対応に資するものでありますし、また一時保育は育児不安の解消などに資するものでございます。県としましても、これまで施設整備に係る支援を重点プログラムに位置づけまして、保育所の多機能化を図ってきたというところでございますけれども、ご指摘の次世代育成支援特別保育推進事業費補助金、長い名前でございますが、につきましては、現在の県内の普及状況を踏まえまして、今後の次世代育成支援対策の重点的な実施を図る観点から、特別保育の運営といったソフト面の支援についても、あわせて充実するということが大事でございまして、県内での普及を一層図るものとして、今の段階では予算編成の議論を進めているということで申し上げておきたいと思います。

 これらを含めまして、県内の子育て家庭がそのニーズに応じました多様な子育て支援をより身近な地域で受けられますように、市町村等とも連携を図って、県として検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、観光交流産業の振興についてでございますけれども、中部国際空港の開港、それから愛知万博の開催というものにつきましては、三重県にとりまして、誘客や情報発信の絶好の機会でございます。この機会を逃がすことなく、地域の観光資源を生かしました観光商品作りであるとか、あるいは誘客キャンペーンに取り組んでいるところでございます。

 それで、中部国際空港を活用した取組としましては、外国人観光客の増加が予想されるというようなことから、空港内に東海3県1市で共同で観光案内所というのを設置をいたしまして、観光情報を発信するとともに、海外観光展への出展PRとか、あるいは旅行エージェントへの商品造成の働きかけなどを通じまして、本県への観光客の誘客につなげていきたいと思っております。

 また現在、旅行エージェントを活用しまして、今後、主な国内路線となります福岡、札幌あるいは仙台、こういったところをターゲットに、セントレアを利用しました県内観光商品の販売を促進しているところでございまして、新年度も引き続き実施をしていきたいと考えております。

 さらに、津や鳥羽には空港からの海上アクセスが開設をされます。観光情報の発信拠点とも位置づけまして、支援していくことで、誘客につなげていきたいと考えております。

 愛知万博につきましては、最大の宿泊客数が見込まれます首都圏をターゲットにいたしまして、万博見学と、それから県内観光をセットにいたしました観光商品の販売を促進していきたいと考えております。

 そのほか、アクセスガイド三重観光王国というのも作成をいたしまして配布するなど、誘客活動も展開をしているところでございます。

 それから、次に魅力ある観光地づくり支援事業でございますけれども、住んでよし、訪れてよしという観光地づくりをぜひ目指していきたいと、こう考えておるところでございます。これまでもいろいろな取組をやってまいりましたが、今回、魅力ある観光地づくり支援事業につきましては、新たに平成17年度の重点プログラムとして、エリアを拡大いたしまして、ソフト・ハード一体となった総合行政で取り組むということにしておるところでございます。

 いろいろご評価をいただいておりますけれども、部局からの要求等につきまして、現在、予算議論を進めておるところでございまして、ぜひ効果の上がるものでなければならないと、こういうふうに思っております。

 それから、離島対策につきましては、担当の方からお答えを申し上げます。

○浦中地域振興部長 離島振興対策についてお答え申し上げます。

 委員ご指摘のありました離島航路の補助金につきましては、経営主体であります鳥羽市の経営健全化に資するように、そしてまた離島の交流に係る補助金につきましては、その団体の自主自立がより進むようにというようなことで、平成16年度の予算論議のときに決められました予定どおりの減額でございます。

 ただし、離島の航路の利用者の負担軽減のための費用、そしてまた利便性を向上するための補助事業でございますが、それにつきましては、16年度と同額の1,000万円を用意してございます。

 いずれにいたしましても、離島の振興につきましては、地域の創意工夫に基づく自主自立的な取組を基本としつつ、総花的にならないように、それぞれの地域の特色と戦略を踏まえて、柔軟に対応をしていきたいというふうに思ってございます。

 特に、今現在、進行中の離島振興計画につきましては、従来の固定的な計画から柔軟に内容変更ができるような規定も設けてございますので、そのような形で対応してまいりたいというふうに思っています。

 以上でございます。

○木田委員 ご答弁ありがとうございました。

 いろいろ議論したいんですけれども、時間の都合で、中嶋委員と交代したいと思います。ありがとうございました。

○中嶋委員 では、私も時間がないので、早速いきます。

 先程の木田委員とのやりとりの中で、三位一体の改革の三重県に対する影響がまだはっきりわからないというふうなご答弁がありました。その中で1つ、市町村へももちろん影響あるわけですね。それに対する対応策ということについての答弁が抜けておりましたので、それをまずお聞きしたいなと。

 特にその中で、市町村の振興事業貸付金という事業があるわけですね。これが6億8,000万円の要求額と。もし市町村財政に非常に影響あるならば、この市町村振興事業貸付金という枠を十分確保して、市町村財政に影響がないようにするべきではないかと思うんですが、そのあたりも含めて、知事、簡単にご答弁いただけませんでしょうか。お願いします。

○中尾総務局長 市町村の財政との関係ということでございますけれども、実は、まず全体の国の方で昨年決定されました地方財政対策全体を見てみますと、これは当然県と市町村、オールジャパンということでございますけれども、を通じまして、いわゆる地方交付税、地方税、それから臨時財源対策債という意味での一般財源は総額確保されておるということがまずございます。

 それから、財政力格差、先程ちょっと木田委員もお尋ねになりましたけれども、これは市町村にも通じる面と、それから都道府県間という面での財政力格差という問題があろうかと思います。これにつきましても、前者につきましては、税源移譲に伴う増収分についての交付税の算定、これへの工夫をいたしまして財政力格差への対応ということが総務省の方から示されておりますし、都道府県という意味では、法人事業税の分割基準について一定の調整を行いまして、財政力格差への対応が行われると、こういうふうな措置があるやに聞いております。

 それから、所得譲与税の配分というのがございますけれども、これにつきましては、総務省の方で総体的に都道府県に比べて市町村に配慮した手厚い配分をするというふうなことも聞いております。そういう中で、これは国全体としてということでございますけれども、都道府県の財政、市町村の財政という意味では、いろいろな国の方での工夫もなされるというのがまず1点ございます。

 そういう中で、ご指摘の地域振興資金の貸付金という面につきましては、当県の予算編成の中で、委員のご指摘等も踏まえながら、またよく調整してまいりたいというふうに考えております。

○中嶋委員 中尾総務局長も国から出向されてきたのでよくわかるんですが、私がお聞きしているのは、三重県としての対応なんですね。国の動きというのは、もうご説明いただいたところで、よくわかるんですが、それでもなおかつ市町村の中の非常に財政格差というのが出てくるおそれがあると思うんです。答弁は求めませんけれども、ぜひとも市町村への財政力格差への対応について、三重県としての対応をよくよく考えていただきたいということを強く要望しておきます。

 それと、これちょっと事前の質問はしてなかったんですけれども、今回のご説明の中で、管理職以上の方の手当とか給与を下げるというふうなご説明をいただきました。これによって、年間どれぐらいの削減効果というのがあるのかということをまずお聞きしたいのとともに、管理職の皆さんも非常に私、大変だと思うんですね。県議会も、私を含めやかましいメンバーが多いですし、そんな中で、ようやく不適正執行のお金も、皆さん自己負担分も返し終えた。やっぱり職員の方の、特に管理職の方のやる気の問題ということについてもどうなんだろうかと。

 特に、総務局を中心に、予算が足らない、足らないというふうなことの中で、今回、管理職の方がこうやって給与を減らされると。一方で、今日の説明にもありましたように、予算と決算の乖離を見ますと、非常に決算は落としているわけですね、予算に比べて。実際、金がない、金がないと毎年毎年言いながら、決算としては当初予算よりも少ない執行しかしていない。そういう中で、今回、管理職の方の手当を落としていくということについて、果たしてこれから闘う三重県として、やる気の問題、大丈夫なのかということ。それから、一般職員へもこの影響が出るんではないか。将来的に一般職員の給与を下げるということを広げていくつもりなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○野呂知事 今回、管理職手当あるいは人員計画等について、今後の取組について、私どもとして取組の中身を決めて、お示しをさせていただいてまいりました。

 実は、職員の給与関係についてでございますけれども、昨今の大変厳しい財政状況の中で、どこの府県におきましても、今、給与関係についていろいろな取組がなされてきておるところでございます。状況を申し上げますと、本年度におきまして、何らかの給与減額措置を実施をしておるという都道府県は、全国47都道府県の中で45都道府県に及んでおるということでございます。それから、特別職以外の職員を減額の対象に含めている団体というのも、34団体あるというようなことでございます。

 先程、やる気に影響するのではないかというお話がありました。大変私もこのことについては重大なことだと、こういうふうに思っておるところでありますけれども、しかし、これだけ厳しい財政状況の中にありますので、その中で人件費の占める割合というのが極めて高い。そういう状況の中で、これにつきましても、やはり許される範囲の中でこれは取り組んでいくということがなければ、一方で県民にもご理解いただきにくいところがあるのではないかと、こう思っております。今回、私も大変つらい思いをいたしながら、今回の管理職等におきますところの減額処置をとりました。

 効果でございますけれども、今回の措置で年間6,000万円程度、2年間で約1億2,000万円程度の財源効果というものを見込んでおるところでございます。

 今後の職員の給与カット等についてでありますけれども、私としては、できるだけそういうものについては手をつけずにいけるということが望ましいと、こういうふうに思っております。しかし、財政を検討していく中では、やはり、だからといってそれが聖域であるという考え方ではいけないんであろうと、こう思っておりまして、私としては、そういうことにならない努力をしながら、しかし、聖域化することなく、財政問題についてはしっかり対応していきたいと、このように考えております。

 なお、定員適正化計画につきましても、今後、四、五%の削減というものをやってまいりますと、大体17億円から21億円の財政効果というものが見込まれておるということでございます。これは、ざっとした給与費予算から試算をすると、そんな額になるということでございます。

○中嶋委員 ありがとうございました。

 だけどですね、わかるんですわ、わかるんですけれども、このように管理職の方の手当をどんどん減らしていく。そして、一般職員の方の給与をどうしていくのかということの答弁がなかったわけですけれども、どんどんこれから管理職になろうという方への影響ということも、よくよくやっぱり考えていかないといけないのかなというふうに思いますので、ぜひとも労使協働委員会の中ででも、これは管理職の話だから、労使協働委員会は関係ないというんじゃなくて、よくよく今後の一般職員、これから昇級される方、昇格される方も含めて、職員全体のやる気にも影響してくると思うので、よくよく考えていただいて、慎重な対応も含めてお願いしたいということを要望しておきます。

 重点プログラムのことについてちょっとお聞きしたいんですが、今回、全体では当初の計画、しあわせプラン作ったときに比べて1.8%の伸びにはなっているんです、要求段階。ところが、31本の重点プログラムの中で、12本については当初の計画よりも額が減った形で要求しているんです。3年間で見てですね。特に、その中で1割以上少なくなっている重点プログラムというのは3本ありまして、例えば中高年者雇用安定プログラムなんかは、当初の計画に比べると38.3%も3年間で総事業費が減っているというふうなことでございます。あと、生活排水処理緊急対策なんかも13.9%、医療体制緊急整備についても13.3%と。これは、特徴的なやつを3つだけ挙げたんですけれども、全体として1.8%の伸びの要求。その中でも、この3つを含め12本が当初計画よりも少なくなっていると。予算をつけたからできるというものばかりでもないとは思うんですが、こういうのを踏まえて、17年度の予算編成をすることによって、果たして知事がかねがね公約とおっしゃられている重点プログラム31本全部、成果を出せるというふうなことをお約束できるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。お願いします。

○野呂知事 今回、重点プログラムにつきましても、いろいろな新たな課題であるとか、あるいは状況変化、こういったものにやはり柔軟に対応もしていかなければならんということで、若干見直しをさせていただいたりしたわけでございます。

 それで、全体としては若干増額ということになるわけでございますけれども、ご指摘ございましたように、幾つかの事業費について減額になっておるというものもございます。しかし、これらにつきましては、国の制度の活用によりまして事業費の削減が予定をされているというようなもの、あるいは事業手法の見直しに伴うプログラムでございまして、例えば中高年雇用安定プログラムでございますけれども、これにつきましては、短期職場実践訓練事業について、35歳未満の求職者及び45歳以上の求職者にありましては、国の制度を活用した短期の職場訓練が可能となったというようなことで、対象者が大幅に減るというようなことで、減額されたというようなことでございます。

 あるいは、生活排水処理緊急対策につきましては、コスト縮減効果であるとか、入札差金による、そういうものもございます。

 それから、医療体制緊急整備プログラムにおきましては、これはがん診療に必要な施設整備を行う際の補助金というものが、国から当該の医療機関への直接補助というようなことになったというようなことがございます。

 そんなことで減額をしているということで、私としては、とにかく県民にお示しをし、お約束しておる目標に向けて、重点プログラムを着実に成果が上がるように取り組んでいきたいと、こう思っております。

○中嶋委員 中高年者の話なんですけれども、本年度までやっています緊急雇用対策事業ですね、基金による。これの効果というのを一回委員会の方でお聞きしましたら、平成13年で、あれは短い短期の雇用なんですが、それが常勤に移った人の数が13年で2人、14人で5人、15年で38人と。そういう国のやり方では効果が上がらないということは明らかなわけですね。

 そういう中で、国の制度を利用したから、重点プログラムとして大丈夫だろうという見方は、ちょっと甘いんではないかなという気がしますので、そのあたりも踏まえて、よくよく中高年者の雇用状況というのは非常に厳しゅうございます。これは特徴的な例なんですが、重点プログラムにしても、国の制度を利用できるから、では三重県としての重点プログラム、知事の掲げた公約が果たして達成できるかどうかというのは、私は甚だ疑問のところがございますので、そのあたりもよくよくお考えいただきたいなというふうに思います。

 別の質問なんですが、重点配分経費というのは、今回、新たに予算調製方針の中で示されました。重点配分経費40億円留保したわけでございますが、まずは予定どおり40億円を配分することはできるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、この重点配分経費というのは、緊急度や重点度が高い政策課題とか、重点プログラムで必要な財源が不足した場合などに柔軟に対応するために設けたものですけれども、具体的にどのような事業にこの重点配分経費を充当させる見通しなのか、お答えできる範囲で短くお答えいただければ幸いでございます。お願いします。

○野呂知事 重点配分経費でございますけれども、これにつきましては、17年度の県政運営方針案に示しております対応方針に対しまして、平成17年度について、緊急かつ重点的に取り組む必要のあるものを行おうということでございます。

 具体的な事業につきましては、今後、事業の緊急性、必要性等の観点を初め、費用対効果の面からも検討を行っていきたいと、こう考えておりまして、今、各部局からのいろいろな状況を今後検討していくということになります。それで、おおむね約40億円を予定しておりますけれども、最終的な額というものは、財政状況であるとか、あるいは事業の必要性を踏まえて判断をしていきたいと、こういうふうに思っております。

 歳入の確保につきましては、財政調整基金等の取り崩しをやるほか、可能な限りの財源を見込むということによりまして対応していきたいと、こう考えております。

 いずれにしましても、大変厳しい状況ですので、選択と集中、それから効果的、効率的な予算編成を行ってまいりたいと、こう考えております。

○中嶋委員 この重点配分経費は、今回の三位一体を含めて、三重県への影響がどれぐらい出るかわからないという中で、私はいわゆる昔の劣後表を持ち出して、予算編成をまた最初からやり直すということのないような、柔軟な予算編成に備えたための経費でもあるというふうにも思っております。

 非常に効果的な事業、緊急性のある事業、これはどれもこれもそうかもしれないと思います。そんな中で、この重点配分経費枠というのをぜひとも有効に活用していただくようにお願いしたいとともに、予算の編成内容がわかった時点で、具体的な重点配分経費の充て方はこうでしたということも明らかにしていただきたいと思います。

 それと、別のまた質問に移らせていただくんですが、観光のことで、先程、万博を受けて、首都圏を中心にPRをされるというふうな答弁をいただいたんですが、昨年10日15日のこの予算決算特別委員会で、三谷委員の方から、愛・地球博の開催で一番影響を受けるのは、関西圏からの日帰り客、それから修学旅行生ではないかというふうなご指摘があって、それに対して石垣部長の方から、「伊勢・志摩を中心に不安感はある。観光ルートの整備などによる誘客に努める」というふうな答弁があったんですが、今のお話でいきますと、首都圏の方にはそうやってPRをしますと。それも大事だと思うんです。そして、観光商品作りもやっていくということなんですが、もうこの3月から始まるわけですね。だけども、今回の予算の要求内容を見ていますと、そういう中期的な取組というのはよくわかるんですが、本当に直近に迫った万博の開催によるマイナスの影響を最小限にとどめるための短期的な取組というものがどうも見えてこない。

 特に、2005年日本国際博覧会三重戦略プラン、伊勢志摩再生プロジェクトを代表とするようなこの取組については、もう短期的な取組の最終年度であると。これが17年度予算において本当にあるのか。そこらへんのことをちょっとお聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。

○石垣農水商工部長 ご指摘のとおり、今、もう間近に迫っておりますもので、実は知事が話をしましたように、既にもう愛知万博については、エージェントと一緒になって、万博から三重県へどういかに引っ張ってくるかという観光ルートとか、新しい観光商品なんかを売っています。

 確かに修学旅行につきましては、ちょっとやっぱり関西が三重県は非常に中心なんですけれども、やっぱり万博に流れるというおそれはあります。これについては、万博と一体になって、三重県の参加型修学旅行に適したものはどういうものであるということのガイドブックなんかを、実はエージェントを通じて今、向こうの方へ送っておりますけれども、若干のやっぱり減少は出るかもわかりません。

 そういう面で、取組は今もう既に進めているということでご理解いただきたいと思います。

○中嶋委員 やっぱり当時の三谷委員が指摘されたように、ちょっと三重県としての危機感が足らないんじゃないかなという気もします。非常にお金も、当初予算、施策で見ても、施策233も対前年10%ぐらい減っている要求内容になっていますし、エージェントに任せるのはいいんですが、三重県としてもぜひとも頑張っていただくために、本当に三重奏、三重奏と言って、愛知万博の愛・地球博の中で三重県の三重奏が奏でられるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、知事に1点要望だけ。新しい時代の公というのがありますので、ぜひともこれがよくわかるような予算編成にしていただくことを強く要望しまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○田中覚委員 執行部の皆さん方には旧年中は大変お世話になりました。また今年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 だんだんと正月気分というのがなくなってまいりまして、もう全協があったり、また予決委員会であったり、こういうふうなことで、日々慌ただしく思うんですが、しかし、県民の期待というんですか、思いということをしんしゃくするときに、私たちは正月気分に浮かれトンビではなくて、この場所でも、議会として、また議員として、一生懸命皆さん方と議論をさせていただきながら、県民の負託に応えなくてはならないな、こんな思いで今回質問させていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 まず1点目に、知事が1月4日、いわゆる仕事初めのときに、県庁講堂並びにメールで全職員さんに知事のメッセージというようなことでお伝えをいただきました。その中を引用させていただきますと、「わくわくどきどきの2年目」、こういうふうなことをおっしゃっていただいていまして、去年もたしか「わくわくどきどき」ということで、その2年目というふうなことをもう少しわかりやすく、知事の平成17年年頭に、また17年度の予算編成に際しての思いを語っていただければと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。

○野呂知事 私は、昨年当初におきましても、「わくわくどきどきの年にしたい」と、こう申し上げました。昨年は、ご承知のとおり、いろいろ災害等もございましたけれども、一方で、アテネのオリンピックで金メダルをとられたり、あるいは熊野古道の世界遺産登録もございましたし、またシャープの亀山工場操業を皮切りに、大変産業関係も元気が出てきた状況でもございました。そういう意味では、昨年、「わくわくどきどき」の年であったと、こう思っております。

 今年も、やはり県政というのは、こういった県民の皆さんが三重に暮らしておって、感動を覚えたり、あるいは気持ちが非常に高揚してくるようないろいろな出来事があるということが望ましいのではないかなと、こう思っております。

 県政につきましては、そういう種もぜひ多くまいていきたい。県政運営につきましては、「元気」「くらしの安全・安心」「絆」、この3つがキーワードになっておりますけれども、そういう中で、できるだけそういうものも花咲かせていきたいなと思っています。

 セントレアの開港もございます。それから、今年も大型設備投資もまだ続いていくであろうと、こういうふうに思っておるところでございます。具体的なことというのは、まだこれからいろいろな種が花咲いてくるということも期待をいたしておりまして、そういう意味で、期待を込めて「わくわくどきどきの2年目」、引き続き元気な三重づくりというものが継続されていくということを私としては申し上げておるところでございます。

○田中覚委員 ありがとうございます。

 1月4日に「わくわくどきどき」、今、知事もおっしゃっていただきましたように、オリンピックもあったんだろうし、熊野古道も、またシャープさんを初め、富士通さん、東芝さんの大型投資もあったんだろうと思います。三重県にとりまして、そういう意味では、「わくわくどきどき」が少しずつ聞こえてきたかという去年であったかと思うんですが、1月4日に、再びその2年目にしたいと。

 おそらく県の職員さんは、おお、頑張らなあかんやろうと思いきや、先程中嶋委員がおっしゃっていただきましたように、総人件費の抑制についてというふうなことで、最悪の給料をカットしたり、管理職手当をカットしたり、また次年度から5年間で四、五%の定数削減をされるということなんですが、そこでお尋ねしたいと思います。1億2,000万円足らないので、管理職カットをされたのか、今の仕事が、四、五%の人材が必要じゃないので、もしくは17億円から20億円のお金がないので、人をカットされようとするのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

○野呂知事 今回の給与カットにつきましては、本県の財政状況、先程冒頭にいろいろ説明申し上げましたけれども、大変厳しい状況にあるということでございます。そういう意味では、徹底した歳出の見直しを進めるということが大事でございまして、知事に就任しました当初にも、新しい総合計画であるとか、あるいは新しいマネジメントシステムとあわせて、この非常に厳しい財政状況について、これをしっかり将来に向けて継続的に県政サービスが展開できるように見ていかなければいかんということで、それについても取り組むんだということを申し上げてまいりました。そういう観点から、平成16年度、今年度から3年間を集中取組期間という形にもしておるところでございます。

 そういう中にありまして、税収につきましては若干改善されてきておるというものの、三位一体改革等を含め、財政規模はだんだん縮小を余儀なくされてきておる。そして、今後、平成18年、あるいは、むしろ19年以降につきましては、まだ相当厳しい見方をしてかなければならんというようなことでございます。したがいまして、今後も徹底した歳出の見直しをやっていくという中におきまして、全体の県民に対するサービスの金額規模でいきますと縮小していく中で、この見直しについては、人件費についても例外ではないと、こういうふうに考えておるところであります。

 そういう意味では、ほかの都道府県におきましても、何らかの措置を今年度においてしているところも45都道府県に及んでおるというようなこと、こういったことも勘案しながら、やらせていただいたところでございます。そういう意味では、とにかく少しでも財源効果を見込むという形の中で、こういった措置をやらせていただいておるということでございます。

○田中覚委員 余り積極的なお話じゃないので、後でまたその検証をさせていただきたいと思いますが、大きな2点目をお尋ねしたいと思います。三重県の歳入見込み、特にその中で17年度の県税収入の見込みということを一度お尋ねさせていただきたいと思います。

○中尾総務局長 県税収入の見込みでございますけれども、冒頭知事から申し上げましたとおり、現在、作業中という段階ではございます。このところの税収の推移は、先程冒頭の資料でご説明申し上げましたけれども、平成16年度につきましては、先般の12月補正で、当初予算に比べまして約49億円程の増額の補正ということでお願いをいたしておりまして、15年度までに比べますと、16年度、本年度の税収については、比較的見込みを上回るような規模を見込んでおるというふうなことでございます。

 16年度の補正後の今現在見込んでおります数字に対して、平成17年度がどうなろうかというふうなことについて、繰り返しで恐縮でございます。作業中ではございますけれども、まず国の方での地方税収の見積もりというのがマクロベースで出されておりますが、これは県税、市町村税合わせたところでございますけれども、国の地方財政収支見通し、先程の資料で申し上げますと、3.1%の増といことで、オールジャパンでは国の方ではそう見込んでおります。

 かたがた、県の状況について、16年度の税収が非常に良かったわけでございますけれども、これが17年度、この高い伸びた水準からさらに続くのか、少し個別に違った要因があるのかといった点については、実はミクロベースでいろいろと主要な大法人なんかのヒアリングなんかも今、やらせていただいておりまして、恐縮でございますが、現段階におきましては、17年度の向きについて確たることを申し上げられない段階なんですけれども、16年度は非常に当初を上回る程の税収が見込まれたと。しかし、その勢いが17年度まで続くのかどうかということについては、まだ即断できない。そういう意味では、まだ予断を許さないという状況だというふうに認識しております。

○田中覚委員 それでは、どちら様がお答えいただいても結構なんですが、16年度、思ったよりも伸びた。その要因というのはどこにあるんだろうと思うんです。

○中尾総務局長 委員ご案内のとおり、三重県の県税収入を大きく左右いたしますものは、いわゆる法人2税と言っておりますけれども、法人事業税、法人県民税、この動向が大きく税収動向全体を左右するというものだと思っております。

 平成16年度において、税収が当初見積もりよりも上回りましたのは、主として、デジタル関連企業等の製造業種が非常に業績が好調だったということでございまして、いわゆる法人2税というものが好調な要因の大半を占めておるというふうに分析をいたしております。

○田中覚委員 そうすると、17年度の見込みも照らし合わせて見たときに、16年度よりも法人2税の部分でいわゆる企業が元気かどうか、また、誘致、立地件数の企業がどれぐらいの工場出荷高を示しているか等々の統計から、十分に類推できるとは思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○中尾総務局長 税収見積もりをいたしました際の総論的なポイントとしては、委員まさにご指摘のとおりだと思います。個別の企業の状況なんかは、まだ作業中なんでございますけれども、ただ、マクロ的に申し上げますと、まさに三重県の主要な法人の動向が17年度どういうふうになるか、最終的に企業業績、企業収益はどうなるかというあたり、これも確たることはなかなか難しい類いの性格ではございますけれども、1つは、秋口以降、国等のいわゆる景気予測調査などを見てみますと、様々な報道がされてございますけれども、基本的には引き続き回復基調、堅調だというふうな分析も多うございますけれども、かたがた、17年度の景況については慎重な見方も一部ございますんで、主要な分析について、なかなか一本調子で上昇基調というふうな形で認識が一致しているわけではないというあたりも客観情勢としてはあろうかというふうに思っておりますが、いずれにしましても、企業業績が好調であれば、税収はそれだけ見込めるということはご指摘のとおりだと思っております。

○田中覚委員 ありがとうございます。

 執行部の皆さん方はどこまでお考えいただいているかわかりませんけれども、ぜひとも私たちは不交付団体になりたいなみたいなこと、自分ところの自主財源がたくさんあって、国に頼らず三重県のまちづくり、くにづくりをやっていきたいな、こういうふうな思いであります。

 そこへ向かって、例えば企業誘致に汗を流していただいたり、また、雇用確保に汗を流していただいたり、中小企業金融対策等でも汗を流していただいたり、物の移動に対して道路をお造りいただいたり、みんなが相互協力しながら、三重県のくにづくりをされているんだろうと思いますから、国の動向も照らし合わせる中ではありますけれども、三重県としてどう取り組んでいくか、また自主財源をどう確保していくかという観点は結構大事だと思いますから、くれぐれも17年度、三重県の財政収入が上向くような形の予算配分をお願いしたいなと、このように思っておるところでございます。

 次に移らさせていただきたいんですが、これも大きな課題として、市町村合併が一応の区切りとして17年3月31日で1つの区切りが参ります。今までは、市町村合併を促進しましょうということで、皆さん方も市町村と連携の中でお取組をいただいておりました。それで、69ありました市町村が、もう少し先になりますと29に絞られてくる。1対、三重県が1なんですが、1対69の関係から1対29の関係になってくる。そのときに、様々な問題、課題を大きく抱える新市に対して、どのように17年度支援をされていくかということ、支援というよりも、お互いに協力関係をどう保っていくか、こういうことについてお尋ねをしたいと思います。

○野呂知事 ご指摘ありましたように、今、市町村合併、非常に一段と進む状況を見せておるところでございまして、三重県も来年度末には29の市町村に再編をされるということが見込まれております。

 これに対する支援でございますけれども、ご承知のとおり、合併につきましては合併支援交付金がございます。合併後の市町村のまちづくりにこれを資していただくということや、それからそれぞれ合併市町村におきまして、市町村の建設計画に基づきまして、県の事業についてもいろいろと記載をされておるところでございまして、私どもとしては、予算の範囲内で計画的にこれを実施をしていきたい、このように思っておるところでございます。

 それから、より住民に身近なところで行政事務を処理をしていくということ、これが地方分権の趣旨からいっても望ましいわけでございまして、そういう意味では、市町村でやっていただいた方がいいものについては、県から権限移譲を進めていくとか、それから事務の処理につきまして、人事交流等も含めて支援をしていきたい、このように考えておるところでございます。

○田中覚委員 まさしく一昨年前からご答弁いただく内容とそう対して変わりませんが、今、私、申し上げたいのは、冒頭の質問に戻るんですが、財政収入厳しい折、三役も給料カットする、役職手当の中でもカットしていくということ。歳入見込みなんかも、なかなか国の関係があって、えらいこっちゃと、こういうふうなお話も前々から聞かせていただいております。

 そこで、違った角度で市町村合併が来る。そうすると、私たちは国対地方という言い方をすると、地方の三重県という組織と、また29になろうとする市と町村の団体と分けたときに、私たちはやっぱり市町村の単位と見事に連携しながら、住民自治の確保であるとか、地域の発展であるとか、また地域福祉の向上なんかを目指していくんだろうと思うんです。

 したがって、例えば先程にも触れさせていただきましたが、職員定数の削減、また、県民局の統廃合、また、いずれ議論になってまいります県庁組織の見直しなんかも、市町村合併と、いやいや、市町村合併という一つの現象じゃなくて、市町村のあり方と三重県のあり方、どこがどういうふうに役割分担してやっていくか。また、本当に役割分担していくけれども、できるかどうか。今はできないけれども3年後できるとか、そういうことを徹底的に検証してもらって、県と市町村が見事に肩を並べて、お互いが相乗効果を持つような地方自治を努めていただかなくてはならないと思っているところでございまして、それが今回、この17年度予算の要求状況の中にどう盛り込まれているかということを改めてお尋ねしたいと思います。

○野呂知事 合併の本来あるべき形、あるいは、何のためにやるのかというようなことも含め、市町村のより住民に身近なところで期待される行政のあり方、こういったものをやっぱりきちっと追求していくということは大事だと思います。

 その中で、では県はどういう役割を担っていくんだ。そして、その共同関係はどうあるんだ。これは、先程から田中委員がお述べになったお考え、まさに私もそのとおりだと、こう思っておるところであります。

 今はまだ進行状況の中でございます。したがいまして、県のあり方につきましては、市町村と県のあり方検討会というようなものもやっておりますし、それから権限移譲のことについても、いろいろと議論を進めておるところでございまして、そういう状況の中でありますので、できるところから合意に基づいてやっていくということにならざるを得ないのではないかなと思っています。

 最終的には、来年度、17年度末には29という形でありますから、そういう中では、少しまとまった対応をしていかなければいかんと思っていますし、なお、その後についても、さらなる検討に基づいた対応をしっかりやっていくべきだと、こういうふうに思っています。

○田中覚委員 力強いご答弁をいただきまして、安心をさせていただきました。

 蛇足ですが、17年度末に29になっていく。そうすると、やっぱり17年度当初からぼちぼちその準備を始めなくてはならない、考えなくてはならないと思います。それが県民局の再編のお話なんだろうと思いますし、ワンストップサービスで、なるべく県と市町村の距離を短くするということが大事なんだろうと思いますが、同時に、本庁の組織の見直しが話題、議題となってこないんですけれども、今、知事の中で、もしくは総務局長の中で、県庁組織のあり方、県民局の再編もにらみながら、今のお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。

○野呂知事 組織につきましては、本年度、防災危機管理局というものを新設をいたしましたし、それから森林関係の一元化ということで、措置をいたしておるところでございます。こういったことにつきまして、しっかり検証をしていきまして、その上で今後の組織の検討に生かしていきたいと、こう思っておるところであります。

 なお、進行中であります市町村合併等によります県民局のあり方、また県民局と本庁とのあり方、こういった検討も入れまして、私としては、18年度というのは、ひとつ県庁の組織全体のあり方について検討の結果をきちっと反映させなければならない、そういうところになるんではないかなと思っております。

○田中覚委員 次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 1月1日に新聞を見ておりましたら、たくさん広告のある中なんですが、各紙とも少子化の記事、いわゆる子どもが減ってくるという記事が大々的に出ておりました。本当に「人口減少時代秒読み」とか、「自然増初の10万人割れ」「出生率首位は沖縄。でも人口維持できず」とか、「少子化進行ハイペース。2050年までに人口8,800万人」、また「人が減る」なんていう端的な言い方も含めて、随分と厳しい内容の記事が1月1日に出ておりました。

 向こう10年間で三重県の中学校の卒業生なんかの数を見てみましても、約2,300人向こう10年間でだだだっと減っていく。伊賀管内で、三重県全体なんですが、高等学校の再編問題なんかも起こっておりまして、そこでも教育委員会から、もう人口が減りますので、卒業生が、子どもが少のうなりますので、高等学校維持できませんので、高等学校の再編についてやっていかなくてはならない、こんなことであります。

 しかし、こういう現象がある中で、人口の減少がもたらす社会の影響というんですか、これを私たちは的確に判断し、読み取っていかなくてはならないと私は思っているんです。振り返りますと、バブル経済に代表されますように、必ず今年より来年の方が生活は良くなっていった。必ず土地は今年より来年は上がっていった。必ず今年の給料よりも来年の給料は上がっていったという時代のまだまだ私たちは思い、くせ、そういうのが抜け切れずにおるかのように思います。

 人口も必ず増えていったという前提の中で、今の三重県の様々な仕組みもあるんだろうし、様々な約束もあるんだろうし、様々なくにづくりのシステムもでき上がってきたと思うんですが、来年から人口が減っていくということが如実に統計であらわれている中で、三重県は、まず大きな時代の大転換期をどのようにとらえられるかということをお尋ねしたいと思います。

○野呂知事 今、出生率につきまして、国全体では1.29という合計特殊出生率ですが、三重県におきましては、今、これは平成15年でございますけれども、1.35ということで、しかも、この少子化傾向というのは依然として続いておるというようなことでございます。

 この背景にあるものが何なのかということについては、随分今日まで議論されてきておるんでありますけれども、また、それに対する国等におきましても対策はとられてきましたけれども、なかなか歯止めがかからないというようなことでございます。

 私自身も、ここらへんの背景はよくわからんなと、こう思っています。経済的背景からいけば、所得水準の高い国の方が出生率が低下の傾向がある。しかし、その国においても、格差が非常にまたある。ヨーロッパにおきましても、南欧が非常に低くなってきておるけれども、北欧は回復もしてきておると。それから、日本国内におきましても、女性の就業、社会的進出ですね。それの高いところ程、実は出生率では少し高い傾向もあるというようなことで、正直、なかなか何が決め手なんだというところがわかりにくいところがございます。

 しかし、一般的に核家族化であるとか、あるいは育児に対する不安が増加しているとか、児童虐待の問題があるとか、いろいろ指摘をされておりますけれども、家庭とか地域でのやっぱり子育て機能が低下しておるんではないか。だから、これをやっぱりしっかり高めていく、あるいは子育て家庭への支援をしていくということが大事だということが考えられます。

 国においても、そういう関係から、今回、次世代育成支援計画をひとつ立てて、対応していこうということになってきたわけで、現在、三重県におきましても、この行動計画を今、策定中でございます。

 その中で、これからやっぱり産み育てやすい環境整備をしていく。「支え合い」をキーワードにしまして、三重県は新しい時代の公という考え方も打ち出しておりますので、様々な主体が参画をしていただいて、協働して子育て家庭を支援するような地域社会を作っていきたい、こういったことにひとつこの行動計画を生かしていきたいと、こう考えております。

○田中覚委員 私も、今、知事のご答弁のように、少子化対策、いわゆる子どもを産み育てられるより良い環境作り、このことについて県は一生懸命やっていただきたい。このことは十分に理解もし、ぜひともお願いをさせていただきたい、このように思っているんですが、私が今申し上げましたのは、人口が減少してきて、先程少し例をお聞かせいただきましたが、高等学校も子どもがおらんので、今まで5つも6つもあった高等学校を2つか1つにしてくださいな、こういう話になってくる。そうすると、三重県の様々な社会資本も、当然ながらそうなってくるんだろうと思いますし、今、計画を立てているような部分で、本当に将来を見据えた、いや、もう来年から減り出すということでありますから、近い将来を見据えた中での社会資本の整備はいかにあるべきか。さらに、振り返りますと、県庁の組織はどうあるべきかなんていうことを議論するステージは17年度予算には見受けられませんけれども、そのあたりのそういう甘い認識でいいのかどうかということをお尋ねさせていただいたわけでございます。

○野呂知事 ご指摘のように、今後、縮み社会という形に国全体も、それから三重県も入っていくということでございます。それを、これからどういうふうに社会全体として縮み社会に合った制度にしていくのかということは、実際的には大課題でございまして、まだまだその議論が尽くさておるという状況にはないかと思います。

 また、こうあるべきだというような形で、激変というようなものも、これも好ましいものではありませんから、そういう意味では、県政におきましては、議会の皆さんや、あるいは県民の皆さんのいろいろなご意見もちょうだいをし、議論を積み重ねながら、やはりあるべき形にしていくということが大事ではないかなと思っています。

○田中覚委員 いいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 もう少し踏み込んで質問させていただきますと、それを1年やそこらの議論では、なかなか縮む社会にどう対応するか、三重県としてどう対応していくかなんていうのは出てまいりませんし、先程も議論もさせていただきましたように、市町村とどういうふうに連携していくかなんかも、十分ではないように思います。

 私は、そういうときに、17年度ぐらいから、いや、少しでも早ければ16年度中にもお願いをしたいと思うんですけれども、少子化に向かって、三重県のあるべき姿が、いわゆる縮む社会の中でどういうふうな対応、対策やっていくか。例えば、企業庁さんの水道水、本当に向こう30年間この人口で大丈夫かどうかというふうな議論も、また今、15カ年計画で道路整備をやっていただいていますが、あのときには少子化の切り口は全くありませんでしたから、本当に少子化の切り口を当てはめたときに、いやいや、今のままで十分に5年後は混雑が解消できているではないか、そういうふうなことになってきたり、いやいや、また逆に、道路も高齢化してくるわけでありまして、道路の新設よりも維持管理の方が増大してくる、そういうことも十分考えられるときに、15カ年計画を少し少子化なり高齢化という切り口で見直した中で切りかえていって、時代を先取りをした形の三重県の行政サービスを展開していけばどうか、こういうふうな検討会もしくはプロジェクトチーム、もしくは新たな担当課なんていうことをきちっと置いていただいて、全部局と相互連携する中で取り組むべきではないかということを提案させていただきまして、知事のご所見があればお尋ねをしたいと思います。

○野呂知事 ご指摘のことは、大変大事な観点だと、こういうふうに思っておるところでございます。

 今、三重県におきましては、地域主権の社会を実現していこう。そして、その具体的な手法としても、新しい時代の公という考え方に基づいて、いろいろな県民、市町村との協働による展開の仕方を打ち出したりしておるところであります。

 それから、三重県としては、今後、三重県人の文化のあり方、こういったものについてもどうしていくかということで、検討会を今、内部でもやっておりますし、議論を始めたところでございます。こういった議論あるいは展開の中で背景となりますのは、まさにこれから人口減少時代に入っていく中で、この社会をどうやってみんなで担っていくのかということであるのかなと、こう思います。

 例えば、三重県におきましても、文化一つをとりましても、それぞれの地域づくりというものがどうあるべきなのか。あるいは、地域の元気のバロメーターになるような地域力というような考え方で、それがどうあるべきなのかというようなこと、こういった議論を積み重ねていく中で、多分、今後少子化、縮み社会に対する一つの方向というものも見えてくるんではないかなと、こう思っています。

 いろいろご示唆いただいた点、大事な観点だと思いますので、より一層そういったことについて、これからも重視して取組をしていきたいと思います。

○田中覚委員 少子化につきましては、必ずしもマイナスのイメージだけじゃなくて、ウエルカムの部分もあるんだと思いますから、お取組いただきますように、ぜひともまた議会とも意見を交換をさせていただきますように、この機会にお願いをさせていただきたいと思います。

 時間の都合で、たくさんある中で、あと一つに絞らさせていただきたいと思います。

 四日市港がスーパー中枢港に指定され、しかし、人の言い方はいろいろでありますから、そんなの名古屋港の補完の港とちゃうのというふうなことも言われます。私も四日市港の議会議員を1年務めさせていただき、当時、徹底的に議論した中で、三重県としては、なくてはならん地域振興のツールである。地域振興というのは、部局名の地域振興部だけじゃなくて、三重県が例えば産業であるとか、国際化であるとか、様々な発展の要因を四日市港が担う部分があるんだろう。そういう意味では、大きな武器であって、四日市港というのはなくてはならん一つの社会資本であると、こういうふうな強いご答弁をいただいた記憶があります。

 また、加えて、四日市港ということで、四日市だけじゃなくて、三重県だけじゃなくて、背後地には関西圏、また北陸も含めての話だろうと思いますし、十分競争することによって、名古屋にない立派な港として、これからも発展していかなくてはならない、このように思っております。

 しかし、その答弁をいただいたときでも、半分は四日市、半分は三重県みたいな管理者制度がありました。しかし、ここ近々、議論が上がってまいりまして、やっぱり三重県として、きちっと管理者として三重県の港として位置づけていただき、当然ながら知事は管理者として、いつも管理者であり続けてほしい、こういうふうなことが四日市の方からお話があったというやに聞かせていただき、また何回となく四日市港のあり方検討会という場所で四日市港のあり方を検討していただいているわけでありますが、そういうときに、17年度の予算要求状況を拝見させていただいて、四日市港の部分で、そういう思いがどこに反映されているか、うまく読み取れませんでした。平成17年度四日市港のあり方、いわゆる知事の管理者の部分、負担割合の部分を含めて、ご答弁をいただきたいと思います。

○野呂知事 四日市港につきましては、今回、スーパー中枢港伊勢湾という形で、名古屋港と一緒に認定をされてまいりまして、三重県としては、さらなる四日市港の機能を高め、それが四日市市、そして三重県全体にとっての大きな元気作りのまた仕掛けにもなっていくことを期待しております。

 四日市港のあり方につきましては、いろいろと今日までご意見をいただき、議論もやってまいりました。これは四日市港湾関係のもので、四日市港のあり方に関する意見交換会というのを開催をしてまいりましたし、それから三重県の副知事、それから四日市市の助役等を構成員といたしまして四日市港関係機関連絡協議会というのも設置をしまして、事務的な検討にも精力的に取り組んでおるところでございます。

 それで、相当な部分で考え方、この議論は一致をしてきておるわけではございますけれども、実はまだ最終的にはまだ合意に至っていないという状況でございます。したがいまして、最終的に合意をいたしましたら、それに基づいて必要な予算措置をとっていくということが大事かと、こう思うんでありますけれども、今はまだそういう状況でございますので、合意の時期、それから内容、これによりまして、その対応、場合によっては補正対応とかいうことも含めて、今後対応させていただきたいと、こう思っております。

○田中覚委員 三重県にとりましては大きな資産であろうかと思いますし、四日市市にとりましても大きな資産であろうと思います。しかしながら、今、私申し上げましたように、三重県が管理者としてあり続け、そして当然ながら国、当然ながら世界相手に勝負をかけていただかなくてはなりませんから、そういった意味で、前へ向いた発展的な検討、議論が重ねられることを期待しながら、時間が参りましたので、新政みえを代表しての質問を終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○三谷委員 「わくわくどきどき」についてちょっとお伺いしたいんですが、知事の年頭のごあいさつでは、例えば吉田沙保里選手だとか、野口みずき選手等々で「わくわくどきどき」した。しかし、これは野口さんや吉田さんの努力の結果であって、別に野呂県政の努力の成果品で県民がわくわくしたわけじゃない。シャープだってそうですし、東芝とか富士通の大型投資だってそうなんです。

 では、野呂県政の成果で「わくわくどきどき」したっていうものは何ですか。教えてください。

○野呂知事 「わくわくどきどき」というのは、三重県がやはりよそから見ても、そんなうらやましい県だなというような、そういった三重県人の持っておるそれぞれの個人の能力を最大限発揮しておるような、あるいはその成果が出ておるような三重県でございます。

 したがって、まさに県政そのものの話でもございませんけれども、そういう種を三重県でいろいろな人がたくさんまいていく。あるいは、それの努力をしていく。そういった生き生きした躍動的な、そういう三重県が望ましいと、こう思っておりまして、そういう三重県が始まっておるということは、これまで三重県人が培ってきたいろいろな努力の成果も出ておるんだろうなと、こう思います。

 私としては、そういうものを今後、県政としてもしっかりそういう環境作りであるとか、あるいは種作り、こういったものをしていきたいという気持ちを込めておるところであります。ともに喜んだらいいことだと思います。

○三谷委員 時間がありませんので、終わります。

○藤田正美委員 無門会の藤田正美でございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

 早速質問に入らさせていただきます。

 平成17年度の予算編成に当たり、知事の公約であります財政再建という観点から質問をさせていただきます。

 私も三重県の財政の問題も一生懸命勉強させていただきました。また、知事の諮問機関の財政検討委員会の報告書も読まさせていただきました。本質的には、あの中身は10年、20年、三重県の借金は減らないということであるんではないかなと思います。これは、やはりそういう意味から考えますと、永久公債的な、そういう公債を発行している三重県であると私は言えると思います。

 永久公債とは、ご承知のように、元本を返さず、毎年金利だけ払い続けていくという公債のことであります。そういうことから考えますと、三重県はもう借金返せない。借金返せないということは、ちょっと乱暴な言い方でございますが、三重県財政は破綻をしていると、言いかえれば、破産前夜であると、そのような認識に立って県財政運営をしていかなければ、今までの従来の物の考え方では、いろいろな問題の中で、私は県財政の再建は難しいというふうに考えている次第であります。そう考えますと、短期的には借金返せないということをもう認めて、長期的に本当に着実に再建をしていくということを表明する方がわかりやすいと私は思います。

 そういうことから考えますと、本当にそういうお金が返せないわけでありますから、ルーズな財政運営をしますと、本当に倒産する恐さがあると私は思います。ですから、知事にぜひ財政規律、今年度返せる借金以上の借金をしないというような財政規律、言いかえれば、これ以上債務残高を増やさないというような、そういう規律というものを本当に作る必要があると思います。

 そして、私が先程言ったように、財政再建というような角度じゃなくて、債務を管理していくというぐらいの厳しい観点に立った方が私はいいと思います。そのことの方が、よほど長期にわたって、そして住民サービスの質を守れるんではないかな。その間に、知事の言われる質等の転換を思い切ってやっていただいて、私はこの厳しい状態を乗り切っていただきたいと思う次第でございます。

 そういう意味で、知事にこの17年度の予算編成に当たり、知事の将来の見通し、財政の見通し、どどのように財政再建をしていくかということをお聞きしたいと思います。また、どのように質的な転換をしていくかお聞きしたいと思います。

○野呂知事 ご指摘のように、三重県財政、非常に厳しい状況だと思っております。それで、知事に就任いたしました後、何度か申し上げておりますけれども、今の厳しい状況というのは、ちょっとやそっとでそれがよくなるというような生易しいものではないと、こういう認識は全くご指摘あったとおりでございます。

 しかし、一方で、県政におきましては、いろいろなニーズに基づいた行政サービスをとっていかなければなりませんし、突発的な自然災害等も起こってきたりすると、それにももちろん対応しなければなりません。したがいまして、県の行政サービスのあり方、そして、それに伴うところの負担ないしはこういった債務のあり方につきましては、相当な議論の上での県民のやっぱり合意、あるいは理解というものが必要なものでございます。

 財政の厳しさは、三重県だけではなくて、国全体もそうでありますし、市町村でも同じでございまして、藤田委員のような議論、たびたび出てまいるかと思いますが、必ずしもそれが公式の見解にまとまっておるという状況ではありません。ですから、私どもとしては、とにかくできるだけ将来にその負担を積み残していくということがないように、あるいはまた現状が破綻をしないということをぎりぎりの努力を積み重ねながら、今、やっておるというところでございまして、さらに一層こういった議論についても積み重ねさせていただきたいと思います。

○藤田正美委員 終わります。ありがとうございました。

○舘委員 すみません。失礼いたします。委員長の方からお許しをいただきましたので、早速に質問をさせていただきたいと思います。

 私は、先日もご説明のございました三位一体改革の中の国庫補助負担金の改革について、ちょっとお伺いをいたしたいと存じます。

 もうこれらの経緯については、ちょっと時間も限られておりますので、割愛をさせていただきますけれども、この改革は、国の基本方針2004によりまして、平成17年度、18年度に3兆円程度の国庫負担金の廃止、また縮減などの改革を行うと、このようにしておりまして、その一つが、税源移譲に結びつく国庫負担金の改革として、国民健康保険国庫負担金5,449億円や、また義務教育費の国庫負担金、暫定ということではございますけれども、4,250億円など、合計1兆1,239億円ということでございます。

 そして、もう一つが、国庫負担金のスリム化、また交付金化ということでございます。スリム化の改革ということでは3,011億円、交付金化の改革では3,430億円として、それぞれ措置がなされるとのことでありますが、この場合、スリム化といいますのは、これは国が自ら行う国にとってのスリム化ということであると思います。地方である県にとっては、廃止でありますとか、また縮小につながるものであるというふうに考えるところでございます。

 今、県の財政におきましては、ここ数年は公債費でありますとか、また人件費などの義務的経費は頭打ちというものの、高い水準で推移をしておりまして、そのような状況の中で、投資的経費、いわゆる県民の皆さんがご期待をされる、また要望されておるような社会資本の整備を行おうとする政策的経費がさらに抑制をされまして、地方としての県の現在の実情等々を勘案すれば、これらをすべて不要な事業として切り捨てるということはできない、重要な事業であるというふうに思います。

 そこで、このような状況におきまして、国が縮小をしようとしておる、また国から廃止されようとしておるこの補助事業等に対しましては、県としてどのように対応されていこうとお考えなのかをお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○野呂知事 ご指摘のありましたスリム化の部分でありますけれども、国全体では3,011億円であります。本県において試算をいたしますと、約39億円ということが見込まれておるところでございます。

 今後、本来の趣旨に基づいてやはり地方分権を推進をしていく。それで、国と地方との役割分担をしっかり明確にしながら、地域主権の社会を実現していくということが大事でございます。それに基づいて、地方が自らの権限と責任におきまして、主体的な判断で地域づくりをやっていくということが極めて大事でございます。

 今回、スリム化になります項目につきましては、まだその項目であるとか、あるいは金額につきまして、定かにわからないという状況でありますので、そういう意味では、これらがはっきりわかってまいりました中で、例えば事業の重要性であるとか、緊急性であるとか、地域のいろいろな状況がある中で、主体的に検討をし、判断をしていかなければならないものだと、こう思っております。

○舘委員 ありがとうございます。

 おっしゃられますように、地方分権が推進をされていく中で、自主自立ということが求められてくる。先日も知事さん等とお話をしたときに、一番財政厳しいのは平成19年なんだと、このようにおっしゃられました。当然、そうなってきたときに、県民の、また市町村からのいろいろな要望が出てこようかと思います。三位一体も不透明ということでありますけれども、どうかそういうふうな面にも意を注いでいただきまして、野呂知事の行財政の運営手腕、大きく期待をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○石原委員 よろしくお願いします。

 私は、早速やらせてもらうんですけれども、地域予算ということについて、若干ご議論させていただきたいなと思っています。

 年末に個人的にある企業の調査にちょっと東京へ行ってきたんですけれども、オフィス改革とかアウトソーシングとか、そういった現状の調査に行ったわけなんですけれども、先方さんが三重県議会議員が来るというので、三重県でやっている取組なんかを説明してくれたんですね。私、全然知らなかったんですけれども。端的に言いますと、木材などを用いた物作りにおける地域との連携というような取組をやられていた。

 企業も今、盛んにCSRといって、企業の社会的責任という形で、社会や地域にいかに貢献できるかというようなことを模索しているという話かと思います。そういった取組といいますと、今までは産官学の連携などと言われてきた分野になるのかなと思っています。そこに地域社会という視点をやっぱり、産官学プラス地域社会という視点を入れてきているという話を伺ってきました。

 今回の質問は、これと関係しておりまして、県民局における地域予算、どんなもんかなと思って、ちょっと伺おうと思います。

 地域予算は、平成13年度で1億8,000万円程で、これが一番ピークです。昨年度は半分ぐらいの9,000万円。今年は要求ベースで8,100万円程度になっていまして、およそピーク時の半分になってきているわけでございます。

 確かに、ハード事業をやった年、例えば医療ネットワーク何とか何とかとか、そういったようなことをやったときは、ぽんと額が上がったりしているわけなんですけれども、地域におけるソフト事業においては、ある一定の成果を出してきているものがたくさんある。この減額について、お金がないからできないのか、やることがないからできないのか、地域予算そのものの考え方を検討している、模索している途中だから減ってきているのか、そういったあたり、ちょっとお聞かせ願いたいんですね。

 一方で、新しい時代の公という中で、地域社会に根づいた形で、住民とか、企業とか、三重県、こういった多様な主体が、野呂知事いわく多様な主体が連携するという意味で、この地域予算というのは大変重要な意味を持っているんだろうと私は考えております。そういった連携の場として、この予算をもう少しきちっと明確に位置づけていくのが県政の運営上、重要ではないかなと。

 そこで、質問なんですけれども、県民局の再編ということも議論されていますが、こういったことも含めて、この地域予算というものと、あるいは、それが本庁予算とどういう関係でこれから進んでいくのかということをお聞かせ願いたいと思います。

○野呂知事 地域予算につきましては、地域の特性を生かしました事業とか、あるいは部局横断的な目的の事業につきまして、県民局が企画発案をいたしまして、その要求を直接提出できると、こういう仕組みでございまして、平成11年度当初予算から創設をして、今、7年目になっているということでございます。

 しかし、実はその中身を見てみますと、地域予算と本庁予算が重複をしておるというようなことがあったり、あるいは担当部局の施策方針と異質の事業が採択をされておるというようなケースもあったりします。それから、本庁予算の地域限定のいろいろなモデル事業というのと地域予算とどこに違いがあるんだというような、そういった課題も出てきておるということでございます。

 17年度につきましては、地域予算を継続していくということにしておりますけれども、県と市町村の役割分担を含め、今後、これらについて明確にその役割分担をしていく中で、事業の見直しであるとか検討を行うということにしてまいりたいということでございます。類似な事業が県庁各部局で実施をされているという場合には、その内容を整理し、統廃合を図るというようなことも必要であろうかなと、こう思います。

 いずれにしましても、厳しい財政状況ではありますから、より効果的な仕組みを検討する中で、現行制度のあり方ということについて、見直しを進めていきたい。しかし、真に必要な事業は、やはりやっていかなければいかんという意味で、対処はしていかなければならないと思っています。

○石原委員 もう終わりますけれども。ありがとうございました。

○西場委員長 以上で総括的な質疑を終了します。

 知事、副知事及び出納長はここで退席となります。ありがとうございました。

 委員会は暫時休憩いたします。なお、再開は1時としますので、よろしくお願いします。

(休  憩)

  (3)個別の質疑・応答

○西塚委員 2つ程お尋ねをしたいんですが、その1つは、午前中の質疑の中で中嶋委員から管理職手当のカットの問題が出されておりましたけれども、私は昇給停止の関係についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 58歳から55歳に引き上げることを考えているというふうに書かれているわけでありますけれども、ここ近年の人事委員会の勧告を見ておりましても、ベースアップがほとんどない、そんな状況です。昨年の勧告でも、6年ぶりに全体としては下げどまりになりましたけれども、ベースアップそのものはゼロ、こういう状況であります。

 昇給停止ということは、定期昇給がないということでありますと、そういう意味では、ベースアップ以外には全く賃金が上がらないと、こういう状況を作り出すわけでありますので、なおかつ定期昇給分がおよそ2%程度かと思いますけれども、実質2%ずつ毎年賃金カットされるのと同じ効果を生むわけでありますので、大変だな、こんなふうに実は思っております。このことについては、もう既に労使で交渉で確認がされたのかどうか、その点をお尋ねをしたいと思います。

 それから、2つ目は、警察官が増員をされるということになったというふうに伺っておるわけであります。そういう意味では、最近犯罪が大変多いとか、あるいは交通事故も大変多い状況の中で、犯罪防止、あるいは交通事故の削減に向けて、少しでも改善の方向になれば大変ありがたいと、こんなふうに思っておりますし、あるいは県民が安心・安全といいますか、そういった意識なり、あるいはその思いといいますか、そういったものが高まってまいりますので、大変ありがたいことだなというふうに思っておりまして、県警本部長以下、皆さん方が努力いただいたことについて、敬意を表したいというふうに思っております。

 そこで、全国の状況はお聞きいたしましたけれども、三重県にどのような数で配分がなされるのか。あるいは、従来、三重県の警察官1人当たりの負担人口といいますか、そういったものが全国平均よりも高い、あるいは他県に比べて随分高かったというように思うんですけれども、その数字がどのようになってくるのかお尋ねをしたいと思います。

○中尾総務局長 55歳昇給停止につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、国、それから他県の状況からご説明いたしますと、国においては、民間賃金の動向への対処、あるいは世代間の給与配分の適正化というふうな観点から、平成10年に人事院勧告がなされまして、平成11年4月1日から55歳昇給停止について実施に移っております。また、他の都道府県についても、昨年の私どもの調査の段階では、41都道府県において既に導入されているというふうに承知をいたしております。

 先程関係機関との調整状況もお尋ねになりましたけれども、本県においても、現行の58歳から55歳への昇給停止年齢の引き下げを図る必要があると考えまして、関係機関とも協議を重ねてまいりましたところでございまして、このたび協議がまとまりましたので、今般、知事の方から表明させていただいておるというふうな流れになっております。

 そもそも何ゆえに高齢者の昇給を停止するのかという点につきましては、もう委員ご案内かと存じますけれども、人事院の調査によりますと、民間における中高年齢従業員については、賃金の上昇が停止、または賃金が減少する事業所が多いといったようなことでございますとか、あるいは公務においては、高年齢層職員の給与水準よりも、若年中堅層の給与水準が民間と比較しますと総体的に低いといったようなことを反映しての判断というふうに承知をいたしております。

 なお、急激な制度変更で職員間に不公平感がなるだけ生じないように、円滑に制度の定着を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、一定の周知期間と段階的な停止年齢の引き下げというものにも配意をすることとしておりまして、具体的には2年間の周知期間を置きました上で、2年につき1歳ずつ引き下げるというふうな措置を講じさせていただいております。

○飯島警察本部長 それでは、増員の関係についてお答えさせていただきます。

 昨年末、国から70人の増員の内示をいただいたところであります。警察庁からは、三重県が非常に厳しい治安状況にあるということから、1つには、重要凶悪事件に対する捜査強化、2つには、来日外国人組織犯罪を検挙するための体制強化、3つには、街頭犯罪の防止のための体制強化、さらに大規模テロ対策のための体制強化等々の中身で70人の増員の内示をいただいたところであります。

 今回、全国では3,500人の増員でございまして、その2%ということで、70人ということでございます。今の政令定員で見ますと、全国警察の中で三重県警察が占める割合は1.16%という数字でございますので、2%ということで、非常に多い増員をいただいたのではないかと感謝しているところであります。

 今後、県当局、そして議会の皆様方のご理解をいただきまして、これをぜひ実現をさせていただきたいと考えておる次第でございます。

 また、負担人口等のご質問がありました。

 本年度の負担人口、三重県は1人当たり667人で、全国平均527人、順位でいいますと、重い方から8位という状況でございます。今回、70人の増員をいただきますと、概算で650人となりますが、3,500人が全国的にやはり散らばって増員になりますので、結果的には650人になりましても、負担人口は重い方から8位には変わりございません。

 いずれにいたしましても、この70人の増員をいただきまして、県民の皆さんの安全・安心を守るため、一層県警としては総力を挙げて取り組んでいく次第でございますので、どうかご理解とご支援をいただきますようお願いいたします。

○西塚委員 総務局長のご説明いただいて、労使で合意に達した、こういうことでありますので、了解をしたいと思います。

 県警本部長、負担人口が650に下がっても、全国順位が8位ということで変わらないということでありましたけれども、これからも努力していただきたいと思います。

 そこで、70人増員をされる予定でありますけれども、例年でいきますと、年度途中の採用ということで、10月に採用されて、それから6カ月ですか、警察学校で研修なり訓練を重ねられて、実際、現場での戦力というのは、翌年度にならないと戦力にならないわけですけれども、そこで10月採用を少しでも前倒しして、7月にでも採用できれば、わずか3カ月間であるかもしれませんけれども、現場での戦力が強化されると、こんなことになるわけでありますので、その点、少しでも採用時期を前倒しでしていただければありがたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○飯島警察本部長 ご指摘のとおり、やはり学校の容量の関係ですとか、採用事務の事情等もありまして、何回かに分けて採用しているところでございます。委員ご指摘のとおり、やはり一日でも早く現場に出したいという気持ちは私どもも変わりございませんので、最大限努力して、それにかなうよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、こんな機会で宣伝させていただくのは恐縮でございますが、委員の皆さん方で、ぜひ警察官になりたいという正義感に燃えた青年がおりましたら、大いにご推薦いただきまして、三重県の治安のために取り組んでいただけるようにお願い申し上げます。

 委員長、すみません。余計なお話をしまして。

○西塚委員 結構です。

○森本繁史委員 前回の予算決算特別委員会で、時間がなかったから、答弁は検討してからということでしたんですけれども、いわゆるハード事業における県債が、県費を県債で賄うために、市町村営の工事が非常に予算が減額になっておると。5年間で、ある事業なんかにおいては20%まで下がっておる。あるものは40%ぐらいまで下がっておるということで、この純生の県費と県債との関係をもう少し話し合ってくれということやったんだけれども、そこらの答弁がいまだにないんだけれども、そこらについて総務局、どうですか。

○植田財政施設分野総括室長 現在、公共事業等の動きにつきましては、今朝、国の方の予算の動きも説明させていただいております。そうした中で、全体の県費の総枠を考え合わせた中で、議論を今後していきたいと考えておりますので、もう少しお時間をいただけたらと思います。

○森本繁史委員 わかりました。

 国の方で予算がある。市町村にも予算がある。県費がないから、仕事ができないということのないようなことにしていかなければならんし、今、スマトラ沖の地震でも、非常にモルジブという小さな島でも、日本が援助した沖合に一文字堤を、沖防波堤を造った。そのことによってあの首府が守られたというのは、これは報道でも言われておるんだけれども、やっぱり当面、津波等の対策というものは、ある程度ハード事業というものに頼らなければならないので、そこらのところの調整というものも十分お願いしたいし、ちょっと防災危機管理局長、あなたのところでこのスマトラ沖の地震、それから9月5日のあの紀伊半島の地震、ああいうものの教訓の中で、15%しか避難しなかったとかと知事言っておったけれども、今回のスマトラ沖地震なんかを見て、やっぱり改めて来年度予算に対してどういうふうな予算編成をあなたのところでしとるんかな。

○髙杉防災危機管理局長 風水害、また地震対策に関しましては、重点プログラムで公共施設の整備、そしてまた医療機関等の整備、また耐震化、進行管理をしてございまして、防災危機管理局の方で各部局がどのような予算要求するかということをつかんでございます。そういった観点からおきましても、防災事業に対しまして、積極的に支援をしていきたいと、こういうふうに考えてございます。

 それから、もう一点、先程木田委員の方から話がございましたけれども、津波から避難するということは非常に大切なことでございまして、これにつきましても、今年度末に啓発冊子を作ります。そしてまた、地域住民の防災力を上げるための活動、こういった仕組みを今、検討している、こういった状況でございます。

 以上でございます。

○森本繁史委員 東南海にしても、南海地震にしても、到達時間が非常にスマトラ沖の地震よりも速いと考えられるんですよね。9月5日の地震のときに、テレビの報道では、もうすぐさまの報道ですけれども、紀伊半島の一部の地域においては、もう既に津波が到達しておりますというような、避難する前にそういうふうな状況もあったんで、やっぱりそういうことも踏まえる。それから、夜間なんかのやっぱり防災訓練等も必要になってくるだろうし、そういうふうなこと、スマトラ沖地震の教訓も受けて、あなたたちはあれ以降、改めて何か、予算編成上、手を加えたようなものというのはあるんだろうか。

○髙杉防災危機管理局長 今おっしゃったように、地震につきましては、避難に関しましては、放送ルート、また法定ルート、そしてまた揺れたら避難するということが言われてございまして、我々はそういったことを地域の住民の方、特に沿岸部に住んでみえる方については啓発していく必要がございます。そういった観点から、重点プログラムに新しく地域防災力の向上と、地域の住民の方が主体的に行動するという観点から、今、予算議論をしているところでございます。

 以上でございます。

○森本繁史委員 おそらく、今のような感覚の中では、まだやっぱり依然として逃げおくれる、対応が不十分だということが出てくるような気がするんで、それはそれとして、もう少し詰めてもらいたいのと、それと防災危機管理局がハード事業、今、僕がさっき言ったような市町村工事の海岸保全施設だとか、いわゆる県土整備部所管、それから水産庁もあるし、それから構造改善局、そういうところの施設についても、あなたのところの中である程度耐久性、例えばあなたは専門家だからわかるけれども、コンクリートなんていうのは耐用年数大体50年やんか。そういうものは、今、ほとんど伊勢湾にしても、熊野灘にしても、昭和28年度の台風だとか、あるいは伊勢湾台風のときにできたもんで、もうそろそろ老朽化してきておるんだけれども、そういうこともしっかりあなたのところでとらまえて、各部局との調整やっておるのか、そこらはどうなんですか。

○髙杉防災危機管理局長 高知沖でも、今回の台風で堤防が破損するという重大な事故がございました。これは予想外の力が加わったということでございますけれども、海岸の保全施設等に関しましても、適切に維持管理されるよう話をしているところでございます。

 それと、余分でございますけれども、スマトラ沖地震におきましても、珊瑚礁のあったところは被害がある程度軽減されたというふうな報道もされてございます。そういった観点からも、海岸の保全施設も計画的にやっていく必要があるんではないかなと思っているところでございます。

 以上でございます。

○森本繁史委員 要望にしておくけれども、要はやっぱり防災危機管理局が主体になって、県土整備部所管の保全施設はどうなんだ、いわゆる水産庁所管のあれはどうなんだ、いわゆる構造改善局所管の施設はどうなんだというようなやっぱりチェック体制をとっていかなければ、予算に左右されるようなところは、県土整備部みたいにどんぶりの大きいところは柔軟に対応できるけれども、少ないところは柔軟に対応できんということはあるんで、やっぱりあなたたちが客観的な目でもって、重点的な、この重点化枠か、重点配分枠か、そういう中でやっぱりリーダーシップをとってやっていただかなければあかんのやないかと思います。

 それから、地振部長、ちょっとお尋ねします。

 中部国際空港がいよいよ開港になるし、津の贄崎から海上アクセスが開通する段取りになっておるんです。これは非常に結構なことだと思うんです。今、私が知っている限りにおいては、四日市、あと松阪、鳥羽というようなところも海上アクセスの候補地となっておるんだけれども、今、あなたたちは来年度予算編成に向けて、どういう観点で臨んでおるのか。

 例えば、四日市については、こうこれは実現の望みがないんだと。鳥羽についても、お話にならんと。松阪についてはこうなんだというような感覚の中で、来年度予算にどういうふうな形の中で予算要望を、予算を計上していこうとしておるのか、ちょっとそこらをお尋ねします。

○浦中地域振興部長 地域振興部の考え方でございますけれども、現在、進めておりますのは、津の航路でございます。津の航路につきましては、昨年と今年度で対応していくというようなことでしました。

 それで、残るのは松阪の航路でございます。松阪の航路につきましては、今、港湾計画の見直し、そして見直しの後に港湾整備をして、そして当然就航というような段取りになるかと思うんですけれども、今現在、港湾計画の見直しの段階であるというようなことで、現在は当初としての予算要望はしてございませんけれども、そういった事業の進捗状況の度合いに応じて、補正対応なり何なりでお願いしたいなというふうなことで対応したいというふうに思っています。

 以上です。

○森本繁史委員 役所関係の調整で、なかなかこれは難しいと思うよ。難しいと思うけれども、採算が合うなら、そういうふうな形の中で努力していただきたいと思います。

 それから、生活部長、もう一つ、いわゆる少子化云々の中で話が出てきたんですけれども、もう少し子育て支援、働く、子を産み育てられる環境の整備というような話も出てきたけれども、いわゆる働く女性の本当の痛みというものがわかっておるのかどうか。

 例えば、この前、僕はちょっとある事例に会ったんですけれども、お母さんが大変風邪引かれたんだわ。そうすると、乳児に、赤ちゃんにおっぱいをあげておるから、抗生物質だとかそういうものを飲ませられないんだそうですよ。だから、そういうふうな状況というか、働く女性の立場というものを十分やっぱり勘案していかなければ、少子化対策とかそういうものも成就していかないんではないのかなと思いますけれども、再度聞くような話で恐縮だけれども、もう一度、子育て支援というか、そういう働く女性のための育児支援というものは具体的にあるのかどうか、お答えいただきたいんですけれども。

○宮村生活部長 少子化という観点から、また私ども、男女共同参画を進めていくという視点からも、働く女性に対する支援というのは非常に重要と考えております。

 そういった中で、例えば特別保育を進めていくとか、あるいは、もう一つ私どもが積極的に進めておりますのが、ファミリーサポートと言っておりますけれども、こういったことを県下に大きく進めていきたいということで、現在、6市町で行われておりますけれども、今年度中には10カ所を広げて、こういった形で、子育ての支援を求める方と、それからそれを手助けしてもいいという、そういった方の橋渡しのような施策というのを積極的に展開していくことによって、そういう働く女性への支援もしてまいりたいと思っております。

○森本繁史委員 終わります。

○中村委員 森林保全の部分で聞かせていただきたいんですけれども、さきの台風で、宮川流域等に大変な流木が流れてきたという現象がありますし、それからまたヘリコプター等で災害の状況を見ますと、ごそっとえぐられているように山が削られている、そういう環境を見せていただいているんですが、今回の予算で、従来に増して森林の保全の重要性というのが高まっている中で、どう反映されているのか。その部分、これは環境森林部長になるんですか、聞かせてください。

○井藤環境森林部長 昨年の台風によります災害につきましては、特に宮川、紀北地方で甚大な被害をこうむっております。そのことから、国の方でも、宮川村につきましては激甚災害ということで取り上げていただくことになりましたので、災害の応急復旧も含めまして、そのへんにつきましては重点的に対応していきたいと、このように考えております。

○中村委員 それは災害対策ということだというふうに思いますが、これから、例えば、それだったら今までの管理と一緒なんで、農水商工部の方から環境森林の方へ森林の部局が変わってしまったわけなんですけれども、これから大事なのは、森の中で森林を維持するための雇用をどうするのかとか、あるいは木造住宅、そういったものをどういうふうに反映させていくのか、あるいは東紀州の方のそういった災害を受けたところを見ますと、林業されている皆さん方の事業が随分打撃を受けている、そんな状況があるんですが、そういった部分での対応というのは、どちらが担当されるんですかね。

○井藤環境森林部長 災害関係は、今申し上げたとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、森林をきちっと整備しなければ、県土保全から含めまして、水源涵養もいろいろな面でいろいろな影響が出るということで、来年度の予算要求に向けまして、私どもの方としましては、森林整備、特に川下の方では県産材がどんどん使われる、木造住宅にも使われる、とにかく県産材が多く使われる施策を打っていきたいということで、予算要求をさせていただいております。

 それを含めまして、全体的に森林整備につながっていくと。とにかく県産材が使われれば、それだけ木を切っていただくし、後の植林もされるだろうということで、それによって森林整備が進んでいくだろうということで、そのへんを重点的に予算要求をしておるという状況でございます。

○中村委員 7.5%伸び率が増になっていますよね。この部分は、そういった中身が含まれているということですか。全体的な話なんですけれども。

○井藤環境森林部長 今申し上げたことも含めての予算額でございます。

○中村委員 産業部分が随分重要になってくると思うんですが、そのへんの農水商工部あたりは、今、申し上げましたですね、今、答弁いただいたんですけれども、産業絡みといいますか、そういう県産材を使うとかそういった部分では、ここは19.2%の減になっておりますけれども、そのへんの対応というのは、もう部所が変わったから関係ないんですかね。

○石垣農水商工部長 林業の振興というのは2つの側面があると思っています。1つは、産業の振興、業振興というのが1つと、公益性という面で、環境林をどうしていくかという2つの面があると思うんですけれども、今回の組織の統一化によって、業振興についても、一応環境森林部へ移っております。

 ただ、基本的に産業、例えば木材業者とか木材製材業者とかいろいろな業者もあるわけでありますから、そういうものについての経営革新とか経営面の支援というのは、当然私どもへ入ってきます。例えば、地産地消とか物作りとか、いろいろな新しい産業を興すとか、そういう面については、当然私どもも森林については支援をしているという立場にあります。

 基本的に言うと、組織が統一されたことは事実です。基本的に、県産材をどう利用していくかというか、要するに県産材を利用した家に対して今まではいろいろな助成金を出しておりますけれども、これについては、事業としては環境森林部の方へ今回移りました。松阪木材コンビナートも含めて、環境森林部の方へ移っているということです。

○中村委員 他県では、地産地消ということで、随分特化的に木造住宅とか森林産業なんかに力を入れていくということを明らかにして動いているんですが、三重県は、南、今回これだけの被害を受けた。それから、森林のいわゆる重要性、そういったものもくっきり出たわけなんで、1つのこれはチャンスかなという感じがするんですが、今まで長年言われてきて、いつも言われてきたけれども、全然効果が上がっていなかった。この機会に、新しい予算でそのへんを加えていくということが大事かというふうに思いますが、両方の部局が分かれてしまったのが非常に私は気になっているんですが、環境だけではとても対応できないというふうに思いますので、そのへんの連携はどうなんですかね。どちらへ聞いたらいいんですか。

○石垣農水商工部長 私の方でいくと、例えば森林というのは、まさしく今、三重県でいうと、私どもの部でいうと中山間に入ります。今、森林を生かして、例えばその地域においていやしの空間を作るとか、例えば一般的にグリーンツーリズムと言いますけれども、そういう事業とか、例えば森林の中に体験できるような場を作るとかいうような、そういう形の中山間事業としては、私どもも事業を推進させていただいておりまして、今、委員言われたような部分については、まさしくそういう事業で私どもは取り組んでいる部分もあります。

 ですから、決して森林について分かれたというわけではありませんし、私どもは中山間事業としても、そういう部分については、グリーンツーリズムとか、そういうのに取り組んでいるということであります。ちょっと補足させてもらいます。

○中村委員 環境森林部長、そのへんはどうなんですかね。

○井藤環境森林部長 今、農商部長が答弁しましたように、私どもの方も、例えば農林水産支援センターとか、先程地産地消の話でございました関係の農商部の予算を私の方へ執行委任していただいて、一緒になって事業をしておるとか、そういう取組もやっておりますし、そのへんは連携をとりながら実施しておるところでございます。

○中村委員 連携をとってやっていただきたいというふうに思います。

 終わります。

○稲垣委員 廃棄物の不法投棄で1点お聞きをしたいんですが、現在、県内11カ所調査をしていただいておりまして、その調査結果がそろそろ17年度で出てくるというところで、17年度の中では、生活していく上で支障がないという判断をされた場合であっても、市町村が独自にそれを撤去したいという場合には、支援をすると。県が独自で支援をするという形で取り組まれるということは、一定の評価をさせていただくんですが、上限が5,000万円ということで設けられているということを考えますと、例えばこの調査の結果、かなり膨大な額が必要になるということも想定される中で、まだまだちょっと不十分な対応であるのかなという気がするんですが、そのへんについての考え方をお聞かせください。

○井藤環境森林部長 今、予算要求の段階ですので、私の方としては、上限5,000万円程度かなというふうには考えておりますけれども、具体的にはこれからということになります。

 この額は、確かに事例を見ますと、場合によっては足らないケースも出るかもわかりませんけれども、今のところ、他府県でこのような事例をしているのが10県程度あるわけですけれども、一番多いのが和歌山県の3,000万円というような状況ですので、とりあえず私の方としては、5,000万円ぐらいあれば何とかなるのかなという状況だと思ってはおります。

 ただ、先程申しましたように、ケースによっては、とても足らないというケースも出る可能性もありますので、そのへん、具体的にある程度わかってきた段階で、もう少し議論を進めたいというふうに考えております。

○稲垣委員 そうしますと、具体的にわかってきた段階ということであったんですけれども、以前の話の中で、重点プログラムの配分経費の中で対応していくというようなことだったと思うんですが、例えばそれ以上の場合も想定される場合には、検討いただけるということでよろしいんでしょうか。

○井藤環境森林部長 当然、財政状況が厳しい状況ですので、まだ具体的に市町村が要望されることに対しまして、どういう手法で、やり方ですね。どういうことをすれば一番いいのかという、ある程度専門家の意見も聞いて進めたいと思っておりますので、予算的には、今の段階ではどうこう言うことできませんけれども、ある程度そのへんも踏まえまして検討していただくということになろうかと思っております。

○稲垣委員 ぜひとも負の遺産に関しましては、財政状況も当然あると思うんですが、しっかりとした対応をして、また市町村もそうですけれども、地域住民の方が納得をいただけるような対応をお願いしたいなと思っております。

 もう一点なんですけれども、現在、11カ所調査されてやっておりますけれども、例えば17年度以降でその調査対象を広げていくとか、そういったことも17年度の予算内には含まれているんでしょうか。

○井藤環境森林部長 現在、11カ所を選定しましたのは、長期間、大量にわたって放棄されておるという事案を取り上げておりますので、それ以外の事案については、今のところ市町村の方からの要望も聞いておりませんので、来年度の予算に向けては、その分は含めておりません。

○稲垣委員 了解しました。以上です。

○三谷委員 ノロウイルス対策でお伺いをしたいんですが、非常にネーミングがちょっと問題があると思うんですけれども、非常に危険で、感染性が強いということなんですが、たまたまこれは今年問題になったのは、大量に死者が出ているにもかかわらず、届出をしなかったということで、全国規模で非常に問題になった。

 本県でも調べてみたら、軽度の方々はいたけれども、大したことではなかったということなんですが、今年急にノロウイルスが繁殖したわけではないと思うんですよね。特に、老人福祉施設等で今まで、かつても本県でもそういう問題はあったと思うんですが、まず教えていただきたいのは、今まで、昨年度まで、老人福祉施設等でノロウイルスが原因で亡くなったような方の実態というのは県は掌握しているのかどうか、まずその点からお伺いしたいです。

○本多健康福祉部長 ちょっと私の手元の資料では、そういった事例はございませんけれども、従来、ノロウイルスで亡くなった方というのは、推定はできるとは思いますけれども、そういった可能性は、何人というふうなことは、データとしては持っておりません。

○三谷委員 つまり、県は全然実態を掌握していなかったということですよ、今回こういうふうな全国規模で問題になるまでは。慌てて今回調べてみたら、こういうことだったということじゃないんですか。そういう点へ向けて、来年からの対策等も考えられているわけですか。

○本多健康福祉部長 例年、感染症の発生動向調査をやっておりまして、そういったところでは、集団で発生した場合等は保健所の方へ連絡があって、把握をできるということになっております。

 今年の状況につきましては、12月に入ってから、そういったことで、保健所に連絡のあった施設について、昨日緊急に調査をさせていただいた。それ以外のところについて、本日文書を発送しまして、さらに調査をさせていただくということになっております。

○三谷委員 要は、今までは余り調べていなかったし、実態も掌握していなかった。そういうことを踏まえて、では17年度以降、こういうノロウイルスみたいな非常に強い感染性の高いものに対しては、どういう対策をとっていくというご予定ですか。

○本多健康福祉部長 感染症につきましては、こういったノロウイルスを初めとして、海外でSARSとか鳥インフルとか、それから西ナイル熱とか、そういった感染症、非常に強い感染症が発生しておりまして、こういったものについても、いつ日本へ入ってきても不思議ではないと。鳥ウイルは、現に昨年入ってきたわけでございます。

 こういったことに対応して、従来は、私どもの感染症のネットワークは医療機関から情報をいただくというふうなことになっておりましたけれども、やはり緊急の場合を考えまして、例えば消防とか警察等へもそのネットワークを広げて、緊急時の対応を図っていこうということで、そういった体制を来年度作るということで、現在、予算要求をさせていただいておるところでございます。

○三谷委員 了解。わかりました。

○永田委員 午前中も田中委員の方から少子化問題出ましたね。それで、しょっちゅう申し上げておるんですが、少子化というのは、やっぱり全庁的な取組じゃなければ、これはもう到底議論できないわけですから、いつも申し上げているように、マトリックス的に予算も考えなければいかんと、こういうことなんですが、少々年次的に増えておるようでございますけれども、来年に向けて、17年度予算に向けて、少子化対策にかかわる予算の取組について、三重県版をですね、午前中の話じゃないけれども、国は確かに次世代の育成支援に時限立法的に法律を決めてやっておるわけですが、三重県版を何とかこれはやっていかないとというふうに声を大にして言っているわけですが、来年度予算に向けて、そういう取組があるやなしか、どのようなお考えか、ちょっとそこらへんお聞きしておきたいなと。あれば。

○本多健康福祉部長 ご承知のように、今、次世代育成の行動計画を策定をしておりまして、その行動計画の中で支え合いの仕組み作りと、要するに子育てをこれから地域でシェアしながら、いろいろな主体にシェアしながらやっていっていただこうということで、支え合いの仕組み作りというのをその考え方に入れておりまして、それが三重県の特徴になるのかなというふうに思っております。

 そういったことで、健康福祉部を初め、関連部の方で新規事業等も現在、要求していただいているというふうにも聞いておりますので、今後、予算議論の中で新しい芽が出てくるように、期待をさせていただきたいというふうに思っております。

 もちろん健康福祉部については、現在、要求させていただいているものについて、しっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○永田委員 これは、先送りするということはもう許されないわけですね、少子化という問題は。縮み社会という、そんなことを言っていないで、これはもう先送りして済む問題じゃありませんから、もう直ちに取り組むべき問題でございますので、どうぞひとつそこらへんは心して来年度予算に臨んでもらいたい、こういうふうに要望しておきます。

 もう一点は、シャープ問題、たしか90億円でいろいろと議論されたいきさつがありますが、これは新規なんですよね。ところが、東芝も富士通もあるわけですよ。東芝さんなんていうのは、第2期着工にまたかかってくるわけですね。その投資額たるや、大体つかみ得たら、ちょっと披露してもらいたいんですけれども、第2期。つかんでいらっしゃいますか。ちょっとお答えください。

○石垣農水商工部長 東芝さんの方は明確に言っておりませんけれども、1期は2,600億円の投資です。次期も投資をするやに聞いておりますけれども、まだ本社からの発表はありません。

○永田委員 我々が情報を聞いておるのは、それぐらい大変大型のまた投資が期待されるんですね。そんな投資があるにもかかわらず、新規はご存じのとおりの90億円。既設の増設についての大型投資は、そんな大型投資でありながら、横を向いて通っているというのは、それはどういうことですかね。

○石垣農水商工部長 16年4月から企業立地に対する助成を見直しをいたしました。重点プログラムの中で見直しをいたしまして、16年、17年、18年につきましては、特にIT関連とか、フラットパネルとか、メディカルバレーについては、増設についても認めるということで、今、この3年間はスタートいたしております。

 その結果をもって、19年度にまた見直しをいたしますけれども、重点プログラムの中では増設も認めるということになっておりますので、今、委員ご指摘しました東芝等につきましては、去年の4月以降の分から対象になりますもんで、今後、新たな増設をされるというものについては、当然対象になるというふうに思っております。

○永田委員 とにかく三重県に対して大変な大きなインパクトを与えてくれるわけですよね。そういう県内での設備投資については、それはやっぱりそれなりの行政としても配慮をすべきだというふうに思いますので、ぜひひとつ17年度予算につきましても、配慮の上、予算措置をやってほしい、これを要望して、終わります。

○舟橋委員 軽油のことを聞かせていただきたいんですけれども、毎年毎年どこか、県下どこかで硫酸ピッチの事案が出る。当然、不正軽油ですから、軽油取引税、脱税をしているわけですよね。その後、摘発すると、会社が倒産して、そのしりふきは、先程稲垣委員の話じゃないですけれども、必ずまた県で何らかの税金を使って処理をしなければならない。やっぱり滞納については、回収機構で随分ご努力をいただいていますけれども、不正軽油について、もう少しびしっと何らかの対応を県としてやっぱりしていかなければならないと思うんですけれども、そこらへんはどうですか。

○植田財政施設分野総括室長 不正軽油につきましては、県警、それから環境部と一体となりまして、取組を進めております。それの成果もありまして、課税額自体は増えてきております。

 ただ、それに伴いまして、滞納等も増えておりまして、そのあたりの滞納対策等についても、強化していきたいとは考えております。

 また、税務政策室の中に特別機動班を作りまして、重点的に10名を投入いたしまして取り組んでおりまして、今後もさらに一層取組を進めたいと思っております。

○舟橋委員 県警と環境部が連携してと言いながら、総務が答えるのはおもしろいなと思ったんですけれども、最後の落ちがそうだと思うんです。一番情報を得やすいのが、やっぱり税務の職員だろうと思いますんで、十分そういう税務のところできちっと課税をして回収ができる、適正な軽油でされていくことを望んでおきたいと思いますし、それが17年度の組織なり予算なりに反映されたらと思います。

 もう一点、せっかくですから、新博物館の調査費絡み、教育委員会なんですけれども、前、資料をもらったのに、平成3年から始まっているんですね。15年までの13年間で22億円使っているんです。物を買うていますし、土地を買うてますんで、調査検討が4億2,000万円、今年度1,600万円ついていますから、調査絡みで4億4,000万円ぐらいこの十四、五年で使ってきているんですよ。役所の一つの思いというか、実現するまでだらだら牛のよだれのようにお金をつけていかんと、予算の切れ目が縁の切れ目みたいという危機感を持つのはわかるんですけれども、ゴールの見えない事業に対して、いつまでも無駄な金を使うなと思うわけです。

 知事が政治判断で博物館を建てると決める判断をされてから造るまで、こういうもう10数年間調査してきたのだって、し尽くしたと私は思うし、今年何ぼ予算要求されているかわかりませんけれども、一たん休むという、そこで節約するということも考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、そこらへんはどうですか。

○安田教育長 今おっしゃっていただきました平成3年度からの累計は4億円強になるわけですけれども、ご承知のように、これは当時のセンター博物館構想も含まれておりまして、センター博物館構想そのものは、ご承知のように、箱物規制のような状況の中で、完全にあれは白紙に戻されたということでございまして、それはこの経緯の中で、一つ区切りがついているというふうに我々は考えておりまして、それを再度検討するについては、昨年度検討委員会の方から提言をいただいて、それを今のこの状況の中でやろうとしたら、どういうふうにできるのかというのを今年検討させていただいているところでございまして、そういう意味では、まだ期間的には3年というふうな状況になっているわけですが、いずれにしましても、おっしゃっていただきましたように、検討をそう引き続いてというふうなことも、我々としても苦しいところがございますので、できるだけ早く方針といいますか、どういう方法で行くというところについては目途をつけたいなと思っているところでございます。

 以上でございます。

○舟橋委員 博物館は造ってほしいんです。まず、基本的スタンスだけは間違えないでほしいんですけれども、造ってほしい。ただ、もう一回くどいですけれども、中途半端なつなぎの金をだらだら使わんようにだけはしてほしいということをお願いをしておきたいと思いますし、総務局の方で、やっぱり県の事業を幾つかやる中で、ゴールが見えない事業のために、これは一つに例に今、博物館を挙げましたけれども、こういうことのないような予算査定はしてほしいなと思いますが、そこらへんのご所見は。

○中尾総務局長 一般論的なご指摘でございまして、まさに財政資金限られておりますので、有効に効率的につかわなければならんと。そういう中で、いたずらに時間稼ぎのようなことというのは、まさに慎まなければならんというふうに思っております。

○舟橋委員 終わります。

○松田委員 1点だけ聞かせてください。すみません、1点だけで結構です。

 関連ではないんですけれども、来年度といいますか、17年度、文化施策というのに力を入れるということなんですけれども、各埋蔵物等の史跡調査、17年度はいくらかちょっと見てないですけれども、計上されていると思うんですけれども、埋蔵物を掘って、今、どういうふうな管理をして、どういうふうなところで例えば県民が見られるのかとか、どういうふうにしていくのかという、ちょっとご所見だけ聞かせていただきたいんです。今、どのように掘り上げたものはしているのかな。ちょっと教えていただけませんか。

○安田教育長 これも役割分担をしておりますけれども、県、市町村でもやっていただいているわけですが、県で行っている発掘した部分につきまして、A、Bランクを分けまして、保存の場所も変えておりまして、非常に重要と思われる分についてはAランクということで、私どものAランク用の保存倉庫のようなところへ保管をしておりますし、Bランクについても、そういう保管をさせていただいているところでございますけれども、随分と量が増えてまいりまして、その保管の場所に今、苦慮しているというのが実態でございます。

 そして、最も中心になる部分は、埋蔵文化財センターのところの倉庫にあるわけでございまして、それについては、あえてということでなければ、通常は公開まではしていないというふうな状況でございます。

 以上でございます。

○松田委員 掘るのはいいんですけれども、やっぱりそれを見ていただいたりとか、いろいろ研究していただいたり、勉強に役立てていただいたりというのが私、最終的な目的かなと、こう思っているんですね。

 また、今、教育長言われたように、どこへ保管するかというようなことも、やっぱりきちっともう少し、単年度じゃなくて、将来的にどうするかというようなことも、一遍きちっと考えていただきたいなと、これは要望だけさせてもろておきますわ。

 以上です。

○西場委員長 ほかにございませんか。

          (「なし」の声あり)

○西場委員長 なければ、これで平成17年度当初予算編成状況についての調査を終了いたします。

 これで予算決算特別委員会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成17年1月12日

予算決算特別委員長 西場 信行


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