平成１７年３月１１日　予算決算特別委員会総務企画分科会　会議録

　　　　なし　　　　

　（２）質疑・応答

　　　なし　

　（３）議案の採決

　　議案第　１号　　　挙手全員　　可決

　　議案第１７号　　　挙手全員　　可決

　　２　所管事項の調査

　　なし

　　（休　　憩）

〔総合企画局関係〕

　１　予算議案及び予算関連議案の審査（３件）

　　議案第　１号　「平成１７年度三重県一般会計予算」の関係分

　　議案第２９号　「三重県発電用施設周辺地域振興基金条例及び三重県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金条例の一部を改正する条例案」

　　議案第７１号　「平成１６年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

（１）当局より補充説明

　　　　〔村林局長、石川理事兼所長〕

（２）質疑・応答

○田中委員長　よろしいですね。では、補充説明終わりましたので、ご質疑があれば、議員の皆さんお願いします。いかがですか。よろしいですか。

○舟橋委員　万博なんですけれども、一般質問とか予算委員会の中で、万博をてこにしながら三重県に集客という、三重県に有利にするような議論は随分あったんですけれども、ここを見ておりますと、逆に万博を支えるような立場で三重県はどうしているのかなと思うと、今のところこの議案では８月２９日の２，０００万余りしかないんですけれども。今年度予算の中で、万博を支えていく立場での予算というのはこれのみなのか、ほかがあるのかというのが一つ。

　それからもう一つは、県の試験研究機関というのは基本的にはやっぱり地域ニーズに応えていくのが大きな趣旨だと思うんです。それとともに今、先駆的な技術を地域に合うようにアレンジしていくのも一つの任務だと思うんですね。そうした中で、ここに燃料電池の予算が９００万ばかりありますけれども、僕は燃料電池が今どうなっているのか、いわゆる使える状態になるまでの過渡期の中の位置づけがどうなっているのかわからないんですけれども、この９００万で。燃料電池というのはまだまだ最先端技術だというふうに思うんですね。そういうのが県として、この９００万の金額で、どういう位置づけになっているのか。要はどこまで燃料電池に対して、工業研究部が関わっていかなきゃならんのということなんです。そういうことを教えていだたければと。

○村林局長　まず愛・地球博に対する本県の支援というお尋ねですが、ご指摘にもありますように、一つはやはり「三重県の日」、そういったものに積極的に参加する。もう一つは昨年度の予算であるんですが、広域交流館の出展、これもともに中部全体で支えようという趣旨で参加をしているものでございます。ほかに、私ども職員を協会の方に派遣をしておりまして、そういった形での参加、あるいは入場券の販売協力ということで、前売り入場券、これは既に終わっておりますけれども、こういったことについての協力とか、そういうことを今までずっとやってまいりました。そういった全体で、愛・地球博を共に中部全体で支えようという取組をやってきたところでございます。

○石川理事兼所長　今の燃料電池のお尋ねですけれども、確かに委員おっしゃるように、燃料電池というのは世界中の企業がしのぎを削っております。そういう中で、本当に自分たちでどこができるかというお尋ねですけれども、先端的な技術といえども、やっぱりそれを下支えするような部分があるということで、もともとこれは平成１４年ぐらいでしたか、工業研究部が地域コンソーシアムで三重大学と共同研究を組んで、その燃料電池の本当の心臓部というんですかね、スタックと言われる、いわゆる発電の部分ですね、それは電解質膜と触媒とセパレータの３点でなっていまして、そのうちのセパレータの部分でかなり成果を上げたという基盤がありました。これが今恐らく、定置型というんですか、家庭用の燃料電池が２００５年ぐらいに、もういろんなガス会社とかで売り出しにかかるというようなことで、ほぼ基本的な技術はできているとは思うんですけれども。あと問題はやっぱりコスト削減ということで、特に電解質膜とか触媒は今のより１０分の１ぐらいの大きさじゃないといかんと言われていますし、セパレータはもっと極端で、１００分の１ぐらいの大きさじゃないとなかなか実用化に向かんということで、そこでやっぱり出番になってくるのがそのセパレータ、特に我々が狙っているのはいわゆる樹脂系ですね。金属とかガラス状とかいろいろあるんですけれども、樹脂系で、県内にも部材として、部品、材料で、企業で参画したいという、そういう方にいろいろ技術提供できるのではないか。ですからその先端を支える部分で、なおかつ今度は中小企業の出番といいますか、そのコスト削減が一番要求されておるセパレータの部分ではほかにいろいろ参画できるといいますか、その市場ニーズの広がりがあるのではないかという意味で、もともとそういう基盤もございましたし、そういうところへ入っていける要望もあると。いろいろ研究会とかでやっていますと、数十社、その中のいくつかのメーカーさんからもいろいろご希望があるということも踏まえて取り組んでおるという状況です。

○舟橋委員　９２５万が安いのか高いのか良くわからないけれど、それだけやるんだったらもうちょっとついていてもいいんじゃないかなと正直な感想で思いましたもので。

○石川理事兼所長　先程言いました地域コンソーシアムのときの、備品なんかもかなりございまして、それを活用するという部分があるんで、経費的にはその備品の分は助かっている部分もあるということもございます。

○舟橋委員　わかりました。

○田中委員長　よろしいですか。ほかに。

○木田委員　４ページですけれども、木曽岬干拓地のストックヤードの関係で１０億円というふうに出ていますよね。ストックヤードというのは、いろんな建設関係のために利用するというふうに理解をさせていただくと同時に、１７ページに閉鎖性海域の件がありまして、それで自然浄化機能を高めるというようなことを書かせてもらっています。このストックヤードというのは土捨て場のような理解でいいんかなというふうに私自身は思っていて、工事をやっていくために必要ということはわかるんですけれども、それによって県民がどれだけ喜ぶのか、楽しめるのかということを考えると、これからどんどん人口も減ってくるような中で、私、前の一般質問で、自然浄化のために干潟にしたらどうかという質問をさせていただいたことあるんですよ。そしてそれによって、水もきれいになって、そしてそこで市民が楽しむ場所もできる。琵琶湖の周辺なんか行くと、そういうふうなところもあるわけですよね。野鳥を楽しんだりとかいう。そういうふうな関連の考え方をこれからしていく必要もあるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども。この２つを関連して１件質問させていただきたいのと、もう一つは２１ページ、議案聴取会で、私ちょっといなかったものですから、もし重複していたらお許し願いたいんですけれども、太陽光発電、減額されていますよね。申し込みがなかったから減額された。当然のこととは思うんですけれども、そこで、申し込みが少なかったから減らすというんじゃなくて、それにはもちろん原因があると思うし、増やす努力をしていくということはこれから必要だと思うんですよね。この２点についてお伺いしたいと思います。

○村林局長　恐れ入ります。木曽岬干拓地については少し端折って説明をしまして申しわけございませんでしたが、ストックヤードだけを整備するということではなくて、この予算全体は、まず木曽岬干拓地そのものが、１３年度以降２０年間で再取得をしていくということで、その経費が７億近くございます。これが主なものでございますが、環境影響評価とかをやってきた結果、暫定的な公共利用、今委員がご指摘のようなわんぱく原っぱとか、市民が楽しんでいただけるような、県民が楽しんでいただけるようなものを暫定利用として着手をしようということなんです。その中で、特に建設発生土ストックヤードというところは盛り土をしていく上でも効果があると思っているんですが、いろんな建設発生土を有効に活用するためには、その建設発生土をとりあえずストックして、それが有効利用できるときに、また使っていただくためのヤードが必要だということで、そういったところにも有効活用しようということであり、そのストックヤードそのものの整備費用は７，８００万程です。それからアクセス道路が必要になってきますので、橋梁の詳細設計等が１億４，０００万とか、そういったものを全部含めますと、今回９億９，０００万というような額になっております。それで、その使い方でございますが、自然浄化とかそういったことにしてはどうかというのは、実はいろいろな方からいろんな提案を、木曽岬干拓の有効活用についていただいている中では、そういった自然的利用がいいんじゃないかとかいうようなご意見も確かにあるんですが、一方で、当初取得したときに、経済価値が高い高度利用をすべきだという、強い意見もやっぱりあったりして、そういった中でやってまいりました。本会議でもいろいろご意見いただきましたが、チョウヒの保全区とかそういうものをどうしても設けなきゃいけませんので、そういったことをうまく活用しながら、やっぱり自然に親しんでいただけるとか、そういったことも検討する中で、あわせてやはり本来の趣旨であります高度利用は何とかできないか、経済効果なども発生するような利用ができないかということで、その両者のバランスをうまくとりながら進めていってはどうかと、まずそのようなことを考えております。いずれにしても、これから最終的な、本格的な有効活用の方策については、これからまたもう一度いろいろ検討してみようということになっておりますので、そういった中で、ご意見なんかも踏まえながら検討していきたいなと、そのように思っているところです。

　それからもう１点いただきました太陽光でございますが、これについてはご指摘のように、当初見込んでいたよりやはり補助の件数が少なかったということで、これについてはいろいろ分析をしなきゃいけないなと考えております。ただ、これはいろんな要因があるようなんですが、今年度国の補助、あるいは県も、申し込みに比べて、昨年度まではなかなか補助に応じられないようなところがありましたので、ご希望の方にはできるだけ受けていただけるようにということで、実は補助金額を若干下げました。そういうことがありまして、昨年度よりは補助を受けていただいた件数は増えたんですが、当初見込みよりは少なかったと、そういうことになっております。減額させていただいたんですが、より幅広く使っていただけるような工夫は、そういったことを分析しながらやっていきたいと思います。それとあわせて、やはり太陽光のパネルそのものに対する補助だけではなくて、またいろいろご審議いただくんですが、新エネルギービジョンの改定の中では、例えば市民共同発電所とか、もっと幅広く市民の方にご参画いただいたような普及方法なんかも考える必要があるんじゃないかとか、あるいはこの委員会でもいろいろご指摘いただいたようなことですけれども、ほかの省エネとか、そういったこととあわせて普及をすべきじゃないかとか、いろいろご提案いただいております。その太陽光パネルの普及の方法そのものについても、当初予算ではとりあえず補助という形で載せておるんですけれども、そういった太陽光パネル発電の普及方法についてもいろいろ検討する課題があるんじゃないかと、そのように考えておりますので、検討させていただきたいと思っています。

○木田委員　１点目の件は、またご検討していただくということですのでいいと思います。

　２点目の件については、私も、太陽光発電所というような看板をもらってつけたんですけれども、計算すると、完全赤字というとあれなんですけれども、各家庭としては損なんですよね。パネル高いですし、それからパワーコンというんですか、あれももう１５年ぐらいで取りかえなければならない。経済的には必ず損するんですよ。そして会社の言い分には、これによって、節電のための意識というか、節電意識が高くなるんで、これもプラスに働くと言うんですけれども、人によっては、私なんか、今太陽がしっかり照っているから、電気使ってもいいわという、逆の効果もあるわけでしてね、計算してみると、経済的には大分マイナスになるわけですよ。だからこれを普及するためには、よほど補助もしっかりしていかないと、件数が多いから減らすなんていうことでは、もうそういう意識が県にあると思えない、自然エネルギーを利用していくという、そういう感じがしますので、その点よくご検討いただきたいなというふうに思います。

○村林局長　すみません。説明の仕方がちょっとまずかったのかもしれませんが、補助が少ないからというのは、これはもう最終補正でございますので、やむを得ず減らしておりますが、来年度は、今ご提案している中では、それに合わせて減らすということではなくて、十分な予算額を計上しておるところでございます。

それと、ご指摘のように、やはり経済的にはなかなかペイをしないということが、この補助事業を設けた理由でございまして、大体おおむね、今普通ですと３０年を超えていくようなんですね、それを回収するのに。それでは余りにも長過ぎるので、おおむね２５年から３０年以下という辺りになるようにということで補助金額を設定してきておりまして、１６年度に大分下げたんですが、それでも大体その中におさまっているぐらいのところの水準の補助は維持をしておりますのでご理解賜りたいと思います。

○田中委員長　よろしいですか。ほかにございましたら。

○青木委員　１７ページの硫酸ピッチのことですが、対応技術開発ということで、ありがたい研究だなと思いながらですね、地元で事件等起こりましたので、非常に地元の方からの声もいろいろございまして、一つは応急対応のためにということでですね、今回については応急対応が、裏返しで言うと、できなかったということなのか。環境森林部からも説明を、経過も聞いているわけですけれども、今後この開発をすることによって、すごくそういったことが、不安を取り除くためのそういったことが可能になるのかということと、それからあと、その後聞いている話で、定期的に検査をしていただくだろうと思いますけれども、その後のその人的影響や環境への影響等、そういったものにも役立つような研究なのか。そのあたりを詳しく教えていただきますと、また不安が少しでも減るかなと思います。

○石川理事兼所長　今のお尋ねの硫酸ピッチの件でございますが、確かに不正軽油というんですか、それを作る過程で出てくるわけなんですけれども、一つは本当に確実なこの分析表というのがなかなかあってないといいますか、工程表というんですか、それをいかにすべきか。ですからこれはスピードを求められますので、いかに迅速に、かつ正確に、まず分析するかというものを、かなり試験はあるわけですけれども、きっちり確立するというのが一つ。

　それと今委員お尋ねの、その現場で本当にそのまま放置しておきますと、亜硫酸ガスやらいっぱい出てくるということで、それに対してどう対応するんだと。ですから現場でもっと迅速に中和とかできないかなという対策ですね。それで現場の方、環境にそういう危害を及ぼさないようなそういう対策、いろいろ考えられるんですけれども、それの簡単な、そういう中和処理、現場でこういう安全確保ができるような処理技術というものを開発するということで、これは急ぎますので、そんなに悠長なことを言っておれませんので、１７、１８年ぐらいですぐに開発したいなと。最終的には最終処理場に持ち込んで処分ということになるんですけれども、とりあえず現場でそういう被害が拡散しないような技術開発に取り組んでいきたいということでございます。

○青木委員　県の方が立ち会っていただいて、ずっとその様子も見ていただいたようでございますので、それに伴っての研究ということも理解できますので、早く処理等ができるような研究を、今も言っていただいたように進めていただきたいと強く要望して終わります。

○田中委員長　ほかにございましたら。

○桜井委員　すみません、三つ、四つ、少し細かいですが、聞かせてください。

　さっき局長、冒頭で、高等教育機関との連携強化、額は少ないけど、７５万ですが、額は少ないけれども、一歩踏み込んで入っていきたいと、こういう意思を表明されましたが、これはどうなんですか。ホームページを立ち上げるというのをしておりますが、それ以外に、どういうふうに一歩踏み込んでいかれるおつもりなのか、そこのところを聞かせてください。

○村林局長　今高等教育機関との連携では、高等教育機関の連絡会議というものを持って、その高等教育機関の事務長さん方が多いんですが、そういった方々といろいろな意見交換の場というのがございます。そこでは今まで主に高等教育機関と県がどう連携するかということをいろいろお願いをしたり、意見交換したりする場だったんですが、来年度からはそういったことを、仮称でございますが、ネットワーク会議のような形で、一歩進めて高等教育機関同士もいろいろな連携をする場としてはどうかと。その一環としまして、このホームページだけは、特に予算の説明ですが、上げてあるんですが、これにつきましては、高等教育機関全体のポータルサイトのようなものを共同で作ったらどうか。そういったことを議論する中で、高等教育機関それぞれの意見とかがやっぱり出てきますので、そういったことはどうかと。それからまたいろんな、県が高等教育機関にお世話になるような情報も、こういったところで積極的に提供していくことによって、いろんな高等教育機関同士の、例えばノウハウを総合していただいてお世話になるような、そういったやり方もできるんじゃないか、そういった連絡会議を少し利用して、もっと密にその高等教育機関の方々と議論していくような場を設けるというようなことで進めていけないかということで、来年度、とりあえずそういうところに踏み出していく第一歩でございますので、そこはいろんなご意見を聞きながら進めていくということです。今のところそういったようなことを考えております。

○桜井委員　今日までに産学官連携ですとか、ずっと追っかけてきていただいて、いろんな課題なり成果なり、今まで連絡会議をやっていただいてきた反省やいろんなものがあるんだろうと思うんですが、一歩踏み込んでいくということですので、今はそういう状態にあると。県とその各担当の連携じゃなくて、どこのということでしたが、そういうことも現実、今日までの中で構築もされてなかったのかなという、非常にハッと気づかされる現状を改めて知るご答弁でありました。そういう現状でしかないということであれば、今おっしゃられるようなところも当然なんですが、やっぱり今までのいろんなものを総点検いただいて、さらにそこまでもう一歩踏み込むということであれば、その連絡会議のありようだけじゃなくて、すこし庁内の体制であったり、あるいはこの点検の仕方を、もう一回総点検をいただく必要があるんだろうと思うんですが、いかがでしょう。

○村林局長　すみません。これもちょっと説明が不足していたと反省しておりますが、いわゆる産学官連携というのは、理系といいますか、そういう産業政策と理系のノウハウとの連携というのは、これはかなり進んできていると思います。ここではいわゆる文系といいますか、そういったところでいろいろお世話になる部分がまだ十分出来ていなかったということで、共同研究等を積極的に今まで進めてきたんですが、その辺のところはまだちょっと不十分かなということで、そういうことをやっていこうということ。それと、それぞれ高等教育機関とそれぞれの部局との連携というのはかなりそういった文系でも進んできているんですが、それがある程度どういう状況にあるかというのを、高等教育機関の皆さんお揃いのところでいろいろ情報提供をし、また高等教育機関がどんな取組をしてみえるのかというのを、またこちらにいただくというような場は今まで十分なかったと思いますが、そういったことを、この連絡会議を発展されて、そういったものにしていくことによって、県と高等教育機関の連携もさらに進むと思いますし、高等教育機関の連携も進むんじゃないかと。そのような取組を始めてみたいと、そういうことです。

○桜井委員　それから、企画調整費でＰＦＩの推進費というのが１５万で上がっていますが、例えば新しい公なんかを考えていく上で、ＰＦＩなり民間活力、これは資金もいろんなものもひっくるめて、本当に新しい公の一つのキーワードなり方向性の一つだろうというふうに思うんですが、如何なんですか。ある意味熱が冷めて、県庁として研究をしていただくんでしょうか。この推進費１５万、何を今ＰＦＩの検討というか方向を導き出そうとされておられるのか、伝わってきませんが、いかがでしょうか。

○村林局長　ＰＦＩにつきましては、総合企画局の方が全庁的な窓口ということになっておりまして、おおむね３０億以上のプロジェクトをやる場合にはＰＦＩの検討するというような、そういうルールがございます。ところが今、ご指摘にもありましたように、なかなか進んでいないというのも現状ですので、そういったことを、どこに原因があるのか改めてそろそろ検討しなきゃいけない時期に来ているなと、そのような認識で、来年度、これもう金額は、内部の職員が中心にやりますが、金額は盛り込んでないんですが、そういったＰＦＩの今後のあり方、それはおっしゃるように「新しい時代の公」ということも県も言っておりますし、当時より相当いろんな制度の整備も相当進んできていると聞いております。また一方では、指定管理者制度とか新しい制度もできております。そういったことを踏まえて、ＰＦＩをどう考えて、どういったところで進めていったらいいのか、それを来年度検討したいと考えております。

○桜井委員　すみません。同じく企画調整費で、細かいんですが、特別職人件費２人、４，３００万という、これはどこのどういう方を指しておられるんですか、予算書で言う。

○鷲崎室長　知事、それから副知事の給与という関係。

○桜井委員　はい、わかりました。

　それと、近頃はやりの文化力の文化力指針を作っていただくということで、本会議なりいろいろご議論がございました。１，６８０万かけてその指針を作っていくということなんですが、これは、この１，６００万の中身はどんなウエートで、どういう構成で展開をされるんですか。中身を聞かせてください。

○天野総括室長　文化力の指針の作成につきましては、ご存じのとおり、生活部から来年度総合企画局へ移るという前提で予算等の編成を進めておりました。一応今１，６００万という積算で、生活部の方から受ける形になっておりますが、その中で、指針を作るに当たって、いろいろな理念とか、あるいは具体的な分野別にどういうことが考えられるかということを、委員会等を作って指針を作っていくということで、それにかかるいろいろな委託費等が約１，２００万程度、それからその他いろいろな講演会でありますとか説明会、それからそういったものに伴ういろいろな印刷費、そういったものが４００万弱ということで、トータルで一応１，６００万というふうに、こちらの方が受けるという形になっております。

○桜井委員　委託費というのは、委員会というのは、新たに作っていただく委員会へ、その調査を委託すると。それはどれぐらいのウエートなんですか。

○天野総括室長　一応今のところ、それらをトータルで約１，２００万というふうに積算しております。ただ現実に、これから私どもが受けて、新年度から具体的な事業を進めていくわけですので、その中でどの部分をどういうふうに委託するか、コンサルタントに頼むのか、あるいは自分たちでやる部分もあるのか、そういったことについてはちょっと精査をしていって、現実的にはその中でいろいろ検討していきたいというふうに思っております。

○桜井委員　本会議でも申し上げたんですが、やっぱり知事もご答弁の中でいくつか返されました。しかしやっぱり、何て言いますか、文化力を具限化する力というか、この指針の中に組み込んでいく作業と同時に、この具現化していく総合的な力、それが本当に問われておるんだろうと思うんですよね。で、今までどちらかといえば、少し皆さんの意識の中には当然あったでしょうし、なかなかその辺りを本当に把握をしながら行政運営をされてきた、それが政策なり事業なりに反映してきたとは本当に少し思えない状況が現状ですので。ぜひそういう発想でもって展開を、委員会委託も当然ですし、本当に庁内の情報発信なり、あるいはそれぞれの、何て言うかな、政策事業に落とし込んでいく、そういうところをしっかり追いかけていきながら、この指針を同時にくみ上げていくというのをお願いをしておきたいと思うんです。例えば三重県にいくつか文化財なりいろんなこと、数たくさんあると思うんですが、無形文化財はいくつあるかご存じですか。

○村林局長　ちょっと今、すみません、申しわけないんですが、わかっておりません。先程、施策にやはり具現化しなきゃいけないというのはまさにおっしゃるとおりで、今年の調査の中では、来年度そういったことをいろいろやってみようということで、文化力という基本になるような考え方は今年度生活部の方でまとめていただいたそれを受けて、具体的にどういう具合の政策を進めていったらいいのかというのが来年度の課題だと思いますので、今のご意見を踏まえて、しっかり取り組んでいきたい、そのように考えております。

○桜井委員　ぜひそういう、本当にしっかり取り組んでいっていただく中で、具体的に事業に展開できるような、そこらはしっかり意識の中に組み込んで進めていただきたいなというふうに思います。

　それと、全体的に今の政策研究費ですとか、すべてに言えるんでしょうが、やっぱりその政策を打ち出す力というのが少し見えてこないというか、そんな気がするんです。その意味で、やっぱりもう一回新年度、職員の皆さんの政策の力なり、研修費等々たくさん出ておりますし、これがどういう認識で進めていかれるのか、そこのところだけ局長のご意見を聞かせてください。

○村林局長　政策を打ち出す力が見えてこないということですが、それは謙虚に受けとめていかなきゃいけないなと思っています。いろんな原因があると思うんですが、今の企画が、計画を作ってそれを実行していくということが、そのマネジメントの方にかなりウエートがかかってきたというのが一つのことかなと。そういう意味では、作った計画をきちっと実行していこうというところでは相当進んできた面もあるんじゃないかなという具合に思っております。その反面、おっしゃるように、新しい政策を打ち出していくということが少し弱いんじゃないかなというようなご意見かと思いますが、そこにつきましてはやはり政策開発というようなことが必要だということで、そういった部署を置いて、そういった中で、先程ご指摘のあった三重の文化力、こういったものについても取り組んでいこうと、そういった体制をとっているところでございます。

　それともう一つ、研修のお話ですが、政策の開発の研修ということもずっとやってきておりますので、そこは重要視していかなきゃいけないと思いますが、やはりその研修と、それを実際に実施していくということをもう少しスムーズにつないでいかなきゃ、なかなか実際の政策開発力にならないんだろうと。そのあたりも着目しながら、おっしゃったその政策を打ち出していく力、あるいは政策を生み出していく力、そういったものを高めていきたい、そのように思っております。

○桜井委員　表裏一体だろうと思うんです、そのマネジメントとその政策と。政策研究費１，９００万ですとか、その他たくさん計上していただいておりますが、今局長がおっしゃられたようなところで、ぜひ新たな姿を新年度出していただくということを期待して終わりたいと思います。

○中村委員　先程の木田委員の関連になりますが、太陽光発電の関係ですけれども、今年予算を余らせたといいますか、需要がなかったということで削っていますね。で、新年度また同じような形で上がっております。これは市町村がかんで、県が負担をしていくみたいな、そういう状況になっているんじゃないかなというふうに、前そういう説明を聞いているんですが、三重県全体の市町村の動向みたいなものがあれば後程、また今答えていただける部分があれば教えていただきたいんですが、資料としていただきたいというふうに思います。傾向というものはどんなのか。全市町村がかんでいるのかどうなのか。それから昨年度は非常に需要が少ないということで分析をして、新年度また同じような形でやられるのかどうなのか。その辺の考え方、もう少し詳しく教えていただきたいなと思います。

○村林局長　まず市町村の状況でございますが、旧市町村単位で１７市町村がそういった補助をしていただけると聞いております。合併で少し減りますが、補助していただける市町村数は増加の傾向があるということでございます。

　それから昨年度、当初見込んでおりましたのが５４０件ということで、１５年度比で１．８２倍程の補助件数を見込んでおります。これは従来、その補助制度があっても、応募していただいた方全員に行き渡らなかったということがありますので、若干その補助単価を下げてでも、件数を増やそうということで見込んでおりましたが、結果的には対前年度比の１．２５倍ぐらい、３６９件程にとどまる見込みということになったので、最終補正では落とさせていただいたということです。但しまだまだ、先程木田委員のご指摘にもありましたように、補助の必要性は高いと思っていますので、今年とほぼ同じ水準で補助できるように、最終補正は落としましたけれども、当初予算についてはほぼ同じ、１６年度と同じ水準で見込んでおりますので、対応ができるんじゃないかなと考えております。

○中村委員　同じ水準というのは金額なのか、それとも補助の、何て言うんですか、補助単価も１６年度と１７年度と一緒ということですか。ちょっとその辺のもう少し詳しい話を聞かせてください。

○久世室長　補助単価が２万円でございます。三重県から出る、市町村へ出させていただく最大の補助単価がキロワット当たり２万円でございます。ただし市町村さんが各個人のご家庭へ補助される金額のその２分の１を出させていただくということで、市町村さんが、例えば４万円の補助を出されるのであれば、その半分の２万円、例えば１万円ということであれば、その半分の５，０００円というようなシステムをとらせていただいております。

　あと件数でございますけれども、１６年度当初は５４０件を考えておりまして、残念ながら低位にとどまったわけですけれども、１７年度としましては６００件を、今予定をさせていただいております。

○中村委員　市町村によって、その力の入れぐあいといいますか、それぞれの条例で、その単価は決めているんですか。一番高いところと一番安いところ、もしわかれば教えて下さい。

○久世室長　１６年度現在の数字で申し上げますと、先程局長が申しましたように、旧市町村で１６年度では１７の市、町で補助がされております。その中で最高がキロワット当たり２５万円ということで、多気町さんが一番トップでございますけれども、最低は上野市さんがキロワット当たり１万円ということで、平均２万円程度かなというふうに考えております。

○中村委員　また後程、全体的なやつを見せていただきたいと、資料としていただきたいと思います。

　それからあと、基本的には全市町村にそういったことを言っていただくのが第一番だというふうに思うんですが、その辺の考え方はどうなんですか。

○村林局長　新エネルギービジョンの策定、改定のいろいろな検討の中で、やはり市町村の力は大きいと考えておりまして、そんな中で、新エネルギービジョンを持っていない市町村が非常にまだ多うございます。ですからそういったところも含めて、働きかけの中で太陽光のそういった情勢、あるいは新エネルギービジョン等を作っていただくような働きかけとか、そういったことをあわせて市町村にもしていきたいと、そのように考えております。

○中村委員　もう１点、これは１７ページから１８ページにかけて、自然との共生の確保ということで、これは「キョウドカンバツ」（強度間伐）と読むんですかね、人工林の研究がいろいろ上がっておりますが、これをもう少し詳しく教えていただきたいんですけれど。私も花粉症で非常に困っているんですけれども、国はそういった花粉の出ないスギとかヒノキとか、そういうのを研究し始めているといいますか、そういうことに力を入れてきていますよね。そういった部分も含めて、特に三重県の場合はスギ、ヒノキが多いところでございますので、そういったところの研究なんかも、こういった中に入ってくるんですか。こんなの全くそういうことは関係ない話なんですか。

○石川理事兼所長　今お尋ねのその花粉症、花粉が出ないスギを植林するとか、そういう計画は今現在はございません。これの中身は、要はやっぱり経済状況の悪化といいますか、どうもその森林、いろいろ手間がかけられなくなったということで、その間伐もできない、放置林も多いというようなことで、やっぱり森林が持つ公益的機能といいますか、水とか土とか水土保全機能、それを高めるためにはどういうふうにしていったからいいのかというようなことで、よく言われておるんですけれども、その森林の中の照度を高める。要は明るくする。思い切って間伐すればいいんですけど、思い切って間伐すると、今度は風の害が、強風で倒木するとか倒れるということもありますし、その兼ね合いをどうするかというようなことで、針葉樹から広葉樹、針葉樹と広葉樹をミックスしたようなそういう体系に持っていく。そういう施業体系というのが今までほとんどなかったものですから、そういうふうに持っていって、森林の公益機能を高めようという、一言で言えばそういうような中身でございます。

○中村委員　環境森林部ですか、そちらの方が主に、これからの森はどうあるべきか、森林がどうあるべきかということを政策として持っておると思うんですけれども、その辺との連携を保ちながらという話ですか。

○石川理事兼所長　１７ページにございますこの４２１番という施策自体が、環境森林部といいますか、持っておる、その中の一つの基本事業で、当然連携を密にしながらといいますか、話し合いの中で、こういう課題も要望もされておって、我々がそれに対して、こういう緊急開発事業を提案しておるということでございます。

○中村委員　もう少し、ちょっとわかりにくいんですけれども。今回も台風２１号で、特に宮川村を含めて非常に大きな打撃を受けておりまして、多分これから復旧にかけて、今おっしゃったような研究というのが非常に重要になってくると思うんですけれども、それはそういった関係の研究者が、研究できる方が県の中におみえになるということですか。それともどこか外部で、そういったことについて、どこかの研究機関にお願いをして、それを受けてという形になるんですか。ちょっとこの中身がわかりにくいんで。

○石川理事兼所長　１７ページのこの新規事業については、林業研究部の研究員が取り組むということです。で、今委員おっしゃいましたけれども、ですから宮川のああいう事故が起きる前からといいますか、これも国の大きな事業で、その森林の荒廃が洪水とか河川環境に及ぼす影響はどうなのかという大きなプロジェクトがありまして、そこへうちの研究員も１人参加しておると、１５年度からですね。そういう関係もございまして、もともと本来環境森林部からも、本当に森をどうデザインしていけば、そういう、何て言うんですかね、河川とかいろんな影響、洪水とかに対する影響はどうだ、そのための森林制御、森林管理はどうあるべきかという、これはものすごく大きなお金も経費も年数もかかる事業で、それは要求されておっても、なかなか我々すべて対応はできなかったんですけれども、そういう国の大きな事業にも参画しておりますし、それと、あと独自にこういう事業を立ち上げて、少しでも貢献できればということで仕組んだ事業です。

○中村委員　２４５万と９７万、なかなかこの金額とどう一致するのかちょっとわかりませんけれども、大変大事な部分でございますので、頑張っていただきたいと思います。

　それからちょっと聞かせていただきました、国の方、植林で、スギ花粉の少ない仕様ということですが、それはここの部署では余り関係ないという話なんでしょうかね。

○石川理事兼所長　いや、関係ないといいますか、そういうものの育成には全然取り組んでいないといいますか、これは富山県の林業試験場はかなりやってはおりますけれども、まだ余りそういう発想はないというのが現状でございます。

○中村委員　花粉症の代表といたしまして、要望しておきます。マスク姿が随分増えてきましたんで。

○石川理事兼所長　これは直接関係はないかもわかりませんが、ほかの、例えば特産品の開発の事業の中で、お茶の紅茶品種ですけれども、メチル化カテキン、これが何か花粉症に効くという作用がありまして、それは別の方でそういうのがあって、そのお茶を利用しましてね、それを商品化して、花粉症の方に提供できればという事業も別に仕組んでおりますので。またそれはそれですけれども。

○中村委員　また詳しい資料を。終わります。

○田中委員長　ほかにございましたら。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　よろしいですか。

　ほかになければ、議案に対する質疑を終了いたします。

（３）議案の採決

　議案第　１号　　　挙手全員　　可決

　議案第２９号　　　挙手全員　　可決

　議案第７１号　　　挙手全員　　可決

２　所管事項の調査

　・補助金にかかる交付決定実績調書（変更分）について

　（１）当局別紙資料により説明

〔村林局長〕

　（２）質疑・応答

　　なし　

　（休　　憩）

<>〔総務局関係〕

　出席説明員紹介

１　予算議案及び予算関連議案の審査（７件）

　議案第　１号　「平成１７年度三重県一般会計予算」の関係分

　議案第１２号　「平成１７年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」の関係分

　議案第１８号　「知事、副知事及び出納長等の給与の特例に関する条例案」

　議案第２８号　「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」

　議案第３０号　「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」

　議案第７１号　「平成１６年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

　議案第８１号　「平成１６年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）」の関係分

（１）当局より補充説明

　〔中尾局長〕　　　

（２）質疑・応答

○田中委員長　補充説明が終わりましたので、ご質疑があればお願いをいたします。どうですか。

○舟橋委員　５ページのファシリティマネジメント推進事業なんですけれども、執務空間を快適空間にしていただくためにということで、職員満足度の向上に向けて、いいことですから、ぜひとも積極的に推進をしていっていただきたいという点から２つ聞かせてほしいんですけれども。

　一つは、確かに快適空間をつくることも大切ですけれども、金のないこの県庁として、物を長く使っていくということも大切だろうというふうに思います。そういった意味では、このファシリティマネジメント事業の中に公的施設、建物を長く使うための視野というのが入っているのかどうか。それからもう一つは、当然これだけきちっとしてもらうためには、それなりの人的配置も必要だろうというふうに思うんですけれども、人的配置まで対応をしていただけるのか。それからもう一つ、隣に花粉症の権化の人がおるんですけれども、どうも私も今年からなってきましたので、例えば空調のフィルターを交換するとか何かで、花粉症対策というのはこの中で入っているのかどうかを聞かせていただきたいのと、それからもう一つ、大きく２点目なんですが、未収金対策で、本議会で動産の扱いを、東京都を例に質問された方がみえました。あのときには確か総務局長は、債券ぐらいまではやりますけど、動産に対してインターネットのことを積極的に対応するようなことは余り答えてなかったように思うんですが、翌日の新聞を見たら、結構積極的に対応するような報道を読んで、僕の読み違いなのかどうなのかがわかりませんので、ちょっともう少しきちっとしたお答えをいただけたらなと思います。

○中尾局長　まず、すみません、私から、未収金対策についてご説明をしたいと思います。

　先般の予算決算特別委員会におきまして、ご質問ございまして、私の質問、ちょっと滑舌悪かったかもしれませんが、既に東京都で１６年度から始まっておりまして、それにつきましては既に税務政策室においても勉強を始めておりますというふうにご説明しております。それから１６年度の三重県の方での差し押さえの状況について説明をさせていただきまして、１６年度の差し押さえの状況につきましては不動産ですとか預金、生命保険などの債券を中心として行っておりまして、現在のところインターネット公売の対象となるような動産はございませんというふうにお答え申し上げております。今後につきましては、この差し押さえにつきまして、動産等が出てくるかどうかという状況にもよるわけでございますけれども、そういう仮に動産等が差し押さえで出てまいりましたら、インターネット公売の環境が整えば、ぜひ検討したいというふうにご説明をいたしております。

○植田総括室長　公的施設はできるだけ長く使っていこうという件でございますけれども、今回のＦＭといいますのは、快適空間というところが中心になっておりますもので、資産を長期的に、これから建設よりも保全、保有というものが長くなってきますもので、そういうところへ観点を移していかないといけないなと思っております。ただ、ＦＭという観点からいきますと、そういうことも含めて今、利活用計画等、１７年度で策定したいと思っておりますので、そういう視点も入れて行いたいと思っております。

　人的配置の方でございますけれども、そのあたりはこの中ではまだ考慮はいたしておりません。

○森室長　花粉症対策の件でご提案いただきましたんですが、基本的に空調の外気をどう取り入れるかということになるかと思うんですが、ただ現時点では空調対策は、中では花粉症対策を現在はしておりません。ただ、将来いろんな庁舎の改修に合わせて、これができるものであれば、若干吸着フィルターというのも最近技術もかなり進んでおると聞いておりますので、検討してみたいと思います。

○舟橋委員　それぞれ人の配置もやっぱりそれはそれなりに、また人事ももう少し時間がありますから、考えてやってほしいなと思いますし、花粉症対策、随時行っていただきますようにお願いしたいと思います。

　１点目の総務局長の話、結局僕が理解しているのと、新聞屋さんが書いたネタとはそれぞれの視点が違うから、両方とも合っているというふうに理解したらいいんですか。

○中尾局長　すみません、報道をつまびらかに見たわけでもないし、ちょっと報道についてコメントするべきかどうかは別といたしまして、理解としては、今後仮に動産が出てまいりましたら、このインターネット公売についてもぜひ検討していきたいというふうに考えておる次第であります。

○舟橋委員　動産が出てきたらという仮定ですけれども、動産にまで積極的に手をつけていくのかどうかを教えてください。

○中尾局長　どのような物件を差し押さえるかというものは、まさにこの滞納事案、個々の状況によって変わってまいります。これまでは換価しやすいという観点から、金銭、債券を中心として差し押さえをしておるわけでございますけれども、私どもとして動産は一切差し押さえをしないというつもりもございませんので、まさに今後の個別案件ごとの差し押さえの状況によるものだというふうに思っております。

○舟橋委員　良く分からないんですけど、終わりますわ。

○山本委員　この場で質問する項目、今から私が言うことが合っているかどうかはちょっとよくわからないんですが、全協で、環境の予算の中で２，０００万円の、市町村長さんがヨーロッパかどこかへ行くときの予算を組んだのが全額返却というんですか、使われなかったというような、そんなことがあったんですけれど。向こうの常任委員じゃありませんので、この場で聞かさせていただくんですが、部長のその説明では、市町村長さんにどうですかとお尋ねしたところ、「わしらヨーロッパもう行っとるで、もうよろしいわな。」と言うて、だれも行かなかったと。ですから２，０００万円予算を組んだのですが、２，０００万円とも使われなかったと。こういうような厳しい時代の中で、なぜそんな予算組みをしたのかということを聞きたいんですが。この場であったのかどうかわからないし、向こうの常任委員会の委員でもないし、たまたま今聞かさせていただいておるんですが、どういうような経過だったのかちょっと教えてもらいたいと思います。

○植田総括室長　今ちょっと資料等持ち合わせておりませんし、経緯等も一度環境の方に問い合わせた上で、計上した経緯、それから市町村への照会の結果どうなったか、その顚末等に含めまして、また後程文書等でご回答させていただきたいと思います。

○田中委員長　よろしいですか。ほかにございましたら。

○中村委員　今の山本委員の件は、私もちらっと聞いていたんですが、調査していただいた後、やはり大変厳しい予算査定をしている中で、結果的に２，０００万円だったかどうか忘れましたけれども、そういう金額が使われなかったということについては、その査定の段階でもう少し突っ込んだ調査といいますか、聞き取りをして、もし落とすというようなことであれば、そういうチェックをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いましたので、また結果、私どもに教えていただきたいというふうに思います。

　私の方の質問は５ページですね。長期的展望に立った財政運営というところの（２）番と（３）番について聞かせてもらいます。税収対策特別事業費ということで５１９万円上がっておりますが、今までも多分高額滞納者等に対する差し押さえ、公売など、滞納処分をより一層強化してきたんじゃないかというふうに思うんですけれども、今までと、これどう違うんですかね。ちょっともう少し突っ込んで説明をいただきたいと思いますが。

○中村室長　従来から滞納処分は制度もありましたし、当然やってきたわけでございますけれども、非常に景気の影響等もございまして、滞納事案が高額であったり、困難事案が増えてきたということから、特に平成１６年度からは税務政策室に特別徴収機動班というのを設置いたしました。それで今、納税支援グループが８名になりまして、県税事務所だけでは非常に高額な案件といいますか、困難事案、対応ができない分につきましては、県税事務所からヒアリングをしまして、直接特別徴収機動班で差し押さえしたり、公売したりをするようになってきているわけでございます。特にこの予算の中では、最近は不動産を差し押さえる場合がございますので、それを当然公売する場合には鑑定評価をする必要があるという、そういう鑑定評価料というのが相当入っておりますし、当然広域で動きますので、そういう活動費というのも含めて計上しております。そういう意味では、差し押さえ件数が数年前に比べますと、このところ毎年８，０００件とか９，０００件になっており、その中でも特にそういった高額、困難事案につきましてやっておりまして、本年度の実績を見ましても、約３億円ぐらいそういうところで成果が出ておりますので、今後こういう、ある意味では特別徴収機動班がさらに機動的に、機能的に動いていく必要があるのかなというふうに考えておりまして、ある意味では積極的な滞納処分の事業ということでございます。

○中村委員　税収確保につきましては、地方税管理回収機構とかそういったことで、それぞれの市町村を助けていただくような、連携をとっていただくような、そういう新しい状況もつくり出していただいて、随分ご尽力いただいておりますよね。で、この特別徴収機動班というのは１６年度から発足したということで、その機動班の方たちが、より動きやすいようにという意味の予算ということで理解させてもらってよろしいんですか、今の話ですと。

○中村室長　ある意味ではそういうことでございます。先程も申し上げましたように、それぞれこちらから各県税に出向いていって、高額事案とか困難事案といいますか、難件事案というのは全部ヒアリングをして、必要なものについては全部一式引き上げてきまして、直接特別徴収機動班でやっておりますので、そういう意味では動きやすいというか、活動しやすいということになると思います。

　ちなみに具体的な一例を挙げますと、先程委員がおっしゃいましたように、管理回収機構との連携という部分では、県税事務所でこの特別徴収機動班が差し押さえました物件で、県税収入にも充当して、残り分がありますので、その分については、その管理回収機構の市町村税にも充当したという案件も出ておりますので、私どもとしましては、税収対策特別事業費というのは、そういう意味では効果的な事業にこれからなっていくというふうに考えております。

○中村委員　この先程の件数、８，０００件から９，０００件もここでやっているということじゃないですよね。

○中村室長　差し押さえ件数は８県税事務所で８，０００件から９，０００件ということでございます。

○中村委員　その中で、特に重度のやつといいますか、厳しいやつを対応されているということですか。

○中村室長　そういうことになると考えております。

○中村委員　これ人数ってどれぐらいなんですか、この機動班。

○中村室長　税務政策室に納税支援グループとしましては８名なんですけれども、新たに特別徴収機動班として職員を配置したのは６名でございます。どちらがどちらという区別はしておりませんので、８名が中心になって各県税事務所と連携してやっているということでございます。

○中村委員　はい、わかりました。

　それからこの（３）の電子申告、電子納付システムと上がっておりますが、この電子申告というのはあれですか。この頃国税なんかも確定申告をインターネットでできるように、何かそういうふうになっていると思うんですが、そういう内容なんですか。

○中村室長　委員ご指摘ございましたように、国税は既にスタートしておりまして、都道府県につきましても、全国で地方税の電子申告システムのそういう協議会を立ち上げまして、国e-Japan戦略に基づきまして電子申告、電子納付システムを整備していくということで今進めておりまして、大体おおむね１８年、１９年で、４７都道府県全部整備されるのかなというふうに考えております。県税としましては、今のところは法人２税、法人県民税、法人事業税について、まず電子申告を開始する予定で準備を進めてさせていただいているところでございます。

○中村委員　申告ですので、添付書類とかそういったものが必要になる。国税なんかも確定申告するときに、当然いろいろの添付書類が要ってくるんで、二度手間といいますか、申告でプリントアウトはできるけれども、あとそれ以降は添付していくとか、いろいろなことをやっていると、単に電子申告だけですぐに終わらないという、そういう状況ですよね。そんなことを考えると、県税の中で、特にそういった添付書類なんかも要らないやつを始めるということですか。法人２税なんかも結構要るんじゃないですか。その辺も研究されているんだと思いますが。

○中村室長　現在導入に向けて、必要なものを当然、システムといいますか、そろえるといいますか、そういうネットワークをつくるというのはまずありますけれども、申告がどういうシステムでするかというところも含めて今、東京都あたりがかなり進んでいるようでございます。そういうところも今勉強させていただいて、三重県として、委員がおっしゃいましたように、その電子申告システムだけで済まない部分をどうするかというのは今やっぱり勉強させていただいているところでございまして、そういうところも含めて十分検討していきたいと思っております。

○中村委員　こういったシステムを動かすということは、投資も大変ですよね、その開発費用とか。そういった部分で、今の答弁、前段の答弁の中でありましたが、各県、他県なんかも、全体的にこういう動きになっているというふうに理解させてもらっていいんですか。

○中村室長　おおむね１８年度、１９年度で、今聞いておりますのは、４７都道府県ほとんどが整備するというふうに聞いておりますが。

○中村委員　それとコストの関係ですけれども、近隣の県と連携をとって、その開発をするとか、そういう状況にはなっているんですか。

○中村室長　ただいま冒頭に説明させていただきましたように、全国で協議会を作っていまして、それで共通性のあるそのシステムにつきましては、総務省が中心になりまして、その協議会がベースになって、どの県にも同じシステムを使った上で、それぞれの各県が今構築しています総合税務システムの修正を加えて、それにリンクできるような方向性で、どちらかといいますと、開発については各県はその協議会に負担金を払って開発をしていただいているという状況になっております。

○中村委員　そうすると、当面その１８年から１９年度にかけてスタートできるというのは法人税が最初ぐらいということで、あと将来いろいろな形に持っていくということなんでしょうか。

○中村室長　今お話にございましたように、法人県民税、法人事業税の電子申告を開始したうえで、他税については検討していくというのが今のところ聞いておる状況でございます。

○中村委員　わかりました。

○田中委員長　よろしいですか。ほかにございますか。

○桜井委員　手数料条例一部改正に伴うトータルの増減の影響というのはどれぐらいなんですか。

○植田総括室長　県全体でということですか。

　　　　　　　　　　〔「関連する」と呼ぶ者あり〕

○植田総括室長　再度積み上げまして、資料を差し上げます。

○桜井委員　自主財源の比率は今どれぐらいなんですか。調べたらいいんですが、わかれば教えてください。

○植田総括室長　財源といたしましては自主財源と依存財源がございます。当初予算ベースでいきますと、自主財源といたしまして約３，３８０億円余りがございます。構成比といたしまして４８．４％という形で、１６年度当初と対比をいたしますと、１６年度当初が３，３１０億円余りですので、７０億円程度額としては増えておりますし、構成比といたしましても、１７年度は先程言いました４８．４に比べまして、１６年度が４７．３ということで、１．１ポイント上がっております。

○桜井委員　例えば自主財源の比率を高めていくと。今回の本会議や予算委員会でもありましたが、例えば未収金対策やいろんなことを考えていくような提言もたくさんありました。例えばそこらを高めていくと。地方分権化で、非常に大事なテーマであろうと思うんですが、そこらに対して特別な目標なり設定なり、そういう意識を持ったその県庁財政運営とか施策の展開だとか、そういう発想は入っておるんでしょうか。

○植田総括室長　この自主財源、依存財源の区分なり、その財源の配分につきましては、基本的にはその地方財政計画の中で、国の方が地方交付税をどうするか、それから税収の地方税をどうするかという方針が出るわけでございます。それで大きくオールジャパンのものは出ますけれども、個々、三重県のものにつきましては、やはり依存財源をできるだけ減らして、自主財源を増やしていくという方向性は持っていかなければならないし、またそういうような施策を打っていかなければならないということは考えておりますけれども、目標値としてこの数字にするというのは、やはり地方財政計画等の影響もありまして、確かに定めるというのはなかなか難しいのではないかなと考えております。

○桜井委員　ぜひ今おっしゃられたいろいろな発想を持って、三重県流の力を、やっぱり新年度、随所に組み込んでいっていただきたいと、そのことをこれは申し上げておきたいと思います。

　それと、あと予算書で、例えば行政改革推進費のうちベンチマーキング１９８万１，０００円というのが入っていますね。行政経営品質向上の事業３，０００万円ぐらいとあわせて高めていこうと継続してやってきていただいておりますが、例えば今、総合企画局なんかで申し上げたんですが、政策の力とかいろんなものがやっぱり少し弱まってきておるんではないか。あるいは予算編成の仕組みなんかと絡めて、もうガチガチに一緒に仕組みができ上がってきて、政策を打ち出していく力が、全庁的に弱まっておるんではないか。逆に、例えば地方政策なんかを打ち出していく力なんていうのはまた大きく問われる時代に入ってくるわけでありますが、例えばベンチマーキング、これはもう七、八年、ずっと追っかけてきた手法でしょうが、そういうところの、何て言いますかね、政策研究なり、ベンチマークをして、その比較検証、それを組み込んでいくという、ここらがちょっと弱まっておるんではないかという認識を個人的に私持っておりますが、そこらの認識はどうなんでしょうか。このベンチマーキング１９８万１，０００円なんかの事業と絡めて、どういう思いを持って、これ展開をされるおつもりか。

○中西総括室長　ご指摘のベンチマーキングでございますけれども、これは民間企業、あるいは公共団体問わず、やはり三重県にないところの効率的、効果的な取組をやっているところを自分の目で確かめて、三重県に導入することが可能なものであれば、それを導入していくということで実施をさせていただいておるところでございます。やはりそれぞれの状況がございますので、なかなかストレートに三重県に導入できるというふうなものは数は限られてはおりますけれども、そういった中で、委員今ご指摘の政策立案力というふうなものの新しい気づきと申しますか、新しい発想といいますか、そういったものをここで十分に取り入れていきたいということで計画を実施しているところでございます。ご指摘のように少し政策立案力が弱まってきているのではないかというふうなことではございますけれども、これはそれぞれのもう少し、もう六、七年ということでご指摘でございますけれども、いろんな部分で、小さいところではございますけれども、そういった表れは出てきているのではないかなというふうに見ておりますので、さらにいい新しい発想をできるような形で取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○桜井委員　ぜひ総点検していただいて、何が弱くて、何が強いのか、あるいは今までの手法なんかも含めて、いっときの熱が冷めて、いいものも入っていかないということではこれはだめでしょうし、いろんな創意工夫を入れていく、こういう土壌をぜひ新年度ベンチマーキングと絡めて全庁的に組み込んでいただきたいと、そういうことをお願いをしておきたいと思います。

　あと１点聞かせてください。予算編成支援システム債務負担行為で、これは２１年までだったと思うんですが、これはスタートはどの時点でしたっけ。今のその支援システムというか、仕組みが動き始めたのは。また後程ぜひ資料としていただきたい。

○植田総括室長　後程、経緯等も含めましてご報告させていただきます。

○桜井委員　終わります。

○田中委員長　ほかよろしいですか。

　ないようでございましたら、議案に対する質疑を終了いたします。

（３）議案の採決

　議案第　１号　　　挙手全員　　可決

　議案第１２号　　　挙手全員　　可決

　議案第１８号　　　挙手全員　　可決

　議案第２８号　　　挙手全員　　可決

　議案第３０号　　　挙手全員　　可決

　議案第７１号　　　挙手全員　　可決

　議案第８１号　　　挙手全員　　可決

　２　所管事項の調査

　なし

〔委員協議〕

（１）委員長報告について－正副委員長一任

〔閉会の宣告〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１７年　３月１１日

予算決算特別委員会総務企画分科会委員長　田中　博