このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成16年度 委員会会議録 > 平成16年11月1日 予算決算特別委員会 会議録

平成16年11月1日 予算決算特別委員会 会議録

予算決算特別委員会
会 議 録

開催年月日   平成16年11月1日(月)  10:25 ~ 12:05

開催場所   全員協議会室

出席委員   44名

委員長

西場 信行 君

副委員長

福山 瞳 さん

委  員

石原 正敬 君・末松 則子 さん・中嶋 年規 君 ・稲垣 昭義 君 ・北川 裕之 君 ・森下 隆生 君 ・舘 直人 君・竹上 真人 君 ・青木 謙順 君 ・中森 博文 君 ・前野 和美 君 ・水谷 隆 君・岩田 隆嘉 君 ・日沖 正信 君 ・前田 剛志 君 ・清水 一昭 君 ・松田 直久 君 ・藤田 泰樹 君 ・田中 俊行 君 ・貝増 吉郎 君 ・野田 勇喜雄 君・山本 勝 君・岡部 栄樹 君 ・森本 繁史 君 ・吉川 実 君・田中 博 君・森本 哲生 君 ・大野 秀郎 君 ・桜井 義之 君 ・三谷 哲央 君 ・中村 進一 君 ・溝口 昭三 君 ・島本 暢夫 君 ・永田 正巳 君 ・山本 教和 君 ・杉之内  昭二 君・中川  正美 君・西塚  宗郎 君・萩野  虔一 君・田中 覚 君・辻本 正 君・藤田 正美 君

欠席委員   3名

木 田 久主一 君

    

舟 橋 裕 幸 君

橋 川 犂 也 君

出席説明員

知 事 野呂 昭彦 君

〔総合企画局〕

総合企画局長 村林 守 君

総合企画局理事 石川 裕一 君

その他関係職員

〔総 務 局〕

総務局長 中尾 睦 君

その他関係職員

〔防災危機管理局〕

防災危機管理局長 髙杉 勲 君

その他関係職員

〔生 活 部〕

生活部長 宮村 由久 君

その他関係職員

〔地域振興部〕

地域振興部長 浦中 素史 君

その他関係職員

〔健康福祉部〕

健康福祉部長 本多 隆志 君

その他関係職員

〔環境森林部〕

環境森林部長 井藤 久志 君

その他関係職員

〔農水商工部〕

農水商工部長 石垣 英一 君

その他関係職員

〔県土整備部〕

県土整備部長 長谷川 寛 君

〔企業庁〕

企業庁長 鈴木 周作 君

その他関係職員

〔病院事業庁〕

病院事業庁長 渡辺 和己 君

その他関係職員

〔教育委員会〕

教育長 安田 敏春 君

その他関係職員

〔警察本部〕

警察本部長 飯島 久司 君

その他関係職員

傍聴議員          0 名

県政記者クラブ加入記者  10 名

傍聴者           1 名

議題又は協議事項

○議案の審査(2件)

 議案第1号 平成16年度一般会計補正予算(第3号)

 議案第2号 平成16年度電気事業会計補正予算(第2号)

○委員協議

 委員長報告

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

〔総務局、防災危機管理局、健康福祉部、環境森林部、農水商工部、地域振興部、県土整備部、教育委員会、警察本部、企業庁関係〕

1 議案の審査

(1)当局から資料に基づき補充説明(中尾局長、髙杉局長、本多部長、井藤部長、石垣部長、浦中部長、長谷川部長、安田教育長、飯島本部長、鈴木企業庁長)

(2)議案の質疑

○森本繁史委員 26号は激甚災に一応なるような予定ですけれども、いわゆる三重県が災害、これまで16号だとかいろんな被災があるんですけれども、三重県自体の被害が少なくても全国枠の中で激甚災として採択される可能性のある災害はどういうふうになっておるのか、ちょっとそこら、三重県内にかかわるものについて、そこらのところについてどういうふうにやっておるのか、激甚災の現状というか、それはまだおそらく決定はしていないだろうけれども、見通しについてちょっとお伺いしたいのと、それから、この財源ですけれども、国庫支出金について、これはもう既に決定しておるわけですか。大体このくらいが国庫支出金として来るであろうという想定のものなのか、あるいは県債についても62億というのは、いわゆる国で言うなら建設国債のようなものだけれども、そういうふうな特定の名札がついた県債になっておるのかどうか、そこらについてまず2点についてお答えいただきたいと思います。

髙杉防災危機管理局長 激甚災害の指定でございますけれども、これは国の内閣府が調査して行うわけでございますけれども、21号台風に関係して全国的にどれだけの被害額があったかということに基づいて行われます。これは全国の標準税収額のコンマ5%以上が査定額として必要でございます。また、次にB基準といたしまして、都道府県の標準の税収額がコンマ2%以上の被災があった場合に認められるということでございますけれども、現在、三重県の21号台風に関しまして被災の状況集計してございます。その状況を見ますと、非常に厳しいという状況でございます。また一方、市町村の被災がございます。市町村の被災につきましても現在調査してございますけれども、宮川村と局地激特の指定を受けられるよう頑張っていきたいと思ってございますけれども、いずれにいたしましても激甚災害を受けられるよう、引き続き国に要望等していきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。

○中尾総務局長 財源に関するご質問がございました。

 もう委員ご案内のとおり災害復旧事業につきましては、今後、国の災害査定を受けて執行していくということになっております。ご提出申し上げている財源につきましては、私どもとして災害復旧事業等に対応する国庫支出金の額を計上したということでございます。

 それから、県債につきましては、大きなものといたしましては災害復旧事業債でございまして、これについては後年度償還に係る大半が交付税措置されるというものもございますし、その他単独事業等についても起債が充てられるものについては起債を充てておるというふうなことで対応してございます。

○森本繁史委員 そうすると国庫支出金については、いわゆるこの公共事業、県土整備部だとか環境森林部だとか、農水商工部、そういうふうなところの今回計上したものの中でこの程度来ると。これは激甚災と激甚災ではないのとでは補助率が違うけれども、そこらの判断はどうやってされているの。

○中尾総務局長 現時点におきましては先程ご説明申し上げたとおり、まだ激甚災害の指定を受けておりませんけれども、今後、もう委員ご案内のとおり激甚災害の指定を受けましたら、法律に基づきまして補助率のかさ上げがございますので、今後の災害に関する事業も含めまして激甚災害の指定が受けられれば当然のことながら補助率をかさ上げした形で対応していくということでございます。

○森本繁史委員 暫定的な形の中でやっていくということ。

 それから、髙杉局長、この激甚災だけれども、その他の、これも非常に危ないということだけれども、その他のいわゆる台風16号だとかいろんなあれもこれまでもあったわけだけれども、例えば井田海岸なんかでも21号じゃないですよね。そういうものの全国枠で激甚災の指定を受けるというような可能性は低いということですか。

○髙杉防災危機管理局長 これまでの制度につきましては、個々の台風によりまして指定を受けてございまして、例えば今回、21号、22号、23号ございますけれども、個別の台風によって激甚災害が全国的に受けられると。その中で県として一定の基準を満たしておれば受けるということで、個別の台風、風水害によって指定される、こういうことでございます。

○森本繁史委員 髙杉局長は、これからも激甚災を受けられるように努力していくということだけれども、これはあくまでもこんな規定の数字の中で当てはめるんだから、いわゆる大幅に被害額を増やすなりそうしなきゃできないので、例えば僕はそういうのは無理だと思うよ。決まっておる予算を大幅に今さら底上げするということ、今のあなたの話なら。だから、そういう場合だったら、例えばどういうふうな災害にしても、秋雨前線豪雨に絡んでおるんだから、秋雨前線豪雨に絡んだということなら21号も22号も16号も関連するんだから、そういうことでいわゆる秋雨前線豪雨として一つにしてくれというような陳情なり、そういう要望活動をしていくんだというなら話がわかるんだけれども、ちょっとその数字のマジックみたいなことを言うとるとよくわからんのだけれども、そこらはどうなんですか。再度お聞きしますけれども。

○髙杉防災危機管理局長 私は今、21号、23号とお話ししましたけれども、今後、今、委員のおっしゃるような話を踏まえて国に対して話をしていきたいと思っているところでございますけれども、基本的にはやはり個々の台風で被害額が査定されて、それによって激甚災害の指定がされるのですけれども、今おっしゃいましたように21号、23号、22号を含めまして非常に期間が短い中でどういう対策があるのか、国とよく話をしていきたい、こう思っているところでございます。

○森本繁史委員 わかりました。次にいきます。

 今回計上した災害の予算ですけれども、どういうものを重点的に、今、県土整備部長なり環境森林部長なり、農水商工部長の説明でわかったんだけれども、これは県土整備部長、代表して答えてもらうわ。要は、再災害が起こらないような、再び人命事故が起こらないような、そういうことについて重点的に予算を計上したのかどうか。

 それからもう一つ、例えば船津川だとか、あるいは銚子川なんていうのは1,400戸とかそういうふうなあれをした場合には、関連事業としてやれるんだけれども、こういうものに対する県側の見通し、いわゆる河川改修を川幅を広げるとか、そういうものに対する調査費とか、これはおそらくこういう関連予算というのは今は計上はできないんだけれども、調査費の予算等についてはできておるのかどうか。

 それから、例えば今回、緊急砂防だとか予防治山だとか、これは環境森林部長もちょっと答えてほしいんだけれども、そういうものに対してとりあえずは置いておくのか、来年回しにするのか。そのときに、これは総務局長にお聞きしたいんだけれども、三位一体になったときにいわゆる治山事業は100%補助金がカットされる、砂防だとか河川については7割ぐらいカットされるという、そういうふうなこともあなたは頭に置きながら今回の補正予算というものを査定したのかどうか、そこらまでちょっとお聞きします。

○長谷川県土整備部長 今回の臨時議会におきます予算は、まず災害復旧事業ということを優先させていただきまして計上いたしております。当部の関係で言うならば、既決予算といたしまして災害関係の予算が約30億あったわけでございますが、21号以前の災害で既に40億災害査定が済んでおりまして、当然それでもうオーバーしております。今回、とりあえず早期着手が必要なものが約180億程度ございましたので、災害復旧をベースに今臨時会では予算計上させてもらっております。当然この21号台風の関連につきましては、この臨時会の後、12月の補正予算でも引き続き、まだまだ調査の進んでいないものも含めまして、委員ご指摘のようないわゆる災害の関連緊急砂防事業とか、災害関連緊急地すべり事業とか、河川等災害復旧助成事業、少し災害予防も含めたような形のものを今協議しておりますので、それを引き続き上げたいというふうに思っております。

 最終的にもう一件ございました河川の中でも特に船津川、銚子川の改修等につきましては、どのようにやればいいのか現在検討中でございまして、でき得れば年度内の中である程度の国の方と話もつき、見通しがつけば取り組んでまいりたい、そういうような考え方をとっております。

 以上でございます。

○井藤環境森林部長 治山関係の予算でございますが、現在、林野庁と協議を進めておりまして、12月補正に向けまして、今後、国、市町村と調整をしてまいりたいというふうに考えております。

○中尾総務局長 補正予算の編成についての考え方でございますけれども、委員ご指摘がございましたように今回の補正予算におきましても、総額201億円という事業規模に対しまして国庫支出金が約6割の124億円という形で対応させていただいております。まさにこういう災害の関係の急ぐ事業でございますから、まずは今の制度のもとで、災害復旧はご案内のとおり三位一体の改革の外でございますけれども、まずはその国庫補助事業を獲得していくということによって県として、いわば県の負担をある意味では最小化しながら全体としての災害復旧をきちんと進めていくということが基本だろうと思っております。

 お尋ねの治山事業ですとか、砂防事業につきまして来年度以降の補助制度と今後の災害関係の対応との関係でございますけれども、まず私どもといたしまして、この災害に対する予算対応を考えます場合に、まず足元の制度のもとで考えておるわけでございますから、来年度補助制度が変わるからどうのこうのという議論というよりは、まさに今この災害に対してどういう事業が必要かということをまず当然のことながら軸にしながら、所要の予算に対応していくということが当然のことながらまず基本だろうと思っております。

 このお尋ねの治山砂防にかかわりませず三位一体と来年度以降の財政の関係につきましては、これは先般、第3回定例会でも知事からご答弁申し上げていますように地方6団体として、まず財源移譲とそれから交付税によって地方の財源を当然のことながら確保していくという前提に立っておりますから、仮に補助事業が補助金制度がなくなりました場合には、県も市町村もそれに対応するといいましょうか、所要の交付税措置なり税源移譲がなされるということでございますので、そういう全体の中で所要の予算編成を進めていくということになろうということだと思っております。

○森本繁史委員 総務局長、あなたの親元の財務省が建設国債はもう肩がわりしないと言っておるけれども、そういうものになったとき、こういうふうな緊急に、これはかなり荒れています、砂防でも河川でも。それから治山でもそうだけれども、やはりそういうものに対する備え、あるいは今後の運動というものも、それは地方6団体云々よりも我々も心配するから先般意見書を出したんです。そういうふうなことも踏まえてやっていただきたいと思います。これはもう回答はよろしいので、農水商工部長、融資等については既決予算で賄えるということになっておるけれども、相賀だとかそこらを見てみると、海山町の相賀なんかを見てみるとかなり商工業者、そういうものが非常に被害を受けておるようやけど、既決予算で一応あなたたちが十分対応できるというような、その被害額を掌握した上での既決予算の対応というふうに理解してもいいんやろうか。

○石垣農水商工部長 今回の災害によりまして県内で約450社弱ですが、商工業者の方々が被害を受けています。今回、この被害を受けた方々に対してこういう形で新しい金融対策事業費をつくりました。当面、貸付額を30億円として見ております。これは既決予算の中で対応できるという形で思っておりますが、今後、それ以上オーバーするようなことがあれば当然補正で対応します。

 ちなみに、今回の災害によりまして実は県内の銀行が自助努力というんですか、社会的貢献という形で大変低利な貸し付け利率を出していただきました。例えば1.0%とか、そういう形で今、低利で貸していただいております。私どもはこれについて保証料について平均1.35%なんですが、これを0.9%にしようというような形で対応していきたいと思っております。

○森本繁史委員 そうしたら、環境森林部長に聞きますけれども、この宮川が特に荒れた、この流木についても今回県土整備部も農水商工部も流木の処理についてかなりの多額の費用を計上しておるけれども、3年ぐらい前だったか、いわゆる宮川流域において流木に、山地に放棄されておるそういうふうな流木というか、木材にペンキで印をつけて、その流出経過を、流出がどのようになっていくんだということで予算も計上してやられておるんだけれども、今、非常に忙しいからできないということもあるかもわからんけれども、このペンキがついたのがダムに流れ着くとか、そういうものを、これは焼却処理してしまったらわからんので、海岸へ漂着しておるのか、そこらの現状については環境森林部としてどういうような対応をとっておるの。

○井藤環境森林部長 今回の流木ですけれども、私の方で調査しましたのは、確かに間伐材の流木も一部は入っておりますけれども、ほとんどが渓流沿いの木がそのまま流れたんではないかということもございまして、委員ご指摘の点も踏まえまして今後検討させてはいただきますけれども、もう少し時間をいただきたいと思っております。

○森本繁史委員 忙しいからいいけれども、ただ、僕が心配するのは、焼却処分をしてしまう状況が非常に多いので、例えば今、あれを調べるきっかけになったのは、今日は木田委員がおらんけれども、桃取海岸が一面に埋まってしまう、あれはいわゆる宮川ダム、あるいは三瀬谷ダムの流木の処理状況が悪いから桃取へああいうふうに漂着したんではないかというような、そういうあれの中でやはり十分調査しておく必要はあると思います。

 それから、非常に県単も計上していただいて、非常にこの災害については十分県当局としては前向きに臨時議会を開いてでも素早い対応をしているということは評価するんですけれども、ちょっと知事に参考までにお伺いしたいんですけれども、知事はこの新潟地震について国の対応が非常に遅いじゃないかというようなあれは新聞記事で見るとかなりご立腹のようですけれども、例えばそれはどういうものについて対応が遅いという、これはなかなか勇気ある発言だろうと思うんですけれども、ここらについて。

 それから、県はこの新潟地震について素早く調査団を送ったけれども、今、災害の最中に送る云々のあれもあるけれども、ここらについての知事の認識というのはどういうものを持っておられるのか、今後の災害にどういうふうに役立てていくのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

○野呂知事 新潟中越地震につきましては、その被害の広がり、また余震等で避難をされておる住民の皆さんが大変な恐怖、不安におののいておられること、一連のニュース報道で本当に心痛む思いで伺っておるところでございます。

 今回の国等の対応につきましては、私自身としましては地震が発生して3日目、4日目等におきましても食料が何万食もまだ不足しておるというようなニュースが盛んに報じられておりました。災害対応ということにつきましては、大変幅の広い中でそれこそ大変な努力をされておるんだと、こう思いますけれども、しかし、余震が続く中で不安におののきながら水も不足しておれば、食べるものも何万食も足りない、これは新潟の地元あるいは都道府県としての支援のやり方、システムを持っておりますけれども、やはり国としてこういったことを国民に報道しなければならないような状況というのは、やはり国としての対応も十分ではないのではないか。私としてはすぐさま、その時点で三重県として、そういうことならば要請がなくても食料を送り込もうかということでお尋ねをいたしました。その段階ではもう十分確保できますからということでございました。そして、そういうふうな意味での国の立ち上がりについては私としてはもっと今後、三重県でもこういったことが起こり得るわけでありますから、十分なる対応を期待をいたしたい。そんな気持ちで申し上げたところでございます。

 それから、中越地震につきまして、三重県の対応でありますけれども、かねてから担当部局から支援の必要性あるところにはこちらも十分対応いたしますということを連絡申し上げてまいりました。ただ、システムとして知事会としては北海道、東北の県がまず第一弾、そしてその次の時点では関東の各県の応援態勢、そしてその次にまた中部圏というように、一応のルールがございまして、そういう中でまだ三重県へのいわゆる知事の連係プレーの中では直接のものが来ていないところでございます。

 ただ、政府におきましては、各省庁で必要なものについて応援態勢をぜひやってほしいというような要請が来ておりまして、例えば避難所の運営支援要員の派遣というようなことにつきましては、11月8日から12日に約100名を中部圏の各知事会で出すということで、三重県の方からは13名を派遣をするということにしております。それから、例えば知的障害者の方につきましては、はばたきの方で10名ぐらいの方はもしくは要請があれば収容させていただくことも可能ですというようなことを新潟県に打診をしておるところでございます。それから、被災建築物の応急危険度判定士の派遣につきまして、三重県の方で民間の判定士5名と県の3名と合わせて8名を10月30日から31日の2日間、派遣をさせていただいております。また、同じような形の派遣を県、市町村含めて16名を11月2日から4日の3日間派遣することにいたしております。10月29日には、仮設トイレの至急の要請がありましたので、300個、それからスープ1万5,000食につきまして新潟の方へ送らせていただておるところでございます。

 なお、今日、先般、三重県から中越地震被害状況の調査にまいりました報告を議員の皆様のところへも入れさせていただいたかと、こう思います。この中でやはり建物の被害診断ということが本当に大変なことで、その人員の確保が必要なことだということとか、それから健康管理の面についても大変大きな問題であるということと、それなりにすぐの体制の状況を調べてきておりますけれども、今後さらにこの地震の検証が進んでいく中で、三重県として参考になるものをぜひ生かしていきたい、このように考えておるところでございます。

○森本繁史委員 わかりました。そうやっていただくのはありがたいと思います。私も多少、新潟県にかかわりがあり、小千谷、川口、山古志等についてはかなり知人もおるので、いろいろ電話をしました。私の周りの人たちもかなり物資を云々したんですけれども、物資よりも人手を欲しいと。いわゆる配る人がいないんだというような返事で、そういうものは送っていただかなくてもいいよということで、それは今後も三重県の場合でもそういう孤立する場合があるので、やはりそういうふうな食料の供給とかそういうものはやはり県の責任、もちろん自衛隊を使うのもいいと思いますけれども、指揮下に入ると思うので、そこらも十分踏まえて今後に対応していただきたいと思います。

 ただ、今回の臨時議会を開いてまでの計上というのは非常に評価はできると思いますので、以上で終わります。

○三谷委員 今回、非常に素早くこのように対応していただいて、しかも積極的に、しかも的確にこのような補正を組んでいただいた、高く評価をするとともに、今後一層早期復旧に向けてご努力いただくということを期待したいと思います。その上でお伺いしたいんですが、今回の補正で1回で始末がつくというか終わるものと、今後、複数年度継続していかなければいかん事業と2つに分かれてくると思うんです。それを踏まえて来年度の予算編成に対してどのような影響が出てくるのか、そのあたりのところの見通し、国との関係があってなかなか難しいかもわかりませんが、まずその点お伺いをしたいと思います。

○野呂知事 補正予算につきましては、総務局長からご説明申し上げておりますように国庫支出金が約6割、それから3割が後年度交付税で措置されます地方債を充てるというような形をしておりまして、一般財源の使用額としては13億8,O00万円余りということでございまして、財政そのものに与える影響は最小限のものであるのかなと、こういうふうに思っております。したがいまして、現時点では今後の予算編成にそう大きな影響を与えるものではないということが言えるかと思います。ただ、今回は緊急に措置すべきことを中心にさせていただいています。ご指摘ありましたように複数年に係る今後の事業等について、これにも十分対応していかなければならないと考えております。したがいまして、厳しい財政状況であることは間違いありませんし、また三位一体等の影響がどうなるのかということでございますが、私どもとしてはそういう中で適切に対応していきたい、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

○三谷委員 当面、復旧ということでご努力をいただくということなんですが、その復旧が一応落ち着いた段階で、やはり県下全域の災害の危険度といいますか、起こり得る可能性というものを再点検、再調査をしていただいて、全県的な今後の対応というものをぜひご検討いただきたいと思っています。例えば私どもの桑名の方もたまたま今回は大きな被害を受けることはなかったんですけれども、隣の養老町では時間100ミリの豪雨が降っていますし、隣接する愛知県では冠水だとか、また浸水家屋等多数出ております。ですから、少し条件が変われば、雨の道なり風の通りが少し変われば、県下どこでも同じような被害が起きるという可能性は多分にあるわけです。ですから、そういうところの全県的な点検をしていただいて、今後の万全の、なかなか万全とはいかないかもしれませんが、優先度等もご考慮いただいて、重点化なりそういうものをやはり図っていっていただく、そのようなことが必要だと思いますので、その点ご所見あればお願いしたいと思います。

○野呂知事 今、例えば地震対策でもアクションプログラム等、また条例等も制定をいたしましたので、そういったことに基づいて県民しあわせプランの中でもしっかり取り組んでいこうということにしておりますが、例えばハザードマップだとかいろいろな予備的に知るべき情報というものを提供していく、さらにそれに対応してどういうふうに、例えばハード面についてもやっていくかということ、これはできる限りの対応をしていきたいと思っておりますが、今回の21号台風を中心とした被害につきましては、ぜひ検証しながら今後の施策の中へ生かしていかなければならない、こう思っておりますので、委員ご指摘のようなことも含めて検討させていただきたいと思います。

○大野委員 それでは、まず最初に、三谷委員の方からも意見がありましたけれども、県の方が迅速に対応していただいて、特に災害が起こった後すぐにたくさんの職員が現場に張りついていただいて、大変市町村と一緒になって災害復旧や状況把握に努めていただいたことに厚くお礼を申し上げたいと思います。その上で、一つはこれの例えば森林整備、治山とか、それから県土の整備とか、それから生活支援等も含めて、これの積み上げた基礎資料をいただきたいと思います。というのは、この前の全協で災害被害の報告があったんですけれども、その後県と市町村が一緒になって、例えば床上浸水とか全壊とか半壊の判定をしたわけなんですけれども、その状況がかなり変わっておるように思います。そういうことで、一つはまず治山、それから県土、それから生活支援等も含めて積み上げた基礎的な資料をいただきたい、数字をいただきたい、箇所をいただきたいということ、これが1点、要望です。

 それから、2番目は、この補正は12月から1月にかけて県が災害査定をして、その後、国の補助金が決まって、そして工事の設計をして事業にかかるわけなんです。そうしますと実際に事業が動き出すのは来年度になるのではないかと思うんです。私は宮川村ですから現状を申し上げますと、今、皆さんも宮川へ行かれたと思いますけれども、災害から1カ月たっても今でも宮川はあの清流ではありません。全く茶色の泥水が流れております。これはどういうことかというと、今でも山が動いているんです。だから山がずっと動いているからそこから泥水が出てくるわけなんです。それから、現に山荒れが進行している地域もあります。ですから、12月とか1月とか、来年の3月までとか工事が始まるのが待てないような、そんな状況がたくさんあるんです。それに対してどう対応していくのかという問題、これをまずお伺いしたいと思います。

○野呂知事 第1問目につきましては、後程資料として改めてまた提出をさせていただきたいと思います。

 第2のことにつきましてでありますけれども、今回は非常に緊急性が高いものを補正予算として対応しようということでございます。したがいまして、委員ご指摘のように速やかに執行するということが大事なことでございますが、国の災害査定という手続もこれをやっていかなければなりません。実はご指摘ありました災害査定につきましては、例えば例で申し上げますと農地農業用施設の復旧につきましては、11月29日から12月3日にかけて第1次の査定がございますし、12月13日から17日に第2次の査定を受けるということになっておりまして、そういう意味では国としてもこういった災害ということでの緊急性にかんがみて、できるだけ速やかに対応していただけるということであります。さらに一層速やかに対応できるように私どもとしても努力をいたしていきたいと思います。

○大野委員 それでは、県土整備部長と環境森林部長にお伺いしますけれども、まず、森林について今の宮川の濁水の状況とか、山の動き方を見て、国の査定を待ってそれまでは二次災害は起こらないという、そういうような状況判断をしていますかということ。これは県土整備についても、道路が決壊した箇所、また道路の上の山が現在移動しておるところ、そのへんについてそこまで待って大丈夫かということを、私は住民の皆さんに県としてやっぱり状況説明と判断をしていただきたいと思います。お願いします。

○井藤環境森林部長 今、国の方とも協議させていただいておりますけれども、できるだけ速やかに査定を終えていただくようにお願いしております。ただ、全国的に山地災害が非常に多かったということで国の方も何班かに分けてやるということですので、入っていただいたところから順次工事をやっていきたいと考えておりますし、また査定をしていただく箇所につきましてもそういう緊急性は高いところ、これから順番に査定をお願いしていくということも考えております。その点も含めましてさらに国の方へお願いさせていただきます。

○長谷川県土整備部長 当然、災害が起こりましてから、いわゆる災害復旧に全力を挙げて、職員も異動させて派遣させて取り組んでいるところなんですが、いずれにいたしましても先程委員ご指摘のやつは、多分砂防の緊急関連のいわゆる復旧だけじゃなくて関連もやらないとなかなかその場所が、のり面とかいろんなところも含めまして、安全性の確保もできないだろうということになろうかと思うんですが、私どもといたしましては災害復旧とそういう砂防の緊急関連とか、激特も含めまして同時並行的に測量はほとんどしておりますので、調査設計の申請書をこの11月の前半で作成いたしまして、財務協議をやって実施認可をもらって、実施はこの復旧事業と同じような時期に、1月の中頃以降にできるような準備で、今大変なんですけれども、進めておりますので、それは年度を越えるというようなことは当然ございませんし、年明けの早々にはそこへ持っていきたいというふうに努力しております。

 それで、災害査定なんですけれども、県土の場合は11月15日から19日に1回目入りまして、12月6日から12月10日、それから12月20日から12月24日、それから17年1月17日から1月21日ということでそれぞれ6次査定まで計画が入っておりまして、それぞれ10班体制で対応するように予定しておりますので、そのようなことを全体を含めまして、いずれにいたしましてもおっしゃっていましたような危険箇所につきましては、いわゆるセンサーもつけながら一部対応も引き続きやっておりますし、当然二次災害というのは絶対防がなくてはならない話でございますので、十分注意しながら事業は早められるように取り組んでまいりますので、ご理解願いたいと思います。

○大野委員 今の二次災害については起こらないように最大限努力するし、現状ではまず大丈夫であろうというそのような判断を示されたというふうに理解をさせていただきます。

 その次に、実は森林の問題なんですけれども、今、林道とか作業道が寸断しまして県の環境整備創造事業とかCO国の事業、これも実際には指定を受けながら着手できないという、こういう現状がたくさんあるんです。だからそれらの制度を住宅の近くの山で所有者の了解は要りますけれども、環境林と同じようなそういう整備をしていくという、そういうことが必要ではないか。というのは、今、山林労務者は、林道とか作業道が寸断されていますから中へ入れないから仕事がないんです。だからこれは余り新聞にも出ていませんし、県の皆さんも余りお気づきになっていないように思うのですけれども、森林労務者の方は現に仕事がないわけなんです。だからその仕事を保障するということで、環境林の整備事業を住宅のところの近辺の防災間伐とか、そういうような事業に拡大をしていって実施をするということについてどうかということをお伺いします。

○井藤環境森林部長 その点も含めまして、現在、各市町村と今いろいろ調整をさせていただいております。確かにおっしゃるように現地に行けない箇所も出ておってそういう状況にありますので、箇所を変えるなり、そういうことも含めまして現在、市町村と話をさせていただいています。それと、そういう山林の方についての雇用の場ということも含めまして、例えば隣の森林組合の方へお願いして、例えば被害の少なかった飯南の谷の方の森林の整備に回っていただくとか、そういうことも森林組合を通じて現在話をさせていただいております。

○大野委員 最後ですけれども、それではそのように、ぜひやはり収入の面の生活基盤がないと、大変ですのでひとつよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、防災局長が激甚指定について頑張りたいと言われたんですけれども、私は激甚指定なんていうものは頑張るとかそんなものじゃないと思って、これはこの言葉は私は、従来の陳情政治のものであって、頑張らなかったらどうなるのか、頑張ったところがつくのかとか、政治はそんな問題じゃないと思うんです。だから県としてこれは必要なんだと。どうしてもこれは激甚に指定しなければあかんのやという、その数字を持って自信を持って状況を持っていって、私は頑張るとか頑張らないとか、陳情とかそんなレベルの問題ではないと思うんですが、防災局長、どうですか。

○髙杉防災危機管理局長 激甚指定に関しましては、たしか私の覚えている中で平成11年度に緩和されてございます。そうした状況の中で先程森本委員さんもおっしゃいましたけれども、基本的には台風21号の台風風水害について指定されるものでございます。しかし、そういうふうな状況の中で、22号とか非常に近かったわけでございますけれども、そういうことが加味できないかと私は国と一遍話をする必要性はあると。今回は非常に厳しいとは思っていますけれども、今後の課題としてもやはり制度のそういった非常に短い期間の台風に対する風水害に対する対応の仕方、今後のためにもやはり国と話をしていく必要があるのではないかと、こう思っているところでございます。

○大野委員 了解しました。以上です。

○竹上委員 まず初めに、今回の県のこの台風21号に関連した動きというのは、私は非常に高く評価をさせていただいております。この前の10月14日の全協で生活の支援の部分、これの発表、それから三日、四日置いてですか、中小企業、いわゆる産業の部分、これに対する支援枠の創設という中で、非常にスピーディーにやっていただいておる。そしてまた、約1月ですね、あの災害から。本日11月1日にこうやって補正の臨時議会を開いて、予算案として提出をされたというところでございます。

 その中で、前回の10月14日、私を含めこの議会側とそれから知事さんの間で特に議論になったのは、この被災者の生活の支援制度の創設の部分、これが議論になったわけです。翌日の新聞にこう書いてありました。やり切れなさが双方に漂って被災者支援の難しさがあらわになったと、こんなふうなことが書いてありました。なるほど新聞記者というのは上手に的確に書くものだな、こんなことを実は思ったわけです。その中で14日、知事が申された一時的にはやはり市町村、これは私もよくわかります。そんな中で市町村に対して県として働きかけていきます、とりあえず今日は初めて14日は出したんだ。これから市町村に向けて働きかけていきます。その中で県内、あれから2週間、62市町村、今日、伊賀市が合併しますので五十幾つになっておるんですかね。すべての市町村に対して納得してくれというのはなかなか、もらえるところもらえないところあります。私自身もまだいまだに納得しているわけではない。ただし、やはり理解はしています。その中で市町村長に対してどの程度理解をいただいておるか、その状況をお聞かせ願いたいと思います。

○野呂知事 実は先般、新しい県と市町村との関係づくり協議会というのが10月18日に開催されました。そこで私の方からも、そして制度の中身の詳しいことを防災局長からも説明をいたしまして、市町村長さん等にご理解を求めたところでございます。久居市の市長さんがご発言に立たれまして、竹上委員ご指摘のような形でのいわゆる適用地域の問題についてお話がございました。多分市町村政をあずかる市町村長さんとしては、それぞれが自分の責任持つ地域に対する思いということからすれば、いろんなご意見、ご発言があるのかなと思っておりました。しかし、その後、皆さんとも懇談をいたしました。そういう中で今回のことにつきましては、県としてああいった形で整理をするというのはやむを得ないのではないか、久居の市長さんにおかれては、やはり発言すべきこととしてあそこでご指摘ありましたけれども、久居の市長さんについてもやむを得ないんじゃないですかというようなことで、他の市町村長さんからも声をかけておられましたので、大方のご理解はいただいておるのではないか、このように理解をしておるところでございます。

○髙杉防災危機管理局長 制度の理解を得るため、市町村を回りました。その中で県と市との対等という中において、県、市町村の独自の施策を展開していただくということで私どもは理解をしてございます。

 以上でございます。

○竹上委員 わかりました。一応市町村の理解を得た上でこの制度を適用していくんだと。私たちも責任ある会派だと思っております。迅速にこういった制度をつくって対応していく、これに対して反対するというふうなものではない、理解を示すところです。

 それから、次の話です。もう一点。我々議会側も29日の後、30日が一般質問、1日が予決の委員会ということで一番早く10月2日に現地の調査に我が会派も行かせていただきましたし、新政みえの皆さんもたしか一緒の日に行かせていただいたと思います。また、13日に緊急要望、会派の方から出させていただきました。そういった中で今回のこの予算につきましては、復旧なんですね。いわゆる災害の部分、これに対する予算であります。実を言いますと、私としては再度、この災害予防、再度災害防止、こういった観点のいわゆる安全の部分、治山や砂防、関連や助成の部分、これの改良の部分が今回に入っていないのは残念だなと実は思っておったんですが、それも次の12月議会の補正の中で対応されるんだろう、こんなことを思います。その12月の補正予算、これがいわゆる本当の真の復興に対する予算だな、こんなことを実は考えます。重点プログラムに乗らない真の重点プログラムなんだなというふうなことを実は私は思っておるんですが、平素公約として住民の安心、安全、これを掲げておられる野呂知事の真価が問われる補正になるんだろう、こんなことを思います。何とぞこの補正について、住民が安心して安全に暮らせるような改良的要素を盛り込んだ、復興を果たしていただく予算をつくっていただきますことを、これは要望でございます。何とぞよろしくお願い申し上げて、私は終わります。

○貝増委員 ちょっと今の竹上委員の質問、要望の中で、一つ確認をさせていただきたいんですが、今回の予算は本当に迅速で、ベストではなくても今、本県の財政を見たときはベターな予算だと。一刻も早い立ち上がり、これは本当に一議員としても早く送ったってくださいと。しかし、公共事業の中でも災害復旧の中でも書いてあるんですけれども、県内各地で発生した災害の復旧を早急に行うと。しかし、私は今確認したいのは、県都である津市、県庁は津市の一角を借りているものか、県内全域を管理するために、あるいはサポートするためにあるものかと。というのは、あれだけの大雨のために県庁へ来るもの、あるいは県庁から緊急出動するもの、道路が寸断された状態になって動けない、雨で。この辺については県庁と津市、市役所においてはおのおの協議を深め、分担でどこまで早くやるかというのを、この辺については県庁執行部としては津市とどのように協議に入れるか、ちょっと確認したいんですが。あれだけの雨の対応、県庁が孤立しないため、そういった施策、予算とは別に今後どのように対応していくものか、ちょっと確認したいんですが、教えてください。

○髙杉防災危機管理局長 一義的には防災無線等できちっと対応していきたいと、こう思ってございます。しかし、この前の台風通過に関しましては、津市内の幹線道路等冠水して自動車が通れないという状況でございました。また、南への物資の輸送に関しましても非常に時間をとったということでございますけれども、この点に関しましてもこの間の総括本監査で指摘されまして、本来、幹線道路、そしてまた地域内の生活道路、これを区分して、生活道路についてはやはり地域の方の自治組織といいますか、市町村にきちっと入っていただいて、やはり情報を速やかに出すべきだろうと。そして、幹線道路のあり方でございますけれども、これにつきましては、これで大体低いところ、冠水する可能性があるところはつかめたと、こういうふうな状況でございまして、我々ももっと反省すべきではございますけれども、やはりそのような状況をいち早く県民局とともに連携してそういう場所を察知することが大切ではないかと。場合によってはそこに交通が集中しないような対策をとっていく必要があるのではないかということで今考えているところでございまして、これを糧にいかに通行止めの行けないところへ向けて、車が無理に突っ込むと。これは域内の交通もございますし、通過交通もございます。適切な対応をとるよう考えていきたい、こう思ってございます。

○貝増委員 その点、本当にひとつよろしくお願いします。お願いして終わります。

○森下委員 1点だけなんですが、先程の長谷川部長の答弁の中で、市町村への派遣の職員さんという話が出ました。今回の災害絡みで市町村にどのぐらいの方が県から派遣をされているのか、少しお尋ねさせていただけませんか。

○中尾総務局長 被災から1カ月程度たっておりまして、まず延べ人数で恐縮でございますけれども、紀北県民局管内にはいろいろ保健の関係等とも含めましてでございますけれども、今日まで265名、それから松阪管内へということで、すみません、先程の数字も各県民局、それから本庁も含めましてでございますけれども、松阪管内へは339名という延べ人数の職員の派遣を行っております。

○森下委員 現在、何人行かれているかというのはわかりませんか。

○中尾総務局長 まず、松阪県民局の災害応援態勢ということで、人数といたしましては現地に38名、庁内で87名が対応しておりまして、合計数で申し上げますと125名となっております。

 それから、紀北県民局におきましては現地対応が26名、庁内での対応が35名、合計61名となっております。

○森下委員 ありがとうございます。

 様子はわかったんですが、なぜこのお尋ねをしたかというと、これから200億を超えるお金が地域へこういうふうに予算措置をされるということになりますと、災害復旧で大変な中でこういう新しい仕事といいますか、予算対応していかなければならんということで、現地町村では本当にまた大変な人が要るという話になろうと思うんですね。先程知事のお話の中にも、中越地震でも物はいいんだと、人が要るんだというような話があって、特にそのことを感じたんですけれども、こうやって予算措置をされて、町村によっては年間予算を超えていくような形でのお金が、もしかしたら、私ども資料をいただいていないですけれども、市町村に入っていくかもしれない。そんなときに市町村で本当に必要なのはそのことに対応できる職員さんということになるんだと思うんです。今こうやってかなりの方が出ていらっしゃるわけですが、ぜひこれを継続する中で市町村がきちんとこれから査定対応だとか、あるいは新しい事業の対応だとかいろんなことが出てくると思うんです。要るのはやはり職員さんという形になろうと思いますので、そのへんに予算にあわせて人もつけるというふうになりましたら、本当に温かい、市町村にとっては本当に温かい手当ということが現実のものになってこようと思うんですが、そのへんの考え方は予算絡みでありますでしょうか。

○長谷川県土整備部長 職員の派遣関係では県土整備部が一番かかわりが強く、現場のこれから災害復旧に向けても、いわゆる宮川村なら宮川村の現場へ入って、村の職員と一緒に復旧作業の調整をやるということが大変重要です。それで、現時点では松阪建設部、宮川村なんですが、ここに土木職員が10名行っております。紀北建設部にも土木職員が7名行っております。

 それで、これからの計画なんですけれども、来年の1月以降、事業が本格的に実施されてきますので、そのときには土木職員を10名、事務職員を10名、計20名を宮川村、それから紀北に土木職員10名、事務職員10名、20名ということでこれは県土整備部の本庁各建設部のその災害以外のところが中心になりながら、県庁の中の全体、部外も含めまして協力を得ながら、いわゆる関連助成事業の計画等の策定とか、時には用地買収とか、その宮川村の現場の方へ入ってやるという計画をしておりますので、今のところそのような調整は内部的には調整がついておりますので、的確に対応してまいりたいというふうに思っております。

○西場委員長 他にありませんか。

          (「なし」の声あり)

○西場委員長 なければまことに時間が少ないところ申し訳ないんですが、私ちょっとお時間いただきたいと思います。

 一つは、住宅再建について現在ある空き家を借りていくという、あるいはそこを使うということについて、これは対象になりますか。

○髙杉防災危機管理局長 被災に遭われた方のニーズを的確につかむ必要があると思ってございます。ただ、制度の中でアパート等の家賃等も対象になると、こういうふうにしてございますので、空き家をもし有償で借りられるのであれば・・・

○西場委員長 買い取る。

○髙杉防災危機管理局長 買い取る場合も今回、県の制度で100万円の上乗せやりました。その中で対象になります。

○西場委員長 その場合、つぶれて埋まってしまった家屋を掘り出すためのものに対する支援はありますか。

○髙杉防災危機管理局長 これは当初から、国の制度に適用になれば、整地等も対象になってございます。そういった意味から県の制度とあわせて適用していただければと思ってございます。

○西場委員長 もう一点ですが、竹上委員の方からの質疑がありましたけれども、今回、生活住宅支援について、その枠外の問題が出ましたが、今回、市町村長らの大方の理解を得られたと、こういうことでございますが、私自身はなかなか割り切れないものがあります、実際。果たしてこれで県政として県民に対する均等な対応というのが、いいのかという思いに駆られるんです。しかし、こういう異常事態でありますし、その限られた財源という中でどこかで線引きをしなくてはならんというようなことも理解できるわけでございます。前回の全協で最終的に知事が、その部分についてはそれぞれ市町村で対応してもらいたい、こういうことで突き放されたわけでありますけれども、それではあえて市町村がそれに乗り出した場合に、これは私は県としてこの市町村を支援することを、この要領、この条例ではない形で、もう一歩踏み込んでいくのが野呂県政としての、私はこのしあわせプランを推進する野呂県政の姿勢として、私は大事なことではないかと思います。まだ自分自身も十分煮詰めてはおりませんけれども、例えば地振がやっております貸付金制度の対象の中に、この市町村が独自に支援をする財源の低利融資、無利子融資に、こういうものを対象にするとか、そういうようにしていくことの検討をぜひともやってもらいたいことを要望しておきたいと思います。

 今回、こういう時期的な状況にありますので、今後まだこの12月議会も含めて再度この制度を充実、煮詰めていく機会は十分あろうかなと思いますので、これをひとつ要望させていただきたいし、もしも手ごたえある回答があるのであればこの場で聞いておきたいし、つれなく拒否されるのであればもう少し検討してもらいたいと思います。

 それから、もう一つ、いろいろ今日やりとりありましたけれども、公共事業関係で今回は災害復旧に限ったんだと、そしてあと、緊急関連については後程12月補正でと、こういうことでございますが、この12月補正で対応するということには間違いないですか。このことをまずこの場ですぐ簡単に答えてください。

○野呂知事 まず、議論になりました地域指定の問題についてでありますけれども、行政がこういう制度をやる場合には、やはり公正公平ということが大事なことでございます。しかし、同時に、そのルールを設けていく中で、一つは境界部分の話というのが常に起こってまいりまして、これは議会の皆さんもそうでありますし、私どもも最も実は、心痛める問題でございます。そういう意味では今後、これは市町村の事業に対して県の支援ということでありますから、市町村で独自にやられて県の支援はないという地域についてのあり方につきまして、例えばご指摘ありましたような市町村の振興事業貸付金制度等について弾力的な運用ということ、これは大変貴重なご指摘であるのかな、こういうふうに受け止めさせていただき、今後、もしもそういった市町村が発生をしておるということでありましたならば、検討もさせていただきたいと思っております。

 それから、12月議会等での補正予算の見込みでありますが、今回は緊急性の高い復旧事業等について補正予算として出させていただいておりますが、今後、先程からご指摘ありましたように関連事業、特に今回の災害におきまして災害予防をするための緊急の必要な事業であるとか、あるいは一般事業の中で災害復旧につながっていく、こういったものについてよく精査をいたしまして、12月あるいは中には3月というものも出てこようかと思いますが、そういった中でぜひご審議をいただくために提出をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。

○西場委員長 12月、後に3月になる場合もあるということでございますが、くれぐれも既決予算を食べるということのなきよう、ひとつ補正をきちっと組んでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。

 それと、知事に、これはご存じのことでありますが、緊急を要する箇所を今回やったと、こう言われますけれども、今回、対応できなかったところに緊急のところがたくさんあるわけですね。ですから、関連事業の中にわざわざ緊急関連事業という名前があるわけです。それを12月補正でということであります。この現在の災害復旧は現在あるダム、施設が壊れた、これに対する災害復旧であります。新生崩壊は含まれておりません。そういう意味においてはこの緊急性というのは両方とも必要であります。そういう意味において、私は今、大野委員が濁水で来年、年明けまで置いて大丈夫かという話もありましたけれども、地元の現状を見てみればこの緊急関連について早急に対応していくことが必要である、最大限の努力を求めておきたいと思います。

 過去に慣例とか、議会ルールあるいは補正予算の提出のルールの中でそういうことができるのかどうか、私もまだ不勉強でありますが、この緊急関連のこの予算については12月議会の中でも冒頭、あるいは冒頭に近い早急な先議というものが必要ではないかと、こんなことを思うんです。このことは執行部には求めておきたいと思いますし、議会に対しては一度私も理事会の委員の方々とご相談をさせていただいて、このことの可能性を審議して進めさせてもらいたい、こういうように申し上げておきたいと思います。

 では、なければ議案に対する質疑、質問を終了いたします。

(3)議案の採決

   議案第1号及び議案第2号    起立全員    可決

〔委員協議〕

1 委員長報告について         正副委員長に一任

〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成16年11月1日

予算決算特別委員長 西場 信行


ページID:000019341
ページの先頭へ