平成１８年３月１４日　予算決算特別委員会防災生活振興分科会　会議録

予算決算特別委員会防災生活振興分科会

会議録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１８年３月１４日　自　午前１０時００分　～　至　午後　１時１８分

会議室　　　　　５０１委員会室

出席委員　　　　７名

委員長	山本　勝　君
副委員長	森下　隆生　君
委員	中森　博文　君
委員	田中　博　君
委員	舟橋　裕幸　君
委員	野田　勇喜雄　君
委員	島本　暢夫　君

欠席委員　　なし

出席説明員

［生活部］

部　　長　　　宮村　由久　　君

その他関係職員

［防災危機管理局］

局　　長　　　高杉　　勲　　君

その他関係職員

［地域振興部］

部　　長　　　浦中　素史　　君

その他関係職員

傍聴議員　　なし

県政記者クラブ　　　５名

傍　聴　者　　　１名

議題および協議事項

I　審査または調査

　１．生活部関係

　（１）予算議案及び予算関連議案の審査（４件）

　　　●　議案　第　１号　「平成１８年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　●　議案　第　２号　「平成１８年度三重県交通災害共済事業特別会計予算」

　　　●　議案　第７４号　「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

　　　●　議案　第７５号　「平成１７年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）」

　（２）所管事項の調査

　　　●　補助金にかかる交付決定実績調書について

　２．防災危機管理局関係

　（１）予算議案及び予算関連議案の審査（４件）

　　　●　議案　第　１号　「平成１８年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　●　議案　第３０号　「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」

　　　●　議案　第７４号　「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

　　　●　議案　第９３号　「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」

　３．地域振興部関係

　（１）予算議案及び予算関連議案の審査（３件）

　　　●　議案　第　１号　「平成１８年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　●　議案　第１９号　「三重県立熊野古道センター条例案」

　　　●　議案　第７４号　「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

　（２）所管事項の調査

　　　●　補助金にかかる交付決定実績調書について

II　委員協議

　◎　委員長報告について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　審査または調査

［生活部関係］

　１．予算議案・予算関連議案の審査

　　　●　議案　第　１号　「平成１８年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　●　議案　第　２号　「平成１８年度三重県交通災害共済事業特別会計予算」

　　　●　議案　第７４号　「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

　　　●　議案　第７５号　「平成１７年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）」

　（１）議案の審査

　　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（宮村部長　説明）

　　　　2）　質疑・応答

○山本委員長　それでは、ご質疑があれば、お願いいたします。

○野田委員　知事が、今、文化力指針というのを出してやっているんですけども、この生活部の中だけが全てではないと思うんですけど、この文化力指針という中で、文化を、これは保存したりとか啓蒙したりという形のものというふうなところだと思うんですけど、利用というところまでは展開してないなというふうには思うんですけども。そうした中での、この文化力指針の中のどの部分として生活部は意識してやろうとしているのかということが、漠然とこういうのをやるよというのはわかるんですけど、そのへんの意識づけはどうしているのか、ちょっと聞きたいんですね。

　それと、この犯罪のない安全・安心まちづくりの推進ということで、条例も作り、やって、先般、三重の暮らしの資料なんかを見ますと、認知件数とか検挙件数等、この１６年、１７年は大分よくなったということなんですけれども、そうしたところのデータを使うのか、またあのデータがよくないなら、少し検討していくということで、総企の方と相談しながらデータの作成等も工夫してもらったらいいのかなというふうに思うんですけどね。そのへんの対応というのは、今回の別紙３の犯罪のない安全・安心まちづくり推進の中でどのような形で対応しようとしとるのかということのイメージというか考え方、これを教えていただきたいなと思うんですけども。

○宮村部長　まず、文化力の利用についてということでございますけれども、私ども、文化力を今回使ってやっていこうとしておりますのが４事業ございまして、ちょっとご紹介申し上げますと、１１ページをお開きいただきたいと思いますが、人権文化のまちづくり創造事業、それから１３ページの青少年の生き生き創造力活用事業、それから１４ページの感性を磨く「言の葉」のくに・みえづくり事業、それから同じくその下の歴史的・文化的遺産を活かした風情あるまちづくり推進事業と、こういったものについて、それぞれ文化力の視点で取り組もうとしておりまして、特にその中で、それぞれ申し上げますと、文化力の中では、人間力を、あるいは地域力を、それから創造力をというふうなことできておりますが、人権文化のまちづくりを申し上げますと、地域において広くそういう人権の文化を広めていこうと、地域の方々の力も得てということになりますので、これは地域力をと私どもとしては想定しておりますし、１３ページの青少年の部分につきましては、青少年の柔軟な発想とか創造力を活かしてということで、これは青少年の人間力を高めるというようなことで活かすというようなことを視点に考えてまいりたいと思っていますし、それから１４ページの感性を磨くということになりますと、こういった先人たちから受け継いだ言の葉の文化を活かして、子どもたちのコミュニケーションをする能力とか思いやる心とか、こういったものを特に高めていこうというような、人間力というふうに私どもとしては位置づけておりますし、それからその下の風情あるまちづくりなんかは、データベース化をすることで地域力を高めていこうと、情報の発信をしていこうと、こういう視点で私どもとしては今回取り組むこととしてございます。

　それから、２点目の犯罪の件につきまして、先程ご質問いただきましたけれども、ご所見にもございましたように、認知件数とか、あるいは検挙件数、認知件数は非常に下がって、検挙件数は二、三年前と１０ポイントばかり上がってきておりまして、この取組については、警察本部と私どもというのは常に連携をしてやっていかなきゃいけないということで、こういったデータにつきましては、基本的には警察本部のデータをいただくべく私どもとしてやっておりますけども、私どもが特に今回取り組んでまいりたいと思っていますのは、この図のところにも示しましたように、地域が自ら守っていくというような取組を、生活部は特に重点的に取り組んでまいりたいと思っておるところでございまして、きのうの警察本部の中でもございましたが、そういう自主防犯活動団体というのが、条例を作って取り組んでまいりましたところ、昨年末で１９４の団体が育ってきてますが、これは対前年、２．１倍ぐらいになり、地域での取組というのは非常に積極的になってきてます。青色回転灯の活用とか、そういったことも通じて、非常にこういう活動団体が増えてきまして、地域で自らも守るというようなことの機運が高まってきていると、こういったことをさらに進めてまいりたいと思っておるところでございます。

　以上でございます。

○野田委員　少し犯罪の中で気になるのは、家庭内と、また外部からのということで、この犯罪のない安全なまちづくりというのは、これは外部からの人に対してのものに見えるんですよね。

　ところが、この前の中２の子でしたかね、家庭内暴力から家を焼いてしまうという、こういうふうな犯罪を防止するのはなかなか難しいと思うし、このへんは意識の違いもあるなというふうに思うんですけども。ただ、これでもと言えば、育て方が悪いんだとか、学校の指導が悪いんだとか、いろんなしつけの問題で簡単に断定するというわけにはいかないと思うんですよね。

　そういうふうな潜在待機者というか、いろんな、ニートという意識も含めて、働きたくないとか、楽になりたいとか、そういう方向の意識が少し今強くなってきているのかな、特に若者にとって強くなってきている。僕個人にも、楽したら楽したいなという思いは当然心の底にありますんで、それが大きくなってくるのか、ぐっと抑えて、やっぱり自分での自活というか、自立というものをしていかなければいけないのかなという意識はあるんです。

　それと、この地域という考え方の中で、横のつながり、いわゆる同学年のつながり、子どもの場合は、つながりはあっても、縦のつながりというのは、クラブとかそういうのじゃないとなかなかできないというのがあるので、そのへんの仕組みを、これまで子ども会というのがあって、子どもたちのもの、また地域でそういう守るというんですかね、お互いに。自治会なんかの中でも守っていく、勝手に自然と自治会みたいなものができていたのに、それが組織しないとできないような状況になってしまいましたんでね。そのへんのところが非常に問題になってくるのかなというふうに思いますんで。確かに、この絵では、地域住民が中心になって自主防犯となるんですけれども、やはり家庭の中での関係とか、そのへんもどうやっていったらいいのかなと。僕自身もいいイメージがないので、これを少し検討していただきたいなというふうに思うんですけども、それについてどうでしょう。

○宮村部長　最近の社会の情勢とか、企業でも正社員化を随分と減らしてきているということで、青少年自身も非常に社会で生きていくことについての不安感というのを持ってみえるだろうなと。いつぞやも申し上げましたが、こういったニートとかそういう問題も、社会に対する青少年からの反乱と捉えるという側面もあるんではないかと。一概に若者が怠け者だとか、そういう形では問題は解決しないだろうなと思っております。

　そういった中で、青少年の健全な育成を図るということには、家庭、教育、それから地域、これら三者がやっぱり連携をしてやっていかないかんだろうなと非常に思っておるところでございまして、ご所見の中にも、横のつながりだけではなしに縦のつながりということで、私ども、ちょっと次の資料の別紙５の９ページを見ていただきますと、この中にも下段の左下、左隅のところは、中学生が横のつながりでやっていこうですが、その右側は、ちょっと前まで青少年であった大学生なんかが青少年活動に入っていただいて、そして青少年が高校世代とか中学生とかそういう下の世代と連携して、自らが、従来は保護されるという客体であった青少年の健全育成を、自分らが自ら主体となって健全育成を進めていこうというような取組も、こういう事業も進めてきておるところでございます。

　そういう意味では、それぞれさまざまな知恵を活かしてやっていかなきゃいかんということで、特効薬というのはなかなか見つかりにくい中でございますが、創意工夫を凝らしながら引き続き取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○中森委員　障害者雇用促進事業に関しまして、ちょっとお聞きしたいんですけども。前にいろいろと障害者の関係で、その施設の方々からお聞きするんですけども、雇用の地域移行がなかなか進みにくい部分があって、当然企業さんも、一定の企業については法律で定められているんですけれども、その実情に合わない部分についてはお金で解決してしまう部分があって、なかなか進まない理由の一つに、いろいろあるのですけども、そのうちの一つに最低賃金が、これ労働基本法的には当然必要な最低賃金という制度があって、一般論としては当然のことなんですけども、それがネックになりまして。どういうネックかといいますと、障害者ご自身も含めて、そういう賃金を求めているのではなしに、働く意欲とか、地域に参画できるとか、みんなと一緒に地域でともにするとか、職場で一緒に生活するとか、そういうような観点からいきますと、雇用者と雇われるという立場の雇用契約が、最低賃金が問題になって、雇う方も、対等な契約をする場合、最低賃金が当然必要になるんですけども、働きたい意欲がある人からすれば、そう契約どおり賃金をいただかなくてもお手伝いできる部分があるのにということ、けれども雇用だけはしてほしいと。こういうことが何か問題になって、体験で入ってもらうという、雇用契約を求めなくても体験で来てもらうという程度のことはあるんですけれども、そのへんがネックになっているということがありまして。そのへんを都道府県によっては、うまくそれをクリアしている県があるという話も聞きまして、三重県ではそういう点について、何かそういうお考えがあれば、雇用促進に伴う、障害者雇用を促進するための何かいい方策があればなというふうに思うんですけども、いかがですか。

○宮村部長　障害者の方の就労については、一つは社会参加的な福祉就労的な立場と、それからチャレンジドという言葉で、税金を自ら払えるようになるぐらいの、ちゃんと働いていこうというような、そういう側面とがあるだろうなと思うんですね。

　私ども生活部の方では、そういうチャレンジドといいますか、最低賃金というお話も出ていましたけども、そういう障害者が健常者と同等で働いていくような、そういう取組をぜひ進めたいということで、さまざまな取組を国とも連携して、してきておるところでございます。

　しかし、残念ながら、障害者雇用というのは、昨年で１．８の法定雇用率がありますけど、１．４３ということで、雇う必要がある企業では、５割以上がまだ法定雇用率を満たしてないと、そんな状況でございまして、ぜひそういう取組をしていきたいと思っていますし、もう一つは、そういう企業に積極的に就労ができるようにご本人らのスキルを上げる必要があるだろうということで、職場体験、インターンシップ、そういう職場体験とか、それから能力訓練なんかもやってまいりたいと思っていますし、もう一つは、この４月から、従来、地域振興部で取り組んでおりましたんですが、ＩＴを活用して、ＳＯＨＯ―スモールオフィス・ホームオフィス―ということで、体の不自由な方が、自宅でそういうＩＴを使っていろいろな作業をして仕事をしていくというような、そういう取組を何とか構築できないかということで、この４月からは地域振興部から私どもの方に移管いたしまして、障害者雇用の取組というのもしてまいりたいと思っています。

　そういう社会体験的な、非常に福祉就労的な方は最低賃金も遙かにいかないという状況でございますけれども、今般、障害者自立支援法というのも作られて、施行も迫ってまいりましたので、こういったことで健康福祉部ともそういったことにつきましては調整をとりつつ何とか進めてまいりたいと思っております。

○中森委員　ぜひとも、そういう最低賃金という、そういう枠はありますけども、いろんな契約方法も、両者納得の上、雇用契約というのはあり得るのかなというふうに思います。

　ちなみに、知的障害者の三重県の雇用については、雇用契約はされてないというふうに伺っているんですけども、研修になっているんですかな、ここ、所管が違いますかな。所管が違いますね。　　　　　　　　　

　じゃあ、またそれは別の機会で、あとでまた情報がありましたらお聞かせ願いたいと。

　もう１点だけすみません。

　安全・安心の関係でいろいろ取り組んでいただいているんですけれども、警察との連携について、ちょっとお聞きしたいんです。

　といいますのも、各県下で交番化が進められまして、地域の駐在所がなくなってきています。ただし、駐在所そのものの建物がまだ残ったり、いわゆる跡地があったり、それから例えば新興団地ですと、駐在所予定地みたいな敷地があったり、地域からすれば、その拠点拠点が今まで拠り所だったんです。そうやって、地域の防犯活動のパトロール隊とかふれあい隊とか、いろんな地域活動が盛んになればなる程、その場所を活用したいということがあって、警察所管ですと、なかなか管理の問題もあって、財産の問題もあって、閉めたら閉めたで一切中へ入ってはいけないよと。こんな財産的なことがあって、これはやはりもっと連携をして、青ランプのそこの立ち寄り所とか、そこで集合場所とか反省場所とか、何かの活用ができるようになったらなと、こういうように空き駐在所活用をこちらの方から積極的に取り組んでいただいたらどうかなと。

　警察の方は、もう終わったら終わったで財産処分をしてしまうということがありますので、もう少し連携をしていただけたら、地域の防犯活動がより活発でいいのではないかなと、こんなふうに県民からの話もありましたので、もしご所見がありましたら。

○宮村部長　この犯罪のない安全・安心なまちづくりは、警察本部が主担当部でございまして、私どもは条例を作って、私どもの所管といたしましては、こういう地域が主体となって取組をする住民活動を、生活部がその部分を持って進めてきておるところでございます。

　そういう意味では、警察と私どもというのは非常に密接に進めていかなきゃいかんということで、事実、警察本部から私どもの方にも職員は今２名来ていただいて、連携を持って、県の職員２名と警察本部２名の４名体制で仕事も進めておるところでございます。

　先程ございました、そういう場所の活用とか、そういったことにつきましては、警察本部がそういう財産管理とかいうのをされておりまして、ぜひ地域の取組の中でそういう意思を、総意をおまとめいただいて、警察本部の方におっしゃっていただくとか、そういう取組で、地域の取組のためにその場所が必要だとか、そういうことがあれば、開かれた警察ですから、そういったことにも目を開いていただけるんではないかと思いますけれども。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

○中森委員　わかりました。

　駐在所跡地は、その防犯パトロール等の安全・安心に対するその場所の灯が消えていると、やっぱり灯がついていると要するに抑止力にもなったりするということもありまして、交番化については当然いいんですけども、駐在所の活用をぜひともこちらの方からも連携のための働きかけ、これは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○山本委員長　ほかに。

　それでは、ほかに質疑がないようでございますので、議案に対する質疑を終了いたします。

　（２）採決

　　　　議案　第　１号の関係分ほか３件　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２．所管事項の調査

　　　●　補助金にかかる交付決定実績調書について

　　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（宮村部長　説明）

　　　　2）　質疑・応答　　　　　なし

○山本委員長　防災危機管理局が入室するまでの間、暫時休憩いたします。その場で休憩をお願いします。

（休　　憩）

○山本委員長　それでは、休憩前に引き続き、分科会を再開します。

［防災危機管理局関係］

　１．予算議案・予算関連議案の審査

　（１）議案の審査

　　　●　議案　第　１号　「平成１８年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　●　議案　第３０号　「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」

　　　●　議案　第７４号　「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

　　　●　議案　第９３号　「防災関係建設事業に対する市町等の負担について」

　　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（高杉局長　説明）

　　　　2）　質疑・応答

○山本委員長　それでは、ご質疑があれば、お願いいたします。

○田中委員　防災拠点等々も順次進めていただいておるのですが、実際に災害が来たときに、備蓄の品といいますか、市町でもされてますでしょうし、あるいは個人が個人で備蓄するというのは、なかなかこれはつかみづらいんでしょうが、例えば大きな企業さんですと、それなりに備蓄もされておって、そういう情報を一括で管理しておると、いざというときに非常に手を打ちやすいと思うんですが、そのへんのネットワークといいますか、情報の共有化みたいなんはどうなんでしょうかね、現状というのは。

○高杉局長　まず、県と市町の関係でございますけども、県におきまして、今５つの防災拠点を整備するという構想を持ってございまして、中勢地区は消防学校と、東紀州につきましては紀南と紀北と、そして伊勢志摩と伊賀というふうに順次整備していく構想を持っていますが、、県の備蓄するものにつきましては、やはり資機材をメインとして整備していくと。それとあわせて、いろいろな活動拠点、大災害がございますと、当然現地対策本部、そして防災関係機関、場合によっては国等の現地対策本部が必要となってきます。そうした指揮機能もあわせて整備するということで、拠点ということで整備してございます。

　そして、市町におきましては、主に資機材は当然のことでございますけれども、住民に対する食糧、こういったものを整備するということで仕分けしてございます。

　そういった意味から、県としましては、防災活動、また救助活動に必要な資機材、そして指揮機能を持った、なおかつ空輸機能、そういったものを拠点として整備していくと、こういう方針で今進めてございます。

　そしてまた、企業でございますけども、先般も説明させていただきましたけども、企業の防災力診断というものをやったわけでございますけれども、これはＣＭＰ法という方法を用いてやったわけでございますけども、ライフラインの企業、そしてある一定規模の企業については、設備等は整備されてございますけども、やはり計画または応用が弱いということで、分担というよりも、１８年度は、この中にもちょっと書いてございますけども、企業の防災力と、要は企業が、一旦大きな災害が起きた場合、事業の継続性というのが大きな社会問題となってございます。企業が、場合によったら、大きな震災を受けた場合、雇用の問題とかいった面で非常に大きな社会問題となるわけでございますけども、企業のハード面の整備、こういったものに連携、役割分担を定めて取り組んでいきたいと。

　そしてもう一つは、県と企業等の協定を結んでございまして、大きな災害が起きた場合、食糧というのが一番大事な話でございますけども、そういう協定を活かしていきたいというふうに取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○田中委員　それなりに連携はとれているという認識しておってよろしいわけですね。

○高杉局長　連携をとってございますけども、やはり、いざというときの機能をいかに確保するかということが一番大きなリスクというふうに考えてございまして、やっぱりにそれに基づいた訓練、これをやっていく必要があるというふうに考えてございます。

○田中委員　あと、空輸能力というか、空輸する基地を持った拠点を作られているということで、これはどの程度のものか。ヘリだと思うんですが、災害のときに自衛隊の大型ヘリを飛ばすと、上空を飛ぶと家がまたつぶれてしまうとか。通常我々の考えるヘリポートというのは、丸を書いてあってＨか何か書いてあって、その程度のヘリポートを思うんですが。規模としてはそういう普通の、我々が普通ヘリコプターと呼ぶ小型のヘリコプターというイメージなんですかね。

○高杉局長　防災拠点の整備に関しましては、当然交通アクセスもさることながら、大型ヘリの利用ということで考えてございまして、周辺の整備、周辺の家屋の立地状況、それで場合によりましてはコンクリートによる舗装とかそういうことも今考えているところでございます。

○野田委員　今、尾鷲の方で終わって、これから紀南、それから伊勢ということだというふうに認識しているんですけども。このいわゆる資機材の備蓄を含めて、当然県もやるわけですけど、当然市は市でまた備蓄、食糧等の備蓄も含めてやっていますけども、連携ですよね。日頃のやっぱり防災だけ、いやエリアありますよというんじゃなくて、県の方の、今度県民局からセンターの方に変わるんですけど、そこと市との機能の扱い、伊勢へ行けば伊勢でということになるんですけども、そのへんのところがちょっと見えてこないんですよね。

　それとあと、このアクションプログラムの中で、これまでは逃げる、共助といってもなかなかいかないから、まず逃げるということだったんですけど、２次のアクションプログラムの方では、今度は災害を小さくするということが大きなテーマで書いてあるように思うんですけども。このへんの、今の状態では被害を小さくするということは、ちょっとハードの面が考えられると思うんですけども、そのへんまで考えてみえるんですか。

○高杉局長　まず、防災機能ですが、今度県民局がセンターになりますけども、防災機能の確保についてということでございますけども、これは北勢地域が四日市でやっておりましたけども、今度桑名、そしてまた鈴鹿に設けるということで、逆に言えば、北勢地域がきめ細かくなったのかなというふうに感じているところでございます。

　ただ、局からセンターになることによって、じゃあ人員が確保できるかという大きな問題がございます。そういった面で、実は制度的に、要は対策本部、本庁、そして地方部、これの要員の確保ということで今整備をしているところでございまして、４月になったら形に見えるとは思いますけども、要は災害になったときは、県の職員がすべて災害要員であるということで、初動に対する活動、これが一番大切でございまして、地方部、また県庁の災害対策本部におきましても、初動対策で、例えば初動対策に必要なのは、まず情報の収集、そして救助部隊の送り込み、そして必要な物資の輸送と、この３つだと思っているところでございます。

　そして、情報の収集につきましては、まず輸送に陸路で行くのか空輸かという大きな問題がございます。そういった意味で、県土整備部の方から防災の方に情報がきっちりと入る、そしてまた物資の関係、それから医療の関係、そして防災関係機関、これらがきちっと連携をとりたいというふうに考えてございます。

　そうした状況の中で、市とセンターの役割分担、これは大きな要素になります。場合によっては、本庁と市との連携の方がワンクッション置くよりも早いかという、いろいろありますけれども、やはり情報の共有ということで、市や町から県に入る分、それからセンターを通して入る分と、二重に網をかぶせてやっていくような体制を整えてございまして、また資機材、食糧等につきましても、これから仕組みをもう少しきちっと、市町の方にもう少し認識していただきたいなということで、センターの方にもっと防災の、今年、大分局の方に移譲したんですけども、さらに防災意識を持っていただくという観点から、センターと市町との連携をさらに深めていきたいというふうに考えているところでございます。

　それと、アクションプログラムでございますけども、これは大きく被害を半減するという目標がございます。

　そして、一番難しい、これは今、県庁内において、各部、それから警察、連携して取り組んでございますけども、建物の耐震化プロジェクトというものを立ち上げてございます。その中で、大きくは、戸建て住宅、そして県の管理する施設、そしてもう一つは企業のハード対策、この３つを大きく分けて取り組んでございまして、実は今年度、この議会にも公共施設の耐震化について説明するという話もしていたんですけども、やはり県の全体の地震対策会議で議論し、そしてまた戸建て住宅の対策、これもきちっとオーソライズした上で説明する必要があるということで、やっぱり耐震化をどれだけ進めるかというのが私は大きな柱になるのではないかなというふうに考えてございますけども、いかんせん、これは地域の各住民の方の取組が第一でございまして、税金でもってどこまで補助するかというのは、私はこれ以上、多分私的な財産の中では非常に困難だと思ってございますけども、やはり大きく県政全体として取り組んでいく必要があるのかなと。

　これは、市町とともに、きちっと実効性のある実現可能な目標にしたいなということでございますけども、基本的には建物耐震化を進めないと被害は半減できないということでございますけれども、ただ予算上とかいろんな関係がございますので、そういうことも審議しながら、場合によっては、いかにソフト対策で半減させるかということも取り組んでいかなければならないかなと、こういうふうに考えておるところです。

　大きくは、やはり耐震化であるとは思ってございます。場合によっては、数値目標を立てる場合と定性的な目標にする場合と、２つの案がございますけども、個々の目標に対しまして、できる限り数値目標を掲げたいなというふうに考えてございます。

○野田委員　今、予定なんですけども、意見書の方で耐震化の方を、国の方も耐震化の補助の方も少しはあるんですけれども、なかなか利用しづらいような制度になっていて、なぜかというと、この地域の田舎の方へ行きますと、それこそ５００戸以上あるという部落というか集落は少ないというか、やっぱり１００戸とか２００戸とか、多くても４００戸とか、多いところは多いところであるんですけれども。そういう周辺へ行くと特にそういった制度が当てはまりにくいということで、そういう制度の制約があるんで、少し緩和してくれやんかというような、そういう考え方のもとでやろうとしているんですけども。まさにハードというのは、この耐震化プログラムの実践という形で考えたらいいわけでね。

○高杉局長　もう１点、大きな問題あるんですけども、市街化の密集地域で、空き家がございます。これが大きな問題になってくるんじゃないかと思ってございますけども、やはりその対策もきちっと考えていく。当初のアクションプログラムに盛り込むかどうかというのはちょっと問題があるのかなと、いろいろな問題を整理していかなければいけませんけども、特に東紀州、そして田舎の方へ行きますと、一戸建てで離れておればいいんですけども、密集地の中で空き家があると、そういったものをどうしていくかというのが大きな課題であるなという意味では、認識は持ってございます。

○野田委員　あと１点、医療の関係で。医療体制の整備ということで、先般の説明の中で、救急救命士の育成やフォローアップ研修という形のものをしているんですけども、それだけじゃなくて、医療備蓄ですよね。医薬の備蓄、このへんは健康福祉の方で対応はするということなんですけども、ただそれに対する備蓄というところは、今、医薬会社の方へ委託してやっているということなんですけども、それだけではなかなか、本当に供給できるのかというと、分断されると難しいところがあると思うんですよね。

　そのへんのフォローという意味で、僕はこの防災部の方の役割というのは大きいと思うんですよ。その役割としては、やはり県土の方と連携しながら、また備品の方の、あってもなかなか供給できない、じゃあ本当にどういう薬が要るのかという判断もしなきゃいかんと、こういうところの判断のフォローという意味で非常に大きな役割があるというふうに思うんですけど。そのへんのところが防災の拠点ではなかなか対応できないのかなと思うんですけども、そのへんの対策というのはどういうふうに考えているんですかね、医薬関係。

○高杉局長　まず、医療の薬品類でございますけども、これに関しましても協定を業界と結んでございます。これも流通備蓄ということでございますけども、じゃあ今どれだけ機能するのかと。実は、２１号台風のときも協定は結んでいたものの、県内にはなく、名古屋からというような現実がございました。そういった意味で、やはり日々、どれだけのものが供給できるのかということを我々検証していく必要があるんじゃないかなというふうに考えてございまして、健康福祉部とあわせて、協定先と一遍検証していく必要があるんかなと。

　場合によっては、ちょっと話が飛びますけども、タミフルの問題でも、なかなか備蓄、非常に一定の難しいという話もございますけども、それで５年が賞味期限というような話で、それは再度また一般向けで回すことはならんというような話もございますけども、そういった流通の備蓄、必要な医薬品等を洗い直しまして、きちっと協定、場合によっては幅を広げるとかやっていきたいというふうに考えてございます。

　それと、医療の関係でございますけども、ひょっとしたら健康福祉部の方でもう説明があったかとは思いますけども、ＥＲＵだったか、ちょっと３つのあれですけども、移動車の関係で、そういう車両でどこでも行けると。それは、場合によったら大型ヘリコプターで運べるのか一遍実験したらどうなんだという話もしてございますけども、そういったものを１台、１８年度当初で予算化しています。それは、風水害または訓練、そういったものを常に使いながらやっていく必要があるんだと。

　１台だけでは、これどうにもなりませんけども、日赤関係で各県で用意すれば、相当数集まるのも可能ではないかなというふうに考えてございまして、そういうところで、そういう配備も１８年度で県として予算化してございますので、そういったものを検証しながらやっていきたいなというふうに考えてございます。

○舟橋委員　防災力推進事業絡みなんですけども、さっき野田委員から話がありましたように、薬だとか食糧というのは企業との協定がある。大きな阪神・淡路みたいな地震が起きたときに、家が壊れる、道路が陥没する、そうしたときに、身近な地域、いわゆる地元にユンボだとかブルだとか、それからトラックだとか、やっぱりそういう重機をどれだけそのときに供出してもらえるか、そして企業がどれぐらいの規模のものを持っているかというデータベースもぼちぼち作った方がいいんじゃないかと思うんですけど、そこらへんの整備はこの中で拾えるのかどうか。

　建設業協会と結んでいるというのは知っていますけども、恐らくそんな細かいところまで持ってないんじゃないかなと思いますので、それの実態と、それからもう一つ、火薬、高圧ガスですけども、包括権限移譲の中のトップメニューに確かこれ挙がっていたと思うんですよ。そうしたときに、電子申請をやった場合５００円安いですよという条例改正ですけども、かえって市町村へ権限移譲した際には、市町村がまだ電子申請の環境が整ってないということを考えると、ここで今この条例を作ってしまうことによって、包括権限移譲の推進に支障を来さないかというところを感じるんですけど、そこらへんは大丈夫ですか。

○高杉局長　災害時における備蓄の資機材の話でございますけども、今の防災拠点に向けて、重機類、これに対しましては、整備することは現時点で考えてございません。

　それで、昔ですと、業界が独自に重機を整備していたということでございますけども、今、調べてみますと、やはりリースが多くなっているという実態でございます。そういった面から、今、業界と協定を結んでいるというものの、じゃあ本当に機能するのかというと、多分、私も実は問題視をしてございまして、リース会社が個々、どういう地域でどういうものが、どういう地域にバランスよくあるんだということが、それを調べることが一番大切ではないかなというふうに考えてございます。

　そして、私も過去に重機を空輸で運んだことを覚えていますけども、そういうことが可能なのかどうかということも調べてみる必要があるとは思いますけども、今、リース会社が各地域地域にどのようにあるのかということで、ちょっと洗い直しをする必要があるなというふうに考えてございます。

　ですから、建設業協会で重機を持っているところは非常に少なくなっているというところが大きな問題としてクローズアップしてくるのかなというふうに考えてございます。そういった点で、リース会社のそれを、さらに各地域のバランス、こういったものの整備を考えてみる必要があるんじゃないかなというふうに考えてございます。

　それと、権限移譲の話でございますけども、実は消防関係の包括の権限移譲ということで、今、各消防本部等、いろいろ詰めてございます。これは、組織的な問題、そして各消防本部、市町に移譲した場合、それだけの責任者がいるかどうかと大きな問題がございまして、今後、その消防本部のあり方、今１５消防本部でございますけども、国の方からも、３０万人以下のところの消防本部のあり方というものの方向性というものが出てございます。これは、できる限り統廃合ということでございますけども、そういうこともあわせて、お互いに納得いく権限移譲をしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。

　そうした状況の中で、この電子申請に基づくのが権限移譲の支障にならないかということでございますけども、現時点では、制度に基づいて支障にならないというふうに私自身は今考えているところでございます。

○舟橋委員　１点目なんですけども、まだ企業でも持っているところも若干はあると思うんですよ。せめて、リースというのは、とにかくキャッシュフローでいかないとこの頃業者さんが大変なのでああいう傾向になっちゃったんですけども、持っているところに対するデータベース化というか、やっぱりこの地域の防災力は、こういうところの企業がこういう機器を持っているから出してもらえるとか、そういうところの状況把握は、この事業で拾えるのかどうかわかりませんけども、一遍考えてもらった方がいいんじゃないかなと思います。それから、できると言ったら２つ目はそうなんでしょうけども、まだ市町村における電子申請って、そんなに転がっているようには思ってないので、ということは、言いかえれば、しばらくこの権限は県から離れていかないなというのが正直な受け止め方なんですけども、今のところは移管した、権限移譲したところは何もないんですか、例は。

○高杉局長　今のところはございません。

○舟橋委員　１点目はそういう形で、少しでも状況把握をより進めていただきますよう要望しておきます。

　終わります。

○中森委員　１点だけ、すみません。

　緊急地震対策事業などの防災体制の整備について。

　この啓発の仕方が、ビデオなんか前も作っていただきましたけれども、あれ効果というんですか、非常に啓発にはいいんだろうと思いますけども、今回、新たなビデオを作成するとか、そういう計画はないんですかな。

○高杉局長　次の常任委員会でご説明申し上げたいと思っていたところでございますけども、今、シナリオ型の、啓発用に、要は災害がどのように拡大していくんだということを調査しました。そういうのをビデオで制作するのか、パンフレットで制作するのか、いろいろな形でもってやっていきたいということで、詳しくは次の常任委員会で説明させていただきたいなと思います。

○中森委員　じゃあ、またそのときにお話できると思いますけども、ちょっと思ったのは、いわゆる海岸地域というのが津波に対する第一次的なというか一番防災に対する関心度の高い部分と、中山間部とでは、またちょっとそのへんが環境も違いますし、地域性によっていろんな受け止め方が違うので、そのビデオについても、何か地域性を加味した、そういうふうに配慮していただけたらなという思いがあり発言させてもらったので、それはまた要望しておいて終了します。ありがとうございます。

○山本委員長　ほかに質疑はありませんか。

　なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

　（２）採決

　　　　議案　第　１号の関係分ほか３件　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

○山本委員長　この際、地域振興部が入室するまで、５分間休憩いたします。

（休　　憩）

○山本委員長　休憩前に引き続き、分科会を再開します。

［地域振興部関係］

　１．予算議案・予算関連議案の審査

　　　●　議案　第　１号　「平成１８年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　●　議案　第１９号　「三重県立熊野古道センター条例案」

　　　●　議案　第７４号　「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

　（１）議案の審査

　　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（浦中部長、長谷川東紀州活性化・地域特定プロジェクト総括推進監　説明）

○山本委員長　それでは、暫時、休憩いたします。

　なお、再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いします。

（休　　憩）

○山本委員長　休憩前に引き続き、委員会及び分科会を開きます。

　　　　2）　質疑・応答

○山本委員長　それでは、午前中の説明に対しまして、ご質疑があればお願いいたします。

○中森委員　午前中の説明、ありがとうございます。

　主な重点事業の中の分権型社会の実現に向けて、今年から新たな取組とされますみえの地域文化資源活用貸付金についてお尋ねいたします。

　新たな事業ですので、まだこれからだというふうには思うんですけれども、一つは、当然事業主体は市町だけなのかというのと、それから、この単年度で終わるのか、将来的に、今後この貸付金制度は単年度に終わらず、今後のことについて、複数年度もあり得るのか。それから、他の補助事業との併用の場合に関してはどういう扱いになるのかなとか、あと１億１０万円ですか、予算枠ですので、市町の計画がもう既に今年の分はあるのか。もう一つは、これは会計としては特別会計になるのかどうかということ。最後に、利子についてはどうするのかということについてお聞きしたいんですけども。

○鏡総括室長　まず、事業主体でございますけれども、これは市町でございます。

　それと、今年度だけかというお尋ねでございますけども、この制度を作りました背景としまして、最近報道でもされておりますように、やっぱり古民家というんですか、非常に文化的な価値があっても、なかなか自分で管理できないので市町に寄附するとかいうふうなことがあると思います。そういったときに、それを十分改修して、今度、一つの文化資源として地域おこしをするとか、そんなところに、財政の中で金を借りていただきながら、うまく活用できればというような背景もございますので、これは当分の間、継続しながら支援してまいりたいというふうに思っております。

　それと、他の補助金との併用という話がございました。これは、国の補助金もたくさんあるんですね。まちづくり交付金とか、それとか地域活性化事業債の起債制度もございます。そういった国の制度とはバッティングしないように、県独自の事業として行いたいと思っておりますので、国の事業を優先させていただいて、それからはみ出るような部分、補助事業とかいろいろの場合は一定の制約もございますので、そういった制約の中で、できないようなやつはこちらで拾っていきたいと、このようなことがございます。

　それと、市町のニーズについてでございます。

　これは、新しい県の事業ですので、最初からちょっとこんな事業したいけれどもあるのかと、そういった要望があるかというのは聞いておりませんけれども、それぞれの市町を見ておりますと、やっぱりこういう国の事業を何とか活用して、地域の文化資源を使いながら地域を元気にしたいというような取組がいろいろ出ておりますので、そういったことを考えれば、潜在的なニーズはあるのかなというようなことを一つ思っております。

　あと、特別会計というような話でしたか。これは、一般会計に入れておりますけれども。

　利子は、政府資金がございます、それの２分の１と。といいますのは、政府資金、大体１．４％くらいなんですが、その２分の１ということで考えております。市場金利からは安めに抑えさせていただいて、できるだけこういった貸付金をうまく利用していただいて地域づくりをしていただければなというふうに思っております。

○中森委員　ありがとうございます。

　ちょっとまだはっきりしてませんけども、なかなかいい事業で、積極的な取組をお願いしたいんです。

　お聞きすると、国の事業がまず第一優先で、メニューとして選択して、なかなか補助対象外であったり、エリアであったり、そういう中間的な部分について、もちろん重複はだめですけども、その部分についての区分ごとの併用は可能だというように理解をいたします。

　それから、県独自の取組ですので、それはそれで一定の評価が期待できるかなと思いますし、それと加えて、単年度でこういう事業というのは終わるものというのは少ないもので、やっぱり次年度、複数年度に継続的にいくものも、単年度会計とはいったものの、やはりそういうことも配慮していただけたらなと思います。一般会計でされるということで。

　あと、もう一つだけお聞きするのは、地域文化資源活用ということですので、地域にたくさん資源があるわけですので、私の頭の中では、えらい地元のことで恐縮なんですけども、例えば江戸川乱歩とか、初瀬街道とか、それから古墳群とか、いろいろなそういう文化的資源というふうに、私はそういうのを資源と理解するんですけども、それでいいんですかね。

○鏡総括室長　おっしゃるとおり、例えば江戸川乱歩さんの住んでいる屋敷があれば、そういったものも一つの大きな資源でございましょうし、最近、鳥羽なんかでは伊良子清白のああいった建物を保存しようというような動きもございます。それとか、歴史街道とか町並み保存、こういったときにもうまく活用していただければというふうに思っております。

○中森委員　ありがとうございます。

　どうしても、道づくりですと、県土さんに道の仕上げのお世話をかけたりしているんですけども。単独的な市町の思いがこういうような資金を活用できるというのは期待するんですけども、あとは、返済はどのように、こういうのは普通の一般起債と同じような考え方でいいわけですか。

○鏡総括室長　今のところ、２年据え置きの１０年償還ぐらいかなというふうに思っておりますけれども、まだきちっとした要綱を決めておりませんので。

○中森委員　こういう制度を活用できるような、使いやすい貸付金制度に、これから市町の意見を十分聞いていただいて、柔軟な対応にしていただけたらなと。こんな思いでございますので、これ、要望させていただきまして終わります。

　以上です。

○舟橋委員　説明だけ求めます。

　１４ページのバス路線関係の３事業、６９市町村の時代と２９市町になった段階で大きな変化が出てくるのかどうか。

　それからもう１点は、１８ページのデカップリング、大幅減額ですけども、事業断念とかいろいろ、ちょっと詳しく説明いただけたらと思います。この２点。

○辰己交通室長　バスの市町村合併に伴います助成制度の関係でございますが、まず、この１４ページの５５３の公共交通網の整備の１番目に地方バス路線維持費補助金というのがございます。これは複数市町村ということが路線の対象の一つの条件になっておるわけでございますが、今回、この合併によりまして複数市町村でなくなった場合でも、それは旧市町村でみなすというふうになっておりますので、基本的にこういうようなことで合併に伴う制度上の変更はございません。

　ただ、市町村からは、現状として、３番目の地方バス路線維持費補助金の市町村自主運行バス路線、これにつきましては、合併に伴いまして需要が高まっておると、そういう状況でございます。

○大石推進監　デカップリング事業なんですが、市町の予算化が難しかったとか、他の補助事業を活用したとか、当初は事業したいというふうに考えておったんですけども、年度途中で事業化することを断念したとかというものがございました。

○舟橋委員　２つ目のデカップリングですけども、１６年度のときは補正で減額したのか増額したのか、記憶ありますか。していたのではないですか。

○浦中部長　ちょっと調べさせていただきます。

○舟橋委員　２年も、例えば１６年度も大幅に減額していたのであったら、制度に問題があるわけですやんか。

○長谷川総括推進監　ちょっとうろ覚えで申し訳ないんですが、このデカップリング、やっぱりその年によって波がありまして、１６年度当初は足らないぐらいの要望がありまして、全額いかなかったところもあったかと思います。

○舟橋委員　バスは、そうすると当分の間というか、一部新ですから、読みかえをするなりして、当分の間、市町村に大幅な財政負担を求めないというふうに理解させていただいたらいいんだというふうに思いますし、デカップリングの方は、それなりに県の目玉事業でスタートした割には、こんなんでは情けないやないかという気持ちがありますので、きちっと対応いただきますように。

　以上。

○山本委員長　ほかにご質疑はありませんか。

　なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

　（２）採決

　　　　議案　第　１号の関係分ほか２件　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２．所管事項の調査

　　　●　補助金に係る交付決定実績調書について

　　　　1）　当局から資料に基づき補充説明(宮村部長　説明)

　　　　2）　質疑・応答　　　　　なし

II　委員協議

　　◎　委員長報告について　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年　３月１４日　　　　　　　　　

予算決算特別委員会防災生活振興分科会委員長

山　本　　　勝