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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成17年度 委員会会議録 > 平成17年11月4日 予算決算特別委員会防災生活振興分科会 会議録

平成17年11月4日 予算決算特別委員会防災生活振興分科会 会議録

予算決算特別委員会防災生活振興分科会

会 議 録

(開 会 中)

開催年月日   平成17年11月 4日 自 午前10時 3分 ~至 午前11時54分

開催場所   第501委員会室

出席委員   8名

委員長 山本 勝 君
副委員長 森下 隆生 君
委員 松田 直久 君
委員 中森 博文 君
委員 田中 博 君
委員 舟橋 裕幸 君
委員 野田 勇喜雄 君
委員 島本 暢夫 君

欠席委員    なし

出席説明員

〔生 活 部〕

部  長   宮 村  由 久   君

その他関係職員

〔防災危機管理局〕

局  長   高 杉    勲   君

その他関係職員

〔地域振興部〕

部  長   浦 中  素 史   君

その他関係職員

傍聴議員          なし

県政記者クラブ加入記者   なし

傍聴者           なし

議題及び協議事項

I 生活部関係

 1 認定議案の審査

  ○ 認定 第5号  「平成16年度三重県歳入歳出決算」の関係分

  ○ 認定 第6号  「平成16年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」

II 防災危機管理局関係

 1 認定議案の審査

  ○ 認定 第5号  「平成16年度三重県歳入歳出決算」の関係分

III 地域振興部関係

 1 認定議案の審査

  ○ 認定 第5号  「平成16年度三重県歳入歳出決算」の関係分

IV 委員協議

◎ 予算決算特別委員会(11月14日)における分科会委員長報告について

【会議の経過とその結果】

 〔開会の宣言〕

I 生活部関係

 1.議案の審査

 (1)認定議案の審査

   ○ 認定 第5号  「平成16年度三重県歳入歳出決算」の関係分 ほか1件

    1) 当局から資料に基づき補充説明(宮村生活部長 説明)

    2) 議案の質疑

○山本委員長 それでは、ご質疑があれば、委員の皆様方お願いします。

○野田委員 ちょっと勉強不足というか、パスポート等の総務手数料の主なものということで、1億何がし、旅券事務手数料があって、それの歳出費用の中で旅券発給事務費というので7,600万余り、これはあれですかね、2,000万ぐらいかな、2,000万ないし3,000万ぐらいの利益と言ったら変なんですけども、これは大体、その程度、収入の方が多いと、収支のバランスでいったら、そのぐらいの方が多いと認識していいんですか。

○宮村部長 これは、法定受託事務になってございまして、外務省からのですね。1件について、2,000円の手数料をいただくことになっています。平成7年から10年パスポートになって、一旦、発給の数が減っておりましたんですが、平成7年、約10年ぐらい経過していて、パスポートの発給が増えてまいりました。そういう意味で、1件2,000円の手数料が県にいただけるんですけども、今のところペイしてきたと言えば、もうけという形になりますが、発給が減ってまいりますと、発給事務費が結構かさんでまいりますから、そういう意味では収入が落ち込むということも過去にはございましたですけども、今のところ、そういう発給者が増えてきたということで、収入が多くなっているということでございます。

○野田委員 海外との交流という意味で、大人だけではなくて子どもという意味で、例えば、この前も台湾に行って日台の友好をしたときに、高校生の交流というのももっと必要だろうと。その中で、三重県の受け皿がないというようなことも言われたんですよね。そうすると、これは教育委員会の方で言わなきゃあかんことかもしれんのですけども、私立の関係のところもありますので、逆に公立高校等での学校交流というのが難しければ、私立の方で交流するというと、やはりどうしてもパスポートが要ってきますので、そんなところでのものをすれば、当然、これ利益を上げようという意味で言うとるわけでなくて、そういったところから例えばパスポートに対してする学校の高校生が取るとなったときには、学校にいくばくかの補助金を入れて、そういったところの全体的な交流を、国と国との交流を、高校生あたりの方からすれば、もっと反日感というよりも親日感の方が広がってくるのかなという意味の国際的なところも含めて、ちょっと考えていますので、ある意味、こういう発給する事務が少なければ、やはり赤字になるということがありますので、それを健全にやっていくことも必要かなというふうなことも思いますので、少し検討していただければありがたいなというふうに思うんですけども、このへんはどうなんですかね。

○上田室長 青少年の交流はとっても大事だと思っておりますので、取り組ませていただきたいと思います。

高校生の場合は、変更は大人と変わりません。証紙収入で2,000円ということです。

○野田委員 ちょっと確認であれですけど、要するに三重県としては、高校生の交流、東京とか千葉とか、そういうところは台湾のそれぞれ指定した学校と交流しておるというのがあるんですよね。ところが、三重県には受け皿がないということも言われましたので、そのへんを含めて少しちょっと検討していただけたらありがたいなと。また、詳しいことは、また後程で話をさせていただきたいとは思うんですけども、そんなこともありますので、よろしくお願いいたします。

 そうすることによって、日本人街がつぶされずに一部残っていたりとか、そういったところを見て逆にびっくりしたところもありますので、もっともっと確かに国と国との国交は確立はされてないんですけども、内部の水面下ではほとんど国交しているような状況ですので、そんなところもあわせてよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それと、あと2点ちょっとよろしいですか。

 それでは、別のところの緊急雇用創出事業ということで、地域では非常にやりにくいと言われながら、そこそこ利用があって、そしてまた次ないのかななんていうようなことで、これ3カ年やったかな、4カ年やったかな、ちょっと忘れたんですけども、それでぼちぼち打ち切られるようなところもちょっと聞き及んでもおるんですけども、やはりこういうところを、まだまだ都会では、それなりの経済効果というのが上がってきたので、必要ないだろうということが言われとるところもあるんですけども、なかなか特に県内の方の県北の方は1以上のところはなっているんですけども、なかなか雇用というのも進んでこないもんですから、こうしたことの成果を含めて、もう一度ちょっと説明していただいて、今後の取組もあわせて、少しそのへんちょっとご説明願いたいことと。

あとちょっと僕は、石原委員が、先般、特別会計のところで一般会計に入れるか、もしくはもっと特化した形でやるべきやないかという提言をして、正直言ってそういうことができるのかなというふうに思ったりするんです。特に、三重県の交通災害共済事業に関して、これ収入も独自で取って、その中で見舞金とか、そういう保険ですよね。このへんのところをやっているのに、そういうことが一般会計へほうり込めるのかなというのを、非常に聞いてて疑問だって、執行部としては十分検討しますというようなことを踏まえて、中途半端な答えやったんですけども、それも含めて検討しますということで、なかなかこれ別なこれ、やはり特別会計は特別会計としてのよさというのがあるんで、特にこの生活部として、どのへん交通共済に関しては、難しいんちがうかなと。これは、これでやはり保険事業ですから、これは単独にするべきちがうんかなと、一般会計にはなじまないんじゃないかなという思いがするんで、そのへんのご認識をちょっと改めて部として、どう認識するのかだけ、ちょっと教えてください。2点、お願いします。

○宮村部長 まず、1点目の緊急雇用の成果ということでございますが、この制度は平成13年から16年度にかけまして、約70億円、国から基金をいただきまして実施をしてきたところでございまして、この制度そのものは雇用がいわばつなぎ雇用ということで、次の例えば正規の雇用とか、そういうのにつなぐために緊急的にしようということで実施をいたしました。半年を、ですから限度として、事情によっては1年間の更新もあるというような、そういうつなぎの雇用でございましたんですけども、実際そのつなぎ雇用として6,800人ばかり終了いたしました時点で成果が雇用として発生をしたのではないかと思っております。

 なお、この先で申しましたように、つなぎ雇用ということでございますけども、いろいろな事業が県内、県及び市町村で展開をされまして、つなぎ雇用という雇用の側面だけではなしに、事業そのものも非常に従来、手をつけられなかったような事業も展開をされたということで、次へつなげていく必要もございます。ただ、こういう国10分の10の交付金というのは、もう今回打ち切られましたので、県もそうでございますが、市町村も単独の単費を使ってやっているということで、17年度、県では6事業を、例えば防犯のパトロールを強化するとか、あるいは産業廃棄物の監視をするというような、そういうのに使って、6事業ございますし、市町村は調査いたしましたところ、52の事業がそれぞれ市町村費を使って継続事業もされておるということでございます。

 雇用全体が、若干、改善傾向にあるということで、こういう事業は国の方で打ち切られたと。私も要望はしておりましたんですけども、打ち切られたということで、そういう必要な事業については、やはり単費を使ってでも次へつなげるようなことをしていきたいなと考えております。

 続きまして、交通災害共済特別会計で特別会計を設置をするということについては、この前の決算委員会の中で特定のものについては、特別会計をつくるという趣旨でありますけども、一部は一般会計でもしてもいいだろうという話も理解をして聞いておりましたんですけども、こと私どもの交通災害共済につきましては、加入された県民の皆さん方のお金でもって共済事業をしておるということでございます。県費は投入をしておらなくて、それぞれのお預かりしたお金でやっておるということでございますので、やはり一般会計の中でやるんではなしに、特別会計として回していくのが妥当ではないかと判断をしておるところでございます。

 なお、ちょっとつけ加えさせていただきますと、交通災害共済につきましては、16年度決算では見舞金が約2億ぐらい投入をしてきておるところで、この制度は昭和40年代から始まりまして、四日市市を除く69のうちですと、四日市市を除く全市町村が参加をしてきておるんですが、最近、民間の保険等も発達してくる中で、加入者数がだんだん減ってきておる状況でございます。ただ、やはりかつてこれは1日1円、360円です。今は500円なんですね。500円という安価な値で、事故か何かあったときには、最大で120万ですけども、そういう緊急的な共済ができるということで、制度的には私ども、まだ継続をしておるところでございます。

 ただ、平成11年にそろそろ民間が発達する中で見直してはどうかと、議会からもご提言がございました。そのときには、存続をして5年ごとに見直していくようにということで、昨年、16年度のときには見直しをして、また引き続き県が実施主体となってしていくということにしてございますけども、先程、言いましたように加入者がだんだん減ってきておる。それから、もう一つは個人情報保護ということで、これは従来、自治会を通じて加入を促進していましたんですけども、住民の方がやはり個人情報を自治会を通じてというのは嫌だということで、だんだん郵送方式に変えてきたということで、加入者が減ってきておるんですけど、そういう中で継続してやろうということでしていますけども、市町村合併が一段落した時点では、やはりもう一度見直すべきだろうと私どもとしては、今は認識をしておりますが、ちょっと蛇足になりましたですけども、特別会計で当分の間まだ実施をしてまいりたいと思っております。

○中森委員 1点、お伺いいたします。

 8ページの総合文化センター費の関係ですけれども、国内外のオーケストラやオペラ公演していただいて、文化館活動、その中で車いすの方がせっかくいいチケットとっても、なかなかその席が準備できないということで、一番後ろしかないんですな。せっかく、いい公演でも何とか少しいい券をとっても十分な位置で場所がとれないということから、車いす少し下の方でもできたらなという話で、現地を見せていただいたら、予算さえあったらできるのに予算がないものでできなかったと、こんな返事をいただきましたもので、それは多少お金もかかるねと。見たら、不用額1,900万出しているわけですので、私がした現地調査と結果と余りにも違うもので、これはどうなのかなと思いましたもので。

○村井文化の拠点づくり特命監 総合センターの車いす対応につきましては、先程、委員がおっしゃられたように、当初から一番最後列には4席分ずつ計8席、あと12年度に改修時に大ホールですと1階の後方部分、合わせて14ボックスが取り外し可能ということで一応セットされております。それでは、やはり不十分だというご指摘もございまして、内部検討をさっきおっしゃった前方の方でできるように検討をしておりまして、作業についてやるつもりでおります。

○中森委員 現地調査もそうですわね、ほかのやった方もこれ1,900万も不用額が返していましたから、何とか工夫すれば対応していただけたかなと、今、ちょっと思ったんですけれども、今こうやって計画していただいておるんでしたら、また執行の方をよろしくお願いをしたいなと。せっかく、いいチケットをとっても、もう固定されて一番後ろしか券が座る席なかったら、いい公演も、いいオーケストラも鑑賞していただけるチャンスもないということですので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

○山本委員長 それでは、もうほかにないようでございますので、認定議案に対する質疑を終了いたします。

 (2)採決

    認定 第5号の関係分 他1件     挙手全員     可決

II 防災危機管理局関係

 1.認定議案の審査

 (1)審査

   ○ 認定 第5号  「平成16年度三重県歳入歳出決算」の関係分

    1) 当局から資料に基づき補充説明(高杉局長 説明)

    2) 議案の質疑

○山本委員長 それでは、ご質疑があれば、委員の皆様お願いいたします。

○田中委員 16年度じゃなくて17年度の話が、今、触れられたのは、防災拠点の東紀州、紀北、紀南と2カ所、ちょっと進捗状況と、あと中勢と伊勢志摩でしたっけ、どういう見通しを持っておられるか、ちょっと教えてください。

○高杉局長 東紀州に、紀南に、今、地域中心部とともに事業をやっていくという中で、その中で、一部、防災拠点の整備をするということで、現在、測量設計、用地測量等を予定してございまして、できましたら今年度末には用地を取得したいなというふうに考えてございます。その中で、18年、19年に造成、そして建築ということで、19年度供用ということで考えています。用地の取得につきましては、総合的にいろいろ考えていかんならん問題があると思いますけども、中心部と連携をしていかなというふうに考えてございます。

 それと、紀北でございますけども、尾鷲工業跡地に建物を活用して整備をするということで、今年度と18年度、2カ年で再整備をしたいというふうに考えてございます。

 それと、次はどこかというと、緊急性の高いということから、伊勢志摩ということで、現在、それの準備を18年度、一部調査という形で着手したいなというふうに考えてございます。

 なお、これまでの整備といたしまして、三重県の消防学校の方に拠点ということで、資機材等を整備しているということでございまして、あと北勢、伊賀と順次やっていきたいなと、こういうふうに考えてございます。

○野田委員 去年の9月にちょうど紀伊半島沖で地震が起こって、その後の大雨で宮川等、相当崩れ、また海山の長島と、今、紀北町ですけども、これの河川も相当はんらんした。山崩れ等も相当あったということの中で、今、局長の方からもるる説明があったんですけども、聞くところによると、これも仮説ですけども、地震があると、その地震の高いところがよく揺れると。揺れることによって、自然的に亀裂が生じたんではないかと。だから、あれは密植だけではなくて、尾根が抜けたというのは、なかなか異常な状態ですので、そうしたら地震によって上の方の山の上の方が揺すれて、それで上からずごんと抜けたんではないかと、こういうふうな考え方をしている人の話を聞いたりもするんですけども、そうしたこと、今後、地震が起こって、そのとき大丈夫や。だけど、雨が降ってまた抜けると、こういう同じようなことが繰り返されると、何をやっとんねんやという話にもなりますので、もしそれが本当のこと、いわゆるそういうこと、因果関係があるということが、ある程度、重きを置いてもし考えられるなら、今度また今年はなかったんですけど、来年、再来年、同じような状況になったときに、そういったことを含めての検討というのをすべきではないかなというふうには思うんですけども、この点について、どうでしょうか、担当としては。

○高杉局長 非常に、難しい質問をいただきました。一部の研究者ですか、また有識者の話によりますと、我々も気がつかなかったところはありますけれども、9月5日の日に紀伊半島沖で地震が発生したと。それを受けて、また9月29日から30日の大きな雨があったわけですけれども、この雨につきましても、これまで経験しなかった雨ということでございますけれども、その後、いろいろな説がありまして、やはり地盤が緩んだと。その中で、山腹崩壊が起きたということが言われています。また、逆の場合もあるのかなと。大雨が降った後、もしくは地震と風水害が一緒に発生するといったいろいろなパターンが想像されますけれども、現時点では、あるいはそれを科学的に解明するすべを持ち合わせてないということかと思っています。

 それは、やはり地震が発生した場合、どういうふうな地形に変革をして変異したのか、もしくは亀裂があったのかと調べることは、これは非常に容易じゃないということが言えるかと思います。そういった意味で、我々そういう有識者のご意見を踏まえて、やはり地震が発生したときの後の風水害のあり方に対する警報のあり方ですね。これは、少し検討を要すると。確定に解明するというのは、非常にそういう経験が多分、実績が積まんことにはなかなかできないということですから、やはりいかに避難体制を、例えばの話ですけれども、300ミリ降った中で、その以前に地震等が発生しておれば、それよりも、もう少し少ない雨量でも、どういう体制をとるか。そういうソフトな考え方で対応していくべきではないかなというふうに、今、考えてございます。

 以上でございます。

○野田委員 確かに、専門的にするのは専門家の方にということだと思うんですけども、それはそれで、十分、理解できるところですけども、今、局長おっしゃったように、二次的被害がないような対策、当然、ここは大丈夫だということを余りにそういう偏見というか、安心をなくして、やはり地盤の緩みがないかということも、地震があったときには民家の上の方を含めて調査するということも必要ではないかなというふうに思うんですね。

もしくは、事前にそういう電波なり、地盤がずれるときのそういう機械があるとは思うんですけども、機器ですね、そういったことも予算的なことのハードのところも非常に大切なところがあるというふうに思います。メカニズムの解析よりも、そうした地盤の崩れとかを事前に察知するような機械がもしそうした予算化ができるものなら、またそういったことも含めて、ソフトは、当然、おっしゃるとおり、そのとおりだと思うんですけども、そういうふうなところで部分的にもモデル的にも、人家の上のあたりにはちょっとそういう機器も設置するようなことも検討して、それよりも、やはり逃げる、ソフトの方で対応できるというなら、それでいいとは思うんですけども、もしそれも含めて難しいような、またモデル的に1カ所なり、2カ所なり、検討するということも考えていただけたらなというふうに思いますので、今後の防災を含めての対応というのは、よろしくお願いしたいというふうに思いますので、そのへんはどうですか。

○高杉局長 土砂災害に関しましては、宮川村、昨年度、風水害の後、二次災害の防止ということで、たまたま、あと22号、23号と来ましたので、機器を設置しまして、地盤の緩みをつかんだら迅速に警報を出すというふうなシステムで運用をやりました。しかし、地震に関しまして、私も実は委員のおっしゃることはよくわかりますけども、いつ発生するかわからんと。場合によっては、20年、30年、40年発生しないという場合も想定されまして、地震のために例えば山腹を計測するようなシステムが果たして可能なのかどうか、有識者、これは全国レベルで、例えば三重県でというよりも、むしろ文科省とか、国の方で大きくそういう視点からとらまえていただきたいなと。たまたま、18年度から紀伊半島沖で地下に埋設物で、それを迅速にすぐにとらまえるというような相当な費用を突っ込んでやる予定でございますけども、それを県だけですと非常に難しいかなと思いますけども、そういった意味も含めて、プレート型、大きなものに関しましては、そういう装置をつけてやるということでございますけども、県だけではちょっと難しいかなというのが、今の現時点での率直な考え方です。

○野田委員 局長のお考え、また姿勢もよくわかります。これは、確かに県だけでやれというと非常な重い負担がありますので、それはよくわかりますので、また国等の会議等の中で、もし検討できるところがあったら、またそういう提言もしていただいて対応していただけたらありがたいかなと、そういうふうな安全の上の安全というところの考え方の中で対応していただければというふうに思います。ありがとうございます。

○舟橋委員 田中委員の関連みたいなところがあるんですけども、防災拠点設備整備事業費、1,800万、16年度にあるわけですが、実際、市町村が不足するだろうの想定をして資機材の準備を進めるという事業だと思うんです。当然のことながら、県の役割として用意しなければならない資機材リストみたいなものがきっとあろうかと思うんですけども、そういうリストがまずありますか。

○高杉局長 県には県の地域防災計画というのがございまして、その中で各県民局ごとに設置すべきということで、資機材等を整備してございます。これは、食料とか、そうしたものも含んではございますけども、ですから市町村におきましても地域防災計画、我々すべてチェックはしませんけども、地域防災計画にのっているのではないかなと。それに基づいた整備をしているのではないかなというふうに考えてございまして、必要な整備につきましても、県の方で補助しているという形でございますけども、ちょっと市町村の資機材等の整備につきましては……。

○舟橋委員 僕の質問は、市町村を補完するために県が持っとらなあかん資機材のリストみたいなのはあるんですかと聞きました。

○東地防災危機管理分野総括室長 県が広域防災拠点に備蓄する内容というのは、まさに市町村の避難所とか、そういった形の支援という形で、その2分の1、半分の部分を県が備蓄するという考え方を整理しておりまして、その中の項目として例えば発電機だとか、それから投光機、それから担架、防水シート、それから簡易トイレ、毛布等、これを備蓄しておると、こういう考え方でございます。

○舟橋委員 この16年度は1,800万ですから、当然のことながら目標の数字まで至ってないとも思うんです。もう一つは、さっき田中委員が言われましたように、まだすべての拠点にそういう県の施設ができていない。だから、箇所数が増えていく、それから備品の充実度が増えていくという二次元で処理をしていかなんで大変だろうと思うんですけども、過日、消防学校に行かせていただいたときに、ちょっとこんなものが必要なのというのがありましたもので、ここでは言いませんけども、十分精査をして備品の備蓄に努めていただきたいなと思います。

○山本委員長 ほかにどうですか。

 それでは、ほかにご質疑がございませんか、なければ認定議案に対する質疑を終了いたします。

 (2)採決

    認定 第5号の関係分     挙手全員     可決

III 地域振興部関係

 1.認定議案の審査

 (1)審査

   ○ 認定 第5号  「平成16年度三重県歳入歳出決算」の関係分

    1) 当局から資料に基づき補充説明(浦中部長 説明)

    2) 議案の質疑

○山本委員長 それでは、ご質疑があれば、委員の皆さん方よろしくお願いします。

○松田委員 ちょっと教えてほしいんですが、2ページの通信用鉄塔施設等々と書いて、補助金と書いてありますけれども、ちょっとこの事業、どんな事業か教えていただきたい。

○杉野情報政策監兼情報化推進分野総括室長 この事業は、いわゆる携帯電話の不感地域をなくすという目的のもとにやっておる事業でございまして、国の補助事業がございます。16年度におきましては、この件は旧大山田村の1件でございますけれども、国の補正予算対応ということで、国の事業に採択をされておりますが、何分にも交付決定が3月下旬であったということから、全体の事業を17年に繰り越しをさせていただいていると、こういう事業でございます。

○松田委員 大山田、要するに電波が届きにくいからということなんでしょうね、これ。三重県各地で、結構、電波が届きにくいところはあると思うんだけれども、どういうふうに場所なんか決定されてくるのかな。

○杉野政策監 この携帯電話につきましては、まず移動通信用鉄塔という鉄塔の補助でございます、現在のところ。あと、それを運用していきますのは、やはり要するにドコモさんとか、KDDIさん、結構、ランニングコストがかかってまいりますので、結局、そのへんの見合いで、国費にはそういう県費でもそういうような制度はございますんですけど、最終的には事業者が運用可能だということにならないとなかなか協議が調わないというのが現実でございます。我々の方へも市町村を通じて、かなりのところから不感地域の対応策について求められておりますが、基本的には人口、いわゆる人の住んでおみえになるところ、これはもう99.数%といいますか、ほぼ100に近い状態で不感地域をなくしているような状況でございますけども、エリア的に見ますと、大体、三重県で各県も同一県同じぐらいなんですけども、大体40から50%、全面積で不感地域がどれぐらいかというと40から50%、そんなような状況でございます。したがいまして、我々としても機会を通じまして、市町村とともにキャリア、いわゆる事業者の方とも協議をしながら進めていきたいと、こういうふうに考えております。

○松田委員 そうしたら、事業者が、ある程度、費用対効果にのっとって、効果がありというところにこの補助金がつくということかな。すると、事業者が、大体、ここだったら私どももある程度できますよというところへ補助金がついていくという形になると思うんだけども、今、公衆電話がどうなのかわからんけども、防災とかといろいろな観点でいったときなんですけども、そのへんのところ、例えば公共性の問題からして、ある程度、県から事業者に対して、もっと積極的にやってくれというようなことは言えないんでしょうか。

○杉野政策監 おっしゃるとおりでございまして、防災的な観点を含めまして、携帯での不感地域をなくすということで、県もそうなんですけど、国の方でも新しい電波の使用料を見合いにした新しいスキムを、実は現在、検討されているようでございますので、そのへんを我々としても検討しながら、ぜひこれについては積極的に進めてまいりたいと考えております。

○松田委員 今、現在、つくっていただいているかどうかわからんですけど、県下一円で要望のあるところとか、やはりここはどうしても必要やねんでというような、恐らくそういうデータは集めていただいていると思うんですよね。そういうふうなことで、一遍、きちっとデータを整理して、これから積極的に進めていただくように、要望だけさせていただいておきます。

○野田委員 まず、デカップリング事業が17年度、18年度になると、少し所管の方に振っていくんですけども、それはそれで別にして16年度のデカップリングの総合支援事業費というのが、地域の方、特に東紀州、中山間ですね、このへん十分ありがたいなということでなっとるわけなんですけども、そういったことで、今後、こういった支援も引き続いてはやっていただいておるんですけども、所管として総括的に、このへんの評価ですね、成果、所管として、どういうふうに認識しておるのか。地域としては、いいなという判断をしておるんですけども、そのへんのところをちょっと改めて聞かせていただきたいということと、もしできましたら、支援事業の一覧、どこかでいただいておるのかもしれんけども、もしそういう一覧がありましたら、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。

 それと、8ページの地籍調査等の件なんですけども、これ16年度、もしくは今の現状を含めて、どのへんまで整備されておるのか。前回も舟橋委員さんの方からもご指摘ありましたと思うんですけども、ちょっと改めて今の状況を教えていただけますでしょうか。

 それと、もう1点、監査委員からの指摘されておりました、生活創造圏ビジョンに基づいての位置づけなんですけども、最後に部長の方から言いましたけども、これ地域づくりには、当然、それに取り組む人材というのが、当然、必要になってくるんで、それが重要な役割を示すんですけども、NPOなり、東紀州の方では地域活性化委員会等で人材をつくってきとるんですけども、先般は生活部の方等で同じような取組の「芭蕉さんがゆく」という中での取組ということで、人材育成というのをやられておるんですけども、ほかのところはNPO団体とか、それにかかわるようなところ、北勢部なんかは、そのへんが発達しておるんでいいんですけども、この人材づくりをどういうふうに、これから取組をどんなふうに認識して、地域的にいろいろな取組が違いますので、この合併もあわせて地域住民にシフトしていくという考え方を知事も示して、今、部長も示されておるんですけども、そのへんをトータル的に金太郎飴的な対応では難しいんじゃないかなというふうに思っているわけです。そのへんを所管の部として、これをどんなふうに対応していくのか。

 また、これ18年度になるとちょっとどうなるかわからないんですけども、僕もどうなるかわからんですけども、このへんこれ現状の認識と今後の認識、この点、非常に大事だと思うんですね、人材育成に関しても。そのへんを少し、そうした部としての今後の認識も含めて、ご説明いただきたいなというふうに思いますけども、この3点、お願いします。

○長谷川東紀州活性化・地域特定P総括推進監 デカップリングのことで、ちょっとお答えしたいと思います。

 デカップリング事業につきましては、これまで第1期、2期と来まして、昨年、見直しの年でございまして、見直した結果は、これまでの間伐、あるいは雇用創出等、非常に効果があったという形で評価してございます。その結果、17、18と2カ年でございますが、通じて第3期のデカップリング事業を行ってございまして、なかなか既存の補助制度にのらない、そういうものを拾ってございますので、我々としましては、中山間の活性化に非常に役立っていると考えてございます。

 あと、事業一覧につきましては、ちょっと今手持ちの資料がございませんので、また後程。

○松井県土交通分野総括室長 地籍の状況でございますけれども、今、現在、三重県の方におきましては、進捗率におきましては、昨年度末で6.9%という形のもので、非常に全国平均と比べましても、下位に低迷しているような状況でございますけれども、またあわせて県内で地籍に着手しております市町村の状況でございますけれども、これも率にしまして57.5%というような状況でございまして、これは全国の部分も同じく下回っているような状況でございます。特に、今後、県の地籍の進捗を図るような形のもので、県の関係いたします部局等とも連携をとりながら、特に事業主体となっていただく市町村に対しまして、地籍に積極的に取り組んでいただけるような働きかけを行っているところでございます。

○浦中部長 地域づくりにおきます人材の育成ということでございますけれども、私の実感として、10年度以降ぐらいの地域づくりというのは、県の職員、行政側が地域のNPOの方とか、ずっと取り組んでいただいた方にいろいろ教えてもらっとったような期間でもあったのかなという気もするんですね。

そして、そういったものが地域づくりに対する取組の視点というんですか、どうしたらええのかとか、いろいろなことを県の職員も非常に学ばさせてもらったところが大きかったように思うんです。これから、一緒に引き続き行政側もそういったことを学んだんですから、これから一緒にやっていこうかなということなんですが、やはり人材につきましては、何らかの形でいろいろな情報とか、あるいは実践の場の提供とか、そういったものは行政側も積極的に押していかな部分もあるんかなというふうに思います。

 そして、そういう意味で人材育成についても、それぞれの地域が実践の場で、これまでずっと人材育成はしてきておったというふうなことがあると思うんですね。そういうものは、やはり地域に限られたものであったけれども、やはり今のようないろいろなITとか、いろいろな情報が行き交う中では、広い交流の中でお互いに研さんし合って、いいところを見習いながら、それぞれのところが発展していくと、そんなような時代になってきたんかなというふうに思うんです。

 そういう意味で、これからの地域づくりについても、それぞれの地域の個性というんですか、地域づくりにもやはり個性がなけきゃいかんと思うんで、そういったものを大切にしながら、お互いの交流・連携、そして交流に基づく研さんがつくれるような、そういった役目というが行政に求められておるのかなと。そういうための人づくりというものを、行政側もこれからもやっていかなあかんのかなというふうに思ってございます。

 以上です。

○野田委員 地籍調査に関しましては、今のくらいのところでしかないのかなというふうに思うんですけども、非常に低い率で、当然、市町村が着手というのが、この程度は100%が着手していなきゃいかんのかなと思うし、それに地籍調査も要らない地域があるということもないと思うんですけども、これもう少し市町村との着手はお金の面から含めても、半分程度というか、半分を超えた程度の率では、これからスムーズにいく予測もつきにくいんじゃないかなというふうに思いますので、十分このへんは慎重に重点的にやっていただきたいなというふうには思います。だから、市町村とよくそのへんの話もしていただいて、やっていただきたいなというふうに思うわけなんですけども。

 あとのことは、今後というか、そういうことだろうなということも含めて考えおりますので、ただ非常にこの地域づくりは難しいんですよね、本当にね。そのへんのことはよくわかりますので、その地域の特色を生かすということは、知事もおっしゃっていますので、その特色を生かす手法、このへんをもう少し県民にわかりやすくしてほしいな。僕らも時々、あんたの言っていることがよくわからんというふうなこともよう言われるんですけども、砕いて言うとるつもりもしておるんですけども、なかなか知らんうちに専門的な言葉とか、地域の行政の言葉とかも時々使ってしまうところもあるんで、もう少しわかりやすい、地域づくりは特にわかりやすい言葉で説明していく。また、そういったことのシステムを構築していくというとこに、ちょっと心がけてほしいなと。自分も反省しながら思っておるんですけども、そのへんも含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。

○森下副委員長 1点だけなんですが、携帯電話の中継基地の整備事業に絡んでの話なんです。今、松田委員の方からご質疑がありまして、居住地中心というお話になっていると思うんですね、これが。そのへんも聞かせてもらっているんですけど、あと視点として、今、お話がありましたけど、避難道とか、避難対策としての緊急避難道路ぐらいの道路インフラというような視点で、やはりきちんと面的に、線的にかな、とらえられていないと機能しにくいんではないかなと思うんですね。そういった意味で、これから調査、調べたり、方向を決めていくときに、居住地という視点も結構なんですけど、一度そういった緊急道路という、そういった線でつながる重要性みたいなものもあわせてご検討いただくようなことは、お含みいただけませんでしょうかね、どうでしょう。

○杉野政策監 携帯電話の緊急対応というようなものは、地震等でもいろいろ言われております。我々も認識しております。あと、最終的には市町村の方から、事業主体は市町村みたいな格好で、そこから我々の方へ上がってくるというのは、今のところはそんなスキムをとっております。当然、そういうふうな防災の視点というのも織り込んだ状況で、今、調査が出てきておりますので、今後もそういう視点を踏まえまして、できるだけ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○森下副委員長 その流れの中で、居住地については市町村主体で私はいいと思うんです。ですから、そこを今度は緊急道路の扱いについては、市町村任せではなくて、当然、市町村をまたいでいくようなところが緊急道路が多いわけですから、そういう地域に任せることなく、県が主導的にその整備方針を立てるということが大事じゃないかと思いますので、そこをきちんと押さえていただきたいと思うんですが、いいんでしょうかね。

○杉野政策監 そういうふうなことで検討させていただきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。

○舟橋委員 市町村振興事業貸付金、貸付事業費、台風21号があったんで19億まで膨らんだと思うんです。年度当初、いくらやって、この17年度はいわゆるルーチンというか、同じぐらいの金額に戻っているのかどうか教えてもらえたらが一つ。

 それでは、もう一つ、さっき野田委員から地籍調査の話が出て、これ随分、関心持ってきたんですが、16年か、その年かは別にしても、2日の日に私も言わせてもろうたように、やはり70%とか、80%で予算をつくってくるときに、たしかこの年やったかな、厳しいのに舟橋さん、100%確保しましたというふうに自慢げに、その当時、聞いたんですけども、たしか裏で聞いとった市町村の要望数、協力度合いからいけば、110、120まで予算つけられるだけの市町村理解はあったはずなんですね。だから、結局、県でもやる気がありますと言いつつも、100%以上までは自分のところでよう予算をつけてこない、こられなかったという実態もあるんじゃないかというふうに思うんですけどね。

 それでは、もう一つは1,000万選挙啓発費に使うてますけども、これは効果があるとお思いですか。

○鏡市町村行政分野総括室長 貸付事業費についてお答えさせていただきます。

 膨らんだじゃないかというお話でございましたけれども、平成15年度は22億ほどございました。今回が18億ということで、災害があったから膨らんだということではございません。災害につきましては、約9,000万ほどございまして、これについては過疎地域の海山町とか、あと紀伊長島町に貸し付けまして、利息は無利息ということでさせていただいております。

○浦中部長 地籍の関係でございますけれども、委員、ご指摘のように、過去の例を聞きますと、予算は確保したけれども、市町村が対応してこなかった、そんなような時期もあった。だんだんと予算が窮屈になってくると、そういったことに、十分、対応できないというようなこともあると。ただ、予算の編成時においては、そこらへんは市町村とも、十分、話をさせていただいて、希望どおりにというか、そういうことになっておるというふうに思います。

 それと、いろいろな形で、いろいろなプロジェクトのための地籍調査が必要になってきまして、いつもの年よりもどうしても予算化しなきゃいかんとか、そういったことについては、関係部局等とも相談しながら、それに対しての措置をして、混乱ないように対応しておるというのが実情でございます。

 それと、選挙啓発の関係でございますけれども、私が言うよりも室長の方から言うてもらった方がと思うんで。

○鏡総括室長 選挙の啓発費につきましては、常時啓発と臨時啓発ございまして、常時啓発は明るい選挙推進協議会連合会の方に委託をしてやっている部分と、臨時啓発につきましては、参議院に伴ってやったものでございます。それが1,000万ということでございます。

○浦中部長 啓発の効果があるか、ないかと言われますと、非常に意見の分かれるところでございまして、やるからこそ投票率とか、選挙に対する理解がこういった形でとまっておるなというふうな方もございますし、やはりそれをしないともっと悪くなっていくんだという方がございますので、いずれにしても、そういった選挙を通じて政治に参加するという意識を、やはり広く国民、県民、そういった方に知ってもらうというのが、非常に大切なことであるというふうに思います。それは、本来なら常時いろいろな形で行うべきであるんだろうというふうに思いますけれども、選挙というものを一つの大きな事項としてとらまえて、臨時啓発をするのも一つの大きな事業ではないかなというふうに思ってございます。いずれにしても、これから効果が上がるようにいろいろな工夫をさせていただきたいなというふうに思います。

 以上です。

○舟橋委員 最初の1点目ですけども、補足資料の文章を読んでますと、昨年の台風21号の被災者への支援に必要な云々って書き出しなんですよね。莫大に、ここへかかったんかなと普通は読めるわけですよ。19億のうち6,000万が筆頭に出てくる説明というのは、ちょっと不親切な説明ちゃうかなと思うんですよ。やはり、メーンに使ったお金を、こういう箇所でこういうのを使ったほかという説明資料にしていただかないと、私のような勘違いが起こってくると思いますので、今後、気をつけていただきたいと思います。

 それから、当然、地籍調査も、当初、市町村の理解が薄かった。県が努力をして、随分出てきたと、掘り起こしが出てきたと。そのときに、今度は県が金がなくなってきてブレーキがかかったという感じで僕は思っているんです。現実は、そうじゃないというお話でしたから、これからの推移を見せていただいて、その数%が、いつ10%に上るか期待したいと思いますし、いつ10%になるつもりやて聞いてもよう答えへんやので、聞きませんけども、県、この頃ハードのところは補助事業少ない中で、やはり、今、選挙を例にとりましたけども、さまざまな啓発広報活動を県がやっています。そうしたものにも、メスを入れながら予算の問題も対処していかんならんと思いますので、ポスターつくったり、ティッシュ配ったりで、果たして投票率が上がるとは思えませんけども、そういったそれぞれの事業についても厳しい精査もしていかなんじゃないですかという意見として聞いておいてください。

 以上です。

○鏡総括室長 舟橋委員からご指摘いただきましたので、今後、十分気をつけますけれども、特に昨年は台風21号につきましても、臨時会を開いていただきまして、その際に私どもの方の貸付金も拡充するというようなことで、住民の皆さんと生活資金なんかの貸し付けの町の負担金に貸し付けるというような制度をつくりましたので、あえてここで上げさせていただいたものでございます。今後、気をつけさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○山本委員長 ほかにご質疑はございませんか。

 なければ、認定議案に対する質疑を終了いたします。

 (2)採決

    認定 第5号     挙手全員     可決

IV 委員協議

 ◎ 予算決算特別委員会における分科会委員長報告について     正副委員長一任

〔閉会の宣告〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。 

平成17年11月 4日          

予算決算特別委員会            

防災生活振興分科会委員長   山 本  勝

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