平成１７年１０月１８日　行政のあり方調査特別委員会　会議録

行政のあり方調査特別委員会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１７年１０月１８日（火）　自 午後 １時 １分　～　至 午後 ３時 ６分

会議室　　　第６０１特別委員会室

出席委員　　　　１１　名

委員長	松田　直久　君
副委員長	水谷　隆　君
委員	稲垣　昭義　君
委員	森下　隆生　君
委員	中嶋　年規　君
委員	石原　正敬　君
委員	清水　一昭　君
委員	岩田　隆嘉　君
委員	福田　慶一　君
委員	舟橋　裕幸　君
委員	西場　信行　君

欠席委員　　　　１　名

委員	溝　口　　昭　三　　　君

出席説明員

〔総　務　局〕

局　　長　　　中　 尾 　　　睦　　　君

組織・職員分野

総括室長　　　中　西　　正　明　　　君

その他関係職員

　〔地域振興部〕

部　　長　　　浦　中　　素　史　　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　な　し

県政記者クラブ　　　６　名

傍聴者　　　　　な　し

協議事項

１．所管事項の調査

◎　県民局の見直しに係る案について

２．委員協議

　（１）委員会の進め方について

　（２）その他

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

１．所管事項の調査

◎　県民局の見直しに係る案について

（１）説明

当局から資料に基づき説明［中尾総務局長　説明］

（２）質疑

○松田委員長　それでは、委員の皆さん方、ご質疑があればお願いいたします。

○清水委員　農林水産環境事務所のちょっと説明でですね、もう一回ちょっとやってもらえませんか。ちょっとわかりにくかったんですわ。

○松田委員長　これを含めて、今の清水委員のご質問なんですけど、もうちょっとイメージわいてこんのやけどさ、もうちょっとわかりやすいようにご説明いただければと思いますが、中尾局長、どうぞ。

○中尾局長　すみません。まず、補足説明資料の方の７ページに、地域機関の業務概要というものが書いてあります。下から２つ目に、農林水産環境事務所、名前は仮称でございますが、ここに小さな「・」２の４の７つですか、打っております。具体的に再編後のこの農林水産環境事務所が所管する具体的な仕事といいますものは、ここにありますとおり、商工観光振興ですとか、それから各団体の手続ですとか、それから経営指導・普及、農畜産振興、地産地消、土地改良、農道整備、それから水産業振興。環境の関係では大気・水質、廃棄物対策、林業生産、林道と、こういったような事務になっておりまして、実はこれは現在ですね、各県民局の方で、県民局の農水商工部とですね、それから生活環境森林部の一部、環境森林の関係になっておる事務、これをまとめてこの農林水産環境事務所で持たせたいということなんでございます。

　まず、補足をいたしました点について、２つ程申し上げますが、１点は、本会議におきましてですね、本会議等の場におきまして、本庁の方はその農林、農水商工というものと、それから環境森林、２つの部があると。なのに、その地域機関においてはこの事務所が１つなのはなぜかというようなご指摘があって、ご答弁申し上げてまいりました。その理由につきまして、先程、６ページ目の４番のところでご説明した趣旨はですね、何ゆえにその本庁は２つの部でありながら地域機関は１つの事務所かということについての説明をですね、補足をさせていただいたというのが、まず１点でございます。

　それから２点目、これは県内に８カ所、現在の県民局のこの当該部の数を基本的にそのまま置くわけなんでございますけれども、この南北に長い当三重県の中で、このひな形としては農林水産環境事務所という名前でこのような事務を担うというのが基本形なわけであるわけなんですが、これは地域、地域によりまして、この８カ所、それぞれところによりましてはある事務が必要のないようなそういう事務所も出てまいります。そういう中で、地域に応じた仕事をきちんと対応するという中で、この農林水産環境事務所なるものの、恐らく、名称も含めてですね、所掌事務が地域によって変わってくるということもあるのではないかというのは、最初の方で触れさせていただいたところでありまして、ちょっとイメージがわかりにくくて恐縮でございますが、補足をさせていただきます。

○清水委員　そうすると、この８カ所というのは、もう既存の、今、現在の県民局にある環境なり、農水の事務所ということですか。

○中西組織・職員分野総括室長　おっしゃるとおり、現在、各県民局に設置してございます。ただ、８カ所というのは、県民局は７カ所でございますが、桑名にも農政商工部というのが１カ所ございますので、全部で８カ所ということでございます。

○清水委員　地元のことで申し訳ないんですが、鈴鹿はこの四日市まで行ってましたよね。今までこの農水なんかの関係はね。そうすると、新たに鈴鹿の事務所というのは、この農林水産環境事務所というのは置いてもらえないと。

○中西総括室長　現行、配置してございませんので、今、四日市の方でですね、部分的には駐在とかいう形で一部あるかと思いますけれども、今後ともそういう形で配置してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○清水委員　そうするとですな、やはりこの住民ニーズというか、非常にこの鈴鹿というのも、お茶の生産量なんかもね、三重県下１、２位を争うような状況であるし、水田なんかの耕作面積も非常に高くてですね、ほ場整備なんかでも、今、進捗している事業もある中でですね、何で置いてくれんのやろう、これ。

そこまではあれですか。

○中西総括室長　鈴鹿につきましては、現在、現行も四日市の方から置いておるということでございまして、先程の繰り返しになって恐縮でございますけれども、新たな配置ということになりますと組織の肥大化というふうなこともございますので、現状の中で、確かに、お茶の生産高というのは、非常に、有数のところであるということは承知をいたしておりますが、現状のような形で業務の執行には遺漏なきようにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○清水委員　これをもともとやるときにですね、それぞれのこの地域の実情に応じたような形での県民センターを配置するということでですね、そういった、例えば、鈴鹿なら農林業種の農の方ですね、非常に盛んな地域であるということで、そういうことは考えてもらえなかったんですか。

○中西総括室長　いろいろと種々、検討はしてまいりましたけれども、現状で、これは少し、委員のご指摘に反することになるかもしれませんけれども、四日市と鈴鹿という位置関係のことも含めまして、現状のような形で現場機能というふうなものは、確保できるのではないかというふうな判断をいたしておりますので、今後ともそういう形で進めさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。

○清水委員　非常にですね、例えば鈴鹿から四日市の庁舎に行くのにも、前の県道が、非常に混雑しててね、ひどいときにはもうやはり３０分以上かかるというような状況の中で、余りこう利便性はですね、よくないと思うんですよね。鈴鹿から四日市に行くとした場合。それとまた、非常に、また、この鈴鹿もですね、産業廃棄物なんかの不法投棄の関係で、細かいああいうのがもういっぱいあるんですよね、今、現在。だから、なぜそういったことを考えて、例えば鈴鹿に農林水産環境事務所を、四日市を半減してまででも設置してもらえなかったのかと。四日市は、大矢知はあれやけどな。ちょっと疑問に思いますね。

○松田委員長　それ、質問でしょうか。

○清水委員　うん、そう。

○中西総括室長　業務の中身によりましては、分散をしてやるということになりますと、非常に不効率になるという部分もございます。そういったことから、この件につきましては内部検討を加えてまいりましたけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、一元的な対応をするということで、あと時間的なロスというんですか、距離的なものは、その中でカバーをする中で、一元化した形で事業展開というふうなものはさせていただきたいと、このように考えております。

○清水委員　やはり桑名、四日市、鈴鹿には、この農林環境事務所、これは設置してもらうべきだと、私は、特に四日市の大矢知の産廃も大変な状況なもんで、思いますけどね。

その辺が実際、本当に考慮していただいたのかどうか、非常に私は疑問に思います。

どうですか、局長。

○中尾局長　現在、その県民局の体制の中でですね、それから北勢につきましては桑名庁舎、鈴鹿庁舎を設けて、北勢という前提の中でですね、必要な業務については、ご指摘ありますような鈴鹿庁舎にですね、環境とそれから農業関係の室を置いているというふうな体制をとっております。

　一方で、その組織全体のこれからの事務所のですね、仕事のマネジメントの規模みたいなものも考えながら、さはさりながら、その鈴鹿は鈴鹿で、一々四日市からというんじゃなくて、鈴鹿に駐在させるのがいいだろうということで、今の体制をしいていると。そういう中では、これまでもその仕事の実情に応じた体制ということで、限られた人材の中でですね、効率的な配置ということに心がけてきたと。

　今回のその組織の見直しに際して、そこらへんどう考えるかという問題なんでございますけれども、恐縮ですが、当特別委員会からもですね、厳しい行財政を踏まえて、全体として効率化ということを考える中で、対象を考えるという中で、逆に申し訳ないですけれども、私どもとしては、現状、必要なサービスを行うべき人間は必要なところに配置してあるというところ、これを逆に言うと引き揚げるようなことはせずにきちんと置いていきたいということを基本にしながらですね、体制をしいていきたいというふうなことを考えております。

　なお、ちょっと申し上げるとあれかもしれません。例えば大矢知みたいな事案につきましてはですね、正直、申し上げて本庁の方でですね、主として対応していくという、ある意味でそういう重たい政策課題かなということになっておりますので、いろいろな課題に対しましてこの本庁とですね、それから地域機関、それから今のようなこの庁舎に駐在しておるような組織、これを全体としてうまく限られた人材の中でですね、活用していきたいという気持ちでおりますので、ぜひともご理解をいただきたいというふうに思っております。

○清水委員　ぜひともご理解ということなんですけれども、そうなるとやはり余りこう県民サービスの向上につながってないんじゃないかなという気もしますけどね。県民局長はいなくなるかわからんけれども、組織としては、そう大して変化がないと思いますけれども。非常に、この鈴鹿は、農業が盛んな地域であって、なぜ、この事務所を置いてくれないかというのは、ちょっと疑問ですね、僕は。このへんであれですけれども。

○松田委員長　これからもね、行政のあり方というか、いろいろボリュームとか効率を十二分に見ていただいてですね、清水委員のご意見もごもっともやと思いますし、そういう面で、常にそのへんのところ、もちろん効率性も、要するに経済、財政的な問題ということももちろん考えていただかなあかんと思いますけれども、やはり、今、言いました鈴鹿のお茶にしても、県全体の１０％を生産していただいておるというようなことも、これからですね、そういうこと等、一遍、ちょっとバランスを見ながらですね、検討できるときは検討していただくということも含めて考えていただくということで、これは清水委員の考えも含めて要望をさせていただいておきます。

　引き続き委員の方、舟橋委員。

○舟橋委員　幾つか教えてください。まず、定数の話です。

　先程、局長の方からは、５年間で４、５％の定数を減らすというお考えが出ましたけれども、これは従前から公表されておることですからいいんですけれども、確かうちからの答申には、企画だとか、評価部門に少し人を張り過ぎて、現場が足りなくなっているんじゃないですかというようなコメントもたしか入っていたと思うんですが、そのへんに対する局長の回答がなかった。これについてのお考えをひとつ聞かせていただきたい。

　それから、今日の資料の９ページのところに、その「分野・室の適正規模への大括り化を進め」という記載があります。分野は、基本的にはその施策単位で分野がつくられているというふうに理解しているんですけれども、大括りをしていくということは、言いかえれば基本計画の変更にまで影響が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこらへんとの整合性はどうなるのか。室の場合はそこまでは関係ありませんから、適正規模とは言えるのかもしれませんが、その適正規模というのを、今、どれぐらいで考えてみえるのか、聞かせていただきたいなと思います。過去に大きな課、小さな課が混在していて、大きな課の課長さんが、随分、ご苦労をしてきたというのを見ておりますので、余り大きくし過ぎますと、かえって、その課の一体性、機能、全く職員のモチベーションが下がってしまう危険性もあると思いますので、適正規模ってどんなものかなと教えてもらいたいと思います。

　それから、過去に県民局長は総合調整機能ということで、ささやかな予算権と人事権を与えられていました。予算権については、見直しますということは、これは言いかえりゃやめますということやろうと思うんですけれども、ささやかな人事権の方も、今回、センター長に付与することなくやめるという意味で理解していいのかどうか。

　それから最後に、四日市が数年後に中核市へ移行になろうと思うんです。こうなったときに、今回の現行制度との違い、また、変化が当然出てこようかと思いますが、その際はこの組織体制をどうされるおつもりか、聞かせていただきたいと思います。

　以上です。

○中尾局長　まず、私から定数の関係、お話がありましたので、状況をご説明したいと思っています。

　いただいたご提言の中で、冒頭申し上げました現場制の要求の強い分野は十分耳を傾けようということで、恐らくその反対側からいくと、いわば企画立案のところはですね、どうかという問題意識だと思います。

　まず、組織で申し上げますと、冒頭申し上げましたとおり、今般、総合企画局、総務局それから地域振興部というものの２局１部をですね、体制を見直し、役割を見直して２部の体制にしていくということを考えております。そういう中で、定数ということにつきまして、詳細は恐縮ながら当年度のですね、定数調整の中で最終的には固めていく分が残されておりますけれども、方向性としてはですね、そこはなるだけ効率化という方向で持っていきたいと。組織体制としても部のレベルで効率化したつもりでありますし、今後の、その具体的な体制それから人員という作業の中で、なるだけ可能な効率化を図っていきたいというふうに思っております。

○中西総括室長　舟橋委員の２点目以降についてお答えをいたします。

　まず、分野の大括り化でございますが、おっしゃいますように、現在、総合計画、しあわせプランの中の施策単位で分野は設置をいたしております。現行、一つの施策を一つの分野でというところもございますし、複数の施策を持っておるという分野もございます。ある意味、細分化し過ぎた嫌いがあるといったところは、一つの施策を幾つに割るということはございません。最低限一つではございますけれども、そういったところで連携をするような施策が、他の分野でお互いに一つ一つあるといったようなところは、可能なものであれば一つ大括り化をして対処していけば、よりその連携のとれた執行体制がとれるのではないかといったところで考えておりますので、基本的にそのしあわせプランの政策、施策体系を変更を伴うような分野の大括り化といったところまでは考えていないということでございます。

　それから、もう１点の室の適正規模でございますが、委員ご指摘のように、かつては３０人、５０人というふうな、当時、課でございましたけれども、ございまして、なかなかそこではマネジメントというか、いろいろな細部にわたるところの目配せができなかったというようなこともございまして、現在、現状で申し上げますと、本庁でございますと、その室単位ですと約１５名が現状でございます。この１５名が多いのかどうなのかといった議論はいろいろあろうかと思いますが、今回の再編に当たりましておおむね２０名ぐらいを基本として考えてまいりたいと。ただ、業務の形態によりまして、２０数名になるところもあろうかと思いますし、逆に１０数名になろうといったところもあろうかと思いますけれども、そのへんはその業務の形態を重点的に考えまして、基本といたしましては２０名ぐらいを一つの規模というふうなもので考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

　それから、総合調整機能の現在の県民局長への予算あるいは人事ということでございますけれども、１８年度からのセンター長につきましては、これは人事権というふうなものには付与しないというふうに考えております。ただ、これは本庁の方のいわゆる部と一体となった事務所ということでございますので、そういった意味では本庁で一元的に行いたいと、このように考えているところでございます。

　それから、将来、四日市市が中核市にとなった場合にということでございますけれども、現段階でこの全員協議会のときの資料でございますけれども、いわゆる中核市になりますと保健所の機能が市の方へ移りますので、ここは保健福祉事務所となっておりますが、この中には併設機関として保健所というふうなものが設置をする予定でございますけれども、その機能が市の方へ、中核市の方へ移っていくという形になろうかというふうに、今、想定をしておるところでございます。

　以上でございます。

○舟橋委員　３部局が２部に変わったと。単なる総務室の庶務管理部門だけが減ったという格好に決してならないような、ふたをあけて職員録で人数数えて、現場がしっかり仕事ができるような形になっていることを、職員録を、一遍、数えてみたいと思うんです。

　それから、分野はあんまり無理して合併せんでもいいんじゃないかなと、僕は思っています。それよりも人事で、いつの間にか、もこもこ出てくる特命監の扱いについて、ご検討、見直しをしていただく方を、僕は考えてほしいなと思うところです。

　適正規模は、２０名程度であればいいかなと、正直思っています。

　四日市の問題は、四日市の総合庁舎がそこへできて、何でもかんでもあそこへ集中化されていった経過があります。清水委員が言うように、三重県の農業の１０％を占める鈴鹿に、もう少し農業分野の問題があってもいいと思うし、やっぱりそれは一つの中核市に四日市が移行したときに、あそこに四日市全部に、四日市庁舎に、全部、県の行政機能が固まっておらなければならないというのは、過去の慣例と慣行なり、その流れを視野に入れ過ぎているから、どうしても四日市に集中するんじゃないかと。もう少し現場を見た中での組織の見直しを、四日市の中核市移行の際には、ご検討いただけたらなというふうに要望して終わります。

○中嶋委員　さっきの中核市の話とも関連するんですが、これから市町村の方へ、市町の方へ県が持っている権限をですね、パッケージでどんどん移譲していこうという方向があるわけですね。これは確認になるんですが、そういう権限の移譲の進捗度合いによって、地域機関、そういう呼び方にするのか、かつての出先機関という言い方になるのかわからないですが、そういうものも見直しというものは、権限移譲のパッケージでの移譲の進捗度合いに応じて、また、見直していくという認識でよろしいでしょうか。

○中西総括室長　現在、法定移譲というのは、当然、これは進んでおりますし、今後、進んでいくであろう包括的権限移譲につきまして、現在のところ、やはり、これちょっと私見も交えて恐縮でございますが、合併されました市町の方々、合併ということでですね、大変、お忙しいということで、なかなかそこまで、今、手が回っていないというふうな実態もあろうかというふうに、私は思っております。今、地域振興部の方で、本日、同席いただいておりますが、パッケージ型にしまして、各市あるいは町の方でですね、この業務はというようなところにつきましてご協議を申し上げているという段階でございますので、そういった協議がどんどん進みまして、その結果、県と市町との間でですね、やはり役割分担を改めて見直さなければならないというふうな状況になった場合には、このへんは、冒頭、局長の方からも申し上げましたように、柔軟な形でですね、対応してまいりたいと。今、じゃ、どういう形でどうのというところまで具体策、具体的なものはございませんけれども、そういった思いでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。

○中嶋委員　地域振興部長に確認だけさせていただきたいんですが、そういう権限移譲がですね、今、協議中であると。タイムスケジュールをもう一度確認したいんですが、この１７年度は法定以外のですね、どういう権限を移譲できるかということについて市町と協議をしていく段階であると。１８年度から、移譲できるところから、徐々にやっていく。大体、概ねいつ頃を目途にですね、いわゆるゴールをですね、どのぐらい先に置いているのかというのをちょっと確認したいんですが。

○浦中地域振興部長　今年、１７年度を見ますとですね、先程、中西総括の方から言いました法定、当然合併がありますので、法定で権限移譲していくものもありますし、今、１７年度中にですね、法定以外に包括的な権限移譲を予定しておるところもあるわけです。それは、例えば志摩市におきましてもですね、農地有効利用推進のパッケージあたりを移譲することになっておりますし、来年には同じ農地利用推進パッケージにつきましてですね、法定移譲以外に松阪市もですね、移譲を予定をしておるところでございます。そのほかの団体につきましてはですね、いろいろな説明会とか、そういったものを通じ、パッケージの内容等も説明しながら、今、協議を進めておるところでございます。そしてまた、日程というのか、いつまでかということなんですが、今年、来年度をですね、中心に集中期間というんですか、重点のその期間としてですね、取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

　ただ、集中というのか、この権限移譲というのは、ずっと長いこと続けていかなきゃならん話だと思います。ただ、この期間で終わりというんじゃなくてですね、やらにゃいかんなと。ただ、今回の推進方針で言うておりますのは、１７年度から２１年度の５カ年を一つの括りとしますと。そしてまた、１７年度から１９年度にかけては集中の取組期間とするというふうに規定してございますので、その推進期間にですね、鋭意、努力をしてまいりたいというふうに思っています。

　以上です。

○中嶋委員　概ねわかりました。そういう包括的な権限の移譲が進むにつれてですね、随分、その県の役割、市町の役割というのは変わってくると思いますので、そのへんについてはですね、総務局の方で引き続きあるべき県のあり方、市町へのかかわりのあり方というのを考えて、柔軟に対応していただきたいという要望をさせていただきます。

　それともう一つ、別の要望なんですけど、東紀州対策局という名前なんですが、これは、私、個人的なあれなんで、可能であればなんですが、どうしても東紀州対策といいますとですね、負の遺産の対策というふうに聞こえがちなんですね。私は、常々、東紀州という地域は、もうこれからの日本の縮図だというふうに思っておりまして、人口が減っていくとかですね、産業がなかなか活発化しないとか、だけど大自然があるとか、そういう意味では、もう少し前向きな名前に変われないものかなと。例えば東紀州振興局というとちょっと古いですけど、東紀州支援局とかですね、何かそういう前向きな名称へちょっと見直していただきたいなというようなことを、一応、要望として出させていただきます。

　もう一つ、これはちょっとお考えをお聞かせいただきたいんですが、地域機関におきますその農林水産環境事務所。ここには観光振興も入っているんですけれども、本庁の方がですね、観光局を置かれるということでありますので、例えば、地域機関の方でもですね、農林水産環境事務所内ではいいんですが、事務所だけれども課とは違うというかですね、いわゆる本庁の観光局と直でですね、できるような観光の組織というのを、特出しではないですが、置かれてはどうかなというふうに思うんですが、その辺についてご所見があれば。

○中西総括室長　地域にこれから配置をいたします箇所でございますが、農林の関係の観光ということでございますが、本庁の観光局と直結した機能というか、そういうご質問だと思いますが、現在でも、なかなか、その事務所の名称というわけには至っておりませんが、グループなりですね、何なりという形で配置しているところもございますので、観光振興プランに基づきまして、今後、強力な観光施策を展開していくというところで、今、置かれておるところが中心になろうかと思いますけれども、そういった本庁の観光局と密接に連携した形での内部組織というんですか、そういったものについては、今後、検討してまいりたいと、このように考えております。

○中嶋委員　すみません、今、南勢志摩県民局の場合は、特に生活創造圏ビジョンとですね、農水商工部がやっている観光振興の話というのは非常にダブってまして、これは特異な例かとは思うんですが、今回、その生活創造圏ビジョンについてはですね、見直しの方向にもありますし、そういう中で非常に地域機関で観光振興のことというのはうまく機能していない。それぞれの担当さんは一生懸命やっていただいているんですけど、なかなかやっぱり企画調整部と農水商工部ということでうまくいってなくて、本庁との関係もうまくいってないというのがあってですね、非常に現場の職員の方が働きづらい状況になってますので、このあたりについては南勢志摩県民局だけではないとは思うんですけれども、これから観光振興プランを進めていくにあたってですね、本当に現場の観光に携わる職員の方が動きやすい状況というんですか、そういうのをぜひご配慮いただいてご検討いただきたいというふうに思います。

　あと２点だけ、ごめんなさい、小出しで申し訳ないんですが、すごくマニアックな質問で申し訳ないんですけれども、総務部がですね、今度、持たれる評価の話、評価の機能の話なんですが、今、その行政経営体系の中でですね、政策の評価の持っている目的というものが総務部の方へ移管することで変わるのかどうか。要はですね、これまで三重県の評価の仕組みというのは、基本的には事業を減らすとか、定数を減らすとか、要はスクラップのための道具には使ってこなかったというのが特色の一つだったと思っているんです。これが総務部へ行ってしまうことでですね、事業をスクラップするための道具に変わってしまうんではないかという懸念を私は持っておるんですが、そういうことがないかどうかということを教えていただきたいのが１点。

　もう１点がですね、今、今日のお配りいただいた別冊資料の７ページで、今、清水委員の方から鈴鹿の話が出たんですが、農林水産環境事務所。そのほかの事務所、センターの、ちょっと、今、すべて頭に入ってませんもので、今よりも増えるところ、減るところですね。先程、農林水産環境事務所については、今と変わりございませんという話がありました。多分県民センターも９カ所ですので、今、総合企画調整部がある９つの庁舎と変わらないと思うんですが、あとの県税と、保健福祉と、建設と、これが今と比べて増えるのか減るのか。減るのであればどこが減るのかというのをちょっと教えてほしいんですが。

○中尾局長　まず私から、評価につきましてですね、少し検討状況をお話ししたいと思っておるんですが、冒頭もご説明したように、書いておりますとおり、評価、今、総合企画局が制度としては所管をしておりますがですね、各部局が評価をしてですね、それに対していわば総合企画局としても、恐らく評価もさらにチェックしているといいましょうか、つけ加えていると。で、あと総務局の方でも予算調整という観点にですね、その評価の作業に加わっているというあたりが、少し従前から、県庁内でもいろいろ課題になっておりまして、数年前に一定程度の事務の簡素化をやったんですけれどもですね、まだそこが、いわば評価は誰の責任においてやっているかというあたりがですね、少しまだ職員の中でもきちんと徹底されてないなという印象を持ってまいりました。Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｓｅｅというサイクル全体、これはもう非常に重要なことでもありますし、今般、総務省から示された行政改革の指針にもですね、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｓｅｅサイクルというのをきちんと位置づけながらと。ある意味で三重県はその先陣を走ってきたというようなことだと思っております。

　先程、申し上げたかったのは、基本的に、そのいわば通常お仕事をしていく各部がですね、これからもちろん事務所、縦の流れで各部と事務所が直結して、全体として各部の仕事をやっていくわけなんですけれども、そういうＤｏに対する評価というのは基本的にきちんと各部でやるべきことだということをはっきりさせていきたいというふうに、まず、思っておるというのが１点であります。

　ただ、今度、政策部の中で行われます大きな施策の方向性、これを仮にＰｌａｎというふうにするならばですね、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｓｅｅというのは、またＳｅｅのところで、これも、すみません、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｓｅｅというのをまた大きなサイクルで立てたとして、それはＰｌａｎは政策部がやることになるんですけれども、基本的にＤｏとＳｅｅというのはやっぱり各部だろうと、こういうイメージを持っております。ですから、ある意味通常やっている仕事のＰｌａｎ、Ｄｏ、Ｓｅｅというのは、実は各部でＰｌａｎ、Ｄｏ、Ｓｅｅが待っておると。いろいろな施策の方向性みたいなものは、今度はＰｌａｎとしては、今度は政策部がですね、もちろん全庁調整の中でスキームを出していくと。それに対して、また、Ｄｏ、Ｓｅｅが行われますけれども、そのＤｏ、Ｓｅｅも基本的には各部だというふうに思っています。

　総務部はですね、そういうＳｅｅならＳｅｅを作る制度という、基本的ないわば何ていうか、投資的なルールみたいなものは、これはどこかがつくらなきゃいけませんから、政策部でやっていこうというふうなイメージで持っております。

　あとは、経営資源に総務部というのは、それを生かしていくわけなんですけれども、委員ご指摘のありました、必ずしもですね、効率化のための評価ということでは私はいけないと思ってまして、やっぱりきちんと行った政策、施策がですね、本当に評価があったかどうかというのをきちんとそういう目で見て、それを今度、次に経営資源ということに対してどう考えるかというものは、お見せする区分ではありますけれども、必ずしもその目的を違えてはいけないなというふうに私は思っております。

○中西総括室長　２点目の数的なものについてお答えを申し上げます。

　こちらの７ページの方で、県民センターといいますのは、現在、県民局に置かれております企画調整部というものと、現在の生活環境森林部の方の生活部分というふうにご理解をいただきまして、これが現在７カ所でございますが、９カ所になるということでございます。

　県税部につきましては、８カ所のままでございます。

　保健福祉事務所につきましても、現在の保健福祉部の９カ所ということでございます。

　農水につきましては、先程の８カ所のとおりでございます。

　建設部につきましては、１１カ所が１０カ所ということでございます。

○中嶋委員　評価のことについては、ぜひともその効率化のためだけの評価というとらえ方をしていただきたくないので、そのへんをよろしくお願いしたいと思います。

　あと最後、中西総括言われた建設事務所なんですが、その１カ所というのは、まだどこだということは、今の段階では、想定は。

○中西総括室長　これは１８年度の組織体制でございますので、来年１月１日に津市が大きく合併をいたしますので、現在の津建設部と久居建設部というのは恐らく１市になろうかということでございますので、１カ所、津という、どういうふうな形になるのかというのは別といたしまして、１カ所減るということでございます。

○中嶋委員　はい、ありがとうございます。終わります。

○福田委員　素朴な疑問で、ちょっと確認というか、教えていただきたいんですけれども、いただいた資料の５ページのですね、本庁組織編制案の図なんですが、この四角囲みとですね、丸囲みがあるんですが、すみません、ちょっと待って。

○松田委員長　どれ、どれ。

○福田委員　この政策部とかですね、東紀州対策局は、まあ内局なんですが、同じ四角囲みで、で、その同じ内局でも丸囲みがあるんですが、これの違いはいかがなものでしょうかということです。

○中西総括室長　特別、大意があってですね、この四角とあれじゃないですけれども、まず、四角につきましては、大きな四角、これは部という形でさせていただいております。それと、東紀州対策局と観光局については、この角がとれてない四角でございますが、ここは、一応、局長を配置して、責任と権限とを明確にしていくと。まあ、そういった部分ではこの地域、科学、技術といったところもですね、理事を配置して、同様でございますが、あえてその局制と理事制というところでですね、少しビジュアルにご覧をいただくということで、こういう工夫をさせていただいたというところでございます。

○福田委員　その上にですね、３局６部２理事で（１１）なんで、これは部長級ですわね、今、現行はですね。で、改正案を見てみますと、８部３理事（１１）で部内局２になっておるんですね。そうすると、この勘定はですね、先程、おっしゃっていただいた勘定と合うのかなというふうな疑問が出てくるんですが、あくまでも類推なんですが、私の。政策部の内局の地域支援担当理事あるいは科学技術振興担当理事は、先程、おっしゃっていただいたように、部長級あるいは、県土整備部の技術担当理事についても部長級としてですね、四角囲みのとこはですね、クラスが落ちるというと失礼ですが、次長級になるのかなというような類推をいたしますと勘定が合うてくるのかなと。そうなるとですね、東紀州対策局やらですね、観光局。特に東紀州対策局は、先程の説明によりますと、その対策部局長会議を主催するようなこと云々が書いてあってですね、東紀州対策の調整やら総合調整をするということで、その職制というか、クラスが、多少、齟齬というのかは、考えられないのかなと。そういうのは、それは思うんですが、いかがですか。

○中西総括室長　こちらに、５ページの方の別紙１に記載をさせていただいております、これは三役は別といたしまして、政策部以下、それぞれ横に並んでおるところにつきましては、現時点におきましてはすべて部長級の配置を予測をいたしております。

○福田委員　わかりました。それならですね、何ていうんですか、先程、おっしゃっていただいたこの関係部局長会議等々の総合調整も、同じ部長クラスでやっていただくということであれば理解できるんですが、そうするとですね、１、２、３……１３で合うのかな。わかりました。ありがとうございました。

○森下委員　すみません、３つ程お尋ねをしたいと思います。

　まず、６ページ、７ページのところなんですけど、１つはですね、県民センターに配置をされます防災機能、防災体制についてなんですけど、あんまりイメージがよく浮かんでこないというのはですね、横の連携をその地域機関の中できちんと掌握してもらうんだろうと思うんですが、それぞれ支所にはですね、縦の系列から流れてくる防災体制指示というか、そういうものが多分あると思うんですね。そういうものも越えた形で、このセンター長さんになるのかよくわかりませんが、その防災体制を組んでいらっしゃる組織としてですね、その方がその指揮権とか責任を含めた形で負えるようなことのイメージで持っていていいんでしょうかというのが、まず１点目です。

　それから２つ目ですが、６ページに述べていただいておりますが、生活創造圏づくりなんですけど、県は地域が主体となる地域づくりを補完・支援をしていきます、移していきますということで、ご説明をずっといただいておるんですけど、この地域が主体となる、この地域というイメージは、基礎自治体というイメージなのかどうかですね、そのへん少しご説明いただけませんか。

　それから最後ですが、今回のこの再編によって、本庁に人が集まってくるイメージがあるのか。機能上ですよ。機能上というか、陣容の面でです。総合調整的な機能はですね、すべて本庁でやるということなんですから、多分、そういうものが今まで指揮下にあったんだろうと思うんですけど、そういったものが本庁へ仕事として集まってくるんでしょうから、本庁の升が増えていくようなそんなイメージを持たなきゃならんのか、そのへん少しご説明いただければと思います。

○中西総括室長　まず１点目の防災体制でございますが、各県民センターの長にはですね、地域防災計画に定めております、本庁でございますと災害対策本部長、これは知事ということでございますけれども、それの地方部というふうな位置づけが、現在、県民局の方でもなされております。したがいまして、今後１８年度以降、その地域防災計画に基づきます地方部の本部長が県民センター長に担っていただきたいと、かように思っております。

　そういった中で、特に自然災害等々でございますと、やはり本部とはいうもののですね、現実に、現場ですぐ稼動できるというのはですね、むしろ建設、現在の建設部でございますが、建設事務所あたりがですね、やはり機動的に動けるというふうなところもございますし、少し時がたてば防疫の問題だとか、食糧の問題とか、水の問題だとか、いろいろな分野に波及をしてまいりますので、そのへんは庁舎の中にあります、この７ページに記載しております各事務所がですね、それぞれ連携をいたしまして、センター長を本部長、地域の本部長とするところの災害対策体制というんですか、そういったものを構築してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　それから、生活創造圏はちょっと後程にいたしまして、３点目の本庁に人が集まってくるのかという話でございますけれども、これは先程来から申し上げておりますように、専門的な分野の部分につきましては本庁の方で一元化をするなりですね、あるいはその地域間において年に何件かしかないようなものを、そういうものについてはそれも効率化を図るために一元化という部分では、本庁の方に一定数、集約をしてくることになろうかと思いますけれども、一方でむしろその地域の方へですね、現在、かなり大幅に権限移譲いたしておりますが、さらにするようなものがあるというふうなことも、今、検討中でございます。そんなことから、今、この段階でどちらにシフトしてですね、増える・減るという議論はですね、まだ見極めができていないという状況でございますので、どちらかといいますと本庁の方へ集約する方が、むしろ多くなってくるのではないかなという思いもしつつもですね、現場のことは現場でというふうな思いもいたしておりますので、そのへんにつきましてはまたもう少し精査をいたしましてからにさせていただきたいと、かように思っております。

○浦中部長　生活創造圏づくりの｢県は地域が主体となる地域づくり」というのを、その主体となる地域とはどういうあれかという、基本的には自治体であります市町村というふうに理解をしておりますが、物によりましてですね、やはりいろいろな団体等がですね、該当する場合もあるんじゃないかというふうに思っております。

○森下委員　行政主体ということになりますと、役割に移行していきますと県は一方的に言うわけですけれども、移行される方との話は、この生活創造圏についてはですね、話はできておるんでしょうか。

○浦中部長　今、各県民局でですね、県民局というよりも各生活創造圏の委員会ですか、そういったところ、あるいは実行組織ですね、そういったところを通じてですね、いろいろな評価いわゆるそういったことをいろいろやっていただいておりまして、その事業が、将来、どんなふうな形で引き継いでいくのがいいのかというようなことを、今、検討してもろておるところでございます。その状況によってですね、いわゆるその市町村、自治体へいく事業あるいは各グループにというのか、団体に残る事業とか、あるいは、また県が独自にですね、抱えていく事業、そんなような形での振り分け作業を、今、していただいておる最中でございます。

○森下委員　そうしましたら、今、お話いただきましたような体制で、いろいろな事業によってこの組み方が違うわけですけれども、そういったものは基本的にその枠組みは、皆、残したまんま、今、考えていると。ですから、そのいろいろな検討機会が出てくると思うんですけれども、一元的に市町村に持っていけよというような話ではなくてですね、その事業の内容によっては県も直接かかわるし、市町村にやってもらうし、あるいは市民が、直接、県から委託をするしと、そういういろいろな形がまだ事業の残っていく内容によってはあり得るというふうに考えておいていいですか。

○浦中部長　私はそんなふうに理解をしております。

それだけ各生活創造圏の事業というものがですね、主体も、やり方もですね、いわゆるその財源のあり方もですね、いろいろなケースがございますので、ちょっときちっとした図式で、今のところ私も明確ではないですけれども、いろいろなあれが出てくるんだというふうに思っております。

○森下委員　最後になりますけれども、その人事の異動の関係なんですけれども、いろいろな仕事がですね、市町村やそういうふうに回っていくわけですけれども、今のお話ですと、本庁から地域機関へむしろそういった人が流れていってですね、市町村をサポートする体制をつくられるというようなお話かなと受け取ったんですけれども、仕事と一緒にですね、市町村に人が動くというようなこともどこかのイメージがありますでしょうか。

○中西総括室長　委員のお尋ねは、県の業務が移譲されたことによって、それにかかわる職員が市町村へ移譲という、移譲というとおかしい、移行するということだと理解いたしましたが、これは基本的には支援という形でですね、一定期間サポートをするということはあり得ても、身分をそのままというんですか、そっくり移行するというふうなことは、現システムとか、現行制度上ですね、ございません。一定期間だけの支援になろうかと思います。そういった意味から言いますと、端的にお答えいたしますと、その業務が行ってもですね、その業務に不慣れな部分を慣れていただく間のサポートはしますけれども、その部分の人数がですね、一緒に、業務と一緒に移行していくというふうなことはないというふうにご理解をいただきたいと思います。

○森下委員　なかなか想定しにくい話だと思うんですが、国から、当然ながら県もどんと仕事を移譲されているわけですよね。あるいはされてくるわけですよね。そういったことの中で、県としてですね、この過不足はどんなふうにというようなイメージは持っていらっしゃいますか。まだそこまでは行ってませんでしょうか。

○中西総括室長　申し訳ございません。ちょっと、今、具体的なイメージはそこまで持ち合わせておりません。

○稲垣委員　森下委員の少し関連で、生活創造圏のところなんですけれども、主体となる地域づくり、地域が主体でやっていってもらうのを、県はこれから補完あるいは支援する役割に移行するというのは、これはもうすごくよくわかって、そういう流れなんだろうと思うんですが、その補完・支援する役割を担う県の機関はですね、県民センターになるのか、この地域担当理事でしたか、支援担当理事、どちらになるんですか。

○中西総括室長　現在というか、現在も含めて事業の中身によるかと思いますけれども、例えば保健分野の業務というかであればですね、やはり保健福祉事務所が主体になるのかな、農林のことであれば農林ということだと思いますけれども、それ以外、いろいろな広範囲にまたがっておって、どこともなかなかいろいろ関係はあるけれども、どこが主体になってやればいいのかなというふうなところについては、県民センターということもあるのかなと思っておりますけれども、基本的にはここにございます４つの事務所で、区分ができるものであれば区分をしていきたいなというふうに考えておるところです。

○稲垣委員　そうすると、先程、森下委員のときに、地域が、主体の地域が基本的には市町村であり、それ以外の主体も、当然、考えられるということなんですが、そういう市町村とかとの調整機能とかですね、これまで広域行政をいろいろ市町村もやっている中で、そういう役割を県民局が担っていた部分というのは大きかったと思うんですが、その機能というのは、これは県民センターの、今、７ページの業務概要を見るとそういうようなことは書いてないんですけど、そういう機能は県民センターには残るということですか。

○中西総括室長　今回の組織再編のですね、一番、大原則と申しますか、ここらへんにつきましては、基礎自治体の方が市町村合併等によりまして非常にその規模も、能力的にも拡大をしていくというふうなことで、地域主権というふうなことを考えますと、基本的には各市町のですね、調整というのは数のこともさることながら機能的にも高まっていくのではないかということで、どうしても足りない部分を県が補完をしていくという形ではなかろうかなと、こう考えております。従いまして、今までのような形でですね、非常に微々に細に入りの調整というふうなものはですね、今後、必要であればそれは行なってまいりますけれども、余り発生というか、そういう可能性はですね、なくなってくるし、そういうふうな形になっていくのが最適ではないかなというふうに考えておるところでございます。

○稲垣委員　そうすると、各市町村の広域行政・広域連携の部分は、基本的にはもう県はかかわらずに、それぞれの主体でそれもやってくださいという認識になるのかなと、今、思ったんですが、その不足の部分を担うのは、フォローするのは県民センターではなく、それが、多分、この地域支援担当理事がやっていただくという認識になってくるんですかね。

○中西総括室長　地域の方で解決というとおかしいですけれども、可能なものはですね、県民センターの方でも、当然、対応いたしますが、本文にもありましたように、なかなか広域にまたがってですね、なかなかある、例えば松阪だけで対応できないというふうなものがあればですね、これは本庁の地域支援担当理事の方に上がってまいりまして、もう少し全庁的なというか、全県的な幅広い意味でですね、調整をしていくというふうなことを考えておるところでございます。

○稲垣委員　また、動き出してからじゃないと、ちょっとわからない部分もあろうかと思いますので、またそのとき議論させてもらいたいと思うんですが、もう１点だけ、この当特別委員会からですね、提言を出させてもらったときに、各県民局一律じゃなくてもいいじゃないかというような内容があったかと思うんですが、地域によって同じような形じゃなくてもいいということについての見解というか、回答はどういう形になりますか。

○中尾局長　今回、提言、全般的にですね、非常に貴重なものとして真摯に受け止めさせていただきまして、私ども正案に反映させていたつもりでございます。そういう中で、細かい文言の読み方云々というのはちょっとまたご議論があるかもしれませんけれども、基本的な認識といたしまして、まず一つ、わかりやすい方からいきますと、一つは東紀州という地域をどう考えるかというふうなこと、これは当委員会の提言にもお触れになっておられました。そういう中で、ここにつきましては東紀州地域の自立に向けた、名称はちょっとあれでしたけれども、重要な時期ということで、東紀州対策局というのを置くのかなといったようなものが一つであります。

　それから、あとは地域支援担当理事の話、先程来ご説明もしておりますけれども、ちょっと繰り返しで恐縮ですが、地域主権の社会を目指していくという中で、６９でございました市町村が、この１月で２９になっていくと。これまでは市町村をまたぎますと、どうしても県というふうな発想がですね、市町村の方にも、それから恐らく県の方にもあったのかなと思うわけなんですけれども、２９になっていって数が減り、広域化するというのみならず、いろいろな意味で能力も高まっていかれると。そうすると、恐らく、例えば市と町あるいは市と市になってもですね、例えば別に県がですね、一々間に入っていかずともですね、地元同士でお話がつくような場合もこれから多々出てくるんだろうと思っておるんです。だから、そういう中で、やっぱりここは県としてきちんと対応は必要だという話になってまいりますと、ここは本庁で言いましたら地域支援担当理事が対応していくという中で、ちょっとここが組織面からいくとちょっとご説明がずれているかもしれませんけれども、いろいろな地域地域に起きてくる課題、これは恐らくまた地域地域で違ってくるんだろうと。で、東紀州という地域については、ある意味での特殊性をかんがみまして対策局というのを置いておりますし、その他の地域からさまざまな、恐らく、現実問題ですね、本庁、県の方に、いろいろ、ご調整のご依頼があるんだろうと。それについては、まずはその本庁で地域支援担当理事というふうに置きましてですね、これは個々のニーズに対する対応という形のお話になってしまいますけれども、そういったことをまず考えておるということでございます。

　それから、組織面に戻りますと、先程来いろいろご議論いただいておりますけれども、例えばということでありますが、防災機能、これはこれまで四日市の中でですね、鈴鹿区内になかった、これについてしかし防災機関にということでありますから、こういうものについては恐縮ですが、桑名とか、鈴鹿の方にも置いた方がよかろうといった検討ですとか、それからあとこれもご議論いただいておりますけれども、農林水産商工環境のこの事務所に対してもですね、これは当然といえば当然かもしれませんけれども、それぞれ地域によってですね、必要とするその実際に必要な業務が異なってまいりますので、恐らくこれは各事務所の名称をこれから詰めていきますけれども、そういった面も含めて私どもなりにまた、地域のニーズについて、まさに必要なニーズをきちんと置いていくということで対応していきたいというふうに考えております。

○稲垣委員　ちょっとわかりにくいんですけど、その防災とかそういう機能は新たに入れたというのはわかるんですけど、例えば、極端なことを言うと、北勢県民局と津の県民局は同じような機能じゃなくてもよくて、全然、全く違う考え方でいってもいいじゃないかというようなことについては、どういう解釈、考えですか。

○中西総括室長　同じ機能というか、ここに表記させていただきました４つの事務所につきましては、これはどちらかといいますとやっぱりベースになるものというか、県政展開の上でですね、どうしても必要不可欠なものでなかろうかなという思いがいたしております。

　あと、この下部組織というんですか、事務所の下の例えば課とか、グループとかですね、そういったものにつきまして、先程来、少しございましたが、観光の部分ではどうなのかとか、あるいは他の分野でどうなのかといったところがそれぞれございます。現状におきましても顕著になっておりますのは水産でございますけれども、水産は現在、津と、伊勢、南勢志摩と紀北、尾鷲ということで、３カ所に配置をしてございますが、北勢にはございませんので、そういった部分でですね、業務の形態というんですか、そういったものにつけ合わせたような形での内部組織というとちょっとこれは意味が違うかもしれませんけれども、そういった組織面のところでですね、いろいろな地域性というんですか、そういったものが出していけたらなと、こういうふうに思っております。従いまして、この事務所につきましては、大きな意味合いでのくくりでございますので、これはベースというふうな形で理解をしておるところでございます。

○稲垣委員　要望、最後ですが、東紀州の件とかいろいろ検討いただいてというのはわかるんですけれども、先程から少し清水委員も議論いただいた北勢県民局なんですが、これまで余り議論にはなかったかもわからないんですけれども、このいろいろな案が出てきてですね、これまでやっぱり北勢県民局として、あるいは県民局長が担ってきた役割とか、非常に重要な部分が、ある部分が、結構、抜け落ちているんじゃないかなと思われている部分も感じられます。また、先程の話でも言われましたように、結構、北勢県民局に機能を集中させてきたと。それがこの新しい体制になるとですね、これに移行していくというのはこれはこれでいいんですけれども、急にその移行することによる危険性というのも感じますし、先程、清水委員言われた農林水産環境事務所の問題、鈴鹿にないという話もあると思いますので、もう一度これ１２月まであると思いますから、北勢のその部分についての検討というかですね、何とかもう一度見直していただきたい部分もいろいろな意見も出ておりましたので、お願いしたいということを要望して終わります。

　以上です。

○岩田委員　何か、前には本会議で知事の答弁はいただいたんですけど、もちろん知事と局長が違うはずがないんですけれども、もう一回また聞かせていただきたいと思いますが、実は、その農水商工と森林環境ですけれども、農業がなぜその環境という多目的は、これ農業も、森林も、僕、一緒だと思うんですけれども、まず、そのへんのことを局長から聞かせていただきたいなと。

　今度、新しい地域機関という中では、事務所はこれ農水商工、環境が一緒ということにしていただいておりますが、これが何か本庁では環境森林が別であるのに地域では一緒の方がいいと。これはもちろん判断をされたと思いますが、今、僕どうしてもこだわるのは、商工が南と北ではうんと違うと思うんですよ、対応が。もちろん労働が生活の中に入っているということは、まあしかるべきだと思うんですけれども、今の商工の中で、例えばシャープにしても、東芝にしても、富士通にしても、デンソーにしても、ものすごい大きいじゃないですか。そんな中で先端企業をやっていただく、あるいは電子企業、そんなことと、この商業とは、これはまた別の観点から考えていかなければならんというふうに思うんですけれども、そこらへんがどうで、森林が環境、水の涵養からいって環境、公益的機能であって、農業は生産だけだというような観点に、別に離されるのか、もう一回聞かせていただきたいと思います。

○中尾局長　本会議でもいろいろご議論いただきまして、いささか本会議と繰り返しで恐縮でございますが、本日、お出ししております補足説明資料の３ページ目のところにですね、ちょっと、先程、お読みはしませんでしたが、基本的に本会議で知事の方からご説明したことを改めて書かさせていただいております。また、詳しく解説し出すと、また違う・違わないという話はちょっとお許しいただきたいわけなんですけれども、何といいましょうか、農業、林業、水産業と考えましたときに、農業とかその水産業の方もですね、環境と無関係かというと必ずしもそうではないと。これは知事の方からもそういう趣旨もお話をしたかと思います。

　ただ、しかしながら、一方でその林業を取り巻く状況とですね、それから農業、水産業、ここに少し違いがあるんではないかということをご説明してきているところでございます。この文書に書いてあるのはその一面かもしれませんけれども、林業につきましては極めて厳しい状況になっておって、このなりわいとしてとらえた場合も、農業、水産業とはちょっと状況が違うのかなといった点。それから、環境という観点を見てまいりますと、この森林が有する公益的機能と、こういったものを林業施策等一体としてやっていく方が有効ではないかということでございます。さまざま、平成１６年の組織改正のときにもですね、ご指摘もいただいて、そういうことも、我々、県の中ではいろいろな考え方があり、いろいろなことを考えてきたということも知事の方からご説明もいたしました。また、知事の方からもですね、組織というのは未来永劫こうだとかいうものではないと。しかし、現在の林業の置かれている状況を考えたときに、現時点では今の体制だということでご提案しているので、よろしくお願いしたいということも申し上げておるところでございまして、そういう形でぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。

○岩田委員　今、言われるのはわかるんですけれども、農水、農業・水産業が、今、なりわいを中心にと。ただ、林業は、今、なりわいが厳しいと言われるんですけれども、それが、今、そのなりわいを何とか見直していかなければならんときだと思うんです。これ以上ほったんでは、全くその環境は環境でも、そのおっぱなした、もちろん原始林に戻ってしまうような格好に、今、なっているので、それをあわせた中で、なりわいとして、今、林業を見直していく時期だと思うんです。そうなれば、昔から水産にしたって、農業にしたって、夏場は農業であれば田・畑、冬場は山という生活の形態があるんです。そんなことを踏まえて、これから先、やっぱり高齢者も増えてくる。そんな中では、少しずつなりわいを取り戻していく、孫子のためにというのを、今、一体として考えていくには、僕は将来に向かっての、やっぱり、我々行政が考えるべきだと思うんですけれども、こんな中で、なぜその本庁では分けなきゃならんのか。あるいは商工がその農水と一緒になってやらなければならんのかというのは、どうですか。

○中尾局長　この農業・林業・水産業、これを所管する組織の考え方といいますものは、これも恐縮ですが、本会議で知事からもご答弁申し上げたことの繰り返しでありますけれども、確かにいろいろな考え方は確かにあり得るんだろうということは、知事も申し上げておるところであります。一次産業全体で見るのかですね、あるいは、その例えば産業全体とかという考え方なり、いろいろな形があるだろうと。ただ、非常に恐縮ですけれども、どういう組織の形をとろうがですね、それぞれのおっしゃいましたようなことも含めて、この政策目的、施策の中身はこれはこれでしっかり考えなきゃならんと。それから、所管する部が異なってもきちんと連携していく。そういう意味で総合行政という言葉を使っておりますけれども、そういう面はそういう面で大事だと。そういう中で、今回、私ども検討して、１８年４月以降のこの所管の分のあり方について、さまざま検討させていただいた結果ですね、これをその何ていいましょうか、未来永劫絶対とかということで必ずしもなくて、いろいろな選択肢も検討した上でですね、現段階では林業の所管については現在の環境森林部というのが最も適当なのかなということでお示しをしておるところでございまして、繰り返しですけれどもよろしくご理解を願いたいと思っております。

○岩田委員　知事と局長の話はわかりました。考え方は。ただ、その中で、農水商工部長もそうだと思うんですよ。それじゃ、職員の方々に、今まで、こういった調査をしてしっかりと聞かれたのか、その積み上げでこうなってきたのか、そこらへんのところはどうですか。

○中尾局長　事務レベルの検討も補足をさせますけれども、きちんと庁内でですね、この本庁の組織のあり方についてもですね、各部局から幾つかレーベルがございましたけれども、集めたとろで議論しながらですね、検証してきております。ちょっと室長から補足をさせていただきます。

○福田組織経営室長　提出資料の８ページをご覧ください。

　参考資料１ということで、現行の部局編制の検証結果というものを整理してございます。よろしいでしょうか。

　２番のところに、森林・林業行政の所管についてということで整理をさせていただいてございまして、検証という形で６月の議会のときにも、ご説明申し上げたんですけれども、施策・基本事業を推進していくという視点、それから受け手、施策の受け手と、サービスの受け手という視点で、市町村、関係団体等のパートナーを含めた受け手の視点ということ、それから次ページの９ページ目でございますけれども、効率性の視点という、この３つの視点からどうあるべきかということを、庁内で、事務レベルで整理をしてまいりました。

　こちらにあります、端的に申し上げますと、施策基本事業の推進の視点と申し上げますのは、いろいろな経済情勢、非常に厳しいものがあるということで、森林の有する多面的機能を重視させた施策展開が重要だという認識というのは一致をしております。

　それと、パートナーの視点から申し上げますと、一元化されることが重要で、所管部局は問わないというご意見を承っておるという、これは環境部門からも、現在の農水商工部からの関係という形でも伺っております。市町村におきましても農林課、産業課といった市町村の現行組織の整合から見ると、産業部門が担うのがいいといった意見とか、森林林業行政が一元化されていれば大きな混乱はないといった意見がございました。こういった意見も踏まえてですね、事務レベルでは最後の９ページ目にありますように、委員のおっしゃられましたように、産業振興の視点も非常に重要なことなんですけれども、産業構造の変化や林業の産業構造の特性から、現時点ではこういった機能の視点からの視点を重視する体制として、環境施策と一緒にやるというのがよいという結論を見出したところでございます。

○岩田委員　職員さん、いろいろな方がおみえになるであれですけど、僕らが聞かせていただくのには、どうも僕らもそこらへんが分かれているのがなぜかなという人も、時たまおられます。一番、県民の皆さん方からの声が一番強いので、そこらへんのところをやっぱり把握をしていただいて、やっぱりこれから、今、その林業というなりわいを、さっきも繰り返しますけれども、やっぱりそれを重視していただく。そんな中では県民の皆さん方もそうだなと、僕は常々から思っております。未来永劫に続くものではないと言われましたが、先だって部長は「ちょっと３年待ってください。考えます」と、こう農水商工部長は言ったんです。それで、また変えていただくということをご期待を申し上げたいなと思います。それで終わります。

○西場委員　今、岩田さんのことにちょっと関連するんですが、この、農、林、水の問題につきましてですね、もう２年間やって来る中でね、非公式ではありますけれども、知事の方からですね、林業の一元化、そして、農、林、水の一本化、こういうものの手ごたえある回答といいますか、そういう感触を私どもは見とったわけです。ところがですね、ここへ来てそれが実現できなかったという中で、今、いろいろご説明があったわけでありますけれども、私は認識しているのは、農林水産部とするにしても、あるいは農林水産環境部にするということにしてもですね、その可能性は多分にあったはずなのにそれができなかったのは、商工と農水がですね、現在のように一緒になっておる状況だと、余りにもその事務量といいますか、仕事量といいますか、部局が大きくなり過ぎてその整理がとてもできないという現実的な状況の中で、このことができなかったのであろうと、こういうように思います。

　で、そういう意味においては、今ここに、どこかの資料に農政と商工の相乗連携による効果が非常にあるということもここに書かれておるわけでありまして、それはそれで一定認めるし、今までこの平成９年以来ですね、そういうことでやってきたわけですよね。ところが、今、この編制、今日に至ってですね、商工を取り巻く状況がかなり変わってきておると。多くを言う必要はありませんけれども、鈴鹿以北において、今、出てきておる先進的な大企業の拡張工事、あるいはその四日市港、港を取り巻く環境、高速道路整備含めてですね、北勢を中心に大きなその三重県の経済を取り巻く環境が変わってきたんですから、ここで三重県の産業政策をどうするのかというような視点に立って、例えば産業部、産業経済部というようなものが、もっと現実味を帯びて議論されるべきではなかったのかと。それで、そういう中で、これからの農、林、水をどうしていくかという議論も含めてですね、もう今回のこれを逃がせばですね、また数年間、今、岩田さんが３年間というようなちょっと話もあるというような話を聞きましたけれども、その数年間この体制で行かざるをえないときに、今、必要な三重県のこの産業政策をきちっと担っていくのに、今の農水商工部でどうかということについてですね、自信を持って言えるんですかと。どちらかといえばいつも言い出す基点が、農政の視点でいろいろ言うことが多いんですけれども、改めてですね、そういうことではなくって、この三重県の産業政策をどうするかという視点の中で考えるべきであったと思っております。

　そういう前向きな、建設的な視点が感じられないので、今、未来永劫はしないと、現時点での判断だと、こういう話が何回か聞こえましたので、そうしたことについての今の状況と今後の取組のまた方針があるのかどうか、ちょっとそこを、もう一遍、答えていただきたいと思います。

○中尾局長　いわゆる第三次産業、第二次産業という所管との関係の議論、これも本会議でも答弁ございましたし、また、本日、先程、委員お触れになりましたが、追加補足説明資料の３ページに、考え方としては整理をさせていただいております。いずれにしても、先程、担当室長からもお話を申し上げましたが、組織のあり方を考えるときにですね、今、委員ご指摘のあった、例えば産業政策なら産業政策、今後どうすべきかという話というのは、極めて密接不可分でございますから、今回、本庁組織も含めた県組織の見直しを考える中ではですね、いろいろな議論を交わして、我々総務局としても各部とさまざまな議論をやらせていただきましたし、各部局の中においてもですね、さまざまなご議論をいただいてきておるところだと思います。そういう中で、多少繰り返して恐縮でございますが、組織の所管の部のくくり方というのは、本会議で知事が申し上げましたとおり、今、さまざまな考え方があり得るということも我々よくわかりますし、現に我々議論する段階ではですね、さまざまな可能性についても、一定程度、取り上げながらですね、議論をしてきたと。そういう中で、現時点におきましては農水商工部それから環境森林部の所管は、従前、今の体制で引き続きやらせていただきたいなという形で、今、ご提案を申し上げているということでございます。

　これも繰り返しでございますけれども、組織のあり方と申しますものは、知事が本会議でも申し上げておりますとおり、絶対これでなきゃいかんというものも逆になければ、未来永劫変えちゃいかんというものでもないというような考え方を持っておりますので、今後、その施策を施行していく中でですね、仮に将来的にまた状況変化があれば、また組織のあり方も見直していかなきゃならんというのは、当然のことだろうというふうに思っております。

　そういう中で、第一次産業と、すみません、農業と水産業それから第二次産業、第三次産業、これ今、農水商工部で一体として運営していると。一定程度、生産者から消費者までをきちんとつないでいくんだと。地産地消という考え方も含めてやっていく。これはさまざまご意見あるかもしれませんけれども、部内で議論しておりまして、ここは一定程度、きちんとやってきてできておるんじゃないかというふうな気持ち、それから、当然、今後もきちんとやっていかなきゃならんという思いも込めて、現在の組織をですね、ご提案申し上げているということで、ぜひともご理解を願いたいというふうに思っております。

○西場委員　地産地消とかね、そういった面からの話は、それで便利な組織の部分もあるとは思うんです。しかし、申し上げたように産業政策というもの、かつてはね、産業経済政策というのは、国が中心であって県ではなかった。しかし、今、時代がこのように分権型になってきて、道州制も踏まえて見てですね、これからの産業経済というのを、三重県もこういう政策部をつくってという中でね、その最初の文句に、広範囲に及ぶような対外戦略についてですね、重点的に取り組むと、こういうようなことが書かれておる。これはですね、まさに私はこの三重県としての経済政策というものをですね、打ち立てるというような意味合いだろうと思うんです。そのときに、私は商工というものを中心とした、ひとくくりのそういう核になる部がそろそろ必要な時期に来ておると。そういう中での戦略を打ち出していかないといけないという意味で言っておるわけです。

　もう一つは、農林水産部というのは、農と林と水がうまくリンクして、お互いに助け合いっこしてね、お互いに持ち上げていくんです。ところが、農と商はですね、これはお互いに足を引っ張るんですよ。産業・経済の質が違うんですから。行政の担当者にも聞いてくださいよ。農業とはやりにくいなって、商労部の人は言うし、農業の人は商労とはやりにくいなって言って、みんな仕事を。だから、農水商工部長の顔が、だんだんゆがんできた。すっきりいかないから、内部が。そういうですね、難しい体制をいつまでもほっておかないで、一応、一定期間その相乗効果はあって、それなりの成果は出たと。それはそれで評価しましょうと。じゃ、せっかくのチャンスだから、ここでそれを切り離して、もう少しいい体制をつくるべきだと、こういうように思って提案しておるのが、今回、現実的にここまで来たんですから、しかし現時点でという話でこれからもということですから、早速にですね、これね、そのことに対する取組の方針をですね、もしこれでいくというのであればね、私どもの意見を軽んじてですね、あなた方の原案でいくというのであれば、その次の体制もぜひつくってもらわなあかんと、こういうことを思うんです。どうですか。

○中尾局長　いろいろ従来からのご議論、経緯、私どもなりに組織のあり方をですね、検証・検討もさせていただきながら、現時点でこの案という形でお示しをしておるということでまずありますから、一定、ご理解をいただいておるんだろうと思います。

　まず、私どもは、今回、お示ししております本庁の組織、政策部の設置も含めましたところの本庁の組織の案、それから各地域機関につきましての見直し、これを今定例会で成案としてお示しをしておりますので、まずもってこれをですね、きちんと機能するような形に詰めていかなきゃならんという作業だと思います。それから、方々、組織のあり方と、それからそれぞれ、今、ご指摘いただきましたのは産業政策を中心とした施策のあり方と。これは今定例会でまた議員提出条例の中でもですね、ご提案もされております。そういう状況を踏まえながらですね、まず、それぞれの施策は施策できちんとこれからの時代に合うようにですね、きちんと各部やっていかなきゃならんと思っておりますし、また、新しい体制がお許しいただければ、政策部としてのまた機能もきちんと果たしていかなきゃならんと。そういう中で、また、仕事を進めていく中でですね、組織についてまた、こういう方がいいじゃないかということがまた必要になってくれば、またそのときにきちんと考えていかなきゃならんだろうという形だと思っております。

○西場委員　農水商工部という今のところでですね、いうことですが、林業はそういう環境という面でですね、環境部と引っついて、それなりの方針でいけると思いますが、水産が埋没していくと思いますね。ここに対するやっぱり配慮というのが要るんだろうと。組織としてですよ、組織論として。

　それからもう一つは、この今、北勢の大きな動きを言いましたけれども、もっと中南勢それから南にかけても含めてですね、ＴＭＯとか、あるいはその商店街再開発、あるいは弱小な中小企業、こういったものに対する対応というものがですね、どこが中心となってやっていくんだというようなことを思うときに、末端の県民局から商工という名前が消えておること自体がですね、非常にこのそういうイメージが多いんではないかと。農林水産環境事務所ですか。商工の居場所ってどうなったんだと、こういう話が聞こえてこないですね。このテーマはですね、今、こういう競争時代の中にあって、我々、地域のこの議員活動の中では、非常に毎日の業務の中で、頭の痛い重要な課題なんですね。で、県民局もなくなる中で、そしてこれからの新しいこういう体制の中で、中小企業対策あるいは駅前商店街、小さな店がシャッターをおろすというようなこういう状況の中で、これをどうしていくかということについての対応のその方針が見えてこないんですけれども、こういったことに対する議論とか方針はありますか。

○中尾局長　中小企業対策ですとかですね、それからいわゆる中心市街地問題みたいな政策課題にどういうふうに対応していくかという話だろうと思っております。組織論からお答えをしますとですね、これはまた語弊があるところがあるかもしれませんが、これまで本庁がありですね、それから県民局という中で、地域の仕事は県民局でという形で、組織としてこれまでは交通整理をしてきたと。そういう中で、これから、ただいまご指摘あったような問題というのは恐らく市とか町だけでも難しい話が多いと思うんですけれども、ただ、まず一般的に申し上げれば地元の問題といいますものは、これは地域主権という考え方からいけば、まず、地元でお考えになり、これから広域化される市ないし町というあたりが、まず課題としては中心的な対応になられるんだろうと。そういう中で、県はどういう形でその市なり町をですね、ご支援していくかということをまず考えていくのは大事だろうと、こういうふうにまず、考えたわけでございます。

　それから、恐らく今のお話になったテーマというのはですね、非常に端的に言ってしまって恐縮ですが、これまでの地域機関ではなかなか手に負えないような話も多かろう。それから、これまでの県民局の部で言いますとですね、部をまたがるような話も多分にあったような気もいたします。これからはですね、本庁の中でそういういわば地域が抱える非常に難しい問題に対する支援、これを体制を強化しながらやっていくという中で、組織の器としては政策部というのも位置づけたいと思っておりますし、それから、今回、総合企画局とか総務局という、局という名前を部に改めるという考え方の中で、それぞれがきちんと総合行政を担っていくんだというふうなことも申し上げておりますので、まず、本庁の中で、きちんとその各部の横の連携といったものをきちんと果たしていきたいわけですし、それから地域に対する課題をきちんと対応していくということを、この本庁の政策部の中でもきちんと仕事として位置づけていると。それからあと、この縦の本庁とその地域機関の関係で言いますけれども、これから本庁の各部がですね、地域機関と、直接、命令系統、これはっきりするという形での整理をさせていただく中でですね、私どもの気持ちとしてはこの本庁各部がですね、この地域課題、それぞれ的確な把握、従来にも増して努めながら、本庁で必要な場合はきちんと横の連携を図りながら、本庁各部が地域機関と一緒になって、そのより迅速な対応をしていくというふうなイメージで、この組織論としては展開をしていきたいというふうに思っておるところであります。

○西場委員　駅前商店街のシャッター問題をどうするんやというような話はですね、やっぱりその本庁の政策部の中でですね、県下一律にどこまで議論して、どこまでおろせるのかなという、ちょっと心配があるわけですが、私たちでやるんだということであればね、それはそれで頑張れというしかないんですけれども、少なくとも、この今度、農林水産環境事務所という名称についてはですね、それぞれ県民局の独自性で商工という看板を上げたいところは上げられるだけの融通をきかす、弾力性を持たせてやるべきだと。それは一遍、検討していただきたいと思いますが、どうですか。

○中尾局長　各事務所の名称につきましてはですね、やっぱりそれぞれの事務所が行う仕事を、いかにわかりやすく示すかということも大事かなと思っておりますので、今、直ちに、ちょっと観光が、その事務所全体の中でどうかというところまでちょっと検討至っておらない点もありますけれども、その地域によってその事務所が担っておる、仕事になるだけふさわしい名前をこれからちゃんと考えていきたいというふうに思っています。

○西場委員　あんまり時間をとってはいけませんので、簡単に答えてもろたらいいですが、地域予算につきましてはですね、これ、担当理事の方で担っていただけるという話を前にどこかで聞いておるんですけれども、この見直しを行うというちょっと文書になっておるんですが、これはですね、この１８年度については、そのまま残るという理解でよろしいんでしょうかね。

○中尾局長　追加補足説明資料の８ページの別紙の２といいますもので、地域予算と生活創造圏事業づくり推進事業と、２つ、１７年度の数字を掲げておりますが、まず、上の方にございます地域予算と申しますものは、現状、年々、金額自体は小さくなってまいりましたが、それぞれ各地域ごとにですね、具体的な事業の必要性があって、今、合計では６，０００万円程になっておりますけれども、これは各県民局という制度を前提としてですね、県民局で地元で必要な事業という形での仕組みとしてこれまで来ておるところであります。

　仕事の中身はですね、基本的に各部が地域で行っておるような施策に近いようなものも、多々ございまして、これらにつきましては今回の組織制度の見直しに伴いましてですね、例えば各部の個々の対応にしていくなりという対応をとりながら、必要なものに限ってはきちんと続けていくと、こういうような整理をしていきたいと思っております。

　なお、生活創造圏づくり推進事業、ここの方で、これは金額的にも、まだ２億弱の合計額がありますけれども、これは地域振興部さんの方で主管されておられますけれども、これにつきまして、今回、生活創造圏づくりのあり方についての、今、見直し論議が行われておって、そういう中で現実的な経過措置みたいなものも必要であるという中で、１８年度これをどうしていくかというのは、これから予算編成過程で詰めていくという話だと思っております。

○西場委員　１８年度はそのままで、１９年度でそれをなくすとか、続けるとかいう結論が出るんですね。

○中尾局長　これから地域振興部さんと、我々もまた事務的に詰めていかなきゃいかん点が残っておりますので、いずれにしても予算協議をやらせていただきたいというふうに思っております。

○西場委員　１つだけ、それじゃ、ちょっと意見だけ申し上げておきますけれども、今回の新しい組織論についてですね、県のやる気というのがどの方向を向いているのか見えないんです。堅実な組織になってきたようなイメージがあるけれども、じゃ、どういう方向を向いて県のこの組織が動いておるのか。今まではですね、昨日の説明でも県はですね、来年度の方針で新しい公とそれから文化力でいくんだと、こう言っているんですね。その新しい公と文化力が、この新しい組織の中でどういう役割を担うのかというのは、全然、つながってこない。むしろ県民が主役だとか、新しい公だというのは、従来のですね、県民局重視の方にそういう理があってですね、そういう中でやってきた。ただ、うまくいかなかったから、それはやり方とかいろいろな問題があったんでしょう。しかし、その方針もですね、全部この本庁の方へ引き揚げてきて、本庁で面倒見ますよというようなこのやり方がですね、どうもつながってこないんだよな。ですから、そうじゃないんだという反論をもらえば、それはそうしてもらいたいけれども、どうなんですか、それは。

○中尾局長　県として、今回、組織再編をどういう理念なりですね、どういう方向を目指してということは、私どもなりには全員協議会提出資料の中で、簡単かもしれませんけれども整理をしております。

何よりも大事なのは、その県民しあわせプランをちゃんと実行していく体制だということで、政策を着実に実行していく体制というのが１点。それから、当特別委員会でもご議論いただいた県と市町村の役割分担、これをどう考えていって、今後の役割分担の変化と、これを踏まえていくというのが２点と、それから３点目で、わかりやすくて、簡素効率ということも３点目として考えて、これを目指すべき方向ということで整理をいたさせていただいております。

　新しい時代の公、これは組織論から言いますとですね、さっきの目的から言うと、地方分権の推進、地域主権と、こういう社会を目指していく中での県の組織、それからしあわせプランをちゃんと着実に実行していくという中でうたわれ、私どもとしては思想としては入っておるつもりなんですけれども、このご案内のとおり新しい時代の公というのは県がさまざまな仕事を進めるに当たってですね、その取組の、いわば仕方がすべからく変わってくるという、いわば、一定程度、ベースになるようなイメージのものであろうということですから、これは別に担当の局、これまで総合企画局が中心に企画立案をしてきておりまして、それを実行段階に移すということでですね、各部がそういう事業をやっておりますけれども、県の組織、ストレートにどういうものかというものを、いささか越えた新しい時代の公というのは、その新しい、いわば県全体への取組だろうと。施策的なですね、というふうなイメージでおります。

　それから、地域機関でですね、現に何と言いましょうか、新しい時代の公実践事業みたいなものもやっておる、例えば、先程、ご指摘のあった地域負担でやっておるような面もあります。これは別に地域機関だから新しい時代の公がふさわしくて、本庁だからふさわしくないということでは全くないというふうに思っておりますので、そのあたりはご理解いただければと思います。

　それから、文化力も現在、従前、生活部の方で主担しておりまして、現在は総合企画局でやっておると。これも恐らく年度内に文化力指針なるものを策定をしていきます。これは総合企画局、場合によっては、来年度、政策部の方で、全体的には、また、検討は続けていくことになるかもしれませんけれども、これも新しい時代の公とは違いますけれども、ただ、県政にどうやって反映させていくかという面においてはですね、これはまさに総合行政をやる中で、全部の部局、場合によっては、また、その個々の職員まで含めたところでですね、仕事の仕方としてベースになっていくということなんだろうと思っておりますので、主担する組織というのは、それぞれまた、きちんと整理してございますけれども、これとその組織、ストレートにどうかということからいえば、今程、申し上げたような関係になるのではないかというふうに思っております。

○西場委員　もう終わりますけどね、やっぱり、冒頭、申し上げましたように、県のその理念としておることと、今のこの組織というのが余りきちっと理解できないので、そのへんをもう少しわかりやすく説明できるようにこれからしっかりやってもらわないと県民の理解は得られにくいんじゃないかなと、このように申し上げて終わります。

○松田委員長　ほかにございませんか。

　　　　　（「異議なし」の声あり）

○松田委員長　長時間ありがとうございました。

　組織ですのでね、どんどん生まれ変わってくると思います。必ずしもこれがベストであるということではないと思いますし、今回、知事のですね、しあわせ創造プラン等々の考え方ということで、観光局が出たりとかですね、いろいろなことがあるんですけれども、やっぱりもっと基本の問題といいますかね、職員の皆さん方は、やっぱりやる気ができる組織体系とか、そういうふうなものをもっともっとこれから突き詰めて、これで一応一服ということじゃなくてですね、これからもどんどん議論を深めていただきたい。そして、直せるべきところは提言にも出させていただきましたように、迅速に直していただきたいということを要望させていただいて、これで質疑を終了いたします。

　それでは、委員の皆様方、これで当委員会の県民局のあり方についての調査を終了いたしたいと存じますけれども、いかがでしょうか。

　　　　　（「異議なし」の声あり）

○松田委員長　はい、それではそのようにいたします。

　また、第４回定例会に県組織改正に係る条例案が県当局から提出される予定です。改正条例案の審査については、所管する常任委員会へ当委員会の意向を伝え、その常任委員会でご審議をいただくことにさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　　　　　（「異議なし」の声あり）

○松田委員長　はい、それではそのようにいたします。

　これで、本日の調査を終了いたします。

２．委員協議

（１）委員会の進め方について　　　　　正副委員長に一任

（２）その他

〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　　　　

平成１７年１０月１８日　　　　　　　　　　　　　

行政のあり方調査特別委員長　　松 田　直 久