平成１７年６月１６日　東紀州地域経営調査特別委員会　会議録

東紀州地域経営調査特別委員会

会議録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１７年６月１６日　自 　午前１１時００分　～　至　午前１１時２３分

会議室　　　　　第６０１委員会室

出席委員　　　　１１名

委員長	森本　繁史　君
副委員長	森本　哲生　　君
委員	青木　謙順　君
委員	田中　博　君
委員	桜井　義之　君
委員	山本　勝　君
委員	萩野　虔一　君
委員	島本　暢夫　君
委員	橋川　犂也　君
委員	中川　正美　君
委員	藤田　正美　君

欠席委員　　　　なし

出席説明員

［地域振興部］

部　　長　　　浦中　素史　　君

経営企画分野

総括室長　　　田中　栄喜　　君

東紀州活性化・地域特定プロジェクト

総括推進監　　長谷川　敬　　君

その他関係職員

［総務局］

局　　長　　　中尾　　睦　　君

組織・職員分野

総括室長　　　中西　正明　　君

財政・施設分野

総括室長　　　植田　　隆　　君

その他関係職員

［総合企画局］

局　　長　　　村林　　守　　君

政策企画分野

総括室長　　　天野　光敏　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　０名

県政記者クラブ　　６名

傍聴者　　　１名

議題および協議事項

I　今後の進め方について

II　次回の開催について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

○森本委員長　お待たせいたしました。お忙しいところを、また、急なお願いにもかかわりませずお集まりいただきまして、ありがとうございます。

　ただいまから、東紀州地域経営調査特別委員会を開会します。

　本日は、本特別委員会が新たに設置された特別委員会であり、今後の委員会運営についてご協議をいただくためにお集まりいただきました。どうぞよろしくお願いします。

I　今後の進め方について

○森本委員長　まず、委員会の進め方につきましては、東紀州地域経営創造会議から提案書を昨日いただきましたので、一つの考え方として、私の方からご説明申し上げますので、資料をごらんください。

　まず、藤田委員を座長に東紀州地域経営創造会議という会議をつくっていただいたんですけれども、これは平成１５年８月に東紀州地域活性化調査検討会が発展的にできたものでございますけれども、昨日、この委員会ができたということで、一応こちらの方にバトンタッチするということで、この提案書をいただいたわけでございます。

　その前に、この創造会議で、昨年の１１月１８日に創造会議が調査・審議をしてきた結果に基づいて知事への提言を出しております。その主な骨子としては、県議会、知事部局、地域を結ぶ一連の関係を東紀州地域固有の条例によって担保していきたいんだということと、それから情報の集中化、指揮命令系統の一元化、施策実施のスピード化を図るために、東紀州対策局を設置して責任者を明確に位置づけたいと。こういう結果に基づいて、東紀州のグランドデザインによる全体最適の実現を行って、東紀州の活性化というものに取り組んでいきたいんだという趣旨の提言を知事に行ったところ、先ほどの東紀州地域における東紀州地域のパートナーシップの会議及び本庁における東紀州活性化庁内検討会議と東紀州活性化関係部局長会議を設置するという回答をいただいております。

　けれども、３ページでございますけれども、こういうことも踏まえながら、この創造会議の今後の委員会への引き継ぎとして、大きな項目で２点をいただいたんですけれども、それも一つずつ、少し簡単にご説明申し上げます。

　あわせて、皆さんのお手元にこういうふうな、６ページもあわせてご覧になっていただきたいと思いますけれども、その中での創造会議の提言といたしましては、短期目的、テーマを設定していったらどうかということでの提言をいただいてます。例えば、県民局の再編の議論とあわせて緊急に検討する東紀州対策局、これは知事に提言しているところですけれども、この東紀州対策局の組織づくり、それからいわゆる条例化、東紀州の活性化に伴う条例化、こういうものを緊急のテーマとしてやっていったらどうだという提言をいただきました。

　それから、２番、委員長による機動的な活動としまして、委員長は臨機応変に、可能な限り検討会の設置だとか有識者の招聘、外部調査委託などを可能な限り機動的に行えということでございます。

　それから、３番目といたしまして、東紀州地域における適宜開催というか、委員会を地元で、東紀州地域において委員会をし、傍聴していただくとか、いろいろな団体との交流の中で認識を共有していくという提言でございます。

　それから、４番目といたしましては、公聴会制度等を積極的に活用し、それに参加してくれる人たちに対しては、今までボランティア的なことで費用のあれがなかったんですけれども、今後は、これに参加してくれる人に対しては、公的費用の支出を伴って、責任を持って参加できるような場づくりというものをやっていったらどうかということでございます。

　５番目として、知事部局との関係でございますけれども、この東紀州地域経営創造会議は、県庁内の各部局と共同で立ち上げてきたものでございますけれども、いわゆる県の財政的な中心である総務局、財政を持っておる総務局だとか、いわゆる県の総合施策、県の政策を司る総合企画局が入っていなかったということの中で、やっぱり今後は委員会としては魂を入れるということの中で、総務局、総合企画局、そして地域振興部の共管として、執行部の方に共管としてこの委員会へ出席を求めていくというような提案をいただいておりますし、今後は、ある意味においては今までどおり共同作業でやっていくと同時に、議会としての監視、評価という面でもこの委員会を運営していくべきだという提案もいただいております。

　それから、県の組織のあり方とか、あるいは総務企画常任委員会との連合審査等、こういうものも開催して、総合的な見地から、例えば県民局の問題だとか、そういうものも含めて連合審査会をやり、そしてある程度案がまとまれば、例えば、恐らく現在の状況でいけば９月ぐらい、次の議会ぐらいまでには、東紀州対策局というような問題については、この委員会としてのある程度の見通しを立てていきたいと思うんですけれども、委員会だけではなくて、議会共通の認識を持っていただくためにも全議員の参加ということ、全員協議会的な中での説明も含めて、全議員が参加した中で議論をやっていくという場づくりもしていくべきではないかという提案もいただいております。

　その達成度、どういうふうに進んでおるのか、当初の目標に対して、どういうふうにこの委員会で審議がされておるのかということをやはりチェックしていく。そして、それをもとに次のステップへ発展していくというような提言もいただいております。

　それから、大きな議題としては、これはずっとこの創造会議のメンバーで、全国各地域の先進地をベンチマーキングということで、よりそういうことを学び、さらにその上へ行くという発想のもとに調査していただいた結果の提言というものも７ページに添付していただいておりますけれども、こういうことも貴重な提言として、今後のこの委員会の施策づくりなり、いろいろな中に役立てていきたいというふうな、この提言も十分頭に置きながらやってきいたいということで、こんな貴重な提言をいただいたわけですし、私もこの提言に長い年月をかけて議論していただいた、ここらの成果を踏まえながらこの委員会の運営というものを今年１年やっていきたいということで思っておりますので、委員諸氏のご協力をお願い申し上げたいと思います。

　当面は、この組織の問題、東紀州対策局という知事に対しての提言に対してどういうふうにやっていくかということも緊急の課題として取り組んでいきたいと思うんですけれども、まず次回の委員会におきましては、それまでにある程度の議論を、２回目の委員会である程度の方向というものを皆さんに委員協議の中で議論していただくことにしておりますけれども、まず、知事への提言に対して、執行部側がどういうふうな形で取り組んできておるのか。その提言をどういうふうな形で受けとめておるのかということの中で執行部側の意見を聞いて議論をやっていきたいというふうに考えております。

　その後、今、皆さんにご説明させていただいたこの創造会議の提言に基づいて、今後、委員協議の中でやっていきたいというふうに思っております。

　私からの説明は以上でございますけれども、委員の皆さんの方から、今後の調査項目及び委員会運営についてご意見があればお願いしたいと思います。

　藤田先生、いかがでございましょうか。今の私の説明で、もし、座長をずっとやっていただいたので、補足等がございましたら。

〇藤田委員　先ほど委員長から提案の内容をご丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。

　２年余り、東紀州地域創造会議ということをやってまいりまして、昨日、森本委員長の方へ提言内容をお示しして、今まで続いてきた東紀州経営創造会議を発展解消させていただきました。

　去年の１１月には、知事の方へ向けて提言をさせていただきました。しかし、そのとき一番感じたのが、対策局にしろ条例の問題にしろ、地域振興部が窓口になっているんですけど、やはり総務局、総合企画局、そういうものがやはり一体となってこういう問題をとらえていかなあかんということを痛感したわけであります。

　この委員会は、そういう意味では、皆さん方が土俵に上がっていただいて、本当に東紀州のために知恵を出して、こういう大きな時代の変革期の中でやっていくべきだと、まず思っております。先ほど、９月には少なくとも県民局のあり方が出てくるわけであります。そして、１２月議会には、我々にその判断をゆだねてくるわけでございますので、少なくとも先ほど委員長が言ったように、我々が、県民局のあり方と同時に、提案した対策局の問題は総務局長にお聞きしたいんですけれども、いつごろまでにこの提案者、委員長は、冒頭今どういう考えかということを尋ねましたけれども、少なくとも我々のこの委員会に、いわゆる対策局の考え方、いつごろ示していただけるか、それは１点、委員長、お聞きしたいなと思うんですよね。

　あともう一つは、地域政策のあり方なんかもどのように考えているか。そういうようなことも含めて、これからの我々の提案したことと絡んできますので、個別具体的なことは、これからこの委員会が調査や現地へ赴いたり、さまざまなことで見えてくるので、きょうのところは、進め方の中で、その２点ぐらいはお聞きしたいなと思っております。

〇中尾局長　これから当委員会でご議論いただく話の関連で、また次回、私ども、考え方も聞いていただけるということなんですけれども、今の藤田委員のご指摘について、少しお話しさせていただければ、我々県としても、これまでも地域振興部に窓口になっていただいておりましたけれども、総務局、総合企画局、これ当然のことながら、議論を庁内でずっとやりながら、対応についてはいろいろと検討させてきていただいております。

　そういう中で、この組織にかかわる問題につきましては、まずいわゆるパートナーシップ会議という枠組みの中で、地元で、いわゆる新しい時代の公という考え方も取り入れながら、地元が本気で取り組んでいただくような、そういう仕組みを考えながら、かたがた県庁の方の体制としてどういうのがいいのかということを議論いたしまして、この東紀州活性化庁内検討会議という形で、これまでも部局横断的には取り組んではきておりますけれども、またそういう枠組みをつくって、さらに検討を進めていこうというふうな体制をとりあえず考えたわけであります。

　今ほど、９月に向けて本庁組織、県民局再編問題、県民局の制度のあり方というのも検討させていただいております。そういう中で、組織の問題ですから、執行部として責任を持って検討していかなきゃならんというふうには考えておりますが、あいにく東紀州対策局が、政策課題に対して、どういうふうな対応をやっていくべきであって、そのためにはどういう組織がふさわしいのかという思考経路を我々はとりたいと思っておりまして、今後、恐らくこの局という形にとらわれるか、とらわれないか、また議員の方でご議論があると思いますけれども、我々は我々として、その組織に対して責任を持つ立場として、私どもも検討していきたいし、また、ご参考になるようなご意見も賜れればというふうに思っております。

　それから、それに関連しまして、この東紀州地域の活性化、先ほども県政として重要だと私どもも申し上げてきておりますけれども、県下、ほかの地域との関係において私どもの理解は、これまでも創造会議でご熱心に議員全体の立場でご検討されてきた前提というのは、やはり県下全体の中で東紀州地域というのは、いろいろな意味で選択と集中をすべきではないか、これが議会としてのコンセンサスかなという思いで拝聴してきたわけなんですけれども、当委員会も、そういう前提でご議論、特に組織も財政もそうかもしれませんけれども、そういうあたりがどういう前提に立ってご議論されるのかということも、また我々にも教えていただければありがたいなというふうに思っております。

　それから、ちょっと直接のご質問になかったので、また次回お話しするべきかもしれませんけれども、県といたしましては、財政的に申し上げれば、紀南の中核交流施設の構想を進めていく動きですとか、あるいは熊野古道センター、このあたりに相当財源的には、いわば集中投入をしていくような予定をいたしております。こういったものが県の施策として、この東紀州地域の活性化にどういうふうにつなげていったらいいのかみたいなご議論も、私どもとしては、県議会の方でもまたお願いできればというふうな思いを持っております。

　また、詳しくは次回ということになるかもしれませんけれども、とりあえずご回答させていただきます。

〇森本委員長　いかがですか。

〇藤田委員　次回ということで、県民局の対策局の関係なんかも、もう次回といっても、これ９月までに、皆さん方が考えていることを早く我々にお示しいただくことなんですよね。本来なら、我々が提言したときに、もう少しそういう具体的な議論なりがそちらの方からあればよかったとは思っておるんですけれども、幸いにもこのような東紀州の特別委員会ができましたので、やっぱりこれは一つの基幹的な問題として、早く次の委員会のときには議論をしなければいかんかなと思っております。

　当然紀南交流から、要するに今の大きなプロジェクトをやっておりますけれども、やっぱり地域政策としてこの委員会では、そういう財政面も含めて、同時にはソフト面も含めて、これから我々と議論をしていきたいと思っておりますので、きょうのところは個別な議論は避けておきますけれども、そういうつもりで、地域振興という部だけじゃなくて、総務局、総合企画局が力を出していただいて、この委員会に、我々が提言する内容とか議論をしたことなんかを真剣に考えていただきたいと、そういう意味でお願いを申し上げて、きょうのところはそういうことで委員長、終わらせていただきます。

〇森本委員長　藤田委員から出たように、ともかく３部局共管ということで委員会を進めていきますので、執行部の方としても、その心構えでお願いしたいと思います。

　あと、他にございませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する声なし〕

〇森本委員長　ないようでしたら、もうこのまま、委員協議ということではなくて、続けさせていただきます。

II　次回の開催について

〇森本委員長　次回の開催日について、ご協議願いたいと思います。

　昨年の１１月に東紀州地域経営を創造するための知事への提言を提出いたしました。提言を受けてのこれまでの取り組みと今後の進め方につきまして、総合企画局、総務局及び地域振興部から聞き取りをし、今後の調査を進めていきたいと存じますので、７月１日金曜日１０時に開催したいと思いますが、いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

〇森本委員長　ありがとうございます。

　それでは、そのように取り計らいますので、よろしくお願いします。

〔閉会の宣言〕

〇森本委員長　本日ご協議いただきます事項は以上でございますので、この際何かほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する声なし〕

〇森本委員長　なければ、東紀州地域経営調査特別委員会を閉会します。

　本日はお疲れさまでした。ありがとうございました。

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　　

平成１７年　６月１６日　　　　　　　　　　　

東紀州地域経営調査特別委員長　　　森本　繁史