三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成17年度 委員会会議録 > 平成１７年１２月１５日 教育警察常任委員会 会議録
平成１７年１２月１５日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算特別委員会教育警察分科会
会 議 録
開催年月日 平成１７年１２月１５日 自 午前１０時００分 ～ 至 午後 ３時４５分
会議室 第５０２委員会室
出席委員 ７名
| 委員長 | 田中 俊行 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 末松 則子 さん |
| 委員 | 石原 正敬 君 |
| 委員 | 福田 慶一 君 |
| 委員 | 永田 正己 君 |
| 委員 | 山本 教和 君 |
| 委員 | 西場 信行 君 |
欠席委員 １名
| 委員 | 萩野 虔一 君 |
|---|
出席説明員
［警察本部］
部 長 木岡 保雅 君
警務部長 浜島 秀夫 君
生活安全
部 長 前田 聰 君
刑事部長 堀出 忠夫 君
交通部長 林 博道 君
警備部長 原 健二 君
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 安田 敏春 君
経営企画分野
総括室長 渡辺 久孝 君
教育支援分野
総括室長 田中 正道 君
学校教育分野
総括室長 坪田 知広 君
生涯学習分野
総括室長 前川 耕一 君
研修分野
総括室長 山口 典郎 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ６名
傍聴者 ６名
議題又は協議事項
I 警察本部関係
１．分科会
（１）予算議案の審査
● 議案 第 １号 「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第６号）」の関係分
（２）所管事項の調査
● 平成１８年度当初予算要求状況について
２．常任委員会
（１）議案の審査
● 議案 第２７号 「三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案」
● 議案 第２８号 「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」
（２）所管事項の調査
II 教育委員会関係
１．分科会
（１）予算議案の審査
● 議案 第 １号 「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第６号）」の関係分
（２）所管事項の調査
● 平成１８年度当初予算要求状況について
２．常任委員会
（１）議案の審査
● 議案 第２５号 「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
● 議案 第５２号 「三重県営鈴鹿スポーツガーデン及び三重県営総合競技場の指定管理者の指定について」
● 議案 第５４号 「三重県営松阪野球場の指定管理者の指定について」
● 議案 第５５号 「三重県営ライフル射撃場の指定管理者の指定について」
● 議案 第５６号 「三重県立鈴鹿青少年センターの指定管理者の指定について」
（２）請願の審査
● 請願 第２５号 「３０人学級とゆきとどいた教育の実現について」
（３）所管事項の調査
III 委員協議
１．分科会関係
（１）分科会委員長報告について（予算議案・予算調査）
２．常任委員会関係
（１）常任委員長報告について
（２）決議案の提出について
（３）閉会中の継続審査・調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 警察本部関係
【分科会】
１．予算議案の審査
（１）審査
● 議案 第 １号 「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第６号）」の関係分
1） 当局から資料に基づき補充説明（木岡本部長説明）
2） 議案の質疑
な し
（２）採決
議案 第 １号 挙手全員 可決
２．所管事項の調査
● 平成１８年度当初予算要求状況について
（１）当局から資料に基づき補充説明（木岡本部長説明）
（２）所管事項の質疑
○田中委員長 それでは、ご質問等ありましたらお願いいたします。
○石原委員 スーパー防犯灯のことをちょっとお聞きしたいんですけども、今現在何地区、ミニスーパー防犯灯以外でも、本当のスーパー防犯灯ありますよね、本当って、嘘もないんですけども、普通のスーパー防犯灯とミニスーパー防犯灯がどこにどれだけあるか、ちょっと教えてください。
○前田部長 現在、スーパー防犯灯は、四日市南警察署管内の諏訪地区に設置をしてございます。スーパー防犯灯は１基でございます。ミニスーパー防犯灯は、桑名署は桑名駅前周辺、鈴鹿署は平田町周辺、それから津警察署は津駅前周辺の３カ所に設置をしております。
○石原委員 その稼働率というか、ちょっとそれを教えていただきたいんですけども、稼働率はないんですね、別に。稼働の回数とか、そういうことをちょっと教えていただきたいんですけど。
○前田部長 数字的なものは後ほど説明します。現在運用している中では、数字的には余り上がっておりません。数字が上がってないというのは、事案がないというのか、スーパー防犯灯・ミニスーパー防犯灯の周知徹底、いわゆる広報がなされてないのかどうか、これについては現在検証中でございます。
できるだけ関係署には、スーパー防犯灯、ミニスーパー防犯灯が設置されているということを積極的に広報してもらいたい。また、報道機関等にも発表してもらいたい。それから、いろいろな訓練等を重ねて、地域住民の皆さんにそういうものがあるんだということを知ってもらう活動を、今現在進めているところでございます。
数字ですが、四日市の諏訪地区にありますスーパー防犯灯は、実報で２２件でございます。内訳で数が多いのは、暴走族情報でありますとか、客引き情報でありますとか、人が倒れているとか、公園で花火をしているという内容の通報でございます。それ以外にも誤通報というのがたくさんあります。これは、いたずらとか誤報というような形で２６７件把握をしております。
それから、ミニスーパー防犯灯の方は、桑名の駅前では２件でございます。結果的には病人だったのですけれども人が倒れているとか、交通事故が発生したという通報が２件、あと、いたずら、誤報で７２件ございます。それから、鈴鹿市の平田地区では、けんか、口論の通報があったということを把握をしております。それ以外に、いたずら、誤報で６０件ございます。それから津の駅前、江戸橋周辺のミニスーパー防犯灯は、自転車と車の通行上のトラブルということで１件通報をいただいています。それ以外に、いたずら、誤報で３５件ということで、すべて合計しますと２６件の通報をいただいています。誤報、いたずら等は４３４件であったということを把握しています。
使用状況は以上でございます。
○石原委員 それ受けて、県警本部長、何かあろうかと思うのですけど、いかがですか。
○木岡本部長 ここではちょっと説明していませんでしたけれど、具体的な数字がちょっと出てませんが、今説明しましたように、スーパー防犯灯の方は、かなりの通報はあり、ミニスーパー防犯灯の方は通報の方は少ないですけれど、犯罪の認知状況はやっぱりこれでも減っているということがありますので、設置した効果はあるのだろうと、あることによって、何かあるとすぐ簡単に通報できるということもあるので、置いていることの効果はあるのだろうと思いますが、やはりちょっと通報件数が少ないかなと。だから、何かのときには押して、通報できるということを県民の方に知ってもらわないといけないなと考えております。
○石原委員 ちょっとそこが、私なんか、路上犯罪とか、ひったくりとか、そういうことに対して、繁華街の防犯ということで設置したのだろうと。だから、ああいうカメラもつけたり、そこ一つ押すと、周辺のカメラが一斉に稼働するという目的なのかなと思っていまして、例えば暴走族が来たとか、客引きとか、公園で花火してるとか、人が倒れているとかいうのは、別に携帯電話みんな持っていたりするわけで、そちらの通報でも対応できるのだろうなと。
それで、犯罪の抑止という観点から見ると、それは警察さんの方がプロですので、私はいかんとも言いがたいところはあるのですけれども、本来の目的と、それで今年から、またそのミニスーパー防犯灯、１６台設置するということで、２地区につけるのに８台ずつかどうかわからないんですけれども、ここで予算計上されているのが大体４，４００万、４，５００万ぐらいあるのですよね。これの使い方というのが、ちょっと私は疑問点があるのじゃないかなと思うのですけれども、いかがですかね、そのあたりは。
○前田部長 確かに、私の方からも説明させていただきましたし、先程の本部長の説明の中にもありましたが、そういう面での広報の部分は、今現在、私どもの警察本部のホームページにも、場所とその地域を紹介し、積極的に、事案があったときには活用していただくように広報をしております。
それから、もう一つ、三重県よりも先に設置をしました他府県の情報も入手しましたところ、三重県よりも１年先に導入したある県がアンケート調査した結果、地域住民の皆さんは、ミニスーパー防犯灯、スーパー防犯灯を設置してもらったということで、非常に安心感が増加した、また、地域の犯罪も非常に減ったという調査結果も出ております。犯罪の未然防止なり、抑止なりの効果は他の県ではあらわれているということも聞いておりますので、三重県もそのあたりの検証をしながらやっていきたいと考えております。
来年も、犯罪の発生状況を見まして、南勢方面の２地区に、１地区について８台の端末を設置いたしまして、運用をしていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○石原委員 確かに、北から順番につけてきて、ちょっと南の委員もおみえですので、ここでやめとけとかいう話はなかなか言いづらいのですが、しかしながら、これ重点プログラムが３年前にできて、それで始まったのですけれども、今現在、県民が何に感心を持っているかというと、やっぱり小学生がああいう事件に巻き込まれるというようなことの方が、安全・安心ということには直結するんだろうなと思うのですよね。だから、知事が選択と集中、総務局長も予算の聴き取りのときに選択と集中と言っていたのですから、これは逆に言えば、もう少し選択して、違うところに予算を振り分けた方が、もう少し県民のためになるのじゃないかなというのが私の考え方なのですけれども、そのへん、いかがですかね。
○前田部長 確かに、県民の皆さんの治安に対する不安というのは非常に高まっているということも認識をしております。そういう中で、警察の活動としましては、街頭犯罪、いわゆるひったくりでありますとか、自動車盗とか、街頭で行われる犯罪を抑止していかないと、県民の治安に対する不安が減少しないだろうということで、街頭犯罪の抑止総合対策をやっております。
それから、もう一つ、委員がおっしゃられたように、登下校中に小学生児童が亡くなられたという事件が、広島、栃木でも発生しておりますので、当然私ども警察の活動、県とか自治体との連携活動、それから自主防犯団体との連携活動を図っていって、この種の犯罪も防止していこうと。これは、両方並行してやっていきたいと考えておりますので、ミニスーパー防犯灯の設置につきましても、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○石原委員 その登下校のことも十分やっているんだということの説明だと思うんですよね。それならそれでいいと思うのですけれども、私は少し、もともと重点プログラムを先にこれ予算確保しているんじゃないかという議論があったわけですよね。３年間も先に、議案も何も議決せずに確保しているということがあって、現在の情勢とは違ってきているのだったら、もう少し考え方を柔軟にして、別のとこに振り分けていくということも大事だと思ってますので、そのあたりは、もう少しそちらでも考えていただいて、また今後とも議論させていただきたいということで、以上です。
○西場委員 今の説明を受けて、何点かお願いしたい点ですが、交通事故の数字が随分減ってきたということで、大変安心しましたし、警察としての努力もあるんかなと思って、その労をねぎらいたいと思いますが、もう少し説明を加えてもらいたいのは、これほどまでというんか、数字が下がってきておるにもかかわらず、１０万人当たりがワースト１位だというところが、どうも腑に落ちないというんか、どうしてだろうなと。みんな下がっておるからというんだけども、ちょっとその点について、理由というのか、三重県の特色というのか、何か少し分かりやすい説明がないかなと思うんですが、どうですか。
○林部長 死者が減少する中で、依然としてワーストが高いという理由は、先生がおっしゃったように全国的にも減少していると、全国の減少も非常に大きく減少しているわけですね。
その中で、三重県が減少しているのですけれども、その横並びの県も減少しているということから、１０万人当たりに換算するとそういう位置になっていくということでありますし、これが即つながるかどうかわかりませんけれども、やっぱり人口規模でしょうね。三重県みたいな１８０万ぐらいの規模のところで１人の方が亡くなりますと、すぐに０．５という数字になります。ところが、５００万人のところで１人の方が亡くなっても０．２という、そういう１０万人当たりという換算でいきますので、全国的に下がれば、本県の場合は、今の３倍ぐらい下がらないと、かなりワーストがよくならないということになろうかと考えております。
○西場委員 それと、松阪警察署のいよいよ建てかえの方針が出てきまして、私も地元の住民の一人といいますか、地元の議員の立場からも、これぜひ早く進めてほしいということでお願いしたいんですが、この建てかえの基本的な方針とか、もう少しアウトラインみたいなものを加えて説明してもらえないかなと思います。
○浜島部長 現在、松阪警察署の状況につきましては、１８年度を第１年目といたしまして、３カ年計画で整備をするというような方向で、財政当局の方にご理解を得るべく、鋭意折衝をしているとこでございます。
内容的なものでございますが、基本的なコンセプトは、やはり松阪警察署がかなり老朽化が来ていると、それから狭隘化をしてきていると。定員もかなり増えてきておりますので、事務スペースが少ない。そういったところに建てかえの必要性があるわけでございますが、コンセプトといたしましては、大きく分けて２つ考えております。できるだけ十分な住民サービスのための相談窓口等のスペースをとっていこうという考え方を持っております。
これは、単に警察官が警察署に詰めているというような施設ではなく、最近は警察安全相談等のニーズというのも出ておりますので、必要な範囲で安全相談等の部屋が確保できるようにしていきたいといったようなこと、それから、もう一つは、留置場をしっかりと確保していきたいということであります。留置室につきましては、今のところ計画では１５室にしていきたいと考えております。
こういったいろいろな要因等がございますが、いずれにいたしましても、治安の拠点として、今後もその予算要求と並行して、詳細について詰めていきたいなと考えております。
○西場委員 館の大きさは変わらないんですか。大きくなるんですかということと、どこへ建てるのですか。
○浜島部長 現地の建てかえを原則として考えておりますが、土地につきましては、その建物が大きくなりますので、買い増しをしようということを考えております。どのくらいの計画かと申しますと、手元に資料がございませんが、５，０００平米規模のものになってまいりますので、そういう意味では、今の規模よりもかなり大きくなるということでございます。
○西場委員 ありがとうございます。大体わかったのですが、とにかく希望としての意見なのですが、今、県庁の中に、知事をトップにいたします木材需要拡大推進本部、ちょっと名前が違うかわかりませんが、あります。今いろんな公共施設に県産材を十分使っていこうという運動が展開されております。それで、議会でも議提条例で森林づくり条例というのを今回作ったんですが、その中で、この県産材、木造需要拡大というものを大きく取り上げさせてもらって、県の方にそれを求めております。それで、松阪市という立地の場所は、全国でも屈指の製材の町であり、そして合併になった旧の飯高町含めて、名木の名産地。
こんな中で、地元の松阪市も、これから木の文化というものを取り入れようということで、大変な力点を置いておる。そういう県の動き、地元の動き、そしてまた、高度経済成長の中で身近な空間が化学物質に占められた中で、我々の生活の潤いがなくなってくると、あるいは町の景観や潤いが薄れてくるという世の中で、この木の文化を取り入れようというような、あるいは景観づくりをしようと、そういうものがあります。
それで、何かデータ的にも人間の情感に与える木造や木質の影響というのは大変大きいと。こういうようなことがある中で、今警察の方で動かされる警察署の建てかえについて、ぜひともこのことを勘案して、できましたら木造化の警察署を造っていただければと、こう思いますし、極力内壁も含めて、そういうものを取り入れてもらうことを強く希望いたしておきたいと思いますが、本部長、ご決意はどうですか。
○木岡本部長 そうですね、委員おっしゃいましたように、確かに、そのような県の動きもございますし、建つ場所も確かに松阪という場所でありますので、おっしゃいますようなことを十分考えながら、これから具体的に図面等々作っていくことになると思いますので、考えてまいりたいと思います。
四日市南署ですね、これだけ予算つけていただいて、本当にありがたい限りであります。ちょうど今、西場委員のお話を聞いてて、ふと思ったのは四日市西署、ちょうどこういう委員会の場で、私も委員だったので、随分私、申し上げたのですよね。とにかく四日市南署のことを考えてくれと、もうとにかく手狭なのだと。ああいう現状を見て、西署を建てたのですが、もう何年になるんですかな、西署。
○永田委員 今、西署へ行ってみますと、やっぱり相変わらずまた手狭になっていますね、手狭です。これは何か制約があるのですか。例えば、警察職員１人当たりの平米数とか、何か制約があるんですか。
○浜島部長 警察署の広さですとか、部屋の数ですとか、こういったものについては、基本的に国の基準がございまして、その中で基本的なところはやっていくと。あと、そのほかに県費で少し持ち出しでできるところというのはあるのですけれども、まず基本どおりに造って、その上で、どれだけ上乗せできるかというのを、ごくわずかの部分でやっていくことになりますので、基本的には国の基準に引っ張られていくということになります。
○木岡本部長 ですから、結局ある程度、国の基準で補助金が来て、できていくのですけれど、多分手狭という部分は、例えば捜査の会議室がいっぱいあると、増員がさらにされたときなんかは、警察署でその部分はまた執務室に変えたりできる形になります。そういう先の需要を見越してやるかどうかというのは、まさに、国が出してくれる補助金よりも、いかに県費を多く積めるかということになってくるわけでありますから、県警としては、何とか県の財政の方に、なるべく大きなものを最初から造って頂きたいと要求していくということになろうかと思います。
○永田委員 四日市南署については、かなりと聞いておりますけれども、四日市西署のことを思いますと、あのときも同じことを申し上げたんですが、相変わらず今日に至りまして大変手狭、もう行っていただければわかるとおり、もう既にそのとおりになって。だから、今度これまた松阪なのですが、やっぱりある程度ですね、そこらへんはせっかく建てるのですから、もう少し先を見た、余裕を持った考え方に立っていただかないといけないなと、つくづくこう思わさせていただいておりますので、要望にとどめますけれども、そこらへんよく配慮してやってほしいですね。応援しますわ、本当に。
○柴田参事官 永田委員のことについて、ちょっと補足させていただきます。
四日市南警察署でございますけれども、旧建物の延べ面積は２，８００平米余りでございます。今度新しく建ちますのが６，０００を超える平米になっております。こういったことで倍増になっております。
○福田委員 ご説明をいただいた予算要求の中の新規の在住外国人の総合対策事業、広島の事件等々ありまして、いろいろ地域の方々とお話しさせていただくと、大変言いにくい話ではありますが、外国人に対する犯罪の抑止等々を、非常に県民の皆さん方は強く思っております。説明いただいた中にあった、その共生意識やら規範意識の向上などを目的とした総合的な対策を推進するというのは、ちょっとわかりにくいのですが、深く教えていただきたいなと思いますが。
○原部長 表見的に外国人犯罪というのが出てきて、それに対して警察が諸対策を講じて、検挙というふうなことでやっているというのが新聞にもよく報道もされておりますし、現在、入管との合同摘発なども含めてやっていますが、今年は、５００人以上、警備部門で摘発しています。ただ、外国人が起こしたものを検挙するだけではなく、要は、外国人が日本に来て、定住しているなかで、日本人と外国人の歴史的感覚が異なっているということから、こちらが当然すべきであるということが、外国人にとってはそうでもないということで、トラブルが起きて、そこでその問題を発散させるため、それから、教育問題なんかでも、要は言葉の違いとかで、自分の思っていることが理解していただけないという面から、またその犯罪に移る可能性が考えられます。さらには、雇用対策の関係で、特に三重県の場合には、ほかの県と比較しますと、やっぱり韓国、朝鮮人という率が高いわけですけれども、４万人ちょっとの登録者数の中で、ブラジル人の率というのが４０数％で一番高く、特に北勢方面で自動車産業の下請なんかで活動していただいている方が多い、そういう人たちの雇用がどのように図られていくかによって、時には犯罪に発展する場合もあるかと考えられます。
要は、お互いの人種、文化、教育、雇用というのをよく総合的に判断して、協力し合って、それで、なおかつ犯罪があったときには、強力に警察権を行使して犯罪を検挙していくという、いろいろなことを総合的にやっていく、そして継続的にやっていくそのために、今言いました教育とか雇用とか、また地区の問題、それぞれの分野で警察が知り得たような情報については、還元できるものは還元して、それを恒常的にやっていくこととしています。
北勢の方ではご承知のように、四日市の笹川団地で、外国人、特にブラジル人の居住率が高いわけでありますけれども、ワールドカップのときに、ブラジル人のサッカーに対する思い入れというのが、日本人では余り理解できないのを、地区が盛り上げてやったことによって、ブラジル人の気持ちも日本人は理解してくれるのかということから、文化や地区の慣習を共有し、それが並列化してきてやがては犯罪の抑止にもつながっていくと考えています。警察としては、独自でやるのは、警察の捜査ということでありますけども、そういうこともやっていきたいと考えています。
そこで、１１月に、本部長を長として、諸対策を行う体制を整えました。また四半期ごとに見直しを行い、目的を達する地域社会づくりにひとつ警察も貢献していこうということでやっていきたいと考えています。警察独自のということではないことから、総合的ということの意味で、総合的なという言葉も使わせていただいているということであります。
○木岡本部長 補足しますと、地元とか、あと地域とか、県もそうですが、今いろんな施策やられています。そこに県警もできることは一緒に加わって、いろんな会議も持たれていますから、やっていこうということが一つあります。
あと今度、共生意識、規範意識の向上、具体的中身となると、すごく小さなものになるかもしれませんけれど、警察の方でわかるような日本のルールみたいなものを、ちゃんとしたわかりやすい資料でも作って相手に届けるようにして、きちっとそのへんを理解してもらおうかとか、そういったようなことから始めていこうかというような事業でございます。
○福田委員 規範意識や共生意識の普及啓発というとこから始めていただくということはよくわかりました。それで、４，７００万のこの予算の多寡はどうなのかというのはあると思いますが、私は、後段に書いていただいてあるように、やっぱりこの不良外国人と言っていいのか、例えば、戦前の内務省管轄の警察のときは、善良な外国人もおりましたし、不逞外国人もおりました。不逞外国人に対して予防拘禁ぐらいしたときもありました。でも今はできませんので、そういうことは、やっぱり県警に対して県民の皆さんは求めていることだと私は思うんです。
書いていただいてあるように、非常に触法というか、法に触れるおそれのある外国人というのはいると思うのです。そういう者のたちに、やっぱり予防拘禁をするということは、もうもちろんこの時代ですので、できないのですが、そういう監視とか取り締まりを強化していくということこそが、広島の事件やら、あるいは以前ありました重機を使ったＡＴＭの破壊とか、そういう刑事事件に対しての未然の防止につながるのではないかなと私は思うのですが、いかがですか。
○木岡本部長 その２本が柱になると、おっしゃるとおりで、ちょっと私も説明でも申し上げましたけれど、規範意識の向上みたいなことをして、犯罪の未然防止も図りますし、徹底した取り締まりを図っていって、現にある犯罪もなくしていくといいましょうか、捕まえていくといったことの２つの柱でやっていくことにしております。そのつもりでございます。
○原部長 予算要求は４，７００万強でありますけども、今、先生おっしゃられた、その犯罪検挙として予算要求しているのは、そのうちの４，２００万弱ということで、規模意識の向上等のための広報活動費とか、通訳費とか旅費等は６４０万ぐらいのものであって、やはり警察としては犯罪の検挙にウエートを高めた予算要求という内容になっております。
○福田委員 わかりました。ぜひ本部長おっしゃっていただいたように、二面作戦というか、私も、例えば何十年かぶりに新宿なんかへ行くと、どこの国やと間違うぐらいわけのわからない言葉が飛び交っているというような中で、非常に治安も悪いというので、東京都の石原知事は、抜本的に警察力を使った作戦等々も立てておるということですので、三重県は言っても、そういう地域もないかとは思うのですが、ぜひともそうならないように、治安の悪化が防げるような、特に外国人、不良あるいは不逞外国人に対しての監視等々もぜひお願いして、終わりたいと思います。
○末松副委員長 関連させてもらってすみません。今、福田委員言っていただいた広島で起こったペルー人による事件のことが出ましたね。鈴鹿でも何かそれを受けて、１８日から、もう聞いていただいているかと思いますけど、ペルーの人たちが１カ所に集まって集会をしたりするというようなことで、広島のその殺人の被害に遭われたご両親とかそういうところに手紙を出すとか、何かをするとか、そういうような、今ペルーはペルーの人たちが集まって、そういう集会をして、何か自分たちはもうちょっと違うことをこれからも訴えていきたい、やっていきたいというような集会等々開かれるようなことも聞いています。
そういうようなところにも、先程言われたみたいに、できたら情報収集しっかりしていただいて、広告というか、予防をしていくのであれば、そういうふうなこともお願いをしたいなと思います。
せっかく、勘違いされたくないというペルーの方たちも集まってきていますし、それがまた２つ目、３つ目の犯罪につなげないように、ぜひともしていただきたいなと思いますので、またそのへんの情報収集等々していただいて、予防にはしっかりしていただきたいなと思います。すみません、要望で、ごめんなさい。
○田中委員長 ちょっと私の方から２点、お願いしたいのですけれども、まず１点目は、交通信号についてですけれども、今のご説明の中で、新年度予算の事業の中に組み込まれているのかもわからないのですが、この間の予決の説明の中で、大体年間、昨年度４００件の要望があって、県警本部の方で必要と認めたのが１００件と、実際につけられるのは４０件と、こういう話を聞きましたけれども、特に、その１００件の必要と認められたところについて、とりあえずは信号はつかないけれども、それを補完するような、例えば、危険箇所であることを認知させるような標識であるとか、そういう補完させるようなものを整備するような予算というのは来年度組み込まれているのかどうかというのが１点と。
それと、もう１点は、この間、閉会中の委員会に参考人として来ていただいた自主防犯組織についてですけれども、聞くところによると、お隣の愛知県で、平成１８年度において、小学校区別に、愛知県９００以上あるらしいんですけれども、小学校区単位で自主防犯組織をこれから育成していくと、５カ年計画で計画的にやると、それを所管する部署も新たに設置しますと、こういうことを聞いているのですけれども、せっかく三重県もこれだけ自主防犯組織が１５０幾つ育ってきて、これ、もうちょっと全県的に展開していくという意味で、その専門の部署を設けるなり、あるいは予算的に支援する方法を考えるとか、そこまでは新年度で考えておられるのかどうか、その確認と、以上２点ですけれども。
○林部長 まず、信号機の件でありますけれども、前回の予決の中でも説明させていただきましたが、県民の要望はたくさんありまして、できるだけ要望に応えるべく努力はしておりますけれども、財政的な問題もありますが、道路構造的な問題もある、あるいは道路交通量とか、そういうのもありまして、優先度をつけて順次整備をしていく計画は持っております。
じゃあ、その単年度で全部ができるのかというと、それは非常に難しい問題でありますので、そういう箇所につきましては、包括配分枠の中で、当然一時停止でありますとか、交差点表示でありますとか、それから、道路管理者側が行うことができる部分については連携をしながらということで含めておりますので、そういうところにつきましては、事故防止のためのかわるべき安全施設整備というのを十分やっていきたいと考えております。
以上です。
○前田部長 委員長さんのおっしゃられた愛知県が小学校区単位で自主防犯組織の育成に取り組んでいることにつきましては、三重県におきましても、県の教育委員会と連携をしまして、スクールガード事業というものを取り上げております。教育委員会からの要望によって、警察官のＯＢを含め１５名を委嘱していただいて、その中で、学校側のいろいろな情報発信と警察との連携、そのような活動も今後やっていきたいと思っております。また、今年の予算から始めました警察官ＯＢと県の先生のＯＢの２人を１班にしまして、県内を６地区に分け、子どもを守る指導をどのようにしていったらいいのか、登下校におけるいろいろな注意事項はどうしたらいいのかということを、学校を訪問し、具体的に指導をしてもらうような、制度もできております。
今後は、このような制度の検証をしながら、より具体的な効果のある活動を推進をしていきたいと考えております。
○田中委員長 いろんな、地域によってそれぞれ事情も違いますし、人材も違うと思うので、とるべき方法も変わってくるとは思いますけれども、せっかく全国に先駆けて青色回転灯というものを情報発信できた県ですので、その青色回転灯を使った自主防犯組織の育成ということも全県的に広がるように、ひとつ取組を加速させていただきたいと思いますので、これは要望にさせていただきます。
ほかにございませんか。
なければ、これで警察本部関係の分科会を終了いたします。
【常任委員会】
１．議案の審査
（１）審査
● 議案 第２７号 「三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案」ほか１件
1） 当局から資料に基づき補充説明（木岡本部長説明）
2） 議案の質疑
な し
（２）採決
議案 第２７号 他１件 挙手全員 可決
２．所管事項の調査
● 平成１８年度当初予算要求状況について
（１）当局から資料に基づき補充説明（木岡本部長説明）
（２）所管事項の質疑
○田中委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いいたします。
○石原委員 すみません、ちょっとお聞かせ願いたいのは、高齢者の交通事故抑止対策なのですけれども、これ、所轄の警察署中心に講習会等開いていただいていると思うのですが、具体的にどういう活動かと、少し教えていただきたいのですけれども、例えば、老人会をがばっと呼んでやるとか、どういう人を対象に抽出してやっているのか、全員にやっているのかとか、そこをちょっと教えていただきたい。
○林部長 警察署では、個々にそれぞれの地域の事情に応じた対策を講じておりますので、例えば、今、先生おっしゃった老人会の方を集めたり、あるいは老人会へ出向いたりということは、それぞれやってもらっていると思います。県全体といたしましては、先程、本部長の説明にもありましたが、交通弱者に対する、そういう交通安全教室の開催、あるいは訪問指導、これを現在３地区で行っております。津、松阪、伊勢の地区でやっております。来年度もこれは継続してまいりたいと。場所については、今年の高齢者事故の現状を見ながら決めたいと考えております。
それから、各警察署単位で２地区程を選定をいたしまして、ステップアップ地区と名称いたしまして、そこの高齢者、もちろん行政の方も参加をしていただきますが、高齢者の方の団体ですね、老人会とかそういうもろもろの人にも参加をしていただいて、その地区内では高齢者の事故を防止しよう、あるいはその地区の高齢者の方が事故に遭わないようということで、そういう教室とか講習会を実施しております。
あとは、郵便局とか農協さんとか、そういうとこにもお願いして、例えば、年金を受け取りにみえる高齢者の方に対して、のぼり旗も立ててあるのですけれども、一言かけていただくと、帰りには気をつけてくださいよというようなことでお願いしている事業もやっております。
あと、細かい事業もありますけれども、大きく申しますと、そのようなものでございます。
○石原委員 対象年齢は６５歳以上ですかね、７０歳以上になるんですか。それと、もう一つ、やっている時間帯とかは、もうそれぞれまちまちなのでしょうか。
○林部長 交通事故上の高齢者は６５歳以上ですので、６５歳以上を対象としております。
それから、場所あるいは時間等につきましては、それぞれ違っています。この時間にとか、この日にというような指定はしていませんので、それぞれの署が諸事情に応じてやっておりますし、お願いしている関係機関・団体の方もそのようにやってもらっていると思います。
○石原委員 これ、ちょっと別の話になるのかもわからないのですけれども、高齢者のこういう講習会をやるときに、できたら子どもの下校時に合わせるような開催時間帯にしていただくとかして、できたらそういうときに高齢者が、余り働いている人間が昼間そういうところに行けませんので、地区にみえる方が子どもの下校時間に町に出るというか、そういうことも配慮していただいて開催していただけると、少しでも犯罪抑止になるのかなと思うのですけれども、そのあたりはどうですか。
○林部長 先生ご指摘の発想はかなりいいものでありますので、早速検討させていただきたいというふうに思っておりますが、ある署では高齢者の方を、つじ説法と称しまして、地域内の広場とか、あるいは交差点のところに集まってもらって、そこでやっているというような事業もありますので、そのやっていることを、例えば学校の下校時間帯に合わすとか、それは可能だと思いますので、積極的に検討させていただきたいというふうに思います。
○石原委員 交通部長からお褒めにあずかり、ありがとうございます。
それと、もう１点、先般ちょっと新聞記事、日経の夕刊だったと思うのですけれども、出たんですが、駐車違反の取り締まりの民間委託の状況が、たしか全国レベルの話で２７０署ですか、やると。これは来年度からやっていくということやったと思うのですが、今年度、予算はつけて、講習会とか、三重県内でも民間委託業者を呼んで講習するとかいうことをやってたと思うのですけれども、その進捗状況をお願いします。
○林部長 昨年度の委員会のときに少しご質問いただきましたので、概略的なことをお答えをさせていただきました。今回、委員の方で初めての方もいますので、せっかくの機会ですので、ちょっと概要だけご説明をさせていただきますと、平成１８年６月から、新たな放置駐車制度というのが導入をされるということであります。これは現在、駐車違反の者に対しては、排除あるいは検挙活動をやっておりますけれども、なかなかその運転者特定が困難な場合があるとか、あるいはその運転者を特定するために多大なコストを要しているとか、場合によっては逃げ得もないことはないという状況がありまして、公平・公正なことをやろうということの発想もあります。
さらに、現在その駐車取り締まりに従事している警察官を他の街頭活動に使おうというようなねらいから、今回改正をされたと我々は理解をしております。
改正は、先生、民間委託の部分をおっしゃいましたけれど、それは一部でありまして、大きなものは、駐車違反の車両の責任を、運転者が特定できない場合には使用者に責任を持たそうということであります。使用者ということは、車検証に記載の使用者であります。それで、そういう人の責任を追求しようということでありまして、運転者が特定せずに、使用者が私の車ですということになれば、その人に対して放置違反金というものを科そうということであります。
この放置違反金というのは県の収入になります。今までは反則金として処理をしておりまして、これは全部国へ入りましたのですけれども、運転者特定ができずに、使用者の責任が追求ということになれば、県へ入ってくる放置違反金を取るということになります。
それから、そういう過程における駐車違反であることの確認事務、それから証票を張りつける事務、これを民間委託しようというものでありまして、ご質問の民間委託の話が出てくるわけであります。本年予算をつけていただきまして、５月に事業の説明会を広く呼びかけました。その説明会には、７６の法人、一部個人も入っておりますけれども、全体で１２５人の方が参加をしていただきました。
その後、７月に、そういう確認事務とか証票の貼付事務をやっていただく方に資格を持ってもらわなくちゃならないということで、駐車監視員の資格者講習というのをやりました。これには１９８人の方が参加をいたしました。県外の方も含めてであります。そして、この講習後に考査、いわゆる試験ですね、考査を行いましたところ、１８５人の方が参加をいたしまして、合格をされた方は１３２人であります。およそ７１％の方が合格をされましたので、この方たちは、この駐車監視員の資格者ということになりますけれども、全部が全部、その資格者証を受け取りに来ておりませんので、現在のところは１１３人の方が資格者証を受け取りに来ておりますので、交付をいたしております。
それから、この事業をするためには、法人でなければならないということで、公安委員会への法人登録を課しておりますが、現在９つの法人の方が登録をされております。これは期間限定ありませんので、入札までに登録すれば、そのときの入札には参加できるということになりますので、これから登録をされるというふうに理解をしております。
そうしまして、現在まではそういう状況で進んでおります。進捗はそうであります。
来年になりまして、２月に入札の公告を行います。それで、同じ２月に入札の説明会を行います。それで、３月の下旬に入札を実施したいと。そして４月の下旬に落札を決定したいと考えております。入札につきましては、総合評価一般競争入札を採用したいということを考えておりまして、学識経験者の方３人にお願いをしておりますので、審査をしていただくこととなっております。そして、その後、落札をした法人が駐車監視員の講習とかそんなのを進めまして、６月１日から施行になると、６月１日から活動をしてもらうということになります。
なお、やってもらうことが、いわゆる警察の検挙活動の前段になりますので、やる者の公正性とか、そんなのが非常に厳しくなりますから、普段から警察署長が指導・監督をするというようなことで、十分目を向けながら、誤りのないように運用したいというふうに考えております。
○石原委員 三重県の全署でそれをやる予定なのかというところなのですが。
○林部長 申し訳ありません、忘れました。来年度実施をいたしますのは、四日市南警察署と津警察署の２署で考えております。ここで民間委託をするだけでありますので、そのほかの警察署では、警察官が同じ行為をやって、駐車違反の検挙活動をやるというのには変わりございませんので、よろしくお願いします。
○石原委員 それで、四日市南と津署でやっていただくのですけれども、その今言われたように、警察官を使わなくて済むというあたりで、どれぐらいの効果というか、人員削減じゃなくて、人員、余力が浮いてくるかとか、そういうことをちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
○林部長 四日市南警察署と津警察署の２署で民間委託を行いますけれども、全域というわけではありませんので、警察署長が判断をいたしまして、区域を限定をいたします。それでガイドラインというのを作りまして、これは場所的なこと、それから時間的なこと、例えば、歓楽街で昼間やっても意味がありませんので、歓楽街では何時から何時までとか、それから、場所はこの場所でやるというのを指定をいたします。そのガイドラインの枠内での民間の活動ということになります。
ですので、相当の管轄区域を持っておりますから、当面はそれによって警察官が、じゃあ何人分が街頭活動へ回せるというのは、今出すのは非常に厳しいのですけれども、ある程度の数は、その街頭活動へ回せると思っております。
○石原委員 わかりました。そしたら、またガイドラインとか、そういうことをまたちょっと議会に報告していただくということで。
○林部長 ガイドラインについては、当然ご報告させていただきますけれども、これは公表もいたします。ホームページとかもありますし、報道にもお願いをして公表する予定にしております。
○石原委員 そしたら、民間委託するということは費用もかかるということですので、費用対効果、明らかにわかる範囲ですので、そのへんも少し精査して、これから実際活動されてからでも結構ですので、どれぐらい目に見えるものがあるのか、ぜひともやっていただいて、来年度のまた予算に反映していただきたいなということを要望させていただいて、終わります。
○山本委員 登下校時における子どもたちの安全をどう確保するのか、そういうことでお聞きしたいのですが、生活部長の方からスクールガード事業というのを展開していると。それで、学校側の先生方たちのＯＢの方とか、警察の方のＯＢの方々が一緒になって、６地域してきていると。もう少し具体的に、どういうような具体策があるのかとか、ちょっと教えていただきたいです。
○前田部長 最近、広島、栃木であのような事件があったということで、私ども警察といたしましては、子どもを犯罪から守る活動ということで、今年に入りましても、関係機関・団体、いろいろな事業所の皆さん方と一緒に連携する必要があるということで、各学校での防犯訓練でありますとか防犯教室を積極的に開催をして、子どもたちにそういう意識を高めてもらおうと。
それについては、積極的に警察職員を派遣しまして、防犯教室、防犯訓練等にも参加させていただきますよというお願いでありますとか、また、防犯ブザーなどの誘拐防止グッズなどを児童の皆さんに配って、未然防止を図っていただきたいというお願いもしております。
また、それと並行しまして、警察におきましても、通学路等の警らを強化するとか、いろいろな不審者情報が寄せられた場合の迅速な対応も図ってほしいということで、各警察署にも指示をして、今年取り組んでいるところでございます。しかしながら、最近、広島と栃木で大変な事件がございましたので、私の方としましては、早速１１月２４日、さらに１２月１２日には、各警察署に対しまして、自治体でありますとか教育委員会と連携した、発生が危惧される箇所の点検をやりなさい、もし何かあれば改善を図りなさいという指示でありますとか、先般から、テレビや新聞で大きく報道されています地域安全マップの作成ということで、従来はこういうマップというのは、大人の視点で危険箇所とか被害に遭ったところを地図に落として、それをいわゆる広報媒体の形でＰＲをしていたのですが、そういう大人の視点でなしに、子どもの視点に立った安全マップが必要じゃないかということで、子どもが作る地域安全マップの作成を積極的に働きかけて、その中に警察職員が必要であれば要望してくださいと、積極的に学校へ行って、そういう活動を支援をする活動を積極的に進めなさいという通達も出したところでございます。
それと、並行しまして、当然県の関係部局との連携も必要だということで、１２月８日には、県の生活部、県の教育委員会との間で、事務担当者レベルでの対策会議を持ちまして、それを踏まえて、１６日には、警察と県と教育委員会の関係委員会によります児童・生徒の安全確保を図るための会議を開催して、今後どういう形で活動していくかということを検討する検討会も予定をしております。こういう形のものを積極的に推進しまして、三重県であのような事件がないように取り組んでいきたいと考えております。
○山本委員 これ、午後からの教育委員会の常任委員会との関係もあるのですが、今の子どもたちというのは外で遊ばない、遊ばなくなったと。それで、どこにどういうような子どもがいるのかもわからないような状況の中で、どういうような犯罪が起こっているのかということも、地域の人たち、大人もわからないし、おじいちゃん、おばあちゃんたちもわからない、昔のように外に出なくなった。
我々小さいころは、学校から帰ってきて、ランドセルをぽっとほって、山へ行ったり、田んぼへ行ったり、そういう広場へ行って遊びながら、いろんなことを先輩に教えてもらったりしながら、地域が連帯していた。なおかつ、また、自分が住んでいる家の近くでは、おじいちゃん、おばあちゃんたちがおって、学校へ行くときには気をつけて行っておいでなとか、お帰りとか言うて、自分とこの家の子どもじゃない人たちにも声をかけ合ってたと。それで、今回のこういうような事件が起こって、翌日の新聞なんか、各新聞とも、みんな地域の目が必要やという、そんな論調だったと思うんですよね、社説なんかでも。
だから、その地域の目が非常に少なくなったこういう状況の中で、部長言われたように、じゃあそのかわりのものが何かといったら、先程の各種団体もそうかもわからないし、教育委員会、それから、あとＰＴＡのお父さん、お母さんたちにも、地域へ、もっと外へ出て、地域ぐるみで子どもたちの安全・安心を確保できるような、そんな地域であらねばならないがなというふうに思っているのですけれども、部長言われたその各種団体、教育委員会とか行政、行政の役割かもわからないのですが、いわゆる市役所ですね、各種団体、会社とかそういうところへのアプローチというのは、誰がやっていけばいいのだろう。
その例えば、朝礼とかそういうときに、会社のサラリーマンの方々にも啓蒙活動として訴えていったらどうかなというふうに思うので、先程老人クラブの方は老人クラブでまあいいですわね、それで。会社の方々ですよね。民間企業の方々にどういうふうなアプローチをしていけばいいのかなというようなことですが、それはどんなんでしょうかね。
○前田部長 今お話がありましたように、確かに、県なり各市町村との連携も必要だと思いますし、民間で作っていただいている、ボランティアでやっていただいている、自主防犯団体との連携、支援とい活動も並行して大変重要な活動だと思います。こういう自主防犯団体は、最近徐々に自分の町は自分で守ろうという意識が高まってまいりまして、大変たくさんの団体を新たに作っていただいているという現状もございます。
したがいまして、そういう団体の皆さん方にいかに効果的にやっていただくか、やりがいを持ってやっていただくかというのは、やはり警察の持っているいろいろな情報を積極的に発信をしていく、新しい情報を、その地域の情報を積極的に伝えていくという活動も当然必要だと思います。
各警察署の生活安全課の方でそういう団体を把握をしておりますので、いろいろなニュースでありますとか、データを積極的に発信をして、効果のある活動をしてもらうと。また、事業所のお話もございましたが、それぞれ各警察署の地区防犯協会の中には、職域防犯組合という組合がございます。そういうところが、組合の事務局を通じて各事業所にいろいろな情報を発信していきたいと。その事業所活動を通じて、その地域の安全なり、また、その従業員の皆さんが通勤される、家へ帰られる途中でいろいろな情報があれば、警察に教えていただくと、そういうシステムを積極的に進めていく必要があるんじゃないかなと考えております。
そのようなシステムを有効に活用しながら、なおかつ警察が持っているいろいろな新しい情報を積極的に発信をしまして、双方効果の上がる活動をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山本委員 部長、言われたように、その職域組合から事業所活動をさらに強力に展開していくというように働きかけるというようなことを言われました。もう全くそのとおりだと思うし、例えば、我々が交通安全協会なんかへ行ってお話しさせてもらう機会はあるわけですね。そのときに、学校だったら、学校の先生が子どもたちに気をつけなさいよということを言える。かといって、じゃあ２０歳や学校を卒業した方々に、どう交通安全活動というか、啓蒙活動、啓蒙をどうアプローチしていくか、なかなか難しいわけで、それは、もう事業所の朝礼なり夕礼なりで、さあ今日も１日安全運転でいきましょうというような、そういうことを事業所って言うわけじゃないですか。
だから、それをさらに徹底していくと同時に、今言われているようなこういうようなことも、朝礼なりで、事業所でやってもらうことによって、その事業所で、例えば５時に終わって家に帰られたときに、ああ、今日は会社でこういうことを言っていたということで、その人たちが、また地域の目になってくれるような、そんなような期待をしているものですから、どうぞ、そんな意味で各種、教育委員会や組合やいろんなそういう連携をしながら、中心になって警察の方々が頑張ってくれたらありがたいな、そんなふうに思います。
それで、最後なのですが、じゃあその地域の警察というのはどこからかと言ったら、交番があるわけですが、昔はその警察の方が、何かこういうような木の板みたいなんを持って家へ来て、どうですか、何か変わったことありませんかと言って、母親なんかに聞いていた姿を思い出すのですが、今もやっていただいとると思うんですけれども、そのへんのところはどうなんでしょうか。
○前田部長 今、おっしゃられたのは、巡回連絡という勤務がございまして、各家庭とか事業所に交番・駐在所で勤務する警察官がお邪魔をしていろいろな話をする、それから、警察に対するいろいろな要望もお聞きする、そういう勤務形態は今もございます。
したがいまして、交番・駐在所の勤務員は、この巡回連絡の勤務形態のもとに実施をしているわけですけれども、最近の交番等の勤務形態を見てみますと、非常にほかの業務が増えてまいりまして、巡回連絡のできる時間帯というのが非常に少なくなっております。なおかつ、お家へお邪魔をしましても、共働きの家庭も多くなってきたということで、昼間お邪魔しても、なかなかお話をさせていただく機会が非常に少ないというケースもございます。
このような場合には、署長の判断で時間帯を、皆さんのご家庭の生活に支障のない夜の７時とか８時ぐらいまでは時間延長できるような活動も制度的にはございますので、積極的に各家庭へお邪魔をし、事業所にもお邪魔をして、地域の皆さんと地域の警察官との良好な関係も保っていくような指導もしていきたいと考えております。
○山本委員 これで終わりますけども、現実は、田舎は平和な町だから、もうこの交番要らないよと言って、交番がなくなっている地域というのは結構あるわけですよ。だから、そういうところには、じゃあその警察官の方が、今言った巡回活動というのはなかなかしにくいように思うものですから、そういう事件がないことを望むのですけれども、あった場合に、じゃあその交番が人がいなくなっちゃったね、ある年からというようなことにならないように、何かうまい巡回活動というのを考えてもうたらどうかいな。
例えば、昔の自転車を復活させるとか、小さなパトロールカーに定期的に回ってもらうとか、何かそんなようなことで、何せ地域の目をもっともっと増やさなといけないという、そんな話の根底があったものですから、いろんな話をさせていただきましたけれども、またよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
○末松副委員長 すみません、先程から皆さんから言っていただいているので、あれなのですけれど、栃木、広島、京都と３日連続して小学生がそういうふうな被害に遭いました。全部それぞれパターンが、パターンというのかな、違うと思うのですよね。性的犯罪だったり、それから地域のそういう通学の帰りのときであったり、最後は塾の中で行われるというような、そういうこともあるのですけれども、登下校のことに関しては、もう今まで十分議論していただきましたし、いろんなご説明もいただいたのであれなのですが、今日の日経にも載ってたと思うのですが、性的犯罪者のそういうようなプログラムというか、三重県警としては、来年から法務省の方も何か実施をされるというようなことも、今朝載っていましたけれども、そのへんで三重県警としても、どういうような取組をしていくとか、こういうふうな話があるとかというのが、もしあればお聞かせをいただきたいのが１点です。
○木岡本部長 多分、お尋ねの新聞記事というのは、刑務所か何かに入っている人が、再び、性的犯罪というのは再犯率が高いということなんで、その再犯率を下げるために、いろんな効果的なプログラムを考えて、刑務所から出てきたときに、より少なくなるようにということのプログラムだと思います。
それで、この委員会でも、また過去にお尋ねがありましたけれど、そのような者が実際にまたここへ出たときに、やっぱり再犯する可能性もありますので、法務省の方から警察庁の方にご連絡がいって、それで、警察庁の方から各県警の方に、一定の場合ですね、連絡がいって、その者が実際におるかどうかについては、各県警の方で確認をするといったような仕組みをとるようにしております。
また、性的犯罪者の再犯関係の部分については、そのようなことでございますし、どうしてもあとは、先程から申し上げていますような、そういうふうな被害に遭わないようなプログラムという形では、県警の方はやっていくと、やっているといったような状況でございます。
○末松副委員長 先程のところにもありましたように、犯罪被害者に対する総合支援というふうな形でも、今、県警さん、一生懸命取り組んでいただいておりますので、これからやっぱり３つ、対象は小学生ですけれど、全部事案が違う、性的犯罪者というのが非常に、私も子どもを持っておりますけれども、そういうところでの再犯というのを気をつけていくためにも、せっかくこういうようなことにもなってますので、これからプログラムないし、そういうふうなことで、リーダーシップをとっていただいて、各市町村というか、警察や教育委員会さん、それぞれとも連携とっていただいて、そういうようなこともやっていただきたいなというふうなのが１点と。
それから、地域の目を増やしていただくようなのは、もちろん十分大事ですけど、今、犯罪機会学というんですが、犯罪が起きそうな場所を再点検して、もう一度開かれたような形に作り変えていくというか、少しその周りの雑木林を削るとか、そういうようなことは別のところの仕事になるのでしょうけれども、今までこういうところで犯罪があったよとか、こういうとこで、例えば痴漢行為があったというようなとこをもう一度再点検をしていただいて、少し開かれた場所づくりにしていかなければならないのかなと。
人も大事ですけど、そういうふうに、起こらないような開かれた地域づくりというも大事なのかなと思いますので、そういうようなところをまた再点検をしていただきたいなというのがもう１つと、それから、交番の再編については、駐在所とかというのは、そのへんは十分進んでいただいているのでしょうか。そのへんだけまたお聞かせいただけたら。
○前田部長 まず、１つ目の危険箇所のチェックの事業ですけれども、これは、県の知事部局と警察が連携しまして、公共空間における安全度チェック事業というのがございます。これは、防犯設備士等に委託をしまして、具体的にその危険な箇所のチェックをして、危険なところは改善していこうと。今おっしゃられましたように、公園の木が高いために、公園で遊んでいる子どもの様子がわからないということで、それを低くするなど、いろいろな公共空間における安全度チェックという事業もしています。警察も参画をして、やっておりますので、こういう部分の整備も図っていきたいと思っております。
それから、もう一つ、交番・駐在所の再編整備の関係ですけれども、これは３カ年計画で、いよいよ１８年度が、最終年度になるわけですけれども、現在、各警察署長が、それぞれの管轄する駐在・交番の再編整備の計画に基づいて、地域の住民の皆さんに説明をしながら進めておりまして、今のところ順調に進んでおりますので、先生方、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○末松副委員長 本当に物騒な世の中になりまして、これから年末年始、大変皆さん方にはご活躍をいただかないといけないと思いますけれども、どうぞ犯罪抑止、犯罪が少なくなるような形で頑張っていただきたいなと思いますし、子どもたちをぜひとも少しでも多く守っていただきたいということをご要望させていただいて終わります。
○福田委員 これから年末年始、飲酒の機会が多いのですが、多くなるのですけれど、先日ちょっとある署の交通担当者と話ししていたら、ちょっと三重県はいわゆる代行運転が少ないのと違うかという話で、もう少し多くしていただくと飲酒運転等々も何とかなるのと違うかというような話を、ある署の交通担当さんがされておられました。現状はどんなもので、他府県等と比較した場合にどんな状況か、お聞かせいただきたいなと思います。
○林部長 運転代行業につきましては、本年の５月の調査でありますけれども、本県は２５業者ございます。全国の平均が１県あたり１２２業者でありまして、この三重県の２５業者というのは、全国４７都道府県の中で下から２番目であります。ですから、その運転代行業がやっていけないのかどうかというのはよくわかりません。それで、その理由も、その代行業を知らないのか、利用すべき人が知らないのか、あるいは、知っていても利用しないのか、これもちょっと調査等やっておりませんので、わかりませんが、いずれにしても非常に少ないのであります。
全国で一番多いのが秋田県で、３６０業者あります。東北、それから北陸、こういう地域では非常に、もう昔から代行業というのはありまして、昔から代行業というのはおかしいのですけれども、そういうようなのがありまして、そのままやっているというような感じであります。
そういうことで、どの署の交通幹部かわかりませんけれど、私と同じ考えであります。
なぜ三重県にこれだけ少ないのか。じゃあ飲酒運転が少ないのかと言ったら、そうでもありませんので、もっと増えてもいいのかなというふうに思っております。そのため、来年は交通警察としては、優良な、あるいは健全な代行業者を育成することもちょっと力を入れようと。それは、もちろん飲酒運転取り締まりも徹底をいたしますけれども、あと、その酒類を提供する側にもご理解をいただく、ご協力もいただくというような方法も必要かなと思うものですから、その硬軟といいますか、ハードの面とソフトの面、両方でやっていって、できたらそういう健全な代行業がもう少し増えてくる、あるいは代行業が大きくなるというようなことを望んでいるところであります。
ちなみに、松阪署管内には代行業者は１軒もありません。これも非常に不思議な話であります。ですので、そういうことも含めて、これは各警察署とも連携、あるいは行政とかそういう関係機関・団体とも連携する必要があると思うので、やっていきたいというふうに考えております。委員の協力もよろしくお願いいたします。
○福田委員 私も機会が多くなってきていますので、使っておりますので。
今、部長言われたように、本当に少ないので、卵が先か鶏が先かの話になると思うんですが、ぜひとも今聞こうと思っておりました考え方等々もおっしゃっていただきましたので、ぜひとも啓蒙やら指導に努めていただきたいことを願って終わります。
なければ、警察本部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
（休 憩）
II 教育委員会関係
【分科会】
１．予算議案の審査
（１）審査
● 議案 第 １号 「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第６号）」の関係分
1） 当局から資料に基づき補充説明（安田教育長説明）
2） 議案の質疑
○田中委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。いかがでしょうか。
○山本委員 へき地教育なのですが、私どもの議員のところへも、それぞれ皆行っているとは思うのですけれども、来年度の予算の中で、へき地教育に関する具体的な施策といいますか、何かあれば教えていただきたいと思うのですが。
○安田教育長 へき地教育につきましては、一つは、実際のその学校現場での指導がございます。これは、特段予算ということではなくて、いろんな子どもたちが小さいところから大きな学校へ行くときに、気遅れすることなく、なじんでいただけるようにというようなことで、交流事業等もやっていただいております。あるいは、国の経費でございますけれども、遠距離の通学のバスの支援であるとか、そういったこともやっております。
一方、県の方といたしましては、複式学級に伴う部分の緩和策を、人員配置の関係ですが、やっておりまして、そういった部分で引き続きやっていきたいというふうに思って、特に新規にということについては、計上させていただいておりません。
以上でございます。
○山本委員 大変失礼しました。補正の話にもかかわらず、次の予算のことで質問して申し訳なかったと思います。またそのときに質問申し上げます。すみません。
○永田委員 給与この１８億ですか、この積み上げがなぜこんなに多く差が出てきたんでしょうね、これ。
○安田教育長 給与は、毎年かなりの減額補正をさせていただいておるところでございますけれど、まず、当初予算を仕組むときに、実際にその前年の１０月１日現在の現員をもとにして、さらに子どもたちの数によってこれぐらい増えるだろうということを想定しながら、まずは理論値といいますか、積み上げて、当初予算を作るわけですけれど、実際には、５月１日の段階でクラス数が確定をいたしまして、それに基づいて教員の配置というのが確定してくるわけですけれども、その教員の配置の確定と加えまして、実際にそのとおりに、例えば常勤、期限つき講師等々の区割りもございますし、その現実に張りつけた、しかも一人一人の給与の積み上げでもって再計算をしますと、これだけ差が出てくると、こういうことでございまして、当初予算はどちらかというと理論値的な部分がございますので、しかも、安全性を見て若干多い目に見るといいますか、そういうところもございますので、これぐらいの減額になるということでございます。
○安田教育長 例年どおりと私は申し上げにくいんですが、おおむね１２億とか１０億とかいう数字をいつも減額をさせていただいております。
○永田委員 金額が大きいように思うので、積み上げの段階でもう少し正確性を期したらどうかなと。それで、もう３０人学級の問題も決まっておることですし、そこらへん、もう少し精査していただいて、なるべく少ないように、どうなんでしょうかな。
○安田教育長 私どもの、これずっと課題でございまして、ずっと数年前までは、この減額が３０億とか３５億というときもございまして、ただし、余り減らし過ぎて、実際にお金がなくなるというのも若干怖いところがございますので、かなりそういったことを、減額になるだろうということも念頭に置きながら組んで、こういう状況でございます。今後も、さらにもう少し近づけていくように努力はしてまいりたいというふうに思います。
なければ、議案に対する質疑を終了いたします。
（２）採決
議案 第 １号 挙手全員 可決
２．所管事項の調査
● 平成１８年度当初予算要求状況について
（１） 当局から資料に基づき補充説明（安田教育長説明）
（２） 所管事項の質疑
○山本委員 失礼しました。さっきのへき地教育、複式学級の件でございますけれども、それぞれの、どちらかといえば地方の非常に交通の便の悪い、厳しい教育環境の中で、子どもたちがそういう学校へ通っておると。学校の先生も大変なことは大変だと。複式の場合には、学年が違った子どもたちを１人で何人ぐらい教えているのか。６人とか７人とか、そういうかけ持ちでやっているという、そういう状況の中で、県としてどういうような支援がなされていくのか、なされているのか、そんなところもちょっと聞いてみたいと思うのですが、従来と変わらないといえば変わらないのだろうけど、先生方は本当に疲労しているし、また、いろんな要望なんかもいただいているものですから、そのへんのところの県のスタンスというか、教えていただきたいなと思うのですが。
○安田教育長 へき地、特に複式等が多いわけでございますけれども、一つは、子どもたちが本当に少人数の集団の中で、ずっと学年を上がっていくということで、突然に、例えば中学校になった段階、あるいは中学校も少人数のところがございますけれど、高校になった段階で非常に多くの子どもたちが多くの集団の中で勉強することになるということで、そこで気遅れしないようにといいますか、十分になれるようにということで、他校との交流ですね。子どもたちがあらかじめ交流をした上で、特に、小学校２つか３つで一つの中学校に行く場合には、事前に何度もそういう交流をやりながら、なれてもらった上で中学校に行っていただくような、そんな工夫を各学校ではしていただいているところでございます。
また、もう少し物理的なということになりますと、これは国の方からもお金が出ておりますけれども、遠距離通学に対する補助ということで、スクールバス等を用意する場合には、若干国の方からも支援が出ているということでございます。
さらに、県の方におきましては、複式学級にならざるを得ない場合は、若干国の標準法で規定している基準よりは緩和した形で県の方は取り組んでいると。具体的に申し上げますと、合わせて１６人以下の場合は複式ですよということに国ではなっているんですが、それが、三重県の場合は、６年生がそこに入る場合は、もう１４人以下の場合は複式にしましょうとか、そういうふうなことで改善をしております。そこのところは、加えて、県単独で非常勤講師を配置したりして、よりきめ細かい教育ができるようにということで、充実をさせていただいております。
ただ、毎年、毎年私どももいろんなところから、この複式・へき地教育に対する要望を受けるわけでございますけれども、そして私、この秋中心に３校程、実際にその小規模なところもお邪魔して、いろいろと勉強させていただいたんですけれども、子どもたち、本当に小集団の中で、１年生からずっと行って、あるところは、もう中学校でも全校生徒が１０人というところがあったりして、そういう子どもたちが本当にずっと、それで急に高校へ行って大丈夫かなという、本当に心配をしたわけですけれども、そういったことからも、少人数教育は大事でありますけれども、ある程度の規模は逆に確保した方が子どもたちの教育上はいいんではないかなというふうなことも考えながら、その先生方とも議論をして帰ってきたというようなこともあるんですけれど、そういったことから、実は、要望の中には、複式学級、この複式学級も、さらに分けて少なくして授業をする必要があるという要望があるわけなんですね。本当にそんな必要があるのかなというふうなことも感じまして、そんな議論を十分に現場でもさせていただきました。
だから当面、今のこういう状況の中では、今申し上げたような対応はきちっとしていきたいというふうに思っておりますけれど、将来的には、子どもたちのことを考えても、もう少し一定の集団が確保できるような、そういう環境づくりも必要なんではないかなというふうに、私個人的ではありますけれども、思っているところであります。
○山本委員 教育長と私も一緒なのですね。子どもたちはできるだけ多くと一緒に学ばせて、出会い、触れ合いを経験させることによって、将来の大人社会に突入していくと。それで、もう全くそのとおりだと思うし、また、親御さんたちも、年配のおじいちゃん、おばあちゃんは別ですけれど、おじいちゃん、おばあちゃんは、もう孫の手つないで四、五分のところへ行った方がええというふうな考え方があるんですが、そうじゃなくて、若いお父さん、お母さんたちに聞けば、たくさんのところで経験させてあげたいという、そういう気持ちの方が強いのではないかなと思うのですね。
だけど今の時点で志摩の的矢、坂崎そういうところで、現実に地元の学校に通わざるを得ない地域の生徒たちは、そういった少人数の厳しい環境の中で通学しているわけですから、そういう子どもたちを教育している先生方というのは、それはまたそれで大変だというふうに思うものですから、例えば加配の要求をされたり、もっとほかに、どちらかといえば、１人で、もうこれ以上厳しいというような、そういう音を上げそうな感じの先生方もおるような感じがするものですから、そのへんのところというのは、それぞれの学校によって違うのでしょうが、間崎みたい、もう１８年でやめちゃうというようなところもあったりして、それぞれ動機は違いますが、実情、教育長にも現場へ行ってもらったというのですけど、先生方の要望というのもよくわかる、現実的に、父兄の要望は別にして。だから、県の教育委員会としても、そういう要望というのはできるだけ聞いてやっていただきたいなと、そんなふうに思います。
それと、これ特色のある学校づくりという、先程何か出てきました。新規事業、５ページの（3）かな。別にこれに限らずですが、特色のある学校づくりというのは、もう前から言われているわけですね、ずっと前から言われている。例えば、じゃあ現実に、志摩の水産高校なんかを見てみますと、まさに水産に従事する人たちのための学校だったわけですね。それで、優秀なそういった方々を世間に輩出してきた、そういう実績もある。だけど、昨年からですか、普通科がなくなっちゃった。それはそれで、もう１校、志摩高校というのがありますから、そこへ普通科の希望の子どもたちは通学してもらおうと、そういうようなことを思うのですね。
じゃあ１００年続いた水産高校が今のままでいいかといったら、そうじゃない。それで、県の教育委員会だって、もう数年も前から、水産高校のあり方についてずっと議論していただいているというふうに思うのですね。現在どういうような状況で、その議論の内容というのですか、将来の学校の進むべきあり方、水産高校のあり方について、わかれば教えていただきたいのですけれど。
○安田教育長 水産高校について、将来ずっと展望するのは本当に難しくて、議論はずっとしておりますけれど、なかなか結論が出ないといいますか、方向も見出せないでいるというのが本当の本音のところでございます。一つは、実際に卒業された方々が水産業に従事されるのかというと、全員がそうではないというふうな状況もございますし、そういう進路等も考えましても、非常にマッチ、本当にしてるのかなという危惧もあるわけですね。
そういった中で、生徒たちの希望なり進路なりも念頭に置いた上で、より社会に出ていく中で役に立つといいますか、ニーズに合った、そういったことが勉強できるような内容ですね、あるいはコースなり学科なりというのも必要なのかもわかりませんが、当面は、この今の学科の中でそういう、より役に立つような科目をもう少し研究しながら見直していく、そういったことが必要ではないかなというのを議論をしているところでございます。
○山本委員 去年とか一昨年から水産高校のあり方検討会を立ち上げたわけじゃなくて、もっと前からやってみえると思うのですよ、この教育委員会の中では。その結果が、普通科はもうとらないというようなことでは、余りにも議論の中身として、結論として寂しい感じするのですよ。
私は、そうじゃなくて、それも必要だったかもわからない、水産高校を維持していくためにはそういうことも必要だったかもわからないけれども、じゃあ前向きに考えて、例えば、真珠養殖なんかに従事される方なんかが通っておる増殖科とか、ああいう科はあるんですが、今の時代にマッチした、例えばアクセサリーとか、その真珠を基本にしながらアクセサリーとかデザインとか、そういうようなことを学べるような学科、今、教育長が言われたような新しいそういった学科を考えたらどうかという中で、一つの提案なのですけれども、デザイン学科とか、そういうものを設けることによって、新しい女性の方とか、水産に関係のない方でもデザインを学びたいとか、そういったことで来るのじゃないかなというような、そんな感じがしているものですから、１回そういうことも検討していただいて、もちろんその遠洋科とか、そういうほかの学科はそれでいいんですけれども、新しい視点に立ったこれからの水産高校のあり方の中での一つの切り口として、そういうようなものも設けたらどうかなというふうに思っているのですが、そのへんのところ、どうなのですかね。
○安田教育長 今、例に上げていただきましたこの増殖科の方は、女子生徒も随分構成比率が高いようでございますし、おっしゃるとおりだと思います。ただ、一気に学科というよりは、まずはその勉強してもらう中身の教科そのものを見直していく、それがもう少し特徴が出てくれば、それがコースになったり、それで、最終的にその学科になるかどうかと、そういうふうな段階があろうかと思いますので、よりそういう実態に応じた形で教育がしていけるように、いろいろ話も伺いながら努めてまいりたいというふうに思いますが。
○石原委員 すみません、常任委員会もあるので、ちょっと予算的なことを主に聞きたいのですが、４点あります。
先程の補正予算のところで聞いてもよかったのですが、まず、債務負担行為で、先程のところの債務負担行為、４本上がっているのですけれども、これ、例えば１８年度までで切れるのですよね。ということは、平成１９年度から、また債務負担行為が発生するのかどうか。発生するのであれば、当初予算の中にそれが組み込まれているのかということを、ひとつお聞きしたいということが１点。
次に、重点プログラムの元気－１で、若年者雇用支援対策プログラムってあるのですが、そこの中で、日本版デュアルシステムをやっていただいていると思うのですけれど、それに関連する予算が、１７年度予算と１８年度予算で増減があったのか、それともそのまま流れてるのか、ちょっと教えていただきたい。
３点目が、前回の委員会で少し話題になったのですが、きらら学園というか、要するに障害者の方の学校における医療行為ですね、たんを出したりするような医療行為について、今度の予算でどういう位置づけになっているのか、聞かせていただきたいのと、最後、４点目は、施策番号１２１の生涯学習の推進の（1）ですね、知識・情報発信図書館整備事業というのがあるのですが、これは、その調査費というか、検討していくという調査費の計上なのか、実際に何かもう踏み込んでいくのかとか、あと、対象が県立図書館に係るものなのか、県下のほかの図書館とも連携していくとか、そういうものをちょっとお聞かせ願いたいのですけれど。
○安田教育長 ほかの件で、また後ほど総括等の方からお答えをさせていただきますが、まず、最後の図書館の件でございますけれど、ここで上げさせていただいておりますのは、県立図書館を対象に考えております。そして、この事業の中身は、将来のそういう図書館像について十分検討するという事業もございますし、中には、もう具体的に、後段にありますように、今まで整備されていない専門的なデータベースを購入したり、あるいは、それをきちっと提供するためのパソコンを用意したり、そういった具体的なといいますか、ハード的なものもこの中には含まれております。
いずれにしましても、図書館を今よりもっと活性化して、県民の方々に、より使っていただく、場合によったら、もう形を変えてといいますか、今は本を見に行く、本を借りに行くということですけれども、何かわからなければ、必ず図書館へ行ったらほとんどわかるというふうな、そういう情報の拠点にしていきたいというような気持ちで、ここは取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
それから、この債務負担行為でございますけれども、これは、要するに４月に切れ目があると運用しにくいという部分でございますので、ずっと先まで、実際はこれは前年、前年で毎年つないでいこうかなというふうに思っている部分でございます。要は、４月に入って新たに契約しなくてもいいように、前年から契約をしてつないでいきたいという、そういうところが趣旨でございます。
あと、ちょっと、じゃ、次に答えていただけますか。
○山川室長 石原委員のデュアルシステムという言葉でいいますと、桑名工業高校が取り組んでおるデュアルシステムにつきましては、これは国の予算でやっております。そういう面で、国の予算ですので、変化がないといいますか、指定を受けてやっておるということでございます。ただ、いわゆるぶら下がっております私どものキャリア総合推進事業の中で、長期的なインターンシップということで、他の高等学校、デュアルシステムのようなものでございますけれども、そういったものに取り組んでおると。そういうものについて県費でやっておると、こういうことでございます。
○坪田総括室長 障害児教育の充実の中で、この医療的ケアというのは非常に重要なものと認識しております。これまでも国の事業を活用し、また、県の単独事業として、養護学校メディカル・サポート推進事業等で措置してきたところでございますが、今後この事業、引き続き続けていくとともに、やはりニーズが我々が思っている以上に、つぶさにいろいろ聞いていきますと、実態があるということでございますので、そういう実態を踏まえて、この予算事業なのか何なのか、いろんなやり方あると思いますけれども、いずれかの形でこのニーズに適切に対応できるように検討してまいりたいと、このように今後については考えております。
○石原委員 まず、図書館から答えていただいたので、図書館からなのですが、新しい図書館像といって、一昔前だとビデオライブラリーをやってみたりとかあったわけですよね。それで、今になってみると、そう大したことなかったって怒られるかもわかりませんが、そういったアップツーデートについていくという立場もあるのでしょうけれども、何かもう少ししっかりと根本的にやらないといけないのじゃないかなということを、第１点、ちょっと申しておきたいという、これは要望ですので、検討中にそこもしっかり考えていただきたいなということです。
それと、次は債務負担行為なのですけれども、これ、その当初予算で上げられないのかという質問なのですね。その補正予算で上げてくる、４月にもう切れることがわかっているのだったら、当初で上げといたらどうなのかということなのですけれど、それ、もう１回お聞かせください。
それと、あと若年者雇用支援対策プログラムについては、今年度についてはわかりましたので。
あと、医療行為なのですけれども、やはりちょっと予算措置をこれは求めていきたい案件だと思っていますので、そのあたりもう少し、次の定例会に出てくるのかどうかわからないのですけれども、よろしくお願いいたしたいなということです。
ちょっと１点だけ、債務負担行為の件だけ、もう１回。
○中村室長 すみません、債務負担行為の設定でございますが、今の段階では、全庁的な取り扱いといたしまして、例えば、これ１９年の４月１日からスクールバスを契約するという場合につきましては、例年１２月補正で債務負担行為の設定をさせていただいて、その後、契約の手続に入るということになっておりますので、当初予算ということになりましたら、また総務局とちょっとそのあたり調整させていただきながら検討してまいりたいというふうに思います。
○石原委員 総務局とやるということでしたら、それは県当局とやらせていただきますので、全庁的な決まりの中でこれをやっとるというようなことですね。ただ、額的にちょっと大きいんじゃないのかなという気もするので、補正で上げてくる割には大きい額が上がってくるんじゃないかなという意識がありますので、そのへんはまた別のところで議論させていただきたいと思います。
とりあえず以上です。
○末松副委員長 すみません、ＡＥＤの件なのですが、一般質問で９月にさせてもらいました。１８年度の予算で要求をしていきたいというような教育長の答弁いただいたと思うのですが、それは、ちょっとこのへん、どこにどういうふうな形でというか、その進捗状況というのをお聞かせ願えないかなというふうに思うのですが。
○安田教育長 まず、今年度の段階で、スポーツガーデンの方につきましては、これはもう既決予算の中で何とか設置をしていきたいなというふうに考えております。そして、さらに１８年度以降で、一つは盲・聾・養護学校中心、あるいは、できれば県立学校も含めて、こういったものが設置していけるようにということで、計上の仕方については、いろいろ工夫も加えて、通常の県立学校等ですと学校運営費というのがございますので、そういった中で検討していくのか、あるいは別のところでやっていくのかというようなことを、これから、もう少し予算当局とも議論しながら進めていきたいなと。何らかの形で設置はしていきたいなという考え方は持っております。
以上であります。
現段階で、県立高校等々に通っている方たちで、実際にＡＥＤや心肺蘇生を必要とする生徒さんがみえる学校も幾つかあると思うのですね。そういう中で、ぜひとも前向きな、教育長、答弁いただいたので、非常に期待をされている保護者の方々がたくさんみえますので、なるべく早急に、早い目に議論をしていただいて、できたら各市町村はもう設置段階に入っているようなところもあるみたいですので、県もそれに負けないようなリーダーシップをとっていただいて、何か総務局の方では県の施設というか、そういうところにはもう予算上げて、来年はつけていただくようなことも聞いておりますので、ぜひとも教育委員会さんの方も、学校や盲・聾・養護学校もいろんな前向きな措置をしていただきたいなというふうに要望させていただきます。
○西場委員 先程、石原さんの方から、質問のあった養護学校の医療ケアについて、ちょっとお答えをいただいて、いろいろ実態の調査も進めてもらっているようだし、今後のことについても、ニーズにできるだけ対応していくようなお話でしたので、それはそれで一つお願いしたいということなのですが、前回も少しこのことをお話ししまして、まだ自分なりにもいろいろ不勉強なところはあるのですけれども、お願いしておきたい幾つかというのは、７校それぞれ実態がいろいろ違うというようなことですから、そういうニーズの高いところにどうしていくかというような、重点化するというのも一つの方法だと。
それが一つだし、それから、その医療ケアに携われる人の身分、資格というのですかね、その方が、いわゆる正職員じゃなくて臨時でしたですかね、嘱託でしたですかね、そういう立場だということになりますと、限られた日数というところになりますから、当然その日常どうしても要る吸たんとか、あるいは栄養の導入といったような欠かせないときに、その資格者がいないというところの問題もあるかなと思いますので、この人たちの正職員化、こういう言葉でいいのかな、そういうものの検討というのは。その際に、それじゃ正職員化すれば、それは教職員の枠を食うということになってくると、今度その学校の先生とのバランスの問題も出てくるでしょう。
そうなってくると、もう基本的な問題に入ってくるのかわかりませんけれども、このへんの別枠というのか、こういう特別な仕事をされる方の学校の職員の人を正規に位置づけるということの検討と対応も必要になってくるのと違うかなと。
それで、前段の、学校によって差があるという意味では、お互いのあいている時間を助け合うというような方法もあろうかなと、こう思いますし、そして、特に臨時的な立場で仕事をするのであれば、その複数配置みたいなことで、すき間を作らないというようなところの検討も要るのじゃないかなと。そんなようなことを思っておりまして、今後の実態調査を進めていく中でのきちっとしたニーズの把握と、その対応をぜひ来年度の予算の中に位置づけていただくことを重ねて要望させてもらいたいなと思います。
○安田教育長 先程、総括の方からも少し触れさせていただきましたけれど、本当にこの問題も学校現場で重要な課題となっておりまして、現在、盲・聾・養護学校全部合わせて１４校あるんですけれど、そのうちの７校に、特に病弱の生徒さん、あるいは肢体不自由の生徒さんを中心に、この看護師の配置ということを行っておるわけでございまして、三重県が考えたのではなくて、もともと文部科学省の方が事業としてこういう仕組みを考えてきたわけでございます。
そういう中で、当初からこれは臨時職員といいますか、非常勤といいますか、そういう身分でスタートしておりまして、なかなかそこからは脱却していないというのが実態でございます。そういう中で、一つは、現在は７校に７人でありますけれども、それを、やはりこの７校を中心に、できるだけ複数になるようにというような方向で充実をしていきたいなというのが、我々としては今そういう気持ちを持っております。
したがいまして、あと委員から出ました身分の改善でありますとか、あるいは、それ以上、どういう形でこれから展開していくのかということについては、もう少し文部科学省なり、あるいは私どもの総務当局の考え方も含めて、議論しながら、一気にはなかなかいかないかもわかりませんが、少しでも前進できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○永田委員 私もこの予算について、案外スポーツの振興のようなのを、これは予算的な中でもかなり多くやっていただいたことについては、非常に喜ばしいことだと思っていますね。
そんな中で、ちょっと１つ、２つお聞きしておきたいのですがね、まず一つは、県立高校なんかへ伺いますと、スポーツ指導教員が変わったことによって、その部が廃部みたいな、実質上、もう成り立っていかないというような状況なのですね。そこらへんをどう考えていらっしゃるのか。生徒にとっては、やる気でもってそのスポーツに一生懸命なっておったのだけれど、もう先生が転校になってしまって、あと面倒見る先生がいなくて、もうそのスポーツは半ば休眠、もう廃部のような状況になってしまっているというのが随分あるのですよね。ここらへん、どうでしょうかね。
○安田教育長 スポーツ、特にクラブ、部活動の関係で、教員の異動といいますか、そういったものが非常に関連してくるというふうには私どもも認識をしておりまして、これまでにも、そういった点でのトラブルといいますか、苦情なり、そういったものを随分いただいているところもあるわけでございますが、片や教員の方にとりましては、一定期間すれば、また違った場で、自らも高めるために、あるいは職場を活性化させるためにも人事異動というのが必要になってきますので、そういった中で、なかなか学校なり、あるいは地元、保護者の方々の要請で長期間ずっといらっしゃる指導員、指導する人もみえるんですけれども、基本的にはやはり一定ルールといいますか、それぞれ、人事異動は人事異動で目的といいますか、目指すものはございますので、そういう中で考えていきたいなというふうに私ども思っています。
ただ、むやみやたらに機械的にどんどんやっていくと、これは、本当にそういうご迷惑かかる要因になりますので、できるだけ学校を通じて皆さん方の意見は十分に聞きながらやっていきたいなというふうに思っております。
以上であります。
○永田委員 そのスポーツというものの、子どもたちのスポーツについての原点に返った考え方をやっぱりすべきだと思うのですけれど、やっぱりこのような子どもたちの状況を見ていますと、スポーツの果たす役割というのは非常に私は大きい役割があると思っていますよ。これは、もう例えば規範意識に、午前中もありましたけれど、規範意識やら、このごろの防犯等、大変いろいろあるじゃないですか。人間を作っていく人づくり、いろんなことを考えますと、今スポーツの果たす役割は非常に大きいと思うのです。
そういうような観点からすると、確かに人事異動に伴って、そういうことが残念な方向に向かっていくようなことでは、私は非常にこれからの子どもの将来を考えたときにマイナスだと思います。そういうことを考えますと、やっぱりその指導者というものの、例えば、民間の指導者がそこで活用できれば、こんな気もしないでもないのですよね。そういう新たな考え方に立った、その子どもたちのスポーツに対する意欲をそがないようにしてやることが大事かなと思うのですけれど、そのへん、どうでしょうかね。
○安田教育長 まさにおっしゃるとおりでございまして、私どもからすれば、スポーツだけじゃなくて、文化活動も含めまして、学校での部活動というのは、本当に子どもたちの成長といいますか、学校でいろんなことを学ぶ、教科だけではなくて、部活動の位置づけというのは非常に大事だと思っておりますし、それが、そのやっている子どもたちだけじゃなくて、学校全体に非常にいい影響を与えるというふうなことも感じているところでございます。
したがいまして、批判をいただくような、どうしてなんだというような批判をいただくような人事は、できるだけしないように心がけていきたいというふうに思っております。
また、民間の指導者というお話もございましたけども、そういったことを可能にする制度もございますので、民間の方々にも、必要であれば応援もいただきながら活性化していきたいなというふうに思っております。
○永田委員 ぜひひとつ、やっぱりこのスポーツをもっと、今非常に足りない、家庭あるいは地域社会で足りないところをやっぱり学校教育のスポーツで補っていくという意味からも、もう一遍、子どもたちにやっぱりスポーツをより一層、意欲をそがないように、より一層まだ大いに促進してやるという政策がどうしても私は求められているように思えてなりませんので、そこらへんもひとつ今後考えていただきたいと、こう思いますね。これが１点。
もう一つは、いよいよこの予算で組まれておりますワールドカップですね、これどうでしょう。１，９００万の予算、これ出ておりますね。全体でどうなのですか。これを成功させることによって、２００９年に知事が誘致してきた新体操の世界大会を控えたやつですから、これ、どうしても成功させないといけないですね。
それで、確かに１７年度８１９万６，０００円から、本年度に至って１，９００万をつけていただいたんですが、この予算、どうなのでしょうか。これでどうなのですか、こんなものでいけるのですか。
○安田教育長 実は、このワールドカップファイナルは、先般も実行委員会をようやく立ち上げまして、これから来年の秋に向けて詰めを行っていくわけでございますが、今のこの予算の関係は１，９００万で上げてございますけれども、ワールドカップファイナル、実はこれ２日間だけの日程でございますけれども、これに要する経費が、おおむね我々今、６，５００万から７，０００万ぐらいを想定をしておりまして、したがいまして、私ども県としては、こういう形で予算を組ませていただいておりますけれども、それ以外のところは随分と幅広く、民間、スポンサー等も含めてご協力をいただきながら、何とか成功していきたいなというふうに考えております。
したがいまして、予算としてはもう少し大きな規模の中でやらせていただくということでございます。
○永田委員 あとのその不足分は、その差の金額については、そういうような協力いただける、例えば、民間の協力をいただくとか、そういうとこらへんからやろうとしているわけですか。
○安田教育長 内訳は余り細かくはまだ考えておりませんが、一番大きいのが、やはり民間企業等でのスポンサーになっていただくところを探して、そこから協賛を得ると。加えて入場料収入というのもございますし、あと周辺の市町村にも若干ご協力をいただきたいなというようなことを考えております。そういったことを合わせまして、トータルでそういう事業を仕組んでいきたいというふうに思っております。
○永田委員 大変、どうもちょっとその差額が大き過ぎるので、かなりこれですね、もうそんなに時間もありませんし、その差額を捻出するためには、かなりの勢いでやらないことには、ちょっと私、不安なのですが、いかがでしょうか。
○安田教育長 精一杯、特にもう来年といいましても、各企業等でも来年度予算案はもう今ごろからいろいろ検討されておりますので、現実もう今の段階から精力的に各いろんなところへお願いに回っているという状況でございます。何とか確保できるように最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○永田委員 あとは、もう要望にとどめますけれど、６，５００万のところを１，９００万の県費なんでしょうけれども、なろうことなら、私は県費をもう少し投入すべきだと思うし、それから民間も、いろいろ景気もこういう状態であるといえども、なかなかそれは寄附となりますと難しい状況にもなろうかと思いますので、余りにも差が大き過ぎるので。やっぱりこれは全庁的な取組が必要じゃないかと思いますよ。こんな教育委員会だけでやっていても無理かと思います。
これは、知事もせっかく誘致して、このプレの大会ですから、これ、どうしても成功させないとだめですよ。そのためには、やっぱり全庁的な取組が必要かと思いますので、そこらへん、ひとつ予算面ではきちっとやっぱりそれは対応してやらないと成功できないかと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
以上です。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 この７ページの活かそう地域文化提案事業の、この提案とするところはどういう意味なのですかね。このへんの事業の中身のポイントというのか、妙はどこにあるのですか、この新規事業の。
○安田教育長 もっと地域に対して、一つの文化財なら文化財、そこを補修するとしたときに、単に補修するのではなくて、そこにいろんなソフトも加えながら、地域の方々にそのものを提案していく、発信していくといいますか、活用していくための、そういう仕組み全体をここへまとめさせていただいたところなんです。いわゆる修理そのもののハード的なものだけではなくて、それを取り巻くソフト的なことも含めてやらせていただきたいというふうに思っています。
○安田教育長 住民の意見というよりは、むしろその所有者の方中心になると思いますけれども、その中には、もちろん地域住民の方々も、受ける方も、意見ということでは反映できるかなと思っていますが。
○西場委員 これは、その５，７００万というのは、何かをリフォームしてこれに変わったのですかね、もとの。全くのプラスアルファの新規ではないのですよね。
○安田教育長 リフォームではなくて、何とか文化財に関する、そういう保存等に関する予算を確保していきたいなというつもりでここへ。
○田中委員長 ちょっと今のに関連してですけれども、前回も申し上げたので、しつこいようで申し訳ないのですが、四日市に秤乃館というのがありまして、この新規事業、ちょうどそれに該当するように思うのですけれども、聞くところによると、この文化遺産というのは、国なり県なりから指定されたものに限るとは聞いているのですけれども、今地域に埋もれておる文化遺産を活用して、まちづくりに生かしていくという趣旨からいえば、指定されているものに限らず、これは活用すれば、大いにその地域の活性化に役立つというふうに教育委員会が認定すれば、この新規事業を適用してもらえばいいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○安田教育長 なかなかこの新規事業そのものをどれぐらいこれから折衝していって、理解されるか、見通しが十分についてない状況であります。ただ、ここで想定しておりますのは、委員長おっしゃいましたように、あくまでも県指定、もしくは国指定の文化財を前提に考えておりました。そういう中で、今ご提案いただいたようなことも、この事業に限らず、何らかの形で、場合によったら、その教育委員会に限らず活用していけるかどうか、そういったことについては、もう少し勉強させていただきたいというふうに思いますが。
○田中委員長 ほかになければ、これで教育委員会関係の分科会を終了いたします。
【常任委員会】
１．議案の審査
（１）審査
● 議案 第２５号 「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」ほか４件
1） 当局から資料に基づき補充説明（安田教育長説明）
2） 議案の質疑
○田中委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。特にございませんか。
○永田委員 ここで、一番私、難しいと思うのは、この施設の保守管理ね、修繕等出てきた場合の、これまだ今から詰めるんでしょうか。
○木平室長 募集時点で、募集要項に、一応リスク分担表については提示させていただいております。大規模なものについては、県の方で負担させていただくことになるかと思います。ただし、指定管理者の方の不注意によるような修繕に伴うのは、そういう点については、指定管理者の方の負担になるかと思います。大規模については、およそ１００万円を境に考えております。
○永田委員 そのへんは今お聞きしましたけれど、ここらへんはやっぱりきちっとそれを棲み分けしとかないと、何だかずるずるといっちゃいそうな気がしてなりませんね。私はこれが一番、後で引きずってくるのじゃないかと思うのですね。これ、ひとつきちっとやっぱり明示しておいた方が、後は私はやりやすいかなと思っております。特にそれ言わせていただきました。お願いします。
○西場委員 指定管理者制度の、今日これいろいろ審査が終わって、決定していただくわけですが、初めてのことだったので、いろんな課題も出てきたと、こう思うのですが、このように一連をやっていただいて、また２１年ですか、次回もあるだろうし、今後またそういう案件も出てくるということも踏まえて、この指定管理者制度を進めていく上においての課題というもの、今後の課題というものをどういうように精査されて、認識されたのかということについて、少し今の時点で答えていただける部分があれば、お聞きしたい。
以上です。
○安田教育長 一つは、以前にも委員の方からもいろいろとご指導いただきました委員の選任といいますか、そういった部分でございます。我々としましては、客観的に本当にご審議いただけるということを前提に、当初５名であったところを７名に増員をして、委員の選任をして、こういう形で選定をしていただいたということでございますので、今後とも同様の趣旨で、委員の選任については十分に慎重にやっていきたいなというふうに思っております。
それから、もう１点は、何よりもその最初の申請書をとりに来ていただいた方、それから、話を聞きに来ていただいた方まではよかったのですが、実際に応募いただいたのが、複数は１施設だけということだったもんですから、できればもう少し多くの団体から応募をいただけるように、それだけ魅力がなかったのかなというふうにも思いますけれども、もっときちっと発信をし、ＰＲをしながら、ここで競争がもっと行われるように、我々としては、次回に向けては努力をしていきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○西場委員 結局のところ、従来受けてもらっておった団体が引き続き受けたという、すべてそうだったですか、すべてそうなのですね。そこに、それなりに力があったという、あるいは、そういうアイデアがあったということになろうかなとは思いますけれども、そこに私は、それじゃ、いろんな意見の中で、過去にもそういう意見が出たかなと思いますが、本当にこの健全なオープンな競争性というか、いい意味での競争があったかなという意味で、やっぱりいま一度チェックしていくべきだと。同じ団体がやるんであれば、わざわざこのように公募して大がかりにしなくても、今までのところでそれぞれ年々改善がされてくるべきことであったわけですね。
今回、こういう指定管理者制度があったから、よりダイナミックにいろんな検討がなされたということかもしれないけれども、しかし、まず長年やってくる中で、毎年、毎年の県とその受けていただいている団体との間の中で、もっと厳しいせめぎ合いがあれば、そうやってして改善も可能であったわけでありますから、そうすると、やっぱりその実際、最終まで残る団体が少ないというのは、その既存の団体のやっぱり大きな存在に、力がその影響したという部分もありますかなと想像するのですね。
でありますから、今後やるについても、その今までの団体について、今受けてもらう団体について、今後もう少しこの制度のあり方や求めるものについても、よく、少し話し合いをしないと、単に今、従来やっておるから、やっぱり引き続きやってかないと、うちの団体としても現在雇用しておる人の問題もあるしというような、その現実問題の中でやっぱりやらざるを得ないというような状況でやってしまうと、本来のこの改革の趣旨が盛り込まれないような形の中での審議になってしまわないのかなと思います。
その点は、やっぱり私からも、今後の課題として次の宿題にさせてもらいたいなと思うし、やっぱり今言われましたけれども、委員の選任に慎重を期したいということになるかわかりませんが、この方々にすごい責任がかかっていくだけに、また、結果としてこの方たちを選んだというものが、後で県民の目から追われるということになりますと、やっぱりこの委員の選任について公募制というのが必要になってくると、こういうように思うのですが、この点についてどうですか。
○安田教育長 委員の選任につきましては、その中で公募制も取り入れてはというお話もいただきました。これは我々としてももう少し、教育委員会だけということになるのか、全庁的になるのかわかりませんけれども、検討、研究してまいりたいなというふうに思います。
ただ、私が今の段階で申し上げるのは何なのですが、本当に７名の委員の方々も熱心に審査もしていただきまして、こういう結果になったというふうに思っておりますし、体育協会の方も、従来のいわゆる委託先という感じではなくて、新しくこの制度も勉強した上で、いろいろと準備をしてきたというふうに聞いておりますし、それなりにこの提案までにも努力をしてくれたようですし、これから実際それを運営していく上においては、やはり指定管理者になったら違うなというふうなことを見せていただくためにも、ここにあるそのサービスの向上というのを上げてもらっておりますが、こういったものの実現を受けて、実績を示していってほしいなというふうに私どもの方からも要望していきたいなというふうに思っておりますけれども。
ほかにないようですので、議案に対する質疑を終了いたします。
（２）採決
議案 第２５号 他４件 挙手全員 可決
２．請願の審査
（１）審査
● 請願 第２５号 「３０人学級とゆきとどいた教育の実現について」
1） 当局から資料に基づき補充説明（安田教育長説明）
2） 請願の質疑
○福田委員 先程説明をしていただきましたように、この下限の２５を撤廃することによって、新たに試算のような予算措置が必要になってくるということでございますが、小１、小２、中１ということよりも、私はその下限を撤廃することよりも、学年を極力増やしていただくということに、どっちみちというと悪いですが、その金をかけるのであれば、３０人以下学級、あるいは３５人以下学級をほかの学年にも県教委として取り組んでいただくということの方が、急務ではないかと、こういうふうに思うのですが、そのへんについて、いかがお考えですか。
○安田教育長 まさにそういうことでございまして、学年を限定せずに、私どもとしましては、最終的には全学年にいくのがいいのですが、なかなかそこまで一気にはいけないということで、少しでも学年の幅を広げていくと。しかも、それを、もう今度は小学校３年、小学校４年という形ではなくて、学校の実情に応じて、できたら弾力的にやっていただきたいなというようなことも念頭に置きながら、そのいわば深くよりも、より横に拡大していけるようにしていけたら一番いいかなということで、私どもも考えているところでございます。
○福田委員 先程ご説明いただいたように、２５人を撤廃すると、例えば１５とか１６が増えるというお話でした。実は私も田舎ですので、小学校１４人、ずっと６年間１４人ですわ。それで中学校は１クラス２２～２３人ぐらいで。ただ、小まめな教育という面では非常にいいのですが、ただ、競争力の涵養とか、あるいは、もう少し友達を増やしたいとか、限られてくるのですよね。それとか、私らのころはなかったですが、いじめとかあると、もう本当に少人数になると永続化してしまうというようなデメリットも多少ありますので、ぜひともこの下限の問題というよりも、先程、教育長言われたように、学年に対するフレキシブルな対応の方をとっていただきたいなとお願いをして終わります。
○西場委員 このケース・バイ・ケースやと思うのですが、一番理想的な１学級の人数というのは何かというところが、なかなかそこを、三重県なら三重県としてここが理想やというのを示してもらうと、この問題が非常にわかりやすいんですけれども、１５～１６人では少な過ぎると。すると、４０人ではもちろん多いと、３０人では多過ぎるということだとすれば、そこはどうかなと、こういうように思うのですが、例えば、それを仮に２５としたとした場合に、小学校で今７１７引く６００で１１７、それから小学校２年生で７０６引く６２８の３０人以下学級でないところがあるのですが、それで、２５人以上のクラスというのは何クラスなのですか。そういう質問おかしいのかな。
○安田教育長 この表は、小学校１年生でいきますと、７１７で６００が３０人以下学級ですから、３０人以上のクラスがまだ１１７あるということでございます。
じゃあ、この３０人以上のクラスの中で、加配とか、チームティーチングとか、そういった特別の手当がしてあるところとしてないところというのは。
○安田教育長 これは、この１１７クラスの中で、ほとんど、半分以上は１学年１学級のところが多いのですけれど、非常に小規模なところが多いわけですが、いずれも、たしか２校だけだったと思いますが、それ以外は、すべてその少人数教育を行うための定数なり、あるいは非常勤職員を配置しております。
２校だけは行っておりませんけれども、それ以外はほとんど行っているという状況でございます。そこで、実際には生活集団はこの３０人から４０人の間でありますけれども、国語とか算数のような教科については２つに割って、２０人ぐらいで勉強するとか、あるいは複数の先生が入ってきめ細かく見るとか、そういうことをほとんどの学校でやっております。
○西場委員 その２校がやっていないというのは、どういうことでやられていないのか。
○安田教育長 これは、具体的な事情をまだ私、今把握しておりませんが、よほど小規模なところかなというふうに思っておりますけれども。
失礼しました。２校というのは中学校でございました。小学校は９校ございます、行っていないところが。そこについては本当に小規模で、その分けるところまでいかないというところもございますので、そういったところも皆含まれておりますので、そういうところかなというふうに思います。
○西場委員 もう一度言いますと、小学校で１１７については３０人以上ということで、担任を複数にするとか、教科で先生を複数つけるとかという、それぞれ何らかの対応をしておると、こういうことですね。ただ、９クラスだけはやってないところがあるよと。その９クラスは、できないという理由が小規模だからできない、そこがよくわからない。
○安田教育長 できないというよりは、むしろ配置してないからなのですけれども、実際は。したがって、当然３０とか３１とか、そういったところと４０ぐらいのところと比較すると、必要性というのも大分変わってくるのかなと思いますし、そういう差があるのかなというふうに思っておりますけれども。
○田中総括室長 今、先程のようなケースとか、それから、例えば児童・生徒支援加配とか別の加配があったりしまして、それで活用ができると、そういうふうな面もあるというふうに聞いております。
以上でございます。
○西場委員 それじゃ、いろんな対応の仕方が様々あるということですが、全く対応できてないところはないという理解でいいんですか。あえてあるのであれば、その理由だけ聞かせてもらいたいなと思います。
ほかにご質疑はございませんか。
○永田委員 そうしますと、加配という今話が出ましたけど、そういう科目によっては、必ずそういうことはすべてにおいて配慮されているのですか、すべてにおいて。
○安田教育長 今の９校、あるいは中学校の２校というのは、この名目での、少人数教育という名目での配置は行っておりませんが、別途の名目で教員がいると。そういった教員も活用しながらということでございますので、すべての学校で何らかのこういう特定の教科なり、そのやり方は学校によって違います。複数で教えたり、あるいはクラスをあえてそのときだけ分けたり、いろんなやり方がありますけれども、いわゆる少人数教育というものは、いずれの学校も実施をしているという状況でございます。
○田中委員長 なければ、請願第２５号の質疑を終了いたします。
（２）採決
請願 第２５号 挙手なし 不採択
３．所管事項の調査
（１）当局から資料に基づき補充説明（安田教育長、坪田総括室長、田中総括室長、前川総括室長説明）
（２）所管事項の質疑
○田中委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いいたします。
１点目は、まず、子どもの安全・安心情報システムという件なのですけれど、この間も常任委員会やらせていただいて、いろいろ問題点が出たわけなのですけれども、複数あるような市町村もあると。ちょっと錯綜しているようなところもあって、そういったところで、システムが２つあったり、３つあったり、民間がやっていたりとかいろいろあって、今度は何か中部電力さんが民間委託でやっていくとか、そういう状況の中で、もう少し精査する必要があるのじゃないかなと思っているのですね。そのあたりのお考え方を少し聞かせていただきたいのが１点。
それと、２点目は、ここ最近、教員の免許更新の問題というのが国レベルで話し合われているんですけれども、あれは新規採用に関して適用していくというふうになりそうなのですが、ただ、現状として、やはり何もじゃあしなくていいのかという話になると思うのですね。それで、今現在持っている現職に適用、制度的にはしないのだろうと思うのですけれども、三重県として、どういった方向でこれから取り組まれていくのか、独自でどうやってやられるのかということをお聞かせください。
３点目ですね、先程お聞かせ願った特別支援教育に対応するために、これから採用試験とかそういったところで、制度面で何か三重県が変化していくのであるのか、今までどおりでいくのであれば、この制度に魂は入らないのだろうなと思っていますので、そのへん何かあればお聞かせください。
４点目ですね、予算案でも上がっていたのですけれど、食育ですね、食育について少し、栄養教諭の面含めてお話をちょっとお聞かせください。
以上４点、お願いします。
坪田総括室長 まず初めに、不審者情報登録の配信のシステムについてでございます。
現在、四日市、鈴鹿で、その自治体という規模のシステムを持ち、また、先程ご指摘ございましたように、それぞれ民間企業や、また地域での小さなネットワークでの配信システムが考えられている、または進められているということも承知しているところでございます。
これにつきましては、この県内全域を見渡したところで、この不審者、そして子どもの安全確保を脅かすことというのはどこででも起こり得る事案で、温度差があってはいけないということが基本的に思っておるところでございまして、そういう意味で、まだまだもう全くそのシステム自体未整備なところというふうなところがあり、また、危機意識も薄いところもまだあるという中では、様々な取組が今進んでいくということは少し見守る必要があるのかと。
それらが余りにも錯綜してくる、逆に不審者情報が抜け落ちると、この役割分担がうまくいかないために、そういうことはないようにしていかないといけないと思うので、そういうものを見ながら、県としては、本当にすべての保護者にその地域の必要な情報が届くというものになるよう、それは行政だけではなくて、そういう民間や個々人での取組を含めて、うまくネットワーク化されるように、そういう働きかけや、また調整を進めていきたいと思っておりますので、とりあえずは、その他の地域でも同様のシステムといいますか、そういうものがどんどん提案され、活用されていくような、そういうような取組というものをしていきたいということを、まず考えております。
○田中総括室長 まず最初に、教員の免許更新についてでございます。
これは、今現在も国の方でいろいろ検討がなされているところでございまして、私どもの方では、現在いわゆる指導力不足教員というふうなことで研修を行っておりますけれども、当面その国の動きを見ながら、現状としましては、その指導力不足の教員の研修において、きちっとしたものをやっていきたいというふうに思っております。
それから、特別支援教育に関する採用試験についてでございますけれども、現在、いわゆる盲・聾・養護学校の学校における教員につきましては、特に特殊教育免許の保有を要しないというふうに、教育職員の免許法の附則の方でうたわれておりまして、現状としましては、そうしたことから、いわゆる希望する者とか、あるいはできる者をそういうふうなところへ配置をするというふうな制度となっております。
ただ、この特別支援教育の移行に際しまして、国の方でも、いわゆるこの附則の先程免許を要しないという部分につきましては廃止をしていくといいますか、移行措置の中でそうしたものを廃止して、それで、きちっとしたいわゆる特別支援教育の免許を持った者の配置をしていくと、そういうふうな方針というふうに聞いておりますので、私ども、そうしたものに対応できるように的確にしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○安田教育長 ４点目の食育の部分でございますけれども、ご承知のように、１６年の１月だったですか、中教審の方で食育の必要性、食育の充実についてという答申が出されまして、それ以降、食育基本法までできて、子どもたちに対する食の指導の充実というのは、国の方を中心に、かなり制度的にといいますか、進められてきたわけでございます。そういう中で、それと並行するような形で、それをさらに強化するような形で、これまでの学校栄養士が栄養教諭ということで教壇につくというふうなことも含めて、制度が改正をされてきたわけでございます。
そういう中で、本県におきましても準備を進めて、来年度からこの栄養教諭も含めて食育の充実に取り組もうということで準備をしているところでございますが、まずは、その栄養教諭ありきということではなくて、この栄養教諭ありきですと、なかなか時間もかかりますし、一気にそろわないというところがございますので、この食に関する指導の充実ということで、どのようにやっていくのかというふうなところを中心に取り組んでいきたいなと。
その中で、一つは、学校単位になりますけれども、それぞれの食育の指導計画、全体の指導計画、これは、例えば教科でいいますと、家庭、体育、生活科、社会科、それから理科、道徳、総合的な学習の時間と、随分といろんなところに食育が組み込まれている、食に関する指導を組み込むことができるわけでございますが、それぞれ学校において、どこで、どういうふうにかかわって、子どもたちにどれを教えていくのかというふうなことをきちっと計画を作って進めていく必要があると。
加えて、そういうふうなものの中に、新たに、これまでは栄養士ということで、給食の管理を中心にやってきましたけれども、栄養教諭に、その方が資格を取って採用された場合には、栄養教諭として今度は指導していただく、子どもたちに指導していただく、あるいは保護者にも指導していただく、相談に乗っていただくというふうなことがオンされるわけでございまして、そこを、言ってみれば、担任と共同しながら、これまでよりは充実した食の指導、食育というのを行っていくという、それが考えている構想といいますか、我々の目指している部分でございまして、ただ、栄養教諭につきましては、実は今県内で定数といいますか、栄養教諭の座っている定数が１５０余りなんですけれど、仮にその方々が全員栄養教諭になられても、４．９校に１人というふうな割合になってしまいます。
全校が給食をしてないということも関連しているわけですが、そういう状況の中で、当面といいますか、どんどん栄養教諭が増えてきても、その方は、かなり学校の担任の先生、あるいは今家庭とか、そういう保健体育とか、そういった先生方ときっちり連携をしながら、栄養教諭として専門的な意見なり知識をきちっと伝える、指導する部分については、それぞれその先生方とチームになりながらやっていくと、そういうふうな形でないと、単独ですべての学校で子どもたちに対して新たに食育というものを進めていくということになりますと、内容的にも、キャパの上でも難しいのかなというふうに思っていまして、かなり学校の取組、計画というのが中心になって、そこへできるだけ機能的に栄養教諭の方々に加わっていただいて、最終的には子どもたちの食育が充実できるようになればなというようなことで計画しているところでございます。
○田中総括室長 先程の特別支援学校の免許につきまして、ちょっと追加で説明を申し上げます。
当面の間、移行するとしまして、現在その盲・聾・養護学校の教諭で免許状を持っている者に対しまして、特別支援教育の免許状が取得できるように認定講習を実施をしていくというふうなことで、１８年度からでも、この認定講習の実施にかかる予定というふうになっております。
以上でございます。
○石原委員 ちょっと１点ずついかせていただきたいのですけれども、まず、最初の子どもの安心・安全情報システムというようなところで、四日市なんか複数あるというのが問題点になっていたと聞いているのですけれど、何か錯綜しているというようなこともあったのですけれども、前の件含めて、やはり現場の体制が何か上からやらされ感があったのじゃないかなというのが、一つ私はイメージとしてあるのと、もう一つ、学校の現場で思っているより以上に保護者の意識の方が、やっぱり危機意識の方が高いのだろうと思うのですね。もしくは地域の危機意識の方が高いのだろうと思うのですね。
その乖離みたいなところが、学校側が余り理解できずにというとちょっと語弊があるのかもわかりませんが、特に、小・中学校の校長レベルで、保護者とかの生の声が、ただ単に何か文句言われているというような話で受け止めていると、こうメールを配信、これぐらいしなくてもいいかというようなことになってしまうと思うんですね。その乖離を何とかして埋めていくような作業を、おそらく教育委員会が中心になって音頭とっていかないといけないと思うんですね。そのあたりをしっかりとこれからやっていっていただきたいし、複数あるところは少し統合して、もう少し使い勝手のいいようにまとめ上げていくとか、そういうことをしていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○坪田総括室長 ２点あったと思いますけれども、まず、現場の学校の校長先生や教頭先生、管理職の意識というもの、確かに、低いというのをすべての方に当てはめるのはどうかと思いますが、低い方もおられるのかなと。
それと、その原因というのは、地域の方とのそもそもふだんからの意識の交換といいますか、情報の交換が足りないということで、地域の方々や保護者がどこまで子どもたちについて、今まで学力もそうかもしれませんし、この安全については考えているかということを共有していれば、もう少し校長先生の対応、判断というものは変わってくるのかなと思っていますし、やはり市町村教育委員会が、適切にそのへん学校の管理者としての指導というものを適宜やっていただかないと、何か起こったときの後にやるというよりも、もうこれは定期的・計画的にやっていただく必要があるのかなということで、市町村教育委員会通じて、そういうお願いをしていきたいと思っておるところでございますし、ふだんの研修等も通じて、その意識、危機意識、危機管理についての力の向上を図っていきたいと思います。
そして、情報システムでございます。四日市の例でいえば、非常時に教育委員会から直接配信する場合と、校長先生が判断して配信する場合という、この同じシステムの中で二通りあったと。それも、この２つのシステムというのは、配信するシステム自体は一つであるものの、その前段階としての不審者情報データベースというのが分かれていて、それが分離していたと。
ということで、基本的にその分離していて、その判断を教育委員会がする場合と校長先生に任せる場合があったという事例でしたが、不審者情報というものは、もう一挙に、これはすべての方々に知ってもらいたいということで、その校長先生の個々の判断に任せず配信するとか、また、校長先生に、この場合は学校に直接寄せられる情報もあると思いますので、もう不審者情報は原則的にすべて流してくださいとか、そういうような、校長先生が判断に迷ったり、１日時間をむだにするとか、そういうことのないような基準やそういう意識の徹底と。あとはシステムとして、直接教育委員会から重要なものは流すというものが大事だというふうに、これは一般論としても考えております。
それで、四日市市教育委員会も、このたび１２月９日、１３日に校長会を開催して、その旨の指導を校長先生を集めてされたということですので、いい方向に改善していくことを祈っていますし、また、これを一つの教訓として、他の自治体のシステムにつきましても、適切な助言・指導をしていきたいというふうに考えております。
○石原委員 繰り返しになるんですけど、やっぱりその学校側の現場のサイドと保護者の意識の差が大きければ大きいほど、これ、ひずみが大きくなるので、しっかりとした意識づけをやっていただかないと、それは最終的には子どもの意識にもつながっていくことだと思うので、よろしくお願いいたしたいと思います。
２つ目は、免許更新の問題なのですけれども、やはり現職の方の、もう少し指導力不足、もっと前の研修はやっていますよと言うのかもわからないのですけれども、新たな制度を新人さんだけに適用していくという考え方じゃなくて、やはりもっとそれに対応した形で私は制度を担保するべきだと思うのですけれども、そういう考え方はいかがでしょうか。
○田中総括室長 確かに、日頃からといいますか、そのいわゆる指導力不足になる前に、きちっとした対応というのが必要だというふうに思いますので、今も各学校におきまして、いわゆるＯＪＴの研修を推進していくところでございまして、そうしたものを一層職場の方にも啓発をしていきますとともに、いわゆる国の動きも見ながら、私どもの方も、いわゆる免許の更新に対する対応というものをきちっと考えていきたいと、こういうように思っております。
○石原委員 次、その特別支援教育の絡みなのですが、今現在の養護学校等の教員に対しての免許の講習会を開いて、付与していくという方向、あると思うのですけれども、これから、一般、普通の学校においても、こういう特別支援教育というのはやっていく方向なのですよね。そうすると、人事交流含めた点とか、あるいは、やはり普通の教員というか、普通にやっている教員、中学校でも高校でもそうなのですけれども、小学校もそうですが、やはりＬＤとかＡＤＨＤに対する理解を深めてないといけないし、ある程度の専門性を持っていかないといけない、その底辺は拡大していかないといけないという方向だと思うんですね。そういうことに対して、制度ががらっと変わる以前に、もうこういう報告書が、概要として、案として出てくるんであれば、もう少しその免許を、採用の時点で何かその持っている人間を採用していくとか、そういうことは考えられると思うのですが、いかがでしょうか。
○安田教育長 ずっと以前は、定かに私、申し上げられませんけれども、盲・聾・養護学校は、また別途採用試験をしていた時代があったわけですけれども、どんどん交流、交流ということで、実際今はそういう区分けをして採用しておりません。
そういう状況の中で、これから、この報告書でもまとめられますけれども、むしろ県の盲・聾・養護学校はセンター的な役割を果たしていくと、重複、障害の種別にこだわらずという部分に加えて、センター的な役割といいますのは、各小・中学校にある特別支援教室に対して、どう支援していけるかという、そういう機能を持っていくわけですので、当然のことながら指導していこうとする立場でありますので、まずはその盲・聾・養護学校での専門性というのはどうしても高めていく必要があると。
その上で、各学校においては、コーディネーターを中心に、全教員がこれはそういった知識も持ちながらやっていきましょうねという、今度の特別支援教育全体の仕組みはそういうことでございますので、県の盲・聾・養護学校、新しく名称、まだ特別支援学校ということになるかわかりませんが、そこでの専門性が高まってくることには間違いありませんので、一つは、今申し上げたような方法で講習も受けて、更新しながら専門性を高めていく、あるいは、これは全国の状況、文部科学省の形にも出てくるかもわかりませんが、状況によっては、また採用そのものを別にしていかざるを得ないようにしていく必要がある、そういったことも考えられるのかなというふうに思っております。
まだ、今具体的にはそこまでは詰めておりませんけれど、かなり専門性が高まってくるということについては認識をしております。
○田中総括室長 現在も、盲・聾・養護学校の免許を持っている方につきましては、採用に際して、いわゆる加点措置をしておりまして、そういった方をまず確保していきたいというふうに思っております。
○石原委員 今最後に室長が言っていただいたところあたりは、もうちょっと配慮していかないといけないのかなというふうなことが私の指摘です。その最後の食育の点ともかかわるんですが、先程、栄養教諭の話で、今の栄養士の方、学校栄養士の方が、全部とったとしても４．９校に１人だというような話がありまして、この食育であれ、特別支援教育であれ、ほかにいろいろ学校を取り巻く問題っていろいろあるのですが、これ現状の教員がレベルアップするということがまず一つあると思うのですね、専門的な知識を学んでいくという。
もう一方で、専門家を外部から入れて何とか対応していくという２つの方法があって、両方とも大事だと思うのですけれども、その食育に関してもそうなのですが、やっぱり問題抱えている子って、ある程度個別で具体的な事象で、ゼネラルじゃないというか、おかしい言い方ですけども、家庭の事情で朝食が食べられないのか、いろんな状況が、それによって違うわけですよね。そういうことを加味すると、例えば４．９校に１人いますよとか、そういう制度上の担保はしているけれども、じゃあその子の生活そのものを見たときに、どんな支援ができるかというのは、それで果して十分かというと、私はそうじゃないと思うのですよね。
そうなってくると、スクールカウンセラーと一緒ですね、週何回廻ってるから行っていますよとか、そういうことじゃなくて、もう少し現場に入って、現場のニーズに合った対応をしていかないといけないのだろうなと思いますね。
この多分、今日、農商の関係でも何か上がっていた、意見書が上がっていたとは思うのですけれども、例えばＢＳＥの問題ででも食育の問題ですよね。ああいったことを教えていくのに、いろんなことをこれからやっていかないといけない、学校だけじゃ処理できない部分でやっていかないといけないので、制度だけ整えましたよというのじゃなくて、やっぱりある程度問題に対応した形でやっていかないといけないと思うのですね。
それで、野呂知事は、その教育問題は財政論では語れないということをよく言われているんですね。結局、最後は、私いつも言いますけども財政論で片づけられるんですよね、何か増やしてくれとか言うと。私は決してそうじゃないと思っていますので、そのあたりをやっぱりもう少し精査すれば、何かいいものができていくのだろうなというふうにして思うんですが、教育長に答弁もらうと、もう時間なくなりますので、あと議論させてもらいたいと思います。
以上ですね、私の最後はご指摘だけでとどめさせていただきます。
○安田教育長 すみません、私、間違えました。４．９校ではなくて、４．７校に１人という割合でございます。失礼しました。
○福田委員 先程の石原委員さんの特別支援教育の話ですが、この教員免許の制度の見直しについて、今ご答弁いただいたように、特殊教育免許の保有を要しないという経過措置を時限で廃止するということ、それは、確かにそちらでお世話になっている児童・生徒については、また親御さんについては、非常にありがたいことやと思うのです。
それで、右側のその三重県における専門性の向上、先程、石原委員もおっしゃいましたが、非常にニーズが多様化して、ひょっとすると、この盲と聾というような副次的な障害をお持ちの方とか、あるいは身体と精神とか、障害をダブルでお持ちの方、お子さんとかおられるわけですが、非常にそういった専門性とか、ある面では地域との兼ね合いもあるので、総合性等々も必要になってくると思うのです。
それで今、総括が言われたように、ちょっと講習して、この右側の「本県として適切な措置を講じるとともに免許状の保有を促進する必要がある」という対応だと思うんです、具体的な対応だと思うんですが、認定講習を受けさせてという話でしたが、現場では、やっぱり先程申し上げたように、ある面では本当に深い専門性とか、言葉はどうかわかりませんが特殊性とか要ると思うのです。
聾学校でも、校長さんがおっしゃっていましたが、手話できる人とかが本当に少ないと。僕はもう信じられなかったのですけれども、例えば、聾学校の先生とかは、ほとんどの方が手話できて、ある面では普通の日常会話のサポートとして手話で話ができるとか、そういう方ばっかりが選抜と言うたらあれですが、その子どもたちのためを考えたら、そうであるべきだと思っていたんです。しかしながら、校長さんおっしゃるには、もうほとんどできない人の方が多いと。
とか、盲学校では、例えば、白いつえの歩行訓練にしても、歩行訓練士って、なかなか三重県にも２人か、ちょっと増えたと思うのですけれど、何人かしかいないのですが、そういったこともかじったこともないような方々がやっぱり教壇に立っとるわけですね。
そこで、今後の特別支援教育のあり方で、やっぱり先程の石原委員の話もありましたが、採用時のかんぬきをかけるとか、あるいは認定講習だけでいいのかどうかという議論はありますけれども、もっとＬＤやＡＤＨＤの方々にとっては辛らつな問題、深くしなければならない問題だと思いますので、そのへんについて、もう少し深くお考えいただいたらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○田中総括室長 あくまでも、そのいわゆる認定講習で免許を取得していくといいますのは移行措置でございますので、これが新しい学校で、今おっしゃったようなＬＤ、ＡＤＨＤの内容をそのカリキュラムに組み込んでやっていくのがいつからかという話にもなろうかと思うのですけれども、これが、仮に例えば、もう１８年度からそういうふうな学校でカリキュラムを組んでいくというふうにしたときに、その４年生の大学で４年間学ばなければならないのか、あるいは２年間程度でそういったものを、免許が取得できるのかと、そういうふうなことによって、例えば、２年間でそれが済むならば、早くそういったきちっとした免許を学校で取得してこられた方が採用試験受けていただいて、それで学校の方にも配置することができるというふうにもなろうかというふうに思うんですけれども。
ですから、我々もあくまでもその移行措置であるということは頭に置いて、きちっとした免許を、学校でカリキュラムをとって採用された方というものを配置できるようにしていきたいというふうには思っております。
○福田委員 それと、わかるのですが、例えばその手話ができるとかそういうことが、例えば採用のときの加点というのがどうかな、加点になるとか、そういう措置も必要やと。それは、もう県独自の話になってくると思うのです、その免許が云々ということよりも。だから、ぜひこれから考えていただくと、その免許状の保有やら適切な措置を講じるということで、考えていただく途上にあると思うので、現場も見据えていただいて、現場の問題もいろいろあると思うのですが、現場も見据えていただいて、かつ、そのピラミッドでいうと底辺の広がりも、一般の教員も持っていただかないと、中教審が言っている特別支援教育を推進するような体制にはなってこないと思いますので、お願いして終わりたいと思います。
なければ、教育委員会関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
III 委員協議
１．分科会関係
（１）分科会委員長報告について（予算議案・予算調査） 正副委員長に一任
２．常任委員会関係
（１）常任委員長報告について 正副委員長に一任
（２）決議案の提出について 委員会発議として本会議へ提出
（３）閉会中の継続審査・調査申出事件について 別紙のとおり決定
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年１２月１５日
教育警察常任委員長
予算決算特別委員会
教育警察分科会委員長 田 中 俊 行
