平成１７年４月２８日　選挙区調査特別委員会　会議録

選挙区調査特別委員会会議録

開催年月日　　　平成１７年４月２８日（木）　　１３：０５　～　１３：４０

開催場所　　　　６階特別委員会室

出席委員　　　　１０名

委員長	田中　覚　君
副委員長	橋川　犂也　君
委員	石原　正敬　君
委員	岩田　隆嘉　君
委員	森本　繁史　君
委員	田中　博　君
委員	舟橋　裕幸　君
委員	三谷　哲央　君
委員	中村　進一　君
委員	杉之内　昭二　君

欠席委員　　　　１名

委員	溝口　昭三　君

出席説明員

〔選挙管理委員会〕

書記長　　　　　　　河　野　太　郎　君

書記長補佐　　　　　川　口　徳　郎　君

書記　　　　　　　　川　瀬　豪　利　君

書記　　　　　　　　笹之内　浩　一　君

〔議会事務局〕

政務調査課長　　　　高　沖　秀　宣　君

議事課長　　　　　　中　川　弘　巳　君

傍聴議員　　　　　　　　　　０　名

県政記者クラブ加入記者　　　　　６　名

傍聴者　　　　　　　　　　　０　名

議題又は協議事項

　　１　追加資料の説明

　　２　協議事項

　　（１）定数、選挙区、条例改正の時期等について

　　（２）その他

　　３　委員協議

　　（１）市町村合併と県議会議員の選挙区

　　（２）次回の委員会の開催

【会議の経過とその結果】

　〔開会の宣言〕

　　　出席説明員紹介

　〔都道府県議会議員一人当たり人口、一票の格差分布図等〕

　　（１）当局から資料に基づき説明（河野選挙管理委員会書記長）

　　（２）質疑・応答

○田中委員長　ありがとうございました。

ただいま説明いただきました資料に対して、ご質問、ご意見をいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

○石原委員　２点ほど伺いたいのですが、岡山と熊本と鹿児島は、今、選挙区の特別委員会をやっているのかどうかということを１点聞きたいのと、岡山市が第一、第二で分かれているのですけれども、これは全国で唯一のケースかどうか。私は、唯一のケースだと認識しているのですけれども、ここを確認しておきたいのですが。

○川口書記長補佐　岡山、鹿児島、熊本の定数等の状況の見直しですが、先ほど書記長がご説明申しました選挙区面積を考慮した場合とあわせて照会をいたしまして、それに各県からの回答によりますと、岡山県につきましては定数の見直し等の委員会等は行われていないという状況です。

それから、熊本県も同じでございます。行われていない。

鹿児島県につきましては、今後、設置に向けての検討を各派において検討中という回答をいただいております。

もう１点、岡山県の衆議院の選挙区を割っているということですが、これはもう一度確認して、後日報告させていただきます。

○三谷委員　都道府県の選挙区面積を考慮した定数配分は、２県例が挙がっているんですが、これは２県が非常に例外的にあって、それ以外では面積要件を定数配分の中に考慮しているという県はないということでよろしいのですか。

○川口書記長補佐　各県を照会いたしまして、私どもの方から、はっきりと選挙区面積を考慮して定数配分を行っているところがありますかという問いに対して、栃木と鳥取から、実際こういう事例がありますという回答がありまして、もう一度電話等で確認をさせていただきました。私どもの承知している限りでは２県ということでご了解いただきたいのですが。

○三谷委員　わかりました。

○舟橋委員　規模がよく似たということで３県の資料をいただいたのですけれども、１５年の選挙から次の１９年の選挙まで４年間、この間にどの県においても市町村合併が進んでいるわけですけれども、我々のような選挙区特別委員会を設置して、今議論している県議会なりがどれぐらいあるかということは聞かれたのかどうか教えていただきたいのと、もう１点は、僕自身も石原委員と一緒で、岡山の例は１つかなと今のところ自分は思っているのですが、市町村合併の進行に伴って、今までは１つの大きな市で衆議院が同一区域だったと。しかし、郡部や何かを巻き込んでくると、おそらく真ん中に新たな衆議院の線が引かれる新市がおこってきても当然のことだろうと予測はできるのですが、そういったケースはこの近隣でも、浜松も大きくなりますし、豊橋も大きくなりますし、確か岐阜の方でも幾つか大規模、７つ、８つ、９つ、１０の合併で起こるケースが出てくると思うのですけれども、そこら辺の議論ももう一遍、真ん中に衆議院の選挙区が走る場合、どういうふうに議論がされているのかをつかんでいただけたらと。これは今答えていただくよりも要望という形で。

○田中委員長　調査しておいてくれということですね。

○舟橋委員　はい。

○田中委員長　ご調査の方をお願いいたしたいと思います。

○河野書記長　はい、了解いたしました。

○田中委員長　あと、ご意見、ご質問ございませんでしょうか。

○三谷委員　１点、後でもいいのですが、教えてもらいたいのですが、例えば新津市の面積が県下全域で占めるパーセンテージとか、熊野、南牟婁郡合わせた面積が県下全域の面積の中で占めるパーセンテージとか、こういう資料があればいただきたいと思うのですが。

○田中委員長　パーセンテージまでわからぬでも……。

○河野書記長　面積はトータル５,７７３.６６平方キロメートルでございます。

○舟橋委員　だから、津は５,７００分の７００で１２～３％。

○川口書記長補佐　すみません、後日確認しまして。申しわけございません。

○三谷委員　なぜそういう数字を聞くかというと、今、確認させていただいた栃木、鳥取というのは

４７都府県の中でかなり例外的に面積要件を定数配分の中に入れているということなのですが、それぞれ１５％、２０％と非常に高い面積のパーセンテージなのですね。だから、そこら辺がひとつの常識的な目安になってくるのかなという感じもするものですから、ちょっとお伺いをさせていただいた。

○杉之内委員　いろいろと資料を１つ１つ出していただいて、私たちもしっかりと認識をしていくことには大変いいと思うのですが、できればもう１つ資料をお願いしたいなと思うのは、全国的に１２年度から合併がどんどん進んで、三重県もほかの府県から比べれば相当進んだ県だというふうに認識しているんですね。その中で、例えば津市のように２市８町が１つになったと。清水市あたりも結構大きい市になっていると思うのです。こういった場合、あそこの県議選の選挙区割りはどうなっているのかとか、少し大きいところを参考にしたいと思いますので、こういった例が取り寄せられれば、静岡県だけではなくて、先程も発言ありましたように、岐阜県などもそういう固まりがあって、一緒になるのか、旧でやるのかといういろんなことを私どもとしても参考にできればなという思いがありますので、その辺の資料が取り寄せられればお願いしたい。

もう１点は、面積の関係は今資料出て、特別なやつで栃木と鳥取が出ましたが、ほかも皆さんの方でご努力いただければ資料が取りそろえられないかなと思うんですが。こんな程度しか無理だということなのかな。その辺が２点目なんです。

もう１つ、１の資料の三重県は平均的なところで動いておりますので、私どもとしても少し安心はしているのですが、これは県別の県が書いてあって、私は非常にわかりやすく見えるのですが、四国も海辺の関係と三重県の地形とよく似ているところがあるし、日本海の灰色の県も人口はそんなに違うのかなと思った。こういった関係も私どもとしては視野に入れながら参考にできることもあるのかなと、こんな思いがしますので、後で書記の人にはきちっとしたことを申し上げて、その資料をいただくようにお願いしたいと思います。大体地形がよく似たところで、これも市町村になってくると数がちょっと違うのかなと思うのだけれども。それぞれ合併もいろんな生い立ちがあって、なかなかぱちっとはまるようなところはないと思うのですが、この辺も私どもとしても参考資料の中で十分検討させていただく資料としてもらえればなという気がしますので、この点、ひとつ委員長にも申し添えておきますが、お願いをしたいと思っています。

○石原委員　面積の話が出ているので関連なのですけれども、今、杉之内委員も言われたんですが、面積を配慮して鳥取と栃木は１票の格差というのは少ないんですよね。これは考えようによってはねじれていると僕は思ってしまうんですけれども。普通なら格差が広がるはずが、そんな大して格差がついていない。これは理由ってあるんですか。そういうのは私たちが考えるのかどうかわからないんですけれども、格差が大きいところの方が面積による是正策の影響を受けると僕は思うんですが、そのあたり、もし知っていることがあれば教えていただきたいんですが。すいません、聞くところが違うのかもわかりませんけれども。

○田中委員長　そうですね。すぐにわかる。データ、調べてもらおうかな。

○河野書記長　鳥取県と栃木県の選挙区の定数配分の状況を精査いたしまして、その上でどういう影響が出ているのか確認をしたいと思います。

○舟橋委員　１票の格差の分布図で特異な県が岡山と広島ですやんか。この２つはひょっとしたら離島かなと思いながら見ていたんですよ。瀬戸内海沿いの離島が特別になにかされているのかという感じがしましたので、大分も含めて、この３県の傾向にはずれている状況がわかったら。わからなかったら、後日。

○田中委員長　東京も違うか。

○舟橋委員　東京は超いなかと超都会がくっきりと格差がある。

○河野書記長　東京は八丈島が大きいということです。都区部とですね。今わかっている限りですけれども、岡山につきましては、資料の４ページを見ていただきたいんですけれども、４ページの一番右端の１５年統一地方選挙時における郡市の状況の上から８番目に川上郡がございます。この郡が議員１人当たり１万２,９９４人です。一方で、そのもう２つ下の真庭郡は４万９,４７４人と。ここが４.５倍の格差を生んでおりまして、この川上郡は、公職選挙法上の過去の特例というのがありまして、昭和

４１年以前にあった選挙区については、同じ定数を引き続きできるという特例規定がありまして、その特例規定に基づいて、この１という数字を維持をしてきていると。特例によって特殊な結果が出てきていまして、その結果として４.５倍という大きな数字になってしまっていると。

○田中委員長　あと、ご意見よろしいでしょうか。

ご意見がございませんので、今日、ご議論もしくは資料要求させていただきました議題につきまして、なるべく早い時点で、ご用意、また、ご調査いただきますようお願いしたいと思います。

〔閉会の宣告〕

〔委員協議事項〕

（１）市町村合併と県議会議員の選挙区─次回までに検討

（２）次回の委員会の開催─正副委員長に一任

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１７年　４月２８日

選挙区調査特別委員長　　　田　中　　　覚