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平成１７年１１月７日 予算決算特別委員会総務企画分科会 会議録
予算決算特別委員会総務企画分科会
会 議 録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１７年 １１月７日（月） 自 午前１０時 ５分 ～ 至 午前１１時２２分
会議室 第３０１委員会室
出席議員 ５名
| 委員長 | 岡部 栄樹 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 北川 裕之 君 |
| 委員 | 竹上 真人 君 |
| 委員 | 福山 瞳 さん |
| 委員 | 橋川 犂也 君 |
欠席議員 １名
| 委員 | 藤田 泰樹 君 |
|---|
出席説明員
［人事委員会事務局］
局 長 戸神 範雄 君
［監査委員事務局］
局 長 田村 惠子 さん
［出納局］
副出納長兼
出納局長 辻村 正彰 君
［議会事務局］
次 長 溝畑 一雄 君
その他関係職員
［総合企画局］
局 長 村林 守 君
理事兼科学技術振興センター
所 長 高橋 陽一 君
経営企画分野
総括室長 大森 久 君
科学技術振興分野
総括室長 小林 清人 君
政策企画分野
総括室長 天野 光敏 君
その他関係職員
［総務局］
局 長 中尾 睦 君
財政・施設分野
総括室長 植田 隆 君
組織・職員分野
総括室長 中西 正明 君
その他関係職員
傍聴議員 １名（※当日出席した吉川実委員は、監査委員のため傍聴議員として取り扱う。）
県政記者クラブ ０名
傍 聴 者 ０名
I 部外関係
１ 認定議案の審査
● 認定 第 ５号 「平成１６年度三重県歳入歳出決算」の関係分
II 総合企画局関係
１ 認定議案の審査
● 認定 第 ５号 「平成１６年度三重県歳入歳出決算」の関係分
III 総務局関係
１ 認定議案の審査
● 認定 第 ５号 「平成１６年度三重県歳入歳出決算」の関係分
● 認定 第１６号 「平成１６年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」の関係分 （土地開発基金の運営に関する事業分）
IV 委員協議
１ 予算決算特別委員会（１１月１４日）における分科会委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
審査
I 部外関係
１．認定議案の審査
（１）審査
● 認定第５号 「平成１６年度三重県歳入歳出決算」の関係分
1） 当局からの資料に基づき補充説明（戸神人事委員会事務局長、田村監査委員事務局長、
辻村副出納長兼出納局長、溝畑議会事務局次長）
2） 議案の質疑
○岡部委員長 それぞれ部局別に説明をいただきました。議員の皆さんで質疑があれば、どうぞ。
出納局さんの、緊急雇用の基金なんですけども、緊急雇用事業がなくなりましたよね。そうすると、この基金自体を取りやめてしまっているのか、これはたしか２０億か２５億ぐらいでしょうか、あったはずなんですけど、そのお金はどこへ行ったのかというのが一つです。
それと、もう一つ、支出の６億６，０００万の主なものを書いていただいたんですが、これは電子見積システムの開発がほとんど、これに使われているというようなことなんでしょうか。この２点。
○辻村局長 緊急雇用創出基金でございますけれども、こちらの方は時限で国からの資金を受け入れて基金をつくって、それによって緊急雇用対策でやっております。最終的には、これ国から補助金としていただいておるお金でございますので、清算をさせていただきまして、残余の部分につきましては、国の方に向けて清算金として返させていただいてございます。
それから、出納局の６億余りの経費につきましては、事務的経費ということでございますが、一番大きなものとしましては、財務会計電算システムの運用費ということと、それからもう一つは電子見積システムを平成１６年度に構築いたしましたものですから、これの構築費が含まれております。
以上でございます。
○竹上委員 そうすると、今年は緊急雇用の基金はもうないんですね。
○竹上委員 もう一つ、ちょっとこれも単純な話なんですが、この議会事務局なんですけども、収入の物品売払収入７５万、これは一体何を売っているのかというのが一つと、もう一つ、議会広報費なんですけども、１６年にブロードバンドか何かを入れたので、前年に比べて結構増えておるのかというのを２点ちょっと教えてほしいんです。
○溝畑次長 物品売払収入につきましては、正副議長車の売り払いでございます。
それから、ブロードバンド、いわゆる情報インターネットの関係につきましては、議会事務局ではなくて、地域振興部の情報の方でやっております。
○竹上委員 そうすると、議会広報費の１億２，０００万というのは、そんな増えてないということで思っておけばいいですか。
○溝畑次長 主なこの中身につきましては、議会だより、それから新聞広告、テレビ中継でございまして、いわゆる議会だよりについては、入札、執行部の方と入札しておりまして、その残が少し減っておるというのがございます。それから、新聞広告は伊勢新聞につきまして、これは変わっておりません。ただ、１７年度については、ちょっと違う方向で検討をしておるということでございます。
それから、テレビ中継については、いわゆる三重テレビの関係の部分でやっておるということでございます。約３００万ぐらいの増減になっております。
○橋川委員 出納局、辻村局長にお願いしたいんですが、小切手の支払未済額というものが４，７００万に対して４，２３０万かね、不思議でしょうがないんだけど、それをまた予算化しておるということ自身がおかしくてしょうがないんだけど、小切手というのは商法上、払って取りに来るものだと通常考えますわな。それが、ちゃんと予算化して、それに見合った金額がちゃんと入っているというのは、これは不思議でしょうがない。ちょっと、その辺説明してもらいたいんですね。
○辻村局長 小切手につきましては、基本的に１年間の取立期間というのがございますけれども、この期間を過ぎますと、この小切手では支払いができなくなってしまいます。県の場合、なるべくそういったことは起こさないように気はつけておりますが、事業者の方が取りに来ていただかないと、それで長い期間過ぎてしまいますと、これがもう未払分として支払いができなくなりますので、ただ以降、次年度以降、もし請求があれば商法上の時効にはなっておりませんので、支払う義務がございますので、その方々の請求があったときに支払いができるように予算化させていただいたと、このようなことでございます。
○橋川委員 そうすると、今度予算化されておる部分というのが、次年度取りに来たときのために予算化されておると。それが、ほぼこの４，０００万近い分が取りに来ているという、そういう意味なんですか。
○辻村局長 一応、県としては時効まで支払わせていただかなければなりませんので、必ずしも翌年にその方がみえるとは限りませんけれども、基本的にはほぼ翌年も含めて取り立てしていただくという形でやっておりますので、最終的には支払いをさせていただくというふうな状態にさせていただいております。万が一、支払いがなければ商法上の一応一定の期限がございますので、こういった期限を超えてしまえば時効として県の歳入になってしまうということでございます。
なければ、認定議案に対する質疑を終了いたします。
（２）採決
認定 第 ５号 挙手全員 認定
II 総合企画局関係
１．認定議案の審査
（１）審査
● 認定第５号 「平成１６年度三重県歳入歳出決算」の関係分
1） 当局から資料に基づき補充説明（村林総合企画局長）
2） 議案の質疑
○岡部委員長 当局より説明がございました。委員の皆さんでご質疑等あったら、お願い申し上げます。
○竹上委員 ちょっと教えてください。１５ページの木曽岬干拓地の再取得に要した経費というふうなことで７億５，０００万ありますよね。どういうものなのかというのを、ちょっと教えてもらいたいんですが。
これにつきましては、木曽岬干拓を将来の高度利用に備えて県として取得するということで平成１３年、年度からいくと１２年度でございますが、取得を決定したのですが、一時にそれを購入するということは非常に財政上、負担があるということで、一たん土地開発公社が取得をしまして、２０年をかけて再取得をしていくと、そういう計画になっておりまして、それの１６年度分の取得に要した経費が７億円余ということでございます。
それから、１６ページの一番下なんですが、環伊勢湾広域交流推進費なんですけども、実はちょっと私の誤解だったら申し訳ないんです。たしか、この環伊勢湾というのは環境ものだったような記憶があるんですよ。伊勢湾は総合企画でやっておったのが環境の方へ移っていきましたよね、確か。これは、今どんな形でされておるのかなと思いまして。
○村林局長 環伊勢湾の関係につきましては、環境問題のほかに、やはり総合的な利用、活用ということも含めて取り組む必要があるということで、県としては伊勢湾の再生計画をつくって取り組んできたんですが、その中では当面は環境保全に重点を移したらどうかということで、環境の方にお願いをいたした経緯がございます。ただ、伊勢湾の問題ということになりますと、３県１市でやはり協力して取り組まなければいけないということで、そういった広域連携の部分がやはり企画が引き続き取り組んだ方がいいだろうということで、伊勢湾総合対策協議会というのを３県１市でつくっておりますが、そういったことも含めて、そこの広域で連携していこうという部分については、引き続き企画の方で担当させていただいております。それに要する経費でございます。
それと、雑駁な話の中で一つ教えてほしいのが、収入の方で研究の負担金っていただいていますよね。雑入なんかで商品開発企業負担金とか、共同研究企業負担金とかが歳入じゃないかと思うんですけども、歳出の方で研究費が出てきますでしょう。どれぐらいの割合を負担金で共同研究するような場合いただくのかということを、ちょっと教えてほしいんです。
○高橋所長 さまざまなケースがございます。例えば、産業廃棄物を利用した共同研究ですと、企業の方が３分の１負担していただく、県の方で３分の２出すというようなことがございますし、持ち分といいますか、そういったものに応じて２分の１であったりというようなケース、大体多くの場合、大体２分の１ずつぐらいということになっています。
最後に、２６ページのマクロ経済分析調査なんです。これも私も不確かで本当に申し訳ないんですが、農水商工部の方でも委員会に出ると、何かこういった分析がいつもついてきているような気がするんですよ。どういうことでされたのか、それはどうなんですかね。
○若林特命監 農水商工部の方でやられておりますのは、産業支援センターが関係をされて、主に県内企業に対するアンケート調査で景気動向の見通しを探っておられるものだと私ども認識しております。私どもの方の県内のマクロの経済分析ですけれども、一つは県民経済計算とか、それから産業連関表という、いわゆる経済波及効果等に必要な、計算に必要なツールとして作成をしておりますが、もう一つは各種の統計指標を用いまして、現在の県内の経済動向を一応分析いたしまして、それで毎月、三重県内経済情勢ということで発表させていただいています。
○竹上委員 そこで思うんですけど、くっつけてもらった方が我々はわかりやすいなとすごく思うんですよ。向うは向うで出して、こっちはこっちで出していくのではなくて、くっつけてもらった方がよりわかりやすいなと思うんですけれども。
○若林特命監 おっしゃるとおりだと思いますけども、一つは農水商工部の方は先ほど申し上げたように、県内の企業、ちょっと数は忘れましたけど、１，０００社ぐらいだと思いますけども、に対してアンケートをとって、その見通しはどうか、上がっているか、下がっているかというような、そういうようないわゆる企業自身が感じておられる感覚として、統計というか、その集計をしておられると。私どもの方は、いわゆる客観的なデータをもとに推計しておるんですが、いずれにしましても、当然、連携が必要と思っておりますので、私どもの方もこの発表をする前に庁内で連絡会を持ちまして、農水商工部の方からも参加をしていただいておってやっておるところでございます。
なければ、認定議案に対する質疑を終了いたします。
（２）採決
認定 第 ５号 挙手全員 認定
III 総務局関係
１．認定議案の審査
（１）審査
● 認定第 ５号 「平成１６年度三重県歳入歳出決算」の関係分他１件
1） 当局から資料に基づき補充説明（中尾総務局長）
2） 議案の質疑
○岡部委員長 当局より説明がございました。委員皆さんでご質疑がありましたら、どうぞお願いします。
○竹上委員 ちょっと考え方を教えてほしいことが一つあるんですよ。
基金の繰り入れのお話なんですけども、財調基金と、それから県債管理、県債管理基金がありますよね。１６年度の繰り入れをして、いわゆる余ったお金の半分は自動的に財調へ行きますよね。そのほかの繰り入れなんですけども、財調基金と県債管理基金へどのように分けて繰り入れをするのか、何かルールがあって無いような気がしてならないんですが。どんな考え方で、この両方の基金へ繰り入れをやるというような形になっているんでしょうか。
○植田総括室長 基金は２つございますけども、財政調整基金につきましては、例えば収入、不景気による収入の減とか、突発的な財政需要の発生ということに対応しまして、ある意味、財政のリスクマネジメントというんですかね、そういう意味での管理に備えるという、危機管理に備えるという意味で積んでおりますし、県債管理基金につきましては、将来の公債費の負担の軽減という形で整理をさせていただいています。
地方財政法の規定によりまして、決算の剰余金の２分の１は積むということになっておりますし、その残りにつきましては、その残余の分につきましては、１２月補正の段階で繰越金という形で、また翌年度の財源というんですか、そういうような形で回ってきます。
それで、どういう区分けで仕分けをしていくんだという話なんですが、財政調整のための基金、財調基金につきましては、それは多い方がいいんでしょうけども、それもある程度限度があるのかなと、それを考えますと１６年度に災害がありまして、そのときに対応できるような一般財源というんですか、それはやはり最低限積んでおく必要があろうと考えております。それ以上あればいいですし、あと年々予算編成組んでいく中で、財源不足ということがありますもので、その残余については緊急以外については、できるだけそれの財源不足に充てるというような形で取り崩していくということを考えております。
あと、県債管理基金の方ですけども、それについては借換債に係る部分、これも将来の資金として残しておかないといけませんけども、今、１兆円に迫るぐらいの残高を抱えておりますもので、これもできるだけ多く残しておきたいというようなことで、その時々の残高の額によって振り分けていくと、その時々の財政需要を見据えながら振り分けていくというような考え方で、今、整理をさせていただいています。
○竹上委員 今の話を聞いていると、その時々の都合といいますか、僕のイメージで言いますと、１５年度は財調にどんと積んだような気がして、１６年度のこの決算では県債管理基金の方へ主に積んでいるようなイメージでいるんですよ。何で、こんなふうに年度によってこっちの基金へ積んだり、こっちの基金へ積んだりする、変わってくるのかなというのが、ちょっと不思議は不思議なんですよ。何か、そんなルールがあれば教えてもらいたいなと実は思ったんですけど、今の説明のような、その時々の判断でいくというようなことなんですか。
○植田総括室長 先ほども言いましたように、やはり緊急的な危機管理的な要素としては、最低限やはりそこへは残しておかないといかんだろうと。しかし、その時々の財政需要がありますので、それに応じて財調への積み立てというものを行っておるところです。
○竹上委員 それと、もう一つ、これも単純な話で教えてほしいんですが、昨年、１６年度は災害がございましたですね。大きな災害があって、たしか補正が全部で３５０億ぐらいあったと思ったんです。この決算で、結局１６年度の災害に係る決算費用というのは、どれぐらいになっているんでしょうか。
○植田総括室長 １６年度の災害につきましては、たしか３回に分けて補正をさせていただきました。総額的にも３５０億程度しておりますけども、そのうちのほとんどが繰り越しになっておりまして、その額はちょっと今手持ちにございませんので、また後で整理をさせていただいて、年度区分を分けて資料としてお出しさせていただきたいと思います。
他になければ、認定議案に対する質疑を終了いたします。
（２）採決
認定 第 ５号 他１件 挙手全員 認定
IV 委員協議
（１）予算決算特別委員会（１１月１４日）における分科会委員長報告について
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年１１月７日
予算決算特別委員会 総務企画分科会委員長
岡 部 栄 樹
