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平成１８年１月１８日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会
会議録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１８年１月１８日（水） 自 午前１０時２分 ～ 至 午後２時２０分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 ３９名
委 員 長
杉之内 昭二 君
副委員長
中村 進一 君
委 員
中村 勝 君・稲垣 昭義 君・北川 裕之 君・舘 直人 君・石原 正敬 君・中嶋 年規 君・森下 隆生 君・日沖 正信 君・前田 剛志 君・清水 一昭 君・青木 謙順 君・中森 博文 君・前野 和美 君・水谷 隆 君・岩田 隆嘉 君・藤田 泰樹 君・田中 俊行 君・田中 博 君・大野 秀郎 君・福田 慶一 君・桜井 義之 君・舟橋 裕幸 君・三谷 哲央 君・貝増 吉郎 君・野田 勇喜雄 君・山本 勝 君・岡部 栄樹 君・森本 繁史 君・萩野 虔一 君・福山 瞳 さん・辻本 正 君・永田 正巳 君・山本 教和 君・西場 信行 君・中川 正美 君・藤田 正美 君・岩名 秀樹 君
欠席委員 ４名
末松 則子 さん・竹上 真人 君・島本 暢夫 君・橋川 犂也 君
出席説明員
知 事 野呂 昭彦 君
副 知 事 丸山 浩司 君
出 納 長 土橋 伸好 君
［総合企画局］
局 長 村林 守 君
理 事 高橋 陽一 君
その他関係職員
［総務局］
局 長 中尾 睦 君
その他関係職員
［防災危機管理局］
局 長 髙杉 勲 君
その他関係職員
［生活部］
部 長 宮村 由久 君
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 本多 隆志 君
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 油家 正 君
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 石垣 英一 君
その他関係職員
［地域振興部］
部 長 浦中 素史 君
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 長谷川 寛 君
理 事 松井 明 君
その他関係職員
［出納局］
副出納長 辻村 正彰 君
その他関係職員
［企業庁］
庁 長 井藤 久志 君
その他関係職員
［病院事業庁］
庁 長 渡辺 和己 君
その他関係職員
［教育委員会事務局］
教 育 長 安田 敏春 君
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 木岡 保雅 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ １１名
傍 聴 者 ０名
議題および協議事項
平成１８年度当初予算編成状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣告〕
I 調査事項
平成１８年度当初予算編成状況について
１ 当局から資料に基づき説明（野呂知事、中尾総務局長）
２ 総括的な質疑
質疑の会派別の時間、持時間は、順番に、新生みえ５０分、自民・無所属・公明議員団４５分、未来塾１５分でありますので、よろしくお願いをいたします。なお、関連質問につきましては、同一会派内で会派の持時間の範囲内で認めることといたします。
まず、新生みえからご質疑をお願いいたします。
新生みえを代表しまして、１８年度の予算に関する総括的な質問をさせていただきます。
まず最初に、知事は先程もお話ありましたけれども、昨年の１０月の１７日の予算決算特別委員会に提出しましたこの平成１８年度の県政運営方針（案）におきまして、１８年度は県財政の健全化に向けた集中取組期間の最終年度であり、持続可能な財政運営の確立に向けて、歳入歳出両面から財政の健全化を図ることを念頭に置いて、限られた財源で最大の効果が得られるように、選択と集中をより一層推進することで、この厳しい財政運営にあっても、戦略計画の仕上げの、そういう予算編成をしたいということを、そういう方針を明らかにしました。
そこで、まず、施策の選択と集中及び財政運営についてお伺いします。
１８年度は、先程も申し上げましたように、戦略計画の最終年度であります。その予算編成であるわけでございますけれども、昨年の７月に公表されました県民しあわせプランの重点プログラムの評価ですけれども、その達成状況において、余り進まなかったというＣが５事業、それから、進まなかったという達成度Ｄが１事業ありました。それで、これらのいわゆるＣとＤの位置づけられた事業について、まず最初に、１８年度の予算的措置も含めてどのように対応されるのかということを、まず一つお伺いしたいと思います。
それから、次が財政の健全化でありますけども、政府も、先程説明ありましたように、１８年度からいわゆる３０兆円を切る、そういう国債発行ということで、いよいよ、いわゆる財政再建に本腰を入れて取り組んでいるようであります。
そこで、三重県も、１６年度から財政健全化に取り組んでいますけれども、１６年度の県債発行額は１，０３８億円、残高は９，２２７億円、それから１７年度は、ちょっと先程の数字と違うかわかりませんけども、発行額は９６１億円、残高は９，５２０億円になるというように予測しています。また、将来の県債の残高推計では、平成２０年度には１兆円近くに達するものと思います。
それで、このまま国の三位一体の財政改革が継続すれば、さらに厳しい財政運営になることが考えられますけども、知事は、先程も提案をされましたけれども、１８年度の予算編成において、財政再建について、具体的にどういう施策を打つのか、また、どこまで切り込むかということについてお伺いしたいと思います。
まず最初に、この２点をお伺いをいたしたいと思います。
○野呂知事 まず、しあわせプランについての未達成の事業等について、どう考えているかということでございます。
戦略計画の最終年度に向けまして、１８年度は、１６年度から３カ年で戦略的に取り組むといたしました３０項目の重点プログラムの、これらの目標達成というものが最も重要であると、こういうふうに考えております。重点プログラムを進めるに当たりましては、環境変化でありますとか進捗状況、こういったものに応じまして、事業目標達成をいたしていくための効果的な取組というものに見直しをしたいと考えております。平成１８年度当初予算編成におきましても、構成事業の見直しを行っております。
一方、施策についてでございますけど、計画の目標達成に向けて、めり張りを持って取り組んでいくと。そして、県民の皆さんに、目に見え、実感していただけるような成果を生み出していくということを目指しまして、平成１８年度当初予算編成におきましては、各部局で創意工夫によりまして、選択と集中を進めるため、重点プログラムと一体として見直して、財源調整が行えるようなものにしたところでございます。平成１８年度は、戦略計画最終年度に当たりますので、戦略計画に掲げました重点プログラム、施策の目標達成に向けて、これは全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
それから、非常に厳しい財政状況の中で、財政健全化に向けてどうやっていくかということでございます。
本県の県債残高は、平成１７年度末で９，５２７億円となる見込みでございまして、既にこれは予算規模を大きく上回って推移しているところでございます。この要因でございますけれども、これは過去に、国の景気対策に合わせて、公共事業等を追加して行ってきたというようなことが上げられます。それからまた、地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかわったというような、国の経済政策によるところが大きいわけでございまして、個々の地方公共団体ではコントロールしがたい部分もあると考えておるところです。
しかし、県債は、県民の借金であることには違いはないわけでございます。したがいまして、県債発行を増加してきた結果、公債費が１，０００億円程度と高い水準で推移をし、県の財政を圧迫してきたということから、私としては、これまでの毎年の予算編成で、県債の発行抑制に努めてきたところでございます。それで、平成１８年度予算編成に当たりましても、その姿勢は変わりませんけれども、一方で、やはりチャンスを的確にとらえていくということが大事でございますから、そういう意味では、両者のバランスに十分配慮をしながら予算編成を行っていくということが必要であると思っております。
具体的には、向こう５年間の経営改善のために、仮称でございますけれども三重行政経営戦略、これは、これまでは三重経営改善プランというような言い方をしておりましたけれども、この三重行政経営戦略の中で、限られた財源の重点的、効率的な配分を行うことによりまして、選択と集中をより一層進めてまいりたい、そして、１９年度以降の中長期的な姿も視野に入れながら、財政健全化を進めていきたいと考えておるところでございます。
まず最初に、財政健全化において、１８年度に具体的に何に取り組むのかというお答えがなかったように思いますけども、私は、心構えじゃなしに、既に予算編成の最終段階に来てるわけですから、どこの項目をどう切り込むんだということは、私はやっぱり具体的に提起をしていただきたいということをお願いしています。
それから、この県民しあわせプラン、これは１６年度なんですけど、この中で、先程申し上げましたようにＣとＤがあります。特にＤは医療の問題、それからＣは、いわゆる安心・安全の地震対策の問題、それから、いわゆる交通事故につながる、交通事故の問題を少なくする問題、このような問題が非常に県民の皆さんにとって、それから中小企業の支援ですね、これが非常に今、県民の皆さんも含めて要望も強いし、達成もされてないと。だから、この項目について、この施策について何をされるのかということは、これは知事の最終判断だと思います。もう一度この点についてお伺いをいたします。
○野呂知事 まず、財政健全化についての取組ということでございますが、先程申し上げましたように、経営改善プラン、私どもでは、これを三重行政経営戦略と名づけていこうと考えております。その中で、今このプラン、三重行政経営戦略については検討中でございまして、まだ最終まで至っておりません。しかし、その中でどういうものをやっていくのかということについて、考え方を少し項目として上げさせていただきたいと、こう思います。
例えば、一つは、定員管理につきまして、これまで北川県政のときから、ずっと計画的に定員管理適正化を行ってまいりました。これにつきましても、今後５年間につきまして、その定員の適正化を引き続きやっていこうということ、あるいは、給与等の適正化でありますとか、それから民間委託等の推進でありますとか、あるいは外郭団体の見直しでありますとか、あるいは市町村への権限移譲でありますとか、かなりこの三重行政経営戦略の中では項目を多く上げまして、いくつかの取組、これはただ単に１つ、２つというのを強調するだけではなくて、今考えられるいろんな取組を全体としてやっていきたい、このように考えておるところでございます。
しかし、一方で、さっきも申し上げましたように、この地方公共団体の財政につきましては、しっかり国の財政のこの仕組みの中に組み込まれておるという部分があります。したがいまして、例えば、三重は三重だけで財政健全化を図っていくということで、独立して対応できるというものではありません。
税収も非常に上がってきております。しかし、税収が上がる以上に、国の方の実は財政再建に協力させられる。それは、結果的には三重県の財政改善になかなか直接結びつかないと、こういう要素があるということも、ぜひご理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。
それから、そのしあわせプランのいろんな項目につきまして、具体的にどういうふうに対応していくのかということでございます。
これにつきましては、実は今、これからの予算編成の中で、各個別のことにつきまして、いろんな改善のこの取り上げ方をしていきたいということで、部局の方で考えておるところでございます。したがいまして、一々について、私、今ここで資料を持ち合わせておりませんけれども、例えば、一番達成困難な項目の一つの中には、例えば医師の確保というようなこと、医療従事者の確保といったようなことがございます。
こういったことについても、さらに私どもとしては知恵を絞って対応したいと、こう考えておりますし、あるいはまた、既に看護職員等の不足の問題ももっと力を入れるべきではないかと、こういうふうなご指摘がございますんで、こういったことを付加、その重点プログラムの中に組み込みながら、一つ一つに対しまして、しっかり目標達成に向けての努力をいたしていきたいと、このように考えております。
ただ、私は、いわゆる国・地方を含めた借金が７７０兆円というように、国民の皆さんの貯金の半分になる。ということは、私たちの貯金が半分はないということなんですね。半分が今全部国債を返すということになれば、半減するということなんです。だから、もちろん国とも関連もありますけども、やっぱり私は県民の皆さんに財政再建の課題が急務なんだと。だから、それに対して、県としてはどう取り組むんだという具体的な施策を示すことが大事だと思いますので、今後できるだけ早く検討をしていただいて、県民の皆さんの前に出していただきたいと思います。
それから、具体的な施策については、それぞれの部局ということですけども、なぜ私がこの質問をしたかと申し上げますと、予算要求書を見ましたら、余りこれらの項目に知恵が絞られた、今年はＣとＤという評価だから、だからこれはもっと知恵を絞って新しい施策を出していかないけないという、そこのところが見えないので、だから、知事にやっぱり昨年と同じような施策が多いＣとＤの項目について、やっぱりどこに切り込んでいくんだということをお聞きしたということでございます。これは、またそれぞれの委員会でご議論をいただくと思いますので、時間がありませんので、そのへんにします。
それから、次は、いわゆる県民１万人アンケートですね。これについてお伺いします。
知事は、同じように県政の運営方針の中で、各事業において、いわゆる評価の結果や県民の皆さんからの意見を踏まえ、計画達成に向けて、めり張りを持った取組をしたいと。そして皆さんが、先程も言われてましたように、目に見えて実感をしていただく成果を生み出していくことを目指すと言ってます。そうすると、やはり私はこの事業の評価というのは、行政の皆さんが行ったそういう評価よりも、私は県民の皆さんが、本当に生活の目線で行った１万人アンケートの評価というのは、これは非常に大事だと思います。だから県民の皆さんが持ってみえる実感だと思います。
そこで最初に、総合企画局長に、１７年度の１万人アンケートの結果を踏まえて、総合企画局として、各部局に１８年度の施策にこれを取り入れるために、どのような具体的な取組をしたかについて、まずお伺いをします。
○村林総合企画局長 １万人アンケートについてのお尋ねでございましたが、１万人アンケートの結果を見ますと、やはり重要度が高いが満足度が低いといったような項目がございまして、これらについては、ご指摘がいろいろあります地域防災とか交通安全とか学校教育とか、そういったような項目について、そういった結果が出ておりますので、これにつきましては、県政運営方針の中で、そういったことを上げながら、やっぱり県民の皆さんの不安、不満を解消するということからいくと非常に問題があるんじゃないかということで、こういったことを県政運営方針にうたいながら、取組の必要なところというぐあいに位置づけをしているとこでございます。
それで、これにつきまして、それを踏まえて予算編成ということで、そういった中で、各部局の方で今１８年度の予算編成の中にも、そういった１万人アンケートの結果を踏まえて検討されていると、そのように進められていると思っております。
以上でございます。
○大野委員 １万人アンケートの位置づけは随分大事なようなご答弁ですけれども、それぞれのいろんな提案とか説明をお聞きしても、１万人アンケートの結果がどうだとか、１万人アンケートで県民の皆さんがこういうものをご要望してみえるから、施策はどうなんだという議論なりについては、これまで執行部からお聞きしたことないんですね、余り。だから私は、１万人アンケートとやっぱり県政の施策の推進ということとが連動してないというか、この１万人アンケートが余り、ただアンケートはアンケートで終わって、施策の推進は推進だということでなってるんじゃないかと。
だから、１８年度予算の編成におきましては、ここをしっかり各部長さんにもお願いしますけども、もう一度１万人アンケートをしっかり見て、それを連動させていただきたいということを、まず要望しておきます。
そして、今度は知事にですけれどね、県民の皆さんが特に取組に満足してない、そういうような上位の３項目については、いわゆる地域商工業の振興、防犯対策と雇用であります、対策です。それで、１６年度の１万人アンケートの結果も同じこの３つが上位に入ってます。
それで、厳しい財政運営の中で集中と選択をする、めり張りをつけた施策を推進するということですけども、この県民の皆さんが非常に不満足に感じておる、満足してないこの３事業に対して、知事は今何をすべきか。それで、本当に県民の皆さんが、やっぱり県政は私たちの生活と結びついとるんだなということを実感が持てるような、そういう施策を推進すべきであると思うんですけど、知事はこの３事業に限って、どんな施策を１８年度にやっていくか、これは、私は１万人アンケート結果ですから、各部局で検討しとるとか、その種の問題ではないと。私は県政の重要な柱になる問題だと思いますので、この３事業について、知事は１８年度事業の中でどういう施策を具体的にお進めになるというように考えているのか、お伺いをいたします。
○野呂知事 私ども、１万人アンケート、ここで出てきております県民の意向、これにつきましては大変重いものでありますし、私ども、やっぱりそれをしっかり受け止めて、県政に反映していくということが大事だと、こう思ってます。
ご指摘ありましたように、雇用でありますとか、あるいは防犯、それから、あと地域防災でありますとか、交通安全、あるいは学校教育、青少年の健全育成、地球温暖化防止、こういったことが重要度が高いにもかかわらず、満足度が低い項目として上げられておるところでございます。それで、こういったことにつきましては、取組の推進でありますとか改善に対する県民の皆さんのニーズが特に高い項目だと、こう思っております。
例えば、一つその雇用ということで考えてまいりますと、実は、最近は製造品出荷額が非常に高い伸びをいたしております。愛知県に次いで全国でも２番目の高い伸びをするなど、これは北勢地方中心でございますが、非常に元気になってきておると。そのことは、確実にその雇用にもその結果が出てきておりまして、昨年後半におきましては、大体全国で２番目、３番目、４番目に高い新規雇用求人倍率を示しております。しかしながら、県民アンケート等で見てまいりますと、地域間の格差というものが非常に大きいわけであります。特に、東紀州の低迷ということが非常に感じられます。あるいは、またその次に低いところでいきますと、伊勢志摩であるとか伊賀というところが低いわけでございます。
実は、ご承知のとおり、今、観光政策を中心にした交流による地域の元気づくりということも考えておるところでございまして、そういう意味で、観光というものが、雇用、あるいは経済的な面に及ぼす効果というのが想像以上に大きなものがあると、こう考えております。したがいまして、昨年は愛・地球博が必ずしも三重県南部には、いい影響をもたらすという面では、なかなか効果が見られなかった。しかし、ちょうど新しいプランも去年から本格的に展開を始めました。そういう意味では、今後こういったプランに基づく事業を着実に実施をしていく、そのことは、きっとこの県内全域にわたって、より雇用情勢はよくなっていくんではないかと、こう思ってます。
ただ、雇用も今の状況では、例えば、桑名、四日市等では人手不足という、もう逆の実は課題も今出ておるというような状況もあるということもちょっとつけ足させていただきたいと思います。
それから、防犯につきましてでありますけれども、これも今、三重県だけではない、非常に全国的に大きな課題だと思います。基本的には、三重県警本部が県民の安全・安心のために一生懸命ご尽力をいただいておるところであります。しかし、警官１人当たりの住民数ということでも、全国的にも非常に低位の方にありますから、ここ数年、警察官のまず増員というようなことに力を入れてきております。
私も、毎年警察庁の長官のところに直接参りまして、三重県警察の職員の増数をお願いをしてきておるところでございまして、先般、１２月に参りましたそのお願いも、そういう意味では、また三重県は６０人増員をいただくというようなことで、年々他の府県以上に三重県の方には増員をしていただいております。
もちろん、この防犯につきましては、それだけではございません。今いろんな新しい手だても取り組んでおります。ご承知のとおりスーパー防犯灯、あるいはミニ防犯灯、こういったものについても順次設置をいたしております。それから、新しい時代の公という観点から申し上げれば、民間の皆さん、自治会の皆さんや、そういった皆さんが、みずから立ち上がっていろいろ取組をやっていただいております。そういった連携も密にするなど、いろんな観点で取り組んでまいりたいと、こう思ってます。
もう一つの項目、何でしたか、それでよろしいか、はい。
○大野委員 大変いい答弁をいただきましたようでございますけども、私は、なぜこの問題を取り上げたかというと、例えば雇用でも、知事は年頭のごあいさつなんかで、三重県は第２位なんだと、元気がいいんだ、雇用もいいんだと言いますけども、私の多気で見ますとシャープがあります。これは大変元気のいい企業で、今、多気町は三重県の中でもかなり元気がいいと思うんですけどね。
そこのシャープの雇用を見ると、ほとんど地元雇用がありません。そして、ほとんどは派遣社員なんです。派遣社員として派遣会社に行ってます。この、いえば労働の実態というとあれですが、２交代なんです。それでですね、そして今、少子化が言われてまして、子育てとか結婚とか言ってますけども、この２交代の勤務の中で若者は結婚できません。だから、ただ単に雇用の数字の問題ではなしに、雇用の実態がどうなんだ、中身がどうなんだ、そのことがやっぱり生活にどう影響しておるかということ、そこをきっちり分析をしないと、ただ数字だけで議論をしてもらったら困ると。だから、この点を踏まえて今後の雇用政策を進めていただきたい。
それから、もう一つは、先程、防災の問題で、知事は警察官の増員とかスーパー防犯灯とか言いましたけども、これはすべて、国の予算なんですね。だから私は、やっぱり県単独事業として、これだけ県民の皆さんが防犯に対する要望が強いんだから、しかも集中と選択の事業を進めると言っとるんだから、やっぱり県単事業として、何を防犯にするんだということを私はきっちり示すべきだというように思います。もう時間がありませんので、これだけは要望しておきます。
次は、具体的な問題に入りたいと思いますけども、まず最初は、緩和ケアについてであります。
県は昨年、この三重県がん対策戦略プランを作られました。その中で、緩和ケアにおける県の役割としまして、一つは県民への普及啓発、それから体制の整備推進、医療従事者の研修の実施など上げてます、これは。そして同時に、このプランの中で県下を４つの地域に分けまして、それぞれの中にがん診療拠点病院を指定しております。この中で、この病院で緩和ケアの充実を図るということをこの中で言っています。
一方、病院事業庁は、この緩和ケア推進検討委員会で、最終報告で、県立病院は普及啓発、情報提供、相談機能、人材育成などの総合的な緩和ケアを推進する上で、中心となる、そういう拠点病院となる、中心となる拠点病院で緩和施設、緩和ケアを整備する必要があるということを言ってます。
そこで、まず知事にお伺いをいたしたいと思いますけども、県のがん対策戦略プランの中で指定している拠点病院の緩和ケアで何をするのか、役割は何なのか、それから、県及び県立病院の緩和ケアの役割は何なのか、何かどうもそのへんが区分が明確になっていないと思いますんで、まず、いわゆるそれぞれの拠点病院と、それから県が今やらなきゃならない、特に三重県は緩和ケアでは全国的にはそんな進んでないんです。人口１０万人では２２位ですけれども、その質を見ると、まだ本当はスタートしたばかりなんです。
だから、そこで拠点病院と県の役割、県立病院の役割を私は明確にして、やっぱりこの緩和ケアに対する取組をやらなきゃならないと思いますので、知事に、まずその３つが持つ、そういう何をすべきか、役割についてお伺いします。
○野呂知事 まず、拠点病院についてでございますけども、地域がん診療拠点病院におきまして、緩和ケアの提供というようなことも重要なところでございます。緩和ケアにつきましては比較的新しい分野でございます。そういうことから、例えば１つは、専門医療の医療従事者が不足をしておるとか、それから２つ目に、知識、技術の蓄積が十分行われていないということ、それから３つ目に、緩和ケアの意義でありますとか、正しい知識が普及していないというようなことがございます。
そういった中で、三重県の保健医療計画につきましては、県立病院としての役割につきまして、まず１つは政策医療の推進、それから２つ目に人材育成、それから３つ目に先進的な取組、４つ目には安全・安心を支えるセーフティーネットの確保といったようなものが位置づけられておるということでございます。
そういうふうな中で、緩和ケアにつきましても、例えば、人材育成でありますとか、情報提供でありますとか、総合相談でありますとか、在宅の支援でありますとか、地域連携でありますとか、あるいはモデル的な施設ケア、こういったことについて、県内の医療体制の中でどのように整備を図っていくのか、そういうところに、私は、旧来あります拠点病院の役割というものと、それから今、県として緩和ケアについてどういうふうに対応していくのか、そういう姿が見えてくるんではないか、こう考えておるところでございます。
今の答弁はどなたがお書きになったかわかりませんけれども、この中で、がん対策戦略プランの中で、県の役割は、今、知事がご答弁になったことが中心じゃないと思います。一つは何かというと、情報交換とか、それから、一番・・・・・のは、医療従事者の研修ということから、やっぱりそういうことなんです。だから、セーフティーネットとかそんな答弁されましたけれども、やはり私は、このプランのここに丸をしてある、この中で何が重要なんだということを、きちっとやっぱり施策の中に位置づけていただきたいということですね。
それから、この中では、県と市町村の役割等についても書いてありますけれども、とりわけこの時期に、県立病院が緩和ケアの病院としての、県立病院としてのあり方についての最終報告を出したという意味ですね、これは、県立病院は県立病院で、こういうような事業を進めていくべきですよということなんです。だから、がん対策の緩和ケアですね、拠点病院でやること、それで県がやること、県立病院でやることですね、今整理をしとかなきゃならない、だめじゃないかと思うんです。
まだ整理ができてない中で、一方ではあれですけど、病院事業庁は、今年度の予算の中で２億４，０００万円でしたか、の、いわゆるがん対策の中心機関を造る、センターを造る、そういう予算を出しておるんです、予算要望を。だから、予算が出てくるけれども、県立病院が何をやって、県が何をやって、拠点病院が何をやるんだという整理ができ切れていない段階で、やっぱりこのへんが出てくるということは、担当部局も含め、県立病院も含め、やっぱりがん対策について基本的な論議がされてないと思いますが、その点についての一応見解をお願いします。
○野呂知事 ご指摘いただいたのは、この三重県がん対策戦略プランということで、この中から取り上げておっしゃっていただいたんだろうと思います。この中で、がん対策につきましても、１次予防から２次予防、３次予防、それぞれのレベルに分けまして、県がどういう役割を果たしていくんだということを述べておるところでございます。もちろん３次予防の中で、地域がん診療拠点病院の取組として、幾つかの項目を上げておるわけでありますが、その中にも緩和ケア体制の充実を図ろうということを上げております。特に、３次予防の緩和ケア推進につきましては、この同じもんを持っていらっしゃるんでありますので、県が責任を果たしていくということを、この中でも明記をいたしておるところでございます。
ところで、多分県議会でも、これまで長らくのご議論の中で、三重県については全体的にがん対策がおくれておるというようなご指摘がございました。したがって、そういう意味では、重点プログラムの中にがん対策というものも位置づけてやっていこうということでございますけれども、拠点病院それぞれの対応ということにつきましても、必ずしも県の期待どおりにその対応できるかということになりますと、実はそれぞれの病院を取り巻く環境も非常に厳しいものがございます。
そこで、今回この緩和ケアにつきまして、さっき申し上げましたように、このケアというのが比較的まだ新しいということから、例えば今、専門のこの緩和ケアに対する従事者だとか技術、こういったものの養成、蓄積、これが十分でないという実態がございます。そういう中におきましては、やはり県として、こういうものを充実させていくためには、県には県立病院というものがあるわけでございますし、県立病院の役割、機能を今後考えていくときに、やはり民間なりほかのところではなかなかない、そういった課題について、特に県の県立病院として機能を果たすことができるということは、これは県民全体にとりまして、がん対策が推進していくということになるんではないかと考えております。そういう考え方で、さっきいろいろと申し上げたところでございます。
それから、ちょっと思い出しまして、これだけちょっと訂正させていただきたいんですが、スーパー防犯灯につきましては、県単独事業でやっておりますので、それだけひとつよろしくお願いいたします。
（「・・・ミニスーパーだけに・・・」の声あり）
○木岡警察本部長 お答えしますけれど、スーパー防犯灯の方は四日市についておりますけれど、これは、国の方から補助事業していただいておりまして、半分補助金もらって、半分県費をいただいてつけております。それでミニスーパー防犯灯は純県費でございまして、今まで３地区につけてございます。また、警察官の方も、政令の方は国の方の今、警察法施行令に書いてございますけれど、給料の方は全部県費でいただいております。
以上であります。
○大野委員 ありがとうございました。ひとつ知事にしっかりレクをしていただいて、というようにお願いをいたしたいと思います。
それでは、時間がありませんので。ということは、今のご答弁で、県ががん対策の緩和ケアに果たすべき役割を県立病院の方で中身を具体化していくという、そういうように受け取ってよろしいですね。
○野呂知事 基本的に民間、あるいは今ございます拠点病院では、なかなかまだ機能できていかない、そういう部分について、やはり県として補完できる、そういう分野をしっかり責任を果たしていくということは大事であろうと思っております。
○大野委員 そこで、病院事業庁の２億４，０００万の議論をしたいんですが、大体知事のお考えでご了解をしていただいとるような感じですので、次に進みます。
それでは、森林の問題ですね。ご存じのように、３０年代の国策で人工林が増えました。その中で木材価格の低迷から、非常に日が入らない、そういう問題の多い森林ができました。その森林が何とか整備をしなきゃならないということで、県は国の施策を先取りして、１３年度から森林環境創造事業をやってみえます。この事業におきまして、１７年度末までに、金額で申し上げますと１４億円で、約６，７００ヘクタールの間伐を予定しております。それからＣＯ２事業でも、２億８，０００万で８００ヘクタールの環境林整備をします。
ですけれども、こんな中で、一昨年の宮川の災害が、あの台風による災害で、災害の一つの原因はやっぱり適正な森林管理がされてないということが指摘されました。そこで、いわゆる森林を適切に管理をする、整備をするということで、昨年の３定でもって三重の森林づくり条例を制定しました。これは大変、県民の皆さんも期待しておりまして、私は、県土の方で安全・安心な生活をするために必要な条例だと思ってます。
しかし、環境森林部の１８年度の森林・林業関係の予算要求は２５億円であります、約。昨年度は４０億円ありました、の予算は。その中から、台風関係の災害復旧費の１３億円を引いても、昨年度は２７億円です。今年は２５億円の要求なんですね。ということになると、条例ができても、実際は事業が少なくなっているという、こういうことです。これはもう財政規模から仕方がないと思うんです。
そこで、条例の２１条では、森林の多面的な機能というものを今後も維持するために、新たな財政的措置を講ずるように努めると、県は、こういうふうになってます。そこで、１７年度の予算は１６年度よりも２億円少ないとか、整備で、これでは、こういう状況から、当然新たな財源、財政的な措置が必要だと思います。この２１条の新たな財政的な措置について知事はどのようにお考えか。そして、この新たな財政的な措置を、森林環境の整備を中心として、どこに、どういう目的で、どういうような施策で使っていくのがいいかというようにお考えか、ついてお伺いします。
○野呂知事 森林施策についてでありますが、今、大野委員の方から、いろいろこれまでの経緯についてもお触れをいただきました。私ども今、三重の森林づくり条例が議員提案でできております。これに基づきまして、現在、もりづくりにつきましての中長期的な目標でありますとか、基本となります方針、これを定める基本計画を策定して、策定作業を進めておるというところでございます。
この森林関係につきましては、県も非常に厳しい状況でありますけれども、国の林野公共予算というものを見てみましても、非常に大幅に減ってきておるところでございまして、例えば、平成１４年、１５年、それ以降のずっと数字を見てまいりますと、非常に大幅に減ってきております。１３年度に比べますと、若干１４年度では一たん増えたんでありますけれども、その後、ずっと減ってきておるところでございます。そういう意味では、大変私ども、予算編成に苦慮をしておるというようなことでございますが、しかし、森林保全の重要性というものを考えれば、そういう中でも、できるだけの措置をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
それで、どういうふうに対応していくかということでございますけれども、やはり森林の公益的機能を持続的に発揮をしていくということ、これが求められておりますので、例えば、私どもも予算でのいろんな取組をやりますけれども、行政だけでは十分対応が困難な状況も出てきておりますので、これにつきましては、幅広く県民の皆さんともりづくりを進めていくことが重要でございます。そういう意味では、新しい時代の公の理念のもとで、県民の皆さんやＮＰＯ、企業の方々など多様な主体によりますもりづくり、このもりづくりに、そういった多様な主体の皆さんが参画をしていただけるような、新しい、新たな仕組みづくりも大事なことではないか、こういうふうに思います。
それから、基本的には、やはり県産材を利用することを拡大していくということが大事でありますから、緑の循環を促進するという意味でも、これに取り組んでいかなければならない、こう思っておるところでございます。
今、条例のもとで、財源についても、必要な財政上の措置を講ずるべきというようなことも指摘をされておるところでございます。もちろん他県でのもりづくりのための税というものも、いろいろその制度化が進められておるところでございます。こういったことについては、やはり多くの方々に広く負担をしていただくということで、森林の持ちます公益的機能の重要性ということについて、県民の理解が深まっていくんではないかな、こういう期待もいたしておるところでございます。
しかし、新税の導入ということになりますと、これは県民に新たな負担を求めるという、これは重大なことでございます。したがいまして、私どもとしては、議員の皆さんの十分なご議論も踏まえて判断しなきゃいかんと、こう思っております。先程聞きましたところ、議会におかれても検討会も持たれるというような方向に今話が来ておるということでございますので、今後そういったご議論も十分踏まえながら、より有効な施策の展開へ結びつけていきたいと、このように考えております。
やはりもりづくりについては、新たな財源はどうしても要ると思います。ただ、そのためには、やっぱりある時点での勇気と決断を持って、新たな財源対策を進めていただきたいということを要望して、以上で終わります。
○杉之内委員長 次に、自民・無所属・公明議員団、質疑をお願いいたします。
○青木委員 委員長のお許しをいただきましたので、総括質疑をいたします。
真打ちの西場委員の登場前に、前座を務めさせていただくということで、自民・無所属・公明議員団の青木でございます。役者不足ですけども、１５分以内で、お約束でございますので、よろしくお願いいたします。
１８年度予算の総括質疑ということで、いろいろしたいことはあるわけでございますけども、時間の都合もありますので、今も大野委員からも一部話がありました、昨年の、特に昨年１０月７日の予算決算特別委員会から問題となっております一志病院の緩和ケアの取組について、絞らせていただきたいと思います。今回１８年度、２億６，０４８万４，０００円という緩和ケアセンター（仮称）の予算も出ておることもございますので、それに絡めてお願いします。
この３カ月間の病院事業庁と一志病院の関係について、さまざまな報道がございました。私も、一志病院は地元ということもございまして、いろいろなところで年末年始、何人かの方から質問や意見をちょうだいいたしました。その中で、１週間程前にお電話をいただいた上に、さらに次の日にお手紙までいただいた方がございました。その思いをちょっと紹介させていただきたいと思います。
幾つもあるんですけど、１つということで。この題が「病院存続を願う一利用者の声」ということで紹介させてもらいます。
「新聞報道から知る限り、一志病院の存続が危ないと感じております。緩和ケア病棟に３床ありますが、スタッフの方々には大変よくしていただいています。患者の立場に立った気持ちで接してくださり、安定した気持ちで過ごせること、また、安定した状態で過ごせることを常に優先していただいて、とても感謝しております。
しかし今後、院長先生の辞任に伴い、ドクターの減少、また、４月からの後任が決まっていない中で、患者としてはとても不安であり、あすに希望の持てない日々が非常に苦痛であります。私ども利用者の経験上、どの病院にも緩和ケア病棟は必要であると痛切に感じています。その点、一志病院は自然環境もよく、周囲にはさまざまな木々があり、木の実や紅葉も見られます。また、近隣の小学校や高校から子どもたちの声が聞こえたりすることは、どれだけ心がいやされ、穏やかな時間が持て、心のケアには大切なことだと考えています。
私の住む新津市の山間部にとっては、この一志病院が最も近距離の位置にあり、入院可能である唯一の医療機関です。現在、利用している患者、家族にとっては、県と病院側の意見に相違があることによって、一志病院の存続が危ういということは、患者、家族を置き去りにされており、無念で痛切な思いであります。利用者は新聞報道でしか病院の現状を知ることができないことも多く、知り得たころには時既に遅しといった感もあります。
一志病院が今日に至るまでの経過はよくわかりませんが、緩和ケアを導入した取組の中で進めてこられた計画とは大きく異なり、急に降ってわいたような現状に大変心が痛み、不安な限りです。一日も早く今後のドクターの後任の決定をしていただき、存続を確保し、さらに、県立病院としての活動の中に、緩和ケア病棟を取り入れた今までの取組を進めることにより、一志病院のさらなる充実をこの地に強く推し進めていただきたいのです。患者はこの現状に大変不安であり、限られた日々ゆえに、一日も早くあすへの希望が持ちたいと思っております。」というような内容でした。
病院事業庁、そして一志病院、それぞれ目的を持っていろいろと進めていただいているんですけども、そのはざまに、患者や家族が大きな不安を抱いてみえるように私も感じるんですが、知事、病院事業庁も一志病院も県の機関ですよね。三重県のトップリーダーとして、今の事態をどう把握して、どのように思ってみえるのか、また、責任をどのように感じてみえるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○野呂知事 今の、多分患者の方のお手紙だったと思いますけど、率直なそういったお声もご紹介いただきました。一志病院については、過疎と高齢化を抱えました旧一志郡西部地域を中心とします診療圏におきまして、地域内の唯一の病院として医療サービスを提供してきておるところでございます。
平成１５年１２月に改定をされました三重県保健医療計画、それから平成１６年３月に策定をされました三重県病院事業中期経営計画におきまして、一志病院につきましては、高齢化社会における医療提供モデルを構築するために、地域の診療所、病院施設、市町村等との連携を進めるとともに、終末期医療の充実、緩和医療の実践の検討を行うと、こういうことになっておるところでございます。
しかし、一志病院をめぐるところの環境も、非常にいろいろ目まぐるしく変わってきております。市町村合併の進展でありますとか、あるいは医療制度の構造改革の推進に加えまして、地理的な状況でいっても、道路整備によりますアクセスが改善をしてきた、あるいは、近隣におきます病院、診療所の整備等によりまして、医療サービスの多様化も進んでおるところでございます。
それで、実は一志病院におきまして、これまで新聞等でもいろんな報道がなされる中で、地域の皆さんや患者の皆さんも不安に思われるような、そういう状況等があったのではないかと、こう思っておりますが、私も、ああいった報道がなされますたびに、病院事業庁、あるいは健康福祉部等とも十分連絡をとりまして、やはり何といいましても、今の病院そのものについて、例えば医師がいなくなって、その機能が果たせなくなるというような、そういったことが起きないように、これについては十分対応するようにということを申して、それについての努力をさせておるところでございます。
私としては、一応いろんな、この春以降どうだとかいうようなことについても、一応、三重大学の医学部等にもご理解を進めていただいておりまして、そういう事態発生は起こらないように私どもの努力はきちっと果たせるものではないかなと、こういうふうに思っておるところでございます。
なお、実は、緩和ケアセンターの整備について、一方で今いろいろと検討もさせていただいておるところでございます。これにつきましては、既にこの検討委員会でいろいろご検討いただいて、その最終報告の中で、都市型の緩和ケア病棟を津市郊外へ持ってきたらどうだという案も出てまいりまして、一志病院に併設する案とのこの２案が両論併記で出されておるわけでございます。それで、私どもは、今現在の一志病院におきます過疎・高齢化といった地域特性、実情に見合う医療を確保していく必要があるという観点も含めまして、このことについては検討を今後していきたい。ご指摘いただいたようなことにつきましても、私どもは十分考えながら、これについて今後結論を出していかなきゃいかん問題だと、こう思っております。
大切なことは、いかに住民サービス、県民サービスをしていくのか、知事のもとでは安全・安心というようなものをどうキープしていくかというようなことだと思うんですけども、そろばん勘定やとかコンピューターの目というのも必要ですけども、そういう感性、心の目というものをどう働かしていくかということも大いに大切ではないかと思っております。今回のことは、県の機関同士の摩擦で県民に不安を与えているというのは、何か私にとってはもってのほかだなと、こういうふうに思うわけです。そのリーダーシップを発揮していただきたいと、このように思います。
時間もあと４分ですけども、今回のようなボタンのかけ違いのようなことが起こってきたのかなと思って、原因を探るために、過去の委員会等の議事録も全部読み返してみて、今回、私も一応その常任委員会におるわけでございますけども、１６年の８月に、一志病院の現場へ県内調査へ行かれた委員の皆さんは、そのとき一志病院側の緩和ケアに対する熱い思いというのも、前の副委員長さんもここにおみえですけども、議会としてしっかりと応援していこうというような気持ちになって帰ってみえたということも、各委員さんから聞かせてもらっています。
また、１０月５日の常任委員会でも、各委員の質問に対して、病院事業庁が、一志病院としても、緩和医療をやるために病棟を整備し、さらに県で緩和医療を担う人材育成をしていきたいと答えておりますし、１２月１３日の委員会でも、三重県型の一志病院でしかできないようなもの、いいもの、よりすぐれた、患者に対して期待に沿える緩和ケア病棟を造ることにエールを送ってみえますし、また、委員長報告も一志病院ということをはっきりうたってみえます。
その後、今、知事のお話にもありましたような緩和ケア推進検討委員会というのが立ち上げられて、昨年５月１２日の第１回を皮切りに、１１月２８日まで合計７回にわたり議論が交わされ、両論併記という形で最終報告がまとめられたんですけども、私、両論併記ということは、皆さんいろいろな考え方があろうと思いますけども、どちらに造っても大きな問題はないという解釈をするわけですけども、そこで、野呂知事にお伺いしますけども、当初の計画どおり、一志病院への併設型で進めていくということで、かつてはそういう思いだったと思うんですけども、今ちょっと先程の答弁から、どうなんかなということ、ちょっと不安なんですけども、その当初の２年前あたりの実際に一志病院に行かれたときのお考えと今変わっているんでしょうか、変わってみえないんでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。
○野呂知事 先程、大野委員の方からもご質問がございまして、緩和ケアとして、県のがん対策政策の中で、どういう位置づけで、どういうふうな機能を発揮していくのかということでございますけれども、ただ単に緩和ケアの病棟を整備するというだけではなくて、普及啓発のため、あるいは人材育成というようなこと、こういったことも非常に大事です。それから、支援センター機能ということも極めて大事で、そういう拠点施設として整備をしていかなきゃなりません。それが県民が求める緩和ケアであり、県民に必要な緩和ケアということになるんではないかと、こう思っておるところでございます。
一志病院に係る課題につきましては、先程申し上げましたように、やはり一志のこの近辺の地域特性、実情に合った、やはりそれに見合う医療を確保していくという観点、このことについても、大変大事なことだと、こう思っておるところでございます。したがいまして、そういったもろもろのことを十分に考えながら、私どもとしては県議会からのご意見等もいただきながら、最終的な方針を決定していきたい、このように考えておるところでございます。
○青木委員 時間になりましたんですが、今も申しましたような地域の思いを十分酌み取っていただきまして、十分しっかりした結論を出していただきたいと、このように強く要望いたしまして、西場委員にバトンタッチいたします。
以上です。
ちょっと限られた時間ですので、一つ一つ、一問一答でいくのが本意か知りませんが、少しまとめさせてもらいたいと思いますが、自分の質問に入る前に、先程の緩和ケアの問題でありますけれども、その１５年７月に現在の院長が就任されたときに、県と一志で緩和ケアをやるという約束のもとに来られたということを聞いております。それが守られないという中で、いろいろその人員の問題やいろいろ出てきておるわけでありますが、そんな中で、今、我々も委員会として行って、県に申し上げた意見書は、総合的に緩和ケアをやってほしいと、こう言ったんです。
ところが、病院長は総合的にということを、これ緩和ケアセンターとしてとらえて検討委員会を発足した。我々は、現院長が思い描く、がんの拠点病院のがんを中心としたその緩和ケアだけじゃなくて、難病も含めて、そして、さまざまな、この高齢化になれば、どうしても元気にならないような状況にもなる中で、そして医療だけじゃなくて、心理的な、宗教的なというと語弊がありますけれども、そういう心の支え、あるいは森セラピー、動物セラピーも含めて総合的なものを、一志しかできないものをやりたいと、こう言われて、ぜひということで、我々その当時の委員会は意見書、決議書を出しておるわけであります。
それで、最初のボタンのかけ違えからずっと来とって、今もうすぐ津の市内か郊外かというような決着を出すというのは、これは結論が出たとしても、その１５年７月に就任された第２内科と三重県とのこの約束も全然解決されないままこう来とるということでありますが、今後こういった今医師不足の中で、その地元の大学として切っても切れない関係の中で、大学との信頼関係というものは大丈夫ですか。この点について、一遍ぜひ、せっかくの機会でありますので、知事にお伺いをしていきたいと思っております。
それから、私、いろいろやりたいこと、お願い、あるんですけど、とりあえず第１の質問として、この地域産業振興条例の問題、それから森林づくり条例、それから宮川流域ルネッサンス、それから公衆衛生学院の点について、まずご質問させてもらおうかなと思います。
昨年、議会の中で思いを皆で寄せまして、この地域産業振興条例を作らせてもらいました。国の一律的な産業施策では三重県の産業は守れない、発展がないと、こういうように思います。今日は時間がないので、その項目は外したんですが、例えば、今農水省がやろうとしております品目横断的な経営安定対策、これは東北や北海道や、あるいは阿蘇山のふもとの広大な農地の中で展開される農業なら、これもいいでしょう。しかし、三重県のように、小さな耕地をみんなで分け合って、集約的に、兼業的にやるという中では、この担い手の中には漏れていくものはたくさんあります。地域性があるんですから。
そんな中で、この地域の特性を生かした産業振興の取組を求めたわけでありますけれども、この条例の施行に伴って、県として１８年度、どのような対応をしていただくのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
それから、今のは施策ナンバー２３２になりますかね、その次が施策ナンバー４２２のこの森林の公益機能の増進というところに入りますけれども、今、大野先生の方でいろいろ言っていただいたとおりでございますので、その点については、もう重複はなるたけ避けねばなりませんけれども、今の森林の荒廃の状況というのは、本当にたびたびの話になりますけども、大変な状況であります。
具体的に自分の地元、先程、大野先生の地元でもありますけれども、申し上げれば、あの宮川ダム周辺の山、この状況はどういうことになっておるか。ダムができた当時は、そのダムに雨が降ってダムに流入してくる、雨が降った直後出てくるその雨水のたまる速度は、１日たってダム湖へ水がたまった。今は２時間であります、降った雨が２時間で流入してくるんです。表流水のように流れてくる。それほど山が荒廃をしておるという状況であります。
それで、そういう中でこの間伐がなされていないという、この今お話がありましたけれども、まさに極言すれば間伐問題であります。今、三重県には、三重県土面積５７万ヘクタールのうち３７万ヘクタール、６７％が森林であります。そのうちの約３分の２、２２万ヘクタールが人工林であります。この人工林の今状況が極めて厳しい、その中で放置林が増えておる、つまり荒れた山、それが一昨年の台風２１号にあのように結びついてきたかと思うと、これはほっておけない今究極の状況であると、こんなようなことから、今、国においても、また全国においてもいろんな流れがあり、その一つがこの森林を守る新税の導入という形の中で、全国が、今約２０県近いこの県がそれの動きを進めてきておるんだろうと思います。
さて、三重県の間伐面積、毎年大体７，０００ヘクタールやられておる予算がついております。しかし、要間伐面積はどれだけかと、こういうように言われます。２２万ヘクタールのうち、３５年から５０年の山を５年ごとに間伐をすれば豊かな山になります。しかし、それにはたくさんのお金が要ります。今、材価が、当時、山から切って市場まで運んでくるのに１万円から１万２，０００円かかります。１万３，０００円、１万５，０００円のときは、それでもやってくれた。今それが１万を切って９，０００円になった、そして７，０００円になったという状況の中で、誰も切らなくなった。この間伐の放置林、この問題であります。そして、うっそうと繁った中で、草木も育たない山肌を雨水が流れてきております。
そして、もう一つは、それでも食べていかなくちゃならないから、少しでも値のいいヒノキは切りましょう。切るけれども、切った後、再造林する余裕が大きな山持ちでさえありません。伐採後放置林、これが増えております。
それで、こういう中で、これに対する対応、ほかにもあります。その条例で４つの柱を決めて、そして、それにこのまつわる施策を１２条から１９条、２０条のもりづくり月間まで含めてお願いをしておりますけれども、すべてをやっていただきたいところでありますけれども、この特に間伐の問題がそうであります。それで、その２２万ヘクタールを適正に、仮に５年を我慢してもうて１０年に１回だとしても、およそ、まず１万７，０００ヘクタールぐらいの間伐を実施してもらう必要があるでしょう。１ヘクタール間伐するのにおよそ３０万円として、今の７，０００ヘクタールにプラス１万円したら、１万ヘクタール掛ける３０万は３０億円であります。この３０億円を何とかしてほしいという思いを条例に託しました。
これ、総務局長、どうです。これだけの余裕財源がありますか、今。しかし、これをすべて新税で賄うというたら県民は怒るでしょう。これは県、市町村、そして国の事業をみんな寄せる中で、また、山持ちの自力も含めてやっていかねばならないと思います。そういう中で、この間伐をどのように広げていくかという最大の努力が今必要だろうと思っております。
ただ、今、正規の間伐以外のところにも、もっとしなくちゃならないところがあります。例えば今、環境創造林という話がありました。環境創造林、これは４万５，０００ヘクタールを目標にして２０年間でやろうと。毎年２，２５０ヘクタールを植える計画であります。ところが、１年、２年、今四、五年になりましたけれども、当初の２年、３年はよかった。しかし、昨年からそれが半分になってきた、予算が減少してきております。県の予算、平成１４年、１２億円ありました。それが今、昨年は９億円、２５％減であります。今、大野先生が言われました。そして今８５％の頭切りで今要求をしておる。
こんな中で頼みの綱は、プラス１０％の中でどんだけ、何十億円この間伐にという話でありますが、現実的にはそんなことはできっこないです。私もいろいろ頼まれております。斎宮跡の公有化、カモシカの被害対策、さまざまであります。いろいろある中で、そんな中で、できっこない中で、じゃあどうしていくかという中で、県民の総参加のもりづくりと今、知事も言われましたけども、その部分について、県民でみんなで支えようというところについての、これからこの議論が始まり、そして、その中で、新たな税財源のこのゴールを目指していただきたいと思っておるところであります。
例えば、山崩れなど災害に結びつくような、この集落周辺の間伐放置林についてはこれでいく、あるいは、伐採後の放置林については、ＮＰＯ、ボランティア、そして今、和歌山県で大きな流れになっております企業の森、この企業の支援をいただく、そして実際は、その県民が総参加で、ＮＰＯの中で、もりづくりをやっていくという中で、これを支えていく、こんなところについて、大きな、新たな流れを作っていくために、県の対応をお願いをしたいと思います。
私も、条例づくりに参加させていただいて、この条例の中で新税を盛り込もうという議論をさせてもらいました。その中で、二元代表制の議論の中で、知事の役割、議会の役割もあるだろうと。知事の予算調製権というものをそこまで入り込むのはいかがという、これはどちらかと言えば、総務局の方の意向を十分理解する中で、これを知事にお預けしたんですね。知事、そういう中での我々の思いをひとつ背負っていただいて、決断をしっかりしていただきたいと思っております。
森林環境税について、そして豊かな緑多いこの三重県土づくり、これを目指してもらいたいと思っておりまして、改めて抱負を聞かせていただきたいと思います。
それから、県民局が廃止になります。流域ルネッサンスは、当初、地域振興部が、本庁の方、主導でやってまいりました。それで、これを住民との協働事業が多いということで、その県民局へということで、シフトをずっとしてきたんであります。これ、県民局がこれから廃止になりますけれども、この受け皿はどうしますか。これ、どのようにして、この流域ルネッサンスを今後進めていかれるのか。これは、平成９年にこの起こった新事業でございますけれども、国から県へという縦割りの行政の中で、その弊害を、ひとつ新たなモデル事業としてこれをやるんだという、強い当時の知事の意思のもとに、この総合政策、地域総合政策、宮川流域ルネッサンス事業ができたんであります。
それで今、改めてこれが問われております。その中で申し上げたいことは、今、流域エコミュージアム、流域案内人の皆さん方を含めて、その流域文化、あるいは環境保全、こういうものを大変熱心にいただいておりまして、本当にありがたく思っております。しかし、ルネッサンスの本来の重要なテーマは、この流量回復であります。そして水質保全であります、もりづくりであります。このテーマについて、これを、流域ルネッサンスを今後どうしていくのかというところについて、大きな過渡期でありますので、伺っておきたいなと思います。
もう一つは、公衆衛生学院歯科衛生学科でございますが、省令の改正になりまして、２年制から３年制にということで、移行がなされるようになってまいりました。本県のこの公衆衛生学院につきまして、どのようにこの進めていくのか、時間といいますか、年数がありませんからね、日にちがありませんから、早急にその対応方針を教えていただきたいと思います。
以上です。
○野呂知事 私の方から、まず緩和ケアについて冒頭お話がございました。先程から大野委員、青木委員にもお答えをいたしてきたことと重複しますが、ポイント、お話の重大な部分につきまして、そのポイントを申し上げたいと、こう思います。
（「三重大学も」の声あり）
緩和ケアそのものにつきましては、現状やはり医療従事者が不足をしておる、あるいは地域や技術の蓄積が十分に行われていない、あるいは緩和ケアの意義とか正しい知識が普及していないというような、そういった状況がまずあるということ。それから、この緩和ケアに際しては、やはり患者のＱＯＬ、その生活の質というような視点に立った全人的なケアを提供するということ、それから、緩和ケアに関する人材育成等を行う支援センターといったその機能を持つ拠点施設として、実は期待もされるという部分があるわけでございます。
そういう中で、この緩和ケアにつきましては、急に始まった話ではなくて、旧来からいろんな話の積み上げがなされてきたところでございます。しかし、一番大事なことは、これは県がやることでありますから、県域全体を対象としながら、三重大学やあるいは拠点病院との連携も十分とる中で、県民に期待される緩和ケアのセンターを考えていかなければならない、そういう重大な局面におきまして、私どもとしては検討委員会の皆さんのご意見を伺おうと、こういうことにしたところでございます。したがいまして、これは議論を詰めていく中で、だんだん深みをつけた議論をしてきた中で、今回答申をいただいておるということでございます。
三重大学とのいろいろお話ございました。三重大学につきましては、この緩和ケアの問題だけではなくて、県域全体におきますところの医師の確保の問題等も含めて、これまでいろんな観点で協議、また三重大に対するお願いもしてきておるところでございます。
それで、ご指摘いただきましたように、そういう意味での三重大学との信頼関係というもの、やはりまず基盤に、基礎にしていかなきゃならんというのは、私も大変重要なことだと、こう思っております。そういう意味では、三重大学におきましても、今、県政のいろんなそういった課題に対しての理解を、私は深めていただいておるんではないか、あるいは、深めていこうというご努力を表示をしてきていただいておりますので、さらにこれを強固なものとしていくための三重大学との協議も、私自身も三重大学との学長との間で近々さらにそういった話を詰めていきたいと、こう思っております。
そういう意味では、私は三重大学との信頼関係ということについては、今危惧する状況ではない。しかし、実際には三重大学には三重大学の立場、状況もあります。私どもも大変厳しい状況があります。したがって、そういった中で、そういった信頼関係に基づくお互いの協力をより進めていくという方向で今後当たっていきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、森林についても、今るるお話ございました。私どもも、さっきも申し上げましたけれども、森林の公益的機能をしっかり守っていく、維持していくためにやらなければならない事業量からすれば、今予算の獲得が本当に厳しい状況の中でございます。これは、もう全国的な大変ゆゆしい一つの問題だと、こういうふうに思っております。しかし、現実には、その財政上の制約が非常に厳しい中で、皆さんにも１８年度の当初の予算ベースにおきまして、さらにこれでは不十分ではないかというご指摘もいただいてきておるところでございます。
今現在、これからの予算編成に当たりまして、担当部局の方には、少なくとも要求ベースをもっと上回る、そういった数字を私も確保しなければならんだろうと、こういうふうに思っておるところでございますので、その努力もいたさせておるというところでございます。そのこともご理解をいただきたいと思います。
それから、税のことにつきましては、今日、この委員会が始まる前に、県議会の方で検討会も設けられるということが話し合われたと伺っておるところでございます。お話にありましたように、三重県は二元代表制のあるべき姿をしっかり追い求めようということでございますから、そういった議会での検討会、こういったものが、それにふさわしい、また一つのしっかりしたご議論をいただいて、私どもに対して、また意見として申していただけるんではないか、このように期待をいたすところでございます。
私どもは、やはり新税は、どうしても県民にとっての負担を求めるということでありますから、これは非常に重大なことでございます。したがって、私どもも、そういう意味では、県議会がしっかりそういった責任のもとでのご議論をいただくことに、私どももしっかり責任を持って、これから検討をさせていただかなきゃいかんと、こういうふうに思っておるところでございます。
残りにつきましては、担当部長の方からお答えいたします。
○本多健康福祉部長 それでは、公衆衛生学院の衛生学科について、お答えを申し上げます。
委員ご指摘のように、歯科衛生士学校養成所指定細則の一部を改正する省令が平成１７年４月１日から施行されております。それで、この省令の実施に当たっては５年間の経過措置が認められておるところでございます。この改正の内容は、高齢化の進展、医療の高度化・専門化等の環境の変化に伴いまして、歯科衛生士の資質の向上を図るため、養成課程の年限を２年以上から３年以上に変更するものでございます。
今回の改正を受けまして、現在、公衆衛生学院のあり方について、歯科衛生上のニーズも勘案しながら検討を進めておるところでございます。今後、歯科衛生学校を有する他の養成所など関係機関の動向や、県議会における議論などを踏まえまして、できるだけ早期に対応を決定したいというふうに考えております。
以上でございます。
○石垣農水商工部長 私から、地域産業振興条例についてお答えをいたします。
委員ご指摘のとおり、地域産業条例が施行に伴って、１８年度、どんな事業をするかということについては、私ども十分いろんな検討をいたしております。特に考え方、基本としまして、私、２点あると思ってます。条例に基づきまして、１つは、まさしくそれぞれの地域の特性に応じた産業振興を、どうやって効果的かつ計画的に推進するかと、１点です。もう２点目は、これも地域において、県民あるいは産業に携わる方々、市、町や県など、さまざまな主体の連携協力はどないしてやっていくんだという２つの視点に立って、この事業を今後１８年度どうしていくかという視点に立って、検討をいたしております。
それで、いろんな事業を検討しておりますけども、二、三お話しさせていただきますと、１つには、特に農林水産業や商工業の振興に対する地域の取組を活性化するために、地域機関が主体になって、うち事務所ありますもんで、地域各事務所が主体になりまして、中心になって、１つには、関係者への条例の説明、それらの地域における主体的な取組への働きかけなど、そういうような、ともかくそういうきっかけづくりというんですか、そういうのをまず一つはしていこうというふうに思ってます。
２点目ですが、条例の中に、産業の広報活動というのをきちんと書いてありますが、一つは、今、私どもはリーディング産業展というのを実施をしてきました。それで、まさしくビジネスマッチングをやってきたわけでありますが、これに加えて、県民に県内産業へ深い関心を持っていただくということから、県内産業の製品、サービス業を紹介するといった、新しい、これが取組というんですか、新しい産業展というようなものも今検討していきたいなと思っておるわけです。
さらに、前回の議会でもお答えしましたが、特に地域における商工会議所、商工会、商工団体があるわけでありますが、これが中心になって、生産者や商工業者、いろんな方が連携をしながら、地域産業の総合力を高める、創造力を高めていく、というような取組を進めていきたいと思ってます。そして観光においても、地域が主体となったさまざまな取組を、事業を今構築をいたしておるとこでございます。このような産業振興を進めることで、本県産業のさらなる活性化を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○浦中地域振興部長 私から、宮川流域ルネッサンス事業の今後の取組についてお答えさせていただきます。
ご承知のように、宮川流域ルネッサンス事業につきましては、平成１１年から１５年が第１期と。それで現在、１５年から１９年ということで、第２次の実施計画期間ということで、地域主導で協働して、いろんな課題に取り組んでいくというような取組をしておる最中でございます。先程、委員からご指摘がありましたように、そこでの最大の課題につきましては、宮川流域の流量回復、そして水質保全、それから森林の保全というようなことで、円卓会議というものを地域住民と一体となっていろんな形で取り組んでございます。
それと、宮川流域のエコミュージアム事業といたしまして、流域の方々の案内人を養成してまいっておるところでございます。したがいまして、１９年から２２年に向けて第３次の実施計画を策定しようとしております。それにつきましては、これまでのいろんな取組を踏まえまして、本来のその地域主体の取組に移行していこうではないかというようなことでの計画を策定しようと思っております。
そういうことで、１８年度以降につきましても、引き続きこの宮川流域ルネッサンス事業については取り組んでまいります。したがいまして、職員についても地域機関に常駐させまして、１８年度は取り組んでいきますし、今後の方向につきましては、先程申し上げましたように、地域主体の取組として、この事業を今後も取り組んでまいりたいというふうに思ってます。
以上でございます。
先程のルネッサンスは、その地域主導では解決できない課題です、これは。それは、宮川総合開発計画をどう練り直すか、水利権をどう変えるかと、こういうところから始まった問題なんです。それは一部局ではできないということで、総合部局でやろうと、三重県全体でやるということでやったんです。それが今地域主導でやる、また、その先は市町村でやる、そんなできっこないです。「宮川流域市」というのができたら、ある程度それはできるかもしれんけど、それはできっこない。
だから、もう一度この問題に限って、そのエコミュージアムや流域案内人は、それはいいです、そういうふうにやってもらって。この問題に限って、この宮川総合開発の練り直しについて、本庁でプロジェクトを作ってください。
それから、この地域産業振興条例の対応も、これも県民局がなくなっておりますから、非常にその対応が難しい。これ、ひとつ課題として見守りますけど、ひとつしっかりお願いいたしたいと思っております。
公衆衛生学院は、５年間猶予あるといっても、もう３年しようと思ったら、新しく、３年しようと思ったら建て増ししなくちゃならないですよ。その基本設計、実施設計があるわけです。厚生労働省の立ち入りがあるわけです。そんなことしたら、この１８年度、基本設計なかったら間に合いませんよ。そんなあかんですよ。基本設計料つけてください、いいですか。仮につけないんだったら、どうするか、検討会作ってください。そやないと、ニーズなんていっぱいありますよ。１，０００の歯医者さんの中で２，０００人要るんですよ。今１，０００人不足しておるんですよ、ね、やってくださいよ。
それから、知事、税金は、申し上げましたように議会でもしっかり議論して、その方向づけを議論させてもらって決めさせてもらいたいと思いますが、知事の主体ですね、思い、もっと積極的に、果敢に腹を出していただく、そういうこともぜひ県民の期待があるということを申し添えて終わります。どうもありがとうございました。
○石原委員 １５分という短い時間ですし、それと先程来、大野委員、青木委員、西場委員と重なる点もたくさんあるんですが、ですので、端的にお伺いしたいと思ってます。
２点ありまして、やっぱり森林施策というのと、もう１点は、緩和ケアの話です。予算決算特別委員会ですので、そのへん中心にやらせていただきたいと思います。
森林の方からいくんですが、４つの事業、決算ベース、１６年度決算ベースでいくら使っているのかななんていうことを調べまして、大野委員から２５億全部使っているよという話があったんですけども、１つは林道事業というのと、県単林道事業と、森林環境創造事業、それと造林事業と、この４つの事業に限って、いくらぐらいかなと思いまして、補助金的なものをちょっと調べさせていただくと、大体１０億、４つの事業で使ってます、補助金ですね。補助金の先は森林組合さんとか市町村が主になってまして、それで、森林組合さんに大体３３億ぐらい、こういっとるわけでございます。この４つの事業でですね。
これから、この三重の森林づくり条例ができて、新たな、三重県は森林施策をやっていこうということになってるんですが、ここで、こういったお金の使い方と政策ですね、これから森林の多面的な機能、公益的な機能を充実していきますよと言っとるんですが、今までのような金の流れでいいのかどうかということを一つお伺いしたいですけども、よろしくお願いします。
○油家環境森林部長 今の委員おっしゃっていただいた数字、４０億というのは、数字のとらまえ方によっていろいろ違ってくると思うんですが、どの資料でおっしゃっていたのか、ちょっと私の持っている資料と数字が合わないんですけれども、いずれにしましても、私ども今、林道整備も、それから造林、いわゆる間伐等の造林事業も、国補と県単と合わせてそれぞれやらせていただいておりますが、委員今おっしゃったのは、県単の施策に絞ってということでよろしいんでしょうか。
○石原委員 そちら側に要求して、資料を、４つの事業についての補助金等の交付実績というのをいただいた資料です。
○油家環境森林部長 それでしたら、一応全体のということで、国補事業と県単を合わせてどういう使い方されてるかということでございますけども、一応これは生産林と、それから環境林ということで造林をいたしまして、それでそれぞれ、生産林につきましては、生産者が、森林所有者等が基本的にやるべきところについて、若干間伐等の支援をしながらやっている、我々として、森林組合等にも含めまして、そういった認定林業団体に交付していると。
それから、もう１点、やはり環境林につきましても、実際実施するところは、今申し上げました森林組合等が実施しているということでございまして、いずれにしましても、森林関係事業者を通じて補助金が出すことによって、森林整備をやっておると。
そういう中で、委員、満足かどうか、あるいは予算も減っていくのかどうかということなんでございますけれども、正直言いまして、十分とは必ずしも言えませんけれども、今のところ最低限やるべきことはやっておりますけれども、先程からご議論ありますように、特に、生産林もそうでございますけども、環境林として位置づけた森林整備につきましては、計画どおりなかなかいってないということがございまして、先般の監査事務局の方からも指摘をされております。
そういう中で、私どもとしましては、使い方は今申し上げましたようなことで、きちんとやらせていただいていますけども、ただ、それが十分かどうかと言われますと、特に最近、山も荒れておりまして、十分でないというふうな認識をしております。そこで、いろんな知恵を出しながら、できる限り、限られた予算の中で必要額の確保も努めてまいりますけれども、先程来もお話がございますように、新たな仕組みづくりといったようなことも、あわせてやっていかなきゃいかんのかと思っております。
以上でございます。
○石原委員 時間がないので、深い議論はできないんですが、その森林づくり条例ができて、新たに県の考え方が変わるということだと思うんですね。それで、変わったなら、今までとは違った観点でお金の流れもできると思いますし、そういったことをしないと、その新税に対しての意見が出てましたけども、ちょっと新税は重大な決断を要するとか、重大な課題だと野呂知事もおっしゃってるわけなんですけれども、これ本当に必要なもんなら一般財源からやればいいと思いますし、そしてまた、その重大な決断を県民に強いるのであれば、今までの施行主体とか事業主体ですね、例えば、市町村に補助金を打っている部分も、じゃあ市町村はその先どういうような使い方してるのか、どういう感覚でやっているのかということも、改めて考えていかなければ私はならないというふうにして思ってますんで、少し、もう少し慎重に議論をこれからさせて、新税については、慎重に議論させていただきたいということを申し添えさせていただきます。
次なんですけども、軽いタッチでしか攻めれないんですが、緩和ケアなんですけれども、そのがんの話、いろいろやったのは、知事は民間ではない部分を県がやっていくとか、県として補完していくというようなことをおっしゃられてるんですね。それで、これから先、結論をこうやっていくんだと思うんですけれども、その今、西場委員言われたように、１５年７月に南院長さんとの約束があった中で、県はがん対策、緩和ケアについてこうやりますよということがあったんですね。でも、南院長やめられたということは、何か目指すべきものが変わったんだろうというふうにして思いますね。県のがんに対する、もしくは緩和ケアに対する考え方が変わってきたんじゃないのかなと、変わったから、ああいうことが起こったんだろうと。
じゃあ変わったとしたら、どういう目指すべき方向があるのかということをきちっと言っていただかないと、この２億６，０００万ですか、こういう予算計上が上がってきてるんですけど、なかなか認めがたいわけですね。何するかわからないのに、これ数字を見て通してくださいよという予算要求あるわけですけども、そういう議論はなかなかできない。今後、三重県は、そういった目指すべきところですね、どういった方向にいくのか。緩和ケアの中でもいろいろな方向があると思いますけども、そういうことも含めてお答えいただきたいのと、もう１点、この２億６，０００万円ですか、これ何に使うんか、ちょっと教えてください。
○野呂知事 まず、最初の点について、私もちょっと森林関係、申し上げておきたいと思いますが、新しい条例ができまして、私ども、やっぱり森林の公益的機能を守っていくという認識については、私は、県議会の皆さんのご指摘と私どもの思い、これは共通しているかとは思います。
しかしながら、財政上の非常に厳しいことを申し上げてまいりましたように、例えば、林野庁の森林整備予算も、平成１７年度から比べていきますと、平成１７年はもう６５％まで、３５％落ち込んできております。すなわち、私どもがいろいろこうやっていく中で、補助事業としてやろうと、こう思いましても、その事業そのものがどんどん減っていくということでございます。それを私どもの三重県の思いとして、それでは県単に振りかえるということになりますと、莫大なまた財政上の負担が来るわけでございます。
そういう意味で、条例の中では、新しい森林施策のあるべき姿を議員の皆様方がご議論いただいて、お作りをいただきましたけれども、しかし、それに対応する財源についても、あわせてご心配いただいたのは、そういう観点があるからではないかなと、こういうふうにも思っております。そういう意味での今後の議員の皆さんのご議論、ご検討、こういったものを、しっかり私どもも受け止めさせていただかなきゃいかんだろうと、こう思っておりますので、そのことだけつけ加えさせていただきます。
それで、緩和ケアのお話でございますけれども、つけております予算につきましては、当然これは造っていくための基本設計等になるわけでございます。それで、これにつきましては、先程から申し上げておりますように、今に始まった議論ではございませんでして、これはもう随分、私が知事になる以前からの緩和ケアということについての議論は始まっておるところでございます。そういう状況の中でのいろんな議論の積み上げの中に今日あるということでございます。
個人的にこうあるべきだとか、いろんなこだわり、あるいは信念、こういったものを持って語ることは、これは大いに結構なことで、ありがたいことだと思います。しかし、県が県民のための緩和ケアをやっていくわけでありますから、そういう意味では、環境条件なり、あるいは新たに付加しなければならない機能なり、そういったことをしっかり議論をして、そして、いい結論を出していくということが大事だと、こういうふうに思っておるとこでありまして、私としては、これまでの議論展開、まだ今後、最終的な結論に向けての判断をしなきゃなりませんけれども、そういう意味では、しっかり関係の皆さんがご議論を積み上げていただいておると、こう考えております。
○石原委員 ちょっと、あるべき姿を、個人的な思いとかいうので聞いたわけじゃなくて、県がこの緩和ケアに対してどうやっていくか、ちょっと私は具体的なもん、全く見えてないんですね。人材育成するといっても、どんな人材を育成するのかというのがわからないんですね。
それで、１８年度に、病院事業庁に聞きたいんですけども、例えば、こういうものに対して準備室なんかを立ち上げる可能性が出てくると思うんですけれども、そういうところの人選とか、そういったことも、理念がないのに人だけ持ってきて、その人が勝手にやっていくというんでは、これはあかんのかなと私は思っとるんですけども、１８年度、この２億６，０００万円についてどういう方針、基本設計とか言われてましたけど、それだけでこういうことがかかるわけでないので、ちょっとお教えください。
○渡辺病院事業庁長 予算的には、実施設計、基本設計に加えて、用地取得費というものをその中に含めておりますので、少し高額になっております。
それから、緩和ケアの問題ですけれども、１５年当時の考え方といいますのは、やはりその終末期ですね、ターミナルケアをやろうということがベースで考えられておったと思いますけども、しかし、その後の状況というのを見てますと、先程もちょっと話がありましたように、がんで亡くなっていく患者さんというのは大変多いわけですね。それで、全死者のうちの３分の１をがんで占めとるというふうな状況の中で、もっともっとやっぱり焦点を絞るべきだろうと。県でやる以上は、もっと焦点を絞ってやっていくべきだろうということで、中壮年期のいわゆるがん患者さんにも緩和ケアをやろうという、そういうところに状況が変わってきとると思うんですね。
したがって、緩和ケアも、従来のいわゆるそのみとりのケアというとおかしいですけども、そういったものから、より積極的なもの、緩和ケアをやることによって、病院から出て、社会復帰といいますか、在宅に戻り、そして社会復帰のできるような、そういうふうな一つの過程として緩和ケアをとらえるというのが今の考え方ですね。かつては、終末期をゆっくりと穏やかに過ごしていただこうという考え方でしたけれども、それだけ状況が変わってきとる。私どもは、行政として取り組む以上は、そういったところは、はっきりと焦点を絞りましてやっていくということで、そのための人を養成することがまず大事なんだろうと。県内的にこんな状況ではございませんので、それをどうするかということで今検討しておるわけですね。
それから、もう一つは、蛇足になるかわかりませんけれども、できるだけ一般の方に緩和ケアというものに対する理解をしていただこうということは大変大事だと思っています。まだまだそのホスピスとか、緩和ケア入るのが、かつての特養とか、老人ホームへ入っていくときの見方がされておると。それは、家族だけではなくて、その地域の方にもそういう状況がございますんで、緩和ケアの正しい知識というものを皆さんに広く知っていただいて、そして、どんどんと、生きるために、社会復帰するための一過程としての緩和ケアにかかわっていただこうという、そういう思いで、少し焦点を明確化をしまして、現在、総合的な緩和ケアという中で、新センター機能が大事ですよということで申し上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○石原委員 これで終わりますけども、私、森林環境税についてですけども、別に森林の多面的機能、公益的機能を否定するもんじゃないですけども、使い方と集め方考えてくださいねということを一つと、緩和ケアについてです。聞いてると、ちょっと新しい医療で、変わってきたよということをおっしゃっていると思うんですけども、それならそれで、それ確認させていただいたので、今日はいいんですけれども、また議論させていただきたいと、こういうふうにして思ってます。
今日はどうもありがとうございました。
知事、副知事及び出納長はここで退席となります。ありがとうございました。
暫時、休憩いたします。
（休 憩）
３ 個別的な質疑
○杉之内委員長 ただいまからは、各部局に対する個別の質疑を行います。
なお、自由に質疑をいただきますが、本日は、委員会閉会後、全員協議会が予定されておりますので、各委員におかれましては議事運営にご協力をお願いをいたします。
それでは、質疑のある方は順次発言を願います。
どうぞ、お手を挙げていただいて結構でございますが。
○福山委員 ちょっと様子見てからと思ったんですが、どなたもないので、じゃあ１番バッターでやらせていただきます。
前にも質問させていただいたことあるんですが、ドメスティックバイオレンス防止対策についてお伺いいたします。
平成１３年、２００１年に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律と、ＤＶ防止法ですね、ができました。そして平成１６年、２００４年ですか、ＤＶ防止法の改正がされております。それで、各県が基本計画を策定するということが義務づけられたわけであります。それで、三重県としましても、今月の１月２７日までに、パブリックコメントとして広く県民の意見を募集をしている、つまり基本計画を、今素案を作られたということでございまして、パブリックコメントはこの２７日までにということになっております。
それで、もう本当に緊急の対応が必要だということですので、お伺いしたいと思うんですが、まず１つ目、ＤＶの定義をどのようにされてるのか。これは、基本計画素案の１ページに、一般的にということで、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者からの暴力をいい、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律では、身体に対する暴力またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と、こういうふうに書かれておりますが、まず最初に、その定義についてお伺いしたいと思います。
○本多健康福祉部長 委員、先程おっしゃいましたように、基本的にはやはりその配偶者からの暴力、そういったものが非常に現在多くなっておりますので、そういったことをＤＶと主にとらえておりまして、直接その暴力ばかりでなくて、非常に精神的にも深い傷を負わせるような、そういった言動についても積極的にとらえていく必要があるんではないかというふうに考えております。
○福山委員 配偶者とおっしゃいましたんですが、結婚していない男女、恋人同士、それから若い中学生、高校生、つき合ってる間柄、このごろデートＤＶというような言葉で言われてるらしいんですが、そういう広い範囲でとらえていいということでしょうか。
○本多健康福祉部長 現実に、広範な相談が寄せられておりますので、できるだけそのへんは前広に対応させていただきたいというふうに思っております。
○福山委員 それでは、非常に広い範囲でこのＤＶというのをとらえて、作っていただくというようなことで理解させていただきます。
私、中学生とか高校生からも、このＤＶについての相談がありまして、暴力を振るわれてる、別れたいとか、いろんな、本人が、だけれどもＤＶというようなことの認識がない、しかし、非常に困ってるという相談がありますので、ぜひ対象は広い範囲でとらえていただければと思います。
次に、この基本計画、今作られるわけなんですけれど、例えば、３月議会などに出されるのか、ということですが、お願いいたします。
○本多健康福祉部長 今おっしゃっていただきましたように、パブリックコメントもとらせていただいておりますので、そういったことを踏まえて、最終案を次の議会に提案させていただきたい、説明させていただきたいというふうに思っております。
○福山委員 そうすると、もうこの、それこそ待ったなしの対応ということで、基本計画がなくても、対応は数年も前から、かなりの被害が予想されておりますから、お聞きしたいんですが、この基本計画に対する予算措置といいますか、各具体的ないろいろなことが盛り込まれてありますけれども、予算措置についてはどのように考えておられるのか。
○本多健康福祉部長 従前からやらせていただいてる事業もありますし、そういったものの充実も図りながら、新たに取り組む事業についても予算要求をさせていただいておるところでございます。
○福山委員 たくさんありますので、個々に言っておりますとあれですけれど、例えば１点挙げますと、県民への啓発というのが非常に大切だと思います。テレビとか新聞、全戸配布のチラシ、相談カード、いろいろあるわけですけれども、そのような啓発についての予算というのは盛り込まれているでしょうか、要望は。
○本多健康福祉部長 当然、行動計画を作って、県民の皆さんに広く啓発をしていくということは必要でございますので、予算の中でそういった対応は当然させていただきたいというふうに思っております。
○福山委員 ぜひ啓発、非常に大事ということは、つまりＤＶであるということ、人権侵害の重大な、死に至らしめるような問題だということ、これがまだまだ浸透していない。今までは夫婦間の暴力というのは、これはもう家族内ですから表へも出なかった。しかし、非常に殺人事件なんかにも発展しておりまして、当事者の女性、女性だけって限らないそうですけど、ほとんど女性ですが、暴力を非常に続けて受けていても、自分が悪いんだというようなことで表へ出ないというようなこともありますので、その当事者も含めて、それから若年者ですね、若い中学生、高校生、そういう含めた当事者になる予定という、予定ではないですよね、なるかもしれない子どもたちが、そういうことをきちんと知っているということ、大事ですので、教育委員会も含めて、そういう啓発をぜひ来年度、早速予算の方に入れていただければと思います。
それから、その次ですが、被害当事者への保護、自立支援の具体策なんですけれども、これはどのように考えてみえますか。
○本多健康福祉部長 新しい事業としまして、ＤＶ被害者支援三重というふうな、仮称でございますけども、そういうドットコムとこう、今のところ仮称でついておりますけども、そういったことを考えておりまして、いろんなＤＶ被害防止のためのノウハウとか、それから資金的なものとか、それから、例えばシェルターのためのそういった家屋ですね、そういったものをお持ちの方に公募をかけて、そういったものを持ち寄っていただいて、それをコーディネート会議の中でコーディネートしながら、被害者の支援のためのその関係者の共同の事業を立ち上げていきたいと、それを今要求させていただいているということでございます。
○福山委員 さまざまな支援があると思うんですけれども、生活保障、住まいの問題、それから近くに置いておけなくて、県外なり遠くへ逃がさなければいけない、いろんな保健の医療の問題とか、さまざまがクリアしないと、なかなかＤＶから逃れられないということが現実ですので、そういう自立支援策をぜひきちんと、当事者からの聞き取りといいますか、当事者の意見を十分踏まえた基本計画にしていただきたいし、その策もお願いしたいと思います。
県外とのその連携というのは、今までもそうです、これからも、どのように考えてみえますでしょうか、県外。
○本多健康福祉部長 県外との連携は、基本的には女性相談センターの方でそういった対応もしておるところでございまして、できるだけ今後もネットワークを広くしながら対応させていただきたいというふうに思っております。
○福山委員 先程も申し上げたんですけれども、なかなか県内にいて保護ができないことが多いので、ぜひ県外の公的な機関だけではなくて、シェルターのようなところとの連携ということを踏まえた対応がお願いしたいと思いますけれども、県内にシェルターがないわけですね、今、民間のシェルターが、本来は民間も立ち上げるといいんですけど、なかなかそこまでいってませんので、そこらへんの支援、シェルターが造られるような、これは自立的に立ち上がってくるべきであるんでしょうけれど、そういう支援もぜひ今後お願いしたいと思います。
それから次に、支援関係者といいますか、相談に乗ったりして、一緒に逃げるところまで付き添ってくれたり、それから、担当の方たちの研修費用ですね、専門的な勉強も必要ですね。あなたが悪いんだよというようなことを言ってしまうような相談ですと、これもう支援にならないんですけど、その研修費用については予算はいかがでしょうか。
○本多健康福祉部長 ちょっと今ある資料の中で見当たりませんので、また後ほどご返事させていただきたいと思います。すみません。
○福山委員 それもぜひ非常に大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。
配偶者暴力相談支援センター、女性センターの、相談所がそういうふうになりましたけれども、そこの拡充なんですけど、今１カ所、津にあるわけですが、夜間も休日も対応ができて、それからいろんな相談に応じられる体制にはちょっとなってないような、不十分な状況ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○本多健康福祉部長 確かに、十全でない点もございますけれども、できるだけ効果的に現在の職員配置の中で取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、どうしても大きなネックが出てくるようでございましたら、その時点で対応を考えさせていただきたいというふうに思っております。
○福山委員 人は、私も実際に行って、いろいろお聞きしたんですけど、非常に不十分、人材が、あの体制でいろんなことを細やかにできる体制にはなってないと思いますので、ぜひ人材の点でもお考えいただきたいというふうに思います。
それから、先程ちょっと中高生というか、そういう子どもたちにもということを申し上げたんですが、ちょっと教育長に、今ＤＶについて、中高生についてはどのような実態であると把握されてますでしょうか。
○安田教育長 特段、今私どもの施策としては持っておりませんけれども、学校現場含めて、教科も含めまして、ＤＶについては、いろんなドラッグの問題であるとか、いろんなそういうネガティブな部分の問題ありますけれど、そういったものとあわせて、折々指導、学校現場では指導なされていると、そのように認識をしております。
○福山委員 実態は、かなりあると思うんですね。なかなか表に出にくい、これは問題、プライベートな問題ですので。ですが、そのやっぱり実態としては、どういうふうにつかまれるかは、いろんな方法があろうかと思いますけれど、まずつかんでいただかないと施策は出てこないと思うんですね。これは健康福祉の方も同じですけれども、今検討委員会の中に、そういう実態、当事者といいますか、そういう方は含まれてるんでしょうか、健福の方の本多さん、検討委員さんの中に。
○本多健康福祉部長 すみません、ちょっとその委員会のメンバー表がございませんので、また後で確認してお答えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
○福山委員 県外のいろいろ情報聞きますと、当事者からの具体的な、何、どういう支援が必要かということは、当事者、経験された方が一番わかるわけで、そういう方を含んだことをして、もし含まれて、ちょっと私も今、名簿はないんですけれど、含んだ検討にしていただきたかったなと、なければね。あれば聞き取りあったと思うんですけれども、今計画中ですので、ぜひ、もし委員に含まれていなければ、相談所にたくさんの相談寄せられてまして、もう本当に多くの、これはアンケートがありまして、全国も三重県もですけれど、死に至るような暴力を受けた人というのは、かなりの数であるわけですね、アンケートの中に。ですので、ぜひそこらへんは計画の中に取り入れられるようなことにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。教育委員会の方も、実態の把握はぜひよろしくお願いしたいと思います。
いろいろ申し上げましたが、ドメスティックバイオレンスは児童虐待にもつながるわけでして、母親が暴力を振るわれているのを見ている子どもは、もうこれは完全に児童虐待ですわね。暴力もともに振るわれてる子どももいっぱいあるわけですね。そういうことも含めまして、かなり大きな人権の問題でもありますので、ぜひ来年度予算に向けて、その少しでも改善されるような対応をお願いして終わります。
○森本委員 総務局長にちょっとお尋ねしますけどね、ＲＤＦのあれが出ましたよね、警察の見解があって、送検されたんかな、県の職員も含めて。これ、恐らく送検されて起訴された場合には、裁判なり何らかの形になるんだろうと思うけれども、そこらの、例えば裁判になったときのその職員の、なるのかならんのかもわからんけども、なった場合には、その弁護士の費用だとか、そういうのはどうなんですか。その来年度予算とか、そういう、その時点で計上してくのか、あるいは、そういうものについては、もう個人負担になるのか、そこらの見解はどうなのかな。
○中尾総務局長 まず、組織上、企業庁の運営の話かと存じますので、私がどこまでお答えするのが適当かどうか、まずございますけども、一般論として考えれば、そういった経費について税金でというシステムはなかろうかというふうに考えております。
○森本委員 そしたら企業庁長、今の問題、企業庁側としての見解を聞かせてほしいのと、そこらについて、それと、そのいわゆる、ある程度どういうふうな見解が出てきたのかわからんけども、どちらも起訴されておるんだから、いわゆる損害賠償云々の、富士電機に対して損害賠償を求めるとか、求めないとかというお話もあったわけだけれども、そこらの結論は裁判を待ってやるのか、起訴を待ってやるのか、現時点でもそういうふうに取り組んで、予算上の措置をしとるのか、そこらは、その２点、総務局長に聞いた質問もあわせて、そこらはどうなんでしょうか。
○井藤企業庁長 まず１点目の、今回の送検に伴いまして、将来起訴された場合の公判費用ですけども、刑事事件につきましては、すべて個人が起訴されておるということでございますので、すべて個人負担ということになります。
それから、労働安全衛生法違反で、組織として企業庁も送検されております。この部分については組織が送検されていますので、公費で対応するということになろうかと思いますけども、今のところまだ検察の方の捜査が始まっておりませんし、若干まだ不透明なとこがございますので、予算的にはどうするかというのは、これから検討したいと思っております。
それから、２点目の民事の方でございますけども、民事の公訴時効、いえば時効という期限が当然出てまいりますので、刑事の方の進捗状況のいかんにかかわらず、民事の方も、準備としては、場合によっては進めるということも考えております。
○森本委員 現時点では、そのいわゆる民事の方は、当面取り組むあれはないわけですか。
○井藤企業庁長 刑事の方は、こういう形で送検されたということでございますけども、民事の方は、やはり刑事とは若干趣旨が違うところもございますので、私どもとしては、何らかの形できちっと責任の所在というのを民事の方でも対応していく必要があるんかなというふうには思っております。
○森本委員 今までの企業庁長の答弁は、いわゆる警察の結果を見て判断したいということだったから、お聞きしたんで、まあいいですわ、じっくりと十分熟慮してやっていただいたらいいし、今、県の職員のやる気というか、一歩前へ出た、突っ込んだ、これは総務局長も聞いといてほしいんだけれども、やっぱりやる気の問題が、やっぱりそういうふうな、ちょっと失敗すると、もう個人の責任に帰するというようなことがあるんで、何らかの、我々のころも確かにあった、カンパして集めたこともあったけれども、そういうことも含めて、ある程度やっぱり職員が伸び伸びと失敗を恐れずに、失敗が必ず個人に返ってくるというような形じゃないようなことも１回考えてほしいなと思います。
これは、要望でいいんですけれども、あと、環境森林部長は、環境保全については、また本会議でケッとやらせてもらうんで、ほかの話になるけれども、その長良川河口堰の話は、これは地振部へいくのか、あるいは企業庁長のお話にいくんかわからんけど、最終的には、上水道については、やっぱり交通整理は環境部が１７年度中にやるということなんだけれども、そこらの進捗状況と、１８年度への予算等の処置上の見通しはどうなのかな。
○油家環境森林部長 今のお話は、もうずっと議会でもいろいろご審議いただいてるんですけども、ご議論いただいてるんですけども、ちょっと予定よりはおくれがちでありますけれども、今、必要な水の需要量というのを市町村の方からヒアリングしまして、それをもう一度、今度、今月末か来月ぐらいにかけて、一度市町村の方へもまたそれをフィードバックしまして、本当に水需要というものを、渇水期も含めまして、きちっともう一度確認して、一応年度末目途に、水需要というものを、まず県と市町村で一応固めようやないか。その上で、当初の計画水量と、それからそのしかるべき必要量等の間で出てくる費用負担についても、どうしていくかといういのは検討しようと。
県でも、企業庁も含めまして、これをどうしていくかというような話し合いをしていこうと。これは、できましたら夏頃までに決着を見やんといかんのじゃないかということで、今そういうタイムスケジュールで進めております。
もうこれは十分、私も委員からもお聞かせいただいてますので、早いことやらんと、先送り、先送りの格好になってはまずいもんですから、早く方向づけなあかんということでやらせてもらっております。ただ、相手もありますんで、予定どおりいくかどうかわかりませんけど、極力今申し上げたような方向で早く方向づけしていきたいと、こう思っております。
○森本委員 トータルとすれば、この干ばつも非常に、かなりの頻発しておるし、世界的に見ても水需要というのは逼迫しているような状況の中で、水資源を確保していくという長期的な展望に立てば、決して長良川河口堰もマイナスではないと思うし、県の大きな資源になるんではないのかなという観点でやってもろうたらいいと思うけども、もう先行投資している分もあるんで、そこらも含めて十分反映したってほしいと思います。これも要望しておきます。
あと、病院事業庁長、かなり悪役を務めておるけれども、別にあんたを弁護する気はさらさらないんだけれども、やっぱりこう、医者と一般県民なり、患者の側なり、一般市民なりを見ておったときに、やっぱりどっちかというと我々も助けてほしいから、医者の側にどうしても同情的になるんだけれどもね。
だけど、僕はこう見たときに、かなり院長というのはわがままというか、この新聞で読む限りなんだけれども、やっぱり自分の意が通らなかったら辞職する、それはまあ、そこまでは許せるけれども、４人も何か内科医を連れてやめてくというような、医は仁術という言葉もあるけれども、そんなこと全然あれしてないような、極めてひとりよがりな、勝手な病院長に思うんだけれども、実態として、これ県民サービスとか、一志病院を使ってはる人たちのサービスがやっぱり低下しないようにするというのは大切なんで、そこらのところについてのその話し合いが、いや、この間も僕はちょっとここでそういう説明、院長からあったときに僕は言おうと思っとったんだけど、言わなかったんだけども、そういうものについて院長側と十分な話し合いがなされてきたのか、そのケアセンター、あそこへ造るとか何とかというのがね。
一方的に、問答無用であなたたちがそういう拒否してきたのか、そこらのところの実態が一つと、それで、その４人がやめるに至った経緯、それから、それに対してある程度の、３月いっぱいでやめるのかな、そこらについての補充というものについての見通しが、ほかの県立病院から回してくるとか、いろんな対応というのはできてるのか、そこらはどうなのか。
○渡辺病院事業庁長 １点目の件につきましては、私どもは、今回のこの緩和ケアのセンターの整備につきまして、庁内に設けております経営会議ということで、各病院長も入りました中で、段階を踏みながら、検討委員会への報告状況を入れながら議論をしてきまして、一応組織としての意思決定はきちんとさせてもらってたというふうに認識をしております。
その中で、前回も申し上げたかわかりませんけども、やはり院長の緩和ケアに対する思いの、やっぱり思いがございまして、そういったことが今回の事態を招いたんかなというふうに思っておりまして、あくまでも組織としての意思決定はきちんと行ってきたというふうに理解しております。
それから、もう１点ですけども、今回、４名の方のうち、実際に医師としていただいてますのは、第２内科の方からは３名来ていただきまして、今、院長は除きまして、もう１人の方は、この４月以降、実は緩和ケアの勉強をしたいということで、東京のがんセンター、がんのセンターですね、東病院の方へ行きまして、２年間勉強したいということで退職をされます。もう１人の方は、もう一つ消化器関係の医療を、臨床を勉強したいということで退職をされますので、基本的にその院長の退職される事情と、他の方の退職される事情とは違うんかなというふうにとらえています。
要は、その後の４月以降の体制でございますけれども、今、大変医師不足の中で厳しゅうはございますけども、三重大学の方としっかりと話し合いをしておりまして、４月以降、一志病院の診療に、何といいますか、診療不足にならないようにきちんと対応していきたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
○森本委員 いずれにしても、地域の住民が不便にならないようにしたっていただいたらと思いますんで、そこらも含めて。結構です、終わります。
○中嶋委員 県警本部長さん、教えていただきたいんですが、今日も知事の方から、来年度６０人増員、警察官増員ということなんですが、１年間は学校でやっていただいて、現場に出ていただくわけなんですけども、既に１６年度、１７年度と、具体的な数字は忘れましたが、何人か増員がもう来てるわけで、その方々の配置の考え方、それをちょっと教えていただきたいんですけど。
○木岡警察本部長 もちろん、ですから新しく入られて、それで学校での研修が終わった者は、全部、地域課、ですから交番とか駐在所を含めての地域課の方に配置になるんですけれど、当然、ですからその分がそのまま地域課の人数全部に増えるというわけではなくて、その分、ですから地域課が増員になれば増えますんで、そこにさらに、前にいた人はほかの部門に移ってもらって、全体として、ですから県警の数を増やすというふうなことを考えてます。
それで去年は、去年というか今年度は７０人増員でありまして、その前が４５人だったですかね、増員になりまして、まだ７０人の方はこの増員の効果という部分においては十分出てきてないんですけれど、既にこれまでにいただいてる部分については、実際に実働として動いてきてる部分がありまして、実際問題として、ではその人間をどういうふうな形でそれぞれの定員増に反映するかということにつきましては、このそれぞれ増員がされるときに、各県ごとに、おおよそこういうことぐらいを考えて増員をしてますよというような目安は警察庁の方から示されているとこでございまして、そのへんを考えながら、具体的な、どこの部分を少しずつ多くしていくかということは考えてきております。
それで、主として、ここんところ多くに人が振り向けられておりますのは、第１線の地域警察力の強化であるとか、犯罪捜査力の強化でありますとか、国際テロ対策関係の強化でありますとか、そういうような部分での人員内訳をいただいてますんで、そのへんを念頭に置きながら増員をこれまで図ってきておりますし、今後もそういうような形で増員をしております。
以上でございます。
○中嶋委員 警察官がどんどん増員、増員ということで、地域の安全が高まるというふうな期待が非常に大きいんですけど、実際に、じゃあ空き交番が減ったのかというと、そんなわけでもないし、お巡りさんが増えたんかというと、どうも私の周りには余り増えたようなイメージがなくて、どこへ行ってしまったんかなというのがちょっとありましたもんで、今の話ですとよくわからないんですわ。結局何ですの。交番には行ってるわけですか。その交番、一体どこの交番とか、どういう地域、例えば犯罪発生率が高いだとか、そういうふうなこと、データをベースに配分されてるとか、そういうふうな答えなのかなと期待しながら聞いてたんですけど、全然ちょっと私の質問の意図とずれてるような気がしたんで、もう１回ちょっと端的に教えてもらえませんでしょうか。
○木岡警察本部長 部門別でお答えすればよろしいのかしら。例えば、だからここにちょっと今、手元にある資料ですけどね、１５年度の部分というのは、既にこの部分で、人として実働の部分となってきておる部分でありますけれど、この部分においては６０人程の増員がされたところでありまして……
○中嶋委員 すみません、資料を今、本部長も今初めて見られる資料みたいなんで、改めて、部門はあれなんですけど、基本的な考え方なんですよ、私お聞きしたいのは。その増員されました、されましたという話は聞くんですが、そういう方はどういうところに重点的に配分されてるんですかという考え方を。
○木岡警察本部長 それは、先程言いましたように、必要な部門というのが、先程言ったように、地域警察官であるとか捜査力であるとか、いろんなテロみたいなものの未然防止ということでありますんで、それの必要なところ、ですから、さっき委員おっしゃいましたように、犯罪が発生が多いような警察署であれば、そういうところにつけますし、捜査力という関係でありますれば、本部の方の人間も増員するということもあるところでありまして、必要なところから順番につけていくというところであります。
別の質問に入らせていただきます。
総務局長にお聞きしたいんですが、今日、知事が三重行政経営戦略ということでお話があったんですけれども、これは、総務省の方から作ってくださいという行革プランのことを示されてるんだと思うんですが、中身の確認をちょっとさせていただきたいのと、スケジュールを教えてほしいんですけども、知事が言われたのは、今後５年間の定員適正化、それから給与の適正化、それから民間委託の推進、市町への権限移譲、それから中長期の財政見通し、こういったことを言われたかと思うんですが、ほかに、もし私の聞き間違いがあるなら訂正していただくのと、ほかにどういう内容が入るのかということ。
それと、もう一つは、これ今年度中に作らなきゃいけないという、たしか総務省からの通知だったかと思うんですが、いつごろ、どのタイミングで県議会の方へこの内容をご説明いただくご予定なのかを教えていただきたいのが一つです。
それと、別の話なんですけど、税収の見通しなんですけどね、地財計画上は地方税が４．７％プラスというふうに一応出てるんですが、じゃあ我が三重県は、知事が、非常に製造品出荷額も高まって産業が元気になってきてると、こう豪語されてらっしゃるんですが、それに見合うだけの税収見込み、どれぐらい、何％と、対前年ですね、見込まれて、今当初予算編成をされているのかというのが２点目。
もう１点、今日お配りいただいた資料の１２ページに、この地方の、地方財政対策の概要という総務省の資料のところに、退職手当債の創設というのがあるんですね。それで、来年度当初予算において、本県もこの退職手当債たるものを導入というか、お考えになられてるのかどうか、その３点を教えていただけませんでしょうか。
まず、１点目の、知事が午前中、答弁申し上げました三重行政経営戦略、これは昨年の第３回定例会で、私どもの方から全員協議会でお示しをいたしました経営改善プランのことを意味しておりまして、委員ご指摘のとおり、総務省からの助言もございまして、本年度中に作成ということで作業を進めているものでございます。
中身でありますけども、午前中、知事が答弁した定員管理の適正化でありますとか、給与の適正化、こういったものを、５年間を視野に入れた取組について、県民にわかりやすく、他の都道府県との比較も視野に入れながら策定をしていくという作業を進めてございまして、その中で財政の見通しみたいなものも示していきたいという趣旨で、午前中、知事が答弁を申し上げたところであります。
したがいまして、作業状況でございますけども、実は、昨年第３回定例会、第４回定例会と、常任委員会でもそれぞれの時点でご説明をしてきております。予算編成、１８年度の予算編成作業を行っておりますので、それと並行しながら、財政の関係については作業をしておるところでございます。私どもといたしましては、可能であれば、予算編成と並行して作業を進めまして、第１回定例会に議会の方にご説明をいたしたいという予定で作業を進めております。
それから、税収見積もり、税収見通しの関係でございますが、午前中、ご説明しました参考資料のところで少し触れました、まず国の方の地方税全体の見通しが４．７％増と申し上げましたが、総務省の方で試算しております内訳を見ますと、都道府県税と市町村税と分けますと、都道府県税の方が伸びが高くなっておりまして、大体８％ぐらいというふうに国の方では試算をしておられます。かたがた我々は我々の責任を持って積み上げ作業をしてきておるわけであります。
三重県税収については、資料もおつけしてございましたけども、１７年度の当初予算が２，０６２億円でございました。去る１２月の補正予算で８８億円程増額補正をいたしまして、現計予算でいいますと２，１５０億円という形で１７年度の補正後の見込みを立てております。ただ、先程申しました総務省の見通しは、当初対当初という比較でありますんで、積み上げ作業をまだやっておる最中なんで、最終的な数字をまだご答弁できるだけ作業が熟しておりませんけども、２，１５０億円という１７年度の１２月補正後よりは、幾ばくか伸びるという期待が持てるんじゃないかというふうな形で作業をしております。
それから、退職手当債でありますけども、これも午前中用いました資料で見ますと、まず、全国の状況でありますけども、退職手当は給与関係経費、資料で申し上げますと、８ページに、地方財政収支見通しの概要を先程午前中も説明しましたが、歳出のところの給与関係経費、退職手当というのが内訳で書いてありまして、増減率を見ますと１６．９％ということですから、恐らく全国的にこの退職手当が急増の時期を迎えてきたということだと思っております。
それで、私どもも昨年、当予算決算特別委員会で、退職手当の増加の見通しの試算をお示しをしておりまして、その時点では、１７年度から１８年度にかけて４０億円程増えまして、さらに１７から１８にかけてさらに増えていくというふうな試算をお示しをしております。
それで、直近状況の作業状況でございますけども、１７から１８年度に対する伸び分といたしましては、４０億まではいかずに、２０から３０億ぐらいではないかということで見積もっておりますけども、ただ、１８、そういう形で増えました後に、１９年度以降も増えていくという状況は変わっていないというふうに認識をしております。
実は、退職手当債につきましては、総務省の方から昨年の１２月の地財対策で、今ご指摘のあった資料につけてございますような要件緩和が行われておるんですけども、これの細かい要件なんかをきちんと見てみなきゃなりませんので、現時点では、この起債を用いるのかどうかということについては決めておりません。ただ、この退職手当債は、後年度の地方交付税手当てのない債権になっております。そういうような退職手当債という性格もかんがみながら、また、細かい要件も見きわめながら、基本的にはここは慎重に考えていかなきゃならんというふうに思っております。
○中嶋委員 地域振興部長にお聞きしたいんですが、市町の方も、この退職手当債たるものを使うか使わないかということで、多分ご相談があると思うんですが、そういった十分な情報というのは、国からちゃんと得て、市町の方へも提供していただいているんでしょうか、確認ですが。
○浦中地域振興部長 そういう情報につきましては、適宜適切に対応しているとこでございますので、市町には情報はちゃんと流れておるというふうに思っています。
○中嶋委員 わかりました。あと最後１点、徳山ダムの負担金のことを教えていただきたいんですが、前の要求段階から、国の方の予算が大体固まって、徳山ダム関係費というのが国の方は決まってきて、それに伴って県の負担額というのも決まって、要求内容というか、精査されてると思うんですが、徳山ダムの関係の負担金って、どうなって、来年度どうなるんかというのを教えてもらいたいんですけど、できたら、その本体部分と、導水路の分も多分国の方、ついたような記憶があるんですけど、もし間違いだったらあれなんですが、その分の負担ってあったんでしたっけという話なんですけど。
○浦中地域振興部長 委員ご指摘のように、３，５００億の建設費が、その後のいろんな努力によって軽減が図られております。それで、その確定がまだ完全になされてないというのが一つありますが、負担額につきましては、毎年の、三重県の場合ですと、治山の関係の国の負担金というような形で計上されていきますので、今後そういったことも反映されて、国の方からの請求に応じて対応するというような格好になるかと思います。
○中嶋委員 そうすると、当初予算には盛らずに、補正予算対応されるという、そういう認識でしょうか。
○長谷川県土整備部長 地域振興部と共管しておりますので、お答えいたします。
徳山ダムにつきましては、３，５００億の総事業費を上限として、議会でご理解いただきまして進めておったんでございますが、現時点では、細かい話で、３，３９８億から３，３８８億の幅を持ってコスト縮減がなされておりまして、縮減額が約１００億近く今後も整理されていくというような状況にございます。今後とも、さらに検討を加えて、事業費の縮減を図っていただきたいということで、最終的な結論を待っているところでございます。
それから、導水路事業につきましては、１８年度の国家予算で実施計画調査が新規に採択されておりますが、そのために、国及び３県１市で徳山ダムに係る導水路検討会というのを立ち上げて、その導水路建設が、経済的・効率的な事業となるような、担当者レベルで協議を今しているわけでございますが、国に対しては徹底した情報提供を要求して、三重県の効果に見合うような負担となるように十分に検証する中で、今後対応していきたいということで、導水管の事業費は、今回の予算に計上いたしておりません。
以上でございます。
○貝増委員 病院事業庁にちょっとお伺いするんですけども、今日の午前中の総括質疑の中でも、あるいは今回の午後の部でも、緩和ケアセンターの問題が各委員からたくさん出ておりましたけど、我々も話を、答弁を聞いてましても、２億６，０００万の予算がありきの中で、もうあと２週間か２０日かすれば、場所選定も議会に発表すると、発表するという段階においても、その直前の今日の段階でも、まだどちらかわかりませんと。
あるいは、去年の秋口にもらった検討委員会の資料を見ても、これ見たら完全に、同じ合併した津市の中の郊外型にするか、市街地にするかと、この問題を見ても、メリット・デメリットなんかでも、津市内の方に誘導しているような面が多々見受けられると、予算でもそうやと。設計と土地代見ても、２億６，０００万の中で、建物がこうやから、予算は、設計費はこんだけやと、残りは土地代です、用地代ですと。
でも、これは万が一低い方に変われば予算は返しますなんて説明、ちらっと出ておりましたけども、こういうことをすれば、私は今まで何のために県立病院があったんかと。去年までの本当に利益追求主義じゃなくて、各県民の安心・安全を守るための県立病院と違ったんかと。そのために、北勢、中勢、あるいは志摩と、各地ね、各エリアの中で県立病院が構築されて、ずっと運営されて、これからもっと本当に真剣に地域の医療対策に努めましょうと。
そこに、数年前から緩和ケアの問題が出たと。北勢ブロックには、がんの研究施設を造ろうかとか、中勢、伊賀、あるいはこの一志には緩和ケアでやっていきましょうというて、一番地域の基盤整備、あるいは人材育成、それとネットワークの整備をしてきたんが一志病院やったと私は記憶してるんですけども、そんな中、併設するその意図を、病院事業庁はどの角度で物を見て予算を組んでるかわかりませんけども、議会から見ると、本当に一つの事業者としてしか施設を見てない。
こういう施設を造ればいいやというかわり、病院同士の利益も追求できるの違うかと、そういうふうな感じ方をするのは私１人かわかんない、ほかもおるかもわかんないけど、今回のこの予算総括質疑の流れの中から、本当にあと２０日後に行われる緩和ケアセンターについて、本音でやっぱりこういった全協の場では病院事業庁はしゃべってほしいんですよ。
せっかく前の院長があそこまで本音で物しゃべられても、執行部は、県庁執行部というのは、外郭団体が物言うてますじゃなくて、現場扱っている人間が、これから緩和ケアが大事やいうて一生懸命やってきた一志病院を、何か同等にして、新設するメリットというのは、金がかかるだけで、私は三重大学についても、ほかの病院についても、今回、病院事業庁というのは、もっと腹を割った説明が今日の総括質疑で欲しかったんですよ。
それで、本音を聞かせていただきますけども、今回の緩和ケア問題、資料を見ても、メリット・デメリット見ても、全部優位性は津市街になってるんですよ。本当にこれ予算見ても、津市街地で腹をくくった行動を病院事業庁としてしてるんか。それで、一志病院は単独の一志病院として、医者は呼んでくるから、継続した医療、病院としてやってほしいと、そういう腹で進めてるもんか、ちょっとそこだけ教えてください。
○渡辺病院事業庁長 今、委員おっしゃっていただきましたように、当初の段階では、一志病院での緩和ケアの取組ということを明確にしまして、とり進めてきたわけですけども、午前中の少し総括の中でもお話ししましたように、緩和ケアそのものに対する考え方が相当大きく変わってきておるということ。そして、その中で、県としてやるときに、単なるその緩和ケア病棟を整備するだけではなくて、やはりその人材の育成なり、あるいはその普及啓発といったさまざまな機能をあわせ持ったものを併設する。ですから、緩和ケア病棟と支援センターの機能を持ったものを合体したものを考えていくのが、県としてかかわる場合は一番大事なんではないかということで、検討委員会の方の報告もいただきましたし、私どももそういうふうに理解をして、ここまで進めてきておるわけでございます。
その両論併記という形で出ておりますので、それをいずれにするかということについては、この当初予算要求の段階でも少しありましたけれども、私どもとしては、そこに上がってます予算というのは、基本的にその大きい方の予算、いわゆる一志病院併設の場合の予算と、それから津市街地内、単独整備をする場合の予算のうちの大きい方の予算を一応計上させていただいてると。この議会の議論もいただきながら最終的に判断をするということで、今考えておるわけですけども、申し上げておりますように、もう少し私ども庁内的な、それこそ先程申し上げましたけども、庁内的な意思決定の問題もございますんで、そこを踏まえて、近いうちにその緩和ケアセンターをどちらに造るか、そして、その後、一志病院をどうするんかということにつきましては、議会の方にもご説明申し上げて、ご理解をいただきたいと、そんなふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。
○貝増委員 議会というのは、次の全協で発表するという、その前の常任委員会とかはないんですね。
○渡辺病院事業庁長 ２月の６日の日に、全員協議会が開催いただくということのようですので、その場で、私どもとしての考え方をもう一度説明させていただいて、ご理解をというふうに思っておりますが。
○貝増委員 本当に先程、森本さんでしたかね、質問ありましたけども、やっぱり地域の医療整備の足らないとこは、あるいは複合施設として整備する、そしてその種をまいてきたところが育つことが、私は、病院事業庁が三重大学の協力がと言うけども、やっぱり三重大学の全面協力、あるいは地域の医療機関が全面的に信頼してくれる施設というのは、私は別に市街地じゃなくても、郊外型でも、そこの先発隊が自信を持って種をまいてきたとこは育ててあげると。そして、それをサポートしてあげるのが県庁であって、病院事業庁じゃないかと。
私は、健福にも聞きたかったんですけども、今日はもう病院事業庁として答弁全部されてましたから、そちらの方にお伺いするんですけども、その気持ちというのはまだ残ってるもんなんですか。地域の医療機関、県立病院を併設させて育てていきたいという、そのサポートをしてあげたいという病院事業庁としての気持ちはあるんですか。
○渡辺病院事業庁長 基本的に、決してそれがなくなるわけではございませんので、考えておりますけども、ただ、その単なる医療機関ということではなくて、県立病院としてやるときに、そこをやはり明確にしないとだめなんかなというふうに思ってまして、そのときに、今申し上げたように、えらい繰り返しになりますけども、当初段階での話と今とは相当状況が変わってきておるというふうに理解をしておりまして、その状況変化の中で、今どうするかということが私どもに求められておると思ってますんで、委員おっしゃるように、基本的な分というのは、私も依然として持ち続けておりますけれども、そこはご理解をいただきたいと思いますが。
○貝増委員 検討会の前の資料に基づいても、将来的にはがんセンターの施設も造りたい、その先発として緩和ケアセンターを造りたいと、そういったときに、都市部、都市部ばっかりになって、それが本当に県内大丈夫かと。別に一志病院という・・・あっても、今度、津市になりましたから、別にあの地区、この地区じゃないですけども、やっぱり県内全体を見渡したときの病院事業庁がサポートする施設、県立病院、ケアセンターであっても、それが本当に、１足す１が３に活動してくれるような施設にならなければならないと。
そういう前提で私は言ってほしいもんで、今日はこれ以上答えは、平行線になると思いますもんで、また６日までに勉強し直して、そこでもう一度やらせていただきたいなと思ってますので、ひとつそのへんも、十二分に血の通う県庁サポートとして、もう一遍考えをそれまでに構築してあげてほしいなと思います。
以上です。
○稲垣委員 産業振興条例のことについて、少しお伺いしたいんですけど、午前中も西場委員の方から、条例ができて、１８年度、どういう形で反映されているかというようなご質問もあったかと思うんですが、そのときのご答弁の中で、まず１つは、リーディング産業展を発展させた形で四日市ドームでやっていただいたやつだと思うんですけれども、やっていきたいということでした。これについては、これまで３年間という期限でリーディング産業展やってきたものを、今後継続もいただくということで、新しい視点は入るにしても、これまでとそんなに大きく変わらないものなのかなというイメージを受けてます。
それで、もう１点が、地域でいろんなそういうグループというか、そういう活動が起こってきたときに、それを支援していくようなイメージのご答弁だったのかなと思ってるんですが、その２点目の部分について、ちょっと詳しく、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。それで、またその分の予算措置的なものというのが、どのように１８年度反映されてるのかというのを含めてお願いいたします。
○石垣農水商工部長 リーディング産業展は大変好評でございまして、ぜひとも業界からも引き続きという話もあります。ただ、地域産業条例ができて、地域の特性を活かして、いろんな、もう少しそういう考え方を広めたらどうだという意見も中にはあるわけでありますから、そういう面を踏まえて考えていきたいと思ってます。
それで、２点目の、まさしく私どもは、今回の条例の中の２つの視点を言いましたが、１つは、三重県には、それぞれの地域がそれぞれの顔を持っとるわけです。だから、北勢には北勢の顔がある、東紀州は東紀州、南勢、志摩、いろんな顔があるわけでありますから、その地域、地域が特性を生かした産業振興というのを進めていきましょうという一つの産業条例の趣旨であるわけです。それで、もう一つは、産業振興に当たっては、ただ行政がもう引っ張っていく、そういうことじゃなくて、地域の皆さん方、あるいは産業に携わる方々、長、行政も含めて、みんなが多様な主体になって一体的に進めていこうよという視点が２点目にあるわけです。
それを踏まえて、まず、私どもは、地域機関を中心とと言いましたのは、各地域において、この地域はこういう産業振興をしてったらいいじゃないかという議論を地域の中にわき起こしていきたいという思いがあるわけです。それで、それはいつも地域機関は８つの事務所があるわけですから、例えば、東紀州、熊野であれば、熊野の事務所が中心になって、地域の皆さん方、産業の関係者の方々、市町村の方々、一緒になって、この地域はどんな産業振興を考えていったらいいんだという、とりあえずそういうきっかけづくりを進めていきたいというふうに思ってます。
あとは、いろんな経済団体とか、例えば、私どもは中小企業対策とか観光振興とか、そういう中で、各地域の特性を生かした取組というのを徐々に入れていきたいと思ってますけど、大きくは、地域の中で、やっぱりその地域はどうしていく、どんな産業振興を起こしていくという思いを、やっぱり要するに、もう一丁元気出すために何かあんた方考えてよという部分に、雰囲気に持っていきたいと、それが出発やと思ってます。
そうすると、条例の趣旨からいって、要はその８つの地域の機関で、それぞれ議論は、それぞれの特性を生かした議論を巻き起こしていく、それはもちろん趣旨でして、もう一方、その全部一律じゃなくて、やる気のあるところは支援していこうというスタンスも条例の趣旨の一つだったかと思いますので、例えばこの８つ、無理に県が立ち上げるんじゃなくて、それぞれからわいてきたものに対して県も支援をしていくというスタンスだと思うんですが、そうすると、予算的なものの考え方というか、お金の考え方でいくと、そういう議論が巻き起こって、何かいろんな発想がわいてきたと。例えば、それで規制緩和が必要な部分だとか、あるいは財政上の措置が必要な部分とか、いろんな議論が多分起こってくると思うんですが、そういうのは、当初予算ではなくて、今後１８年度の補正の中で随時対応していただくという考え方でよろしいでしょうか。
○石垣農水商工部長 例えば、観光振興なんかですと、各地域において、うちはこういう観光資源を生かして、この観光商品を作って、これを売っていきたいという取組とか、そういうものについて、地域の魅力づくりという視点に立ったいろんな観光商品という、その市町村と県が支援をして、その支援、サポートしていくという、そういうものについては、事業としては、もう既に盛ってある事業もあります。
ただ、今後やっぱりその地域の中で、相当、こういう事業はやっぱり取り組んでいきたいという、当然事業が出てくれば、やっぱりそういう意味で検討に値するんだと思ってます。
○稲垣委員 もう１点、その条例の趣旨の中で、例えば、その地域で議論をしていっていただく中に県もかかわっていっていただくんですが、人材的な部分で、仮にその場へ人材的な支援が必要だとか、そういう場の協力貢献もしていただけるのかと。例えば、具体的にいうと、仮に北勢地域の場合ですと、例えば、三重大学の四日市フロントなんていうのがもう北勢地域には出てきてまして、産学官の連携をしていくという、これまでも、そういう一連の流れがあると思うんですが、例えば、そういうところへ県からも人を送り込んで、もっと活動を活発にしていただけるようなことも考えていくのかとか、そういった具体的な、人材的な部分のイメージというのも、この条例を踏まえて今後対応を考えていただけるのかという部分も、ちょっとご確認をしたいんですが。
○石垣農水商工部長 今回、地域機関でいろんな取組で、地域全体を、それぞれ地域の特性を生かしたと言うておりますけども、その中には、例えば、今皆さんが勉強会するあの中に、専門的な知識を持ったコーディネーターを入れるとか、派遣するとか、そういう面については、今後ともやっぱりその要請というのは出てくると思ってます。今後そういう面について要請があれば、対応を考えていかんならんとは思っております。
それで、もう１点なんですが、ベンチャー企業のところで新産業創造ファンドというのを、今年度中に約８億円、１８社、県内１２社ですけれども、投資を終了していただいて、すごく効果を上げていただいとるということなんですが、これの１８年度、今後の取組の何か、一段落これついたんだとは思うんですけれども、何か予定があればということと、もう１個、小売業やサービス業を対象に「みえあきんど創業支援制度」でしたか、そういったのも一方で、もう１点やってもらっとると思うんですが、これのちょっと現状と、１８年度の見通しが今わかる範囲であれば、お答えいただきたいんですが。
○石垣農水商工部長 ファンドにつきましては、県あるいは国の中小企業振興機構、県内の金融機関等の支援を得て、１０億円のファンドを作って、県内企業や県外企業も含めて支援をしてまいりました。それで、この１０億円については、既に全部ファンドで投資をいたしました。今後、ともかく成功、サクセス、成功事例を挙げて、検討会へ持っていって、取組を今後していきたいと思っております。
ただ、今後このままでいいのかという部分はあると思ってます。県内には、ほかにも優良な将来性のある企業もあるわけでありますから、こういうファンドを新たに作って、第２号ファンド的なものを作って新たな投資をしていくということも、今やっぱり検討していかんならんとは思っております。
２点目でありますけども、実は、三重県の産業構造を考えたときに、三重県、製造業は確かに強い、強いという話はあります。しかし、基本的に言うと、三重県の産業構造、６０％はもうサービス業なんです。第３次産業が占めとるわけです。それで、サービス産業について、やっぱり新しいサービス産業、例えば、コミュニティビジネスとか、やっぱり環境対応型とか、介護福祉とか、いろんな形のも出てきとるわけです。そういうものについて、サービス業について支援をしていくということが、視点はやっぱりどうしても要ると思ってます。
それで、この１７年度から、今私どもがサービス産業の新しいビジネスについて起こす、ビジネスチャレンジャー的なものについての支援をしてます。そして、例えば、あとサービス産業について新しくシンポジウム等もやって、そういうサービス産業に参入していくというものに対する支援をしております。来年は、このサービス産業の支援をさらに、例えば、事業的にほかの事業にも拡充、例えば、今言ったコミュニティビジネスとか、いろんな形がいっぱい出てきとるわけですから、新しい新産業のサービス産業についての支援をどう支援をしていくかということについて、今検討しているところであります。
○北川委員 関連してなんですけども、産業振興条例、きっかけづくりなり、地域へこれから説明ということなんですけども、森林づくり条例でもそうですけども、この産業振興条例の、やっぱり地域はせっぱ詰まってますから、本当に待ってる状態だと思うんですね、できることを、どんなことがあるんだろうということで。ですから、そういう意味で、早急に地域を説明に回っていただいて立ち上げていただきたい。地域は待ってますんで、本当に。
その中で一つ、農水商工の部局でという形にはなるんでしょうけれども、多分に産業振興とは言うものの、地域では、やっぱり地域のまちづくりだとか、いわゆるそのジャンルからいくと地域振興的な部分だとか、あるいは県土整備的な、都市計画的な部分だとか、いろんなものが絡み合わさって、まちづくりなり産業の振興というのを考えてるわけですから、総合的にやっぱり県の窓口としては、受け皿として当たっていただきたいと思うんですね。
それが本庁であったにしろ、あるいはまた事務所、地域の事務所にあったにしろ、総合的にやってもらって、そして、その中でいろんなやれるメニューもまた引っ張ってきて、総合的に農業に限らず、林業に限らず、工業に限らず、あるいは商業に限らず、トータルでコーディネートができるような体制をぜひとってほしいと、これは要望です。何か所見がありましたら。
それから、もちろん人的、それから財政的な支援については、これは本当に精いっぱい努力をしていただきたいと思います。
それから、もう１点、ちょっと別件で、先程の中嶋委員の話に関連して、後先になって申し訳ないですけれども、警察の増員６０名ということで、中嶋委員が心配されてたことだと思うんですけども、結局、その増員が地域の住民の方にとって、安心度が上がることに本当につながっているのかどうかというのが見えないと思うんですね。
特に、その中で一つお願いをしておきたいのは、今、交番と駐在所の再編計画を進められてると思うんですね。駐在所が減るという地域については、端的にその交番を充実するんだとかいうことよりは、駐在、自分とこの近くの駐在所がなくなるという認識しか地域の方は持ってません。そういう意味で、やはり空き交番が解消されたり、あるいは、より、逆の話ですけれども、外回りの安全パトロールが時間的にも人数的にも強化されるとか、そういう部分がやはり住民の方にきちんと伝わらないと、この再編計画もしかり、それから増員の計画もしかり、安心度につながっていかないと思うんですね。
それで、一番やっぱり駐在所等廃止をして、交番に統括をしていく地域については、やはりその６０人の増員の部分について、交番もやっぱり人が増えますよという形で安心度をキープしていく、そこにやっぱり人をつぎ込んでいくということをぜひお願いを要望させていただいて、これも所見がありましたらお願いしたいと思います。
○木岡警察本部長 先程から何回もご説明しとるとこでございますけれど、なかなか警察の、ちょっと交番のことも申し上げましたけど、ほかの部分、犯罪捜査力の部分ですとか、特に外国人犯罪捜査ですとか、あと留置場の関係ですとか、人の足りない部分があって、増員いただいた部分、そのまま全部、数的には地域警察の方に振り向けてということにはできてないのが実態です。
それで、できる分はできるだけ多く地域の方には振り向けてますけれど、そうは言っても、足りない部分はほかにもいっぱいありますんで、そっちの方に人を充ててるというのが実態のとこでございまして、委員おっしゃいましたようなところを、特に、ですからパトロールの強化ですとか、本当に目に見える形ではやっていかなきゃいけなんですけど、なかなかそのへんは、まだ目に見える形で、増やしてるんですけれど、それが目に見える形でなってないというのが、もっともっとこれからうちの方も努力せんといかんなというふうに思ってまして、そのようにやっていきたいと思います。
以上です。
○石垣農水商工部長 すみません、さっきの地域産業条例のことでございますが、実は昨年１１月に、これ、ともかく全県下的に、県民局単位に、市町村関係団体、とりあえずは私どもは産業条例について周知徹底を図るということで研修会等も実施しております。ただ今後、さらに地域の方において、それをそしゃくしてもらって、一生懸命努力してもらわないかんわけですから、そういう努力は今度していくということでございます。
まちづくりの話ですけども、これ、まさしく産業振興だけではいかんと思ってます。まさしく私どもが、今まちづくりにおいては、特に隣の地域振興部、県土整備部と一体となって、まさしく今連携をしながら、どうした都市政策を進めるというような形もやっておるわけでありますけども、今後、産業振興イコールまちづくりの中でどうとらまえていくか、いろんなこと出てきますもんで、全庁的に、これはもう本当に取り組んでいきたいと思ってます。特に中心市街地なんかは、今後、例えば病院であったり、公民館活用でいろんな行政が施設、施設の中に入るとか、いろんな形がいっぱい出てくるわけでありますから、今後そういうとこに総合的に取り組んでいくということだと思います。ご指摘のとおりです。
○北川委員 警察増員の関係ですけど、先程何か資料を見られて、中嶋委員さんのときに、過去の実績の割り振りもあったと思うんですが、ちょっとそのへんだけ、資料があればまた下さい。
以上、お願いして、終わらせてもらいます。
○杉之内委員長 じゃあ、警察本部長、資料等出せる分がありましたら、委員会の方にご提示いただけるように、よろしいでしょうか。
○木岡警察本部長 これまでいただいた、ここにある資料も、結局どの部門にしか書いてないんですね。どこの警察署にどうのというようなことになってないんですけれど、そのような資料はございます。
○中森委員 県有施設のバリアフリー対策について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、いろんな県有建物につきましては、多くは耐震改修とあわせてバリアフリーの対策を講じていただいてると伺ってるんですけども、まだまだ県有施設には、いわゆるバリアフリー化されてない建物があるかに聞いております。特に、とりわけ車いす利用者のおトイレであったり、段差解消であったりというふうに思うんですけども、これについては年次的に、所管が多分健康福祉の所管だと思うんですけども、その掌握をされているのか。年次的に、そういうのは計画的に解消しつつあるのかなというのがちょっと気になっておりまして、一度お聞きしたいなと思ってました。
○本多健康福祉部長 ちょっとその県有施設の状況について、今ちょっと資料がございませんので、総務局の方にあるのかないのかですね、ちょっとわかりかねますが。
○中森委員 まあ、いろいろと県有施設、たくさんありますので、例えば、県立高校も県有建物だと思いますし、例えば一つの例、総文の例でもよろしいですけども、今年、車いすの利用の方の席を準備していただくことの工事を進められようとしておりまして、段差解消には非常に、工事費がかかるから、なかなか難しいと、こういう面で、よく、そのバリアフリーの解消には至らないケースがあるということも知っておりますけれども、年末年始、いろいろとそのへんの話を団体の方にお聞きしたら、車いす利用者の階段昇降機というのが、もうそういうのを開発されて、容易にというか、１００万円未満で容易に購入することによって、いろんな県有建物にそれを配置していただけたら、わざわざ大きなスロープ、経費のかかるスロープとかエレベーターとか、そういうような過大、過大というとと怒られますけども、多くの経費を使わずに、その分については対応できると、こんな話もお伺いして、それで、現物も見せてもらったですが、さすがにこれはいいなと、私はびっくりしたんですけども、できたらそういうのも活用していただいたら、県でそういうのを県有建物の共通備品として持っていただけたら、その利用者にとっては、またその施設管理者としては、情報として大いにいいんではないかと、こんな感想を持ちましたので、その点、もしそういう情報があれば、お聞きしたいんですけど。
○本多健康福祉部長 ちょっと申し訳ないんですが、具体的なそういった情報は、私、今持っておりませんけれども、庁内のバリアフリーの推進の本部がございますので、そういった場も利用しながら、各所管課にバリアフリーについての取組をより一層進めていただくように、今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
もう１点、総務の話にまた少し戻りますけども、せっかくそうやって利用できるという席を設けられるということの暁なんですけれども、県主催の催し物であれば、例えば、入場券をその指定、車いす専用券をあらかじめ別枠で利用者に対しての利便を働くということも可能だそうですし、現に多くの興行のときは、その利用者に対してそのサービスを提供するということはできると思うんですけども、委託事業ですか、貸し出しをする事業者に対しては、なかなか県も指導できないというような話も聞いたんですけども、これは、やはり席を設けたからには、そういう席をあらかじめ、せっかくの車いす利用の方の席ですので、そういうような興行者ですか、委託先ですか、それにはやはり適切な指導をしていただきたいなと思います。
もしご所見があればいただきたいんですけど。
○宮村生活部長 ご所見にございましたように、今、総合文化センターですね、指定管理者制を導入しておりまして、その中で運営をされておりますので、そういった意味での、その第一義的な判断というのは、その指定管理者がされることになるだろうと思うんですけども、いずれにいたしましても、県有施設ということでございますから、それを管理運営しておる指定管理者が、その自身のコンプライアンスの中で、そういったことについても配慮をして、障害者の方がより使い勝手のいいような形をとっていくというようなことについては、私どもからも話はしたいと思っています。
○中尾総務局長 先程の県有施設、これは、それぞれまた各部の方で管理しているものもあるんですけども、基本的にそのお話ありましたとおり、バリアフリー、これは基本的に推進していくという中で、かたがた、そのコストをどうやって平準化していくかというような、そういう要素もありましょうと思います。
県の庁舎については、耐震化にあわせて、基本的にバリアフリーについても整備してきておるということですし、先程、健康福祉部長の方から、バリアフリー推進の観点からのお話もありましたんで、ご所見をまた踏まえながら、着実になるかもしれませんけども、限られた財政状況の中という対応になると思いますが、配意していきたいというふうに思ってます。
それでは、ほかになければ、これで平成１８年度当初予算編成状況についての調査を終了いたします。
これで、予算決算特別委員会を閉会いたします。大変にご苦労さまでございました。
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１８年 １月１８日
予算決算特別委員長 杉之内 昭 二
