平成１９年３月２日　地方分権推進調査特別委員会　会議録

地 方 分 権 推 進 調 査 特 別 委 員 会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１９年３月２日（金）　　自　午後３時１６分　～　至　午後４時０３分

会議室　　　第６０１委員会室

出席委員　　　１０名

委員長	中森　博文　　君
副委員長	稲垣　昭義　　君
委員	水谷　　隆　　君
委員	大野　秀郎　　君
委員	桜井　義之　　君
委員	山本　　勝　　君
委員	西塚　宗郎　　君
委員	橋川　犂也　　君
委員	西場　信行　　君
委員	岩名　秀樹　　君

欠席委員　　　　０名

出席説明員

［政策部］

部　　長　　　村林　　守　　君

理　　事　　　長田　芳樹　　君

地域支援分野

総括室長　　　辰己　清和　　君

新しい時代の公総括

特 命 監　　　小西　正史　　君

その他関係職員

［生活部］

部　　長　　　田中　正道　　君

人づくり・協働・国際分野

総括室長　　　山田　幸延　　君

Ｎ Ｐ Ｏ

室　　長　　　若林千枝子　　さん

その他関係職員

傍聴議員　　　　０名

県政記者クラブ　　３名

傍　聴　者　　　　２名

議題および協議事項

I　調査

　１．「新しい時代の公」の取組と新しい時代の地域づくり 及び 「市民活動」の取組状況について

II　委員協議

　１．地方分権推進調査特別委員会委員長報告について

　２．その他

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　調査

　１．「新しい時代の公」の取組と新しい時代の地域づくり 及び 「市民活動」の取組状況について

　　（1）当局から資料に基づき補充説明（村林部長、長田理事、田中部長、若林室長）

　　（2）質疑

○中森委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。

○水谷委員　市民活動支援の状況、１１ページですけども、市民活動センターというのが設置されているということですけども、いなべ市はこれを見ると設置されていない。これは、それぞれの市が独自に設置をして、それを支援されると思うんですけども、こういったものに対する、設置をしなさいとかいう指導とかそういうのはないんですか。

○若林室長　それぞれ市町ごとにそういうものを、ある施設を活用してセンター機能を持たせるという考え方を持っているところがだんだん増えてきています。ただ、そういうものを設置しなさいという指導はしていません。実は、情報交換会の場を持っていまして、市町のそれぞれの担当部署の方と、それから実際に市民活動センターを管理しているスタッフの方と、それからＮＰＯ室とが一緒になって、情報交換会を持つようになりました。その場でいろいろ情報交換をしながら、「うちも欲しいな」なんて話になるといいなということの働きかけはしております。

○水谷委員　なぜこんなことを聞いたかと言いますと、合併してから、４町が合併して市になったんですけど、非常に市民の不満が多いもので、こういったことが少しでも市民活動の中にどんどんと入っていけば、もっと市が活気を帯びてくるかなというふうに思ったんでお聞きしたんですけども、そういったこともひとつ積極的にやっていってほしいということを、ぜひ指導できれば指導をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○大野委員　５ページの市町の現状というところの分析ですけれども、（３）番のところはいいと思うんです。総合計画の策定に当たっての住民参画の強化とか。だけども、（２）番の分析というのは、果たしてこんなに現状としてなっているんでしょうか。「市町村合併を巡る動きは、住民に自らの地域の将来を考える機会となった」と。この分析は、私は間違っているとは言わないけど、状況をきちっと把握していないんじゃないかと。

　もう一つは、（１）番の２行目の、「市町自らが地域づくりを行うための行政体制が整備されてきています」と。一部ではそうだと思うんですけれども、特に町ではまだこんな状況になっていないと思うんですけど、このへんの現状分析はどうですか。

○長田理事　大野委員おっしゃるように、行政体制がすべての市町で整ったとは考えておりません。やはりまだ支援が必要な市町があると思っております。

　なお、２番目の「市町村合併を巡る動きの中から、地域の将来を考える機会となった」と、そういう認識がどうなんだというお尋ねですけども、大野委員も大台、宮川の合併のときにお気付きいただいたと。私はあのときに、やはり宮川の方は真剣になられて、これからの町をどうするかというふうに考えられたと思うんです。それは、大台、宮川に限らなかったと思います。合併がうまくいかなかった地域も、みずからの地域がこれからどのような形で生き残っていくのか、真剣に考えられた中で合併劇が起こったものと、私はこう理解しております。

　すべての方がそうとは私も思ってはおりませんけども、やはり生活創造圏づくり事業などが展開される中で、市民、町民の方がこれからの時代をどう生き残っていくか、真剣に考えていただいた結果が今の合併後になっているものと、このように認識をしております。

○大野委員　私は別に宮川、大台のことを言っているんじゃないんです。じゃなしに、だから、本当に県下でこの分析で行って、これからの行政展開、県の行政展開がこの分析で行っていいのかどうかということ。宮川、大台がどうとか、そんな地域的な話じゃないんです。

　それから、地域的に言えば、例えば生活創造圏づくりと言いますけれども、結局、大台とか大紀町とか宮川なんて、あそこから全くスポイルしておるんです。生活創造圏づくりの中に入ってなかったんですね。一応そこまでにしておきます。

　だから、もうちょっとここの分析をきめ細かくやってもらわないと、あとの県の施策を構築していく上に、上滑りになっていくんじゃないかなということだけ指摘させていただいて、終わります。

○西場委員　これも知事に申し上げたことなのでちょっと、また出てきたんで。簡単に短くしますけど、どんな条例でもそうだけれども、議提条例であろうが、執行部提案の条例であろうが、条例で固めたということは法律で決めた定めごとなんですよ。生活創造圏推進条例をしっかりやりなさいよ、やりましょうという条例を決めてあるわけ。ところが、予算がゼロなわけです。その約束事を守らないというところの理由をしっかり言って、それでその条例の廃止なり、何らかの措置をとらなければ、そういう手続がなされていない以上、あの条例は生きておるんだから、生きておる条例の中で、政策条例が求めた予算がゼロということは、今度のこの当初予算を否決せざるを得ないですよ。

　ですから、それが次、今言うように、みんな市町にやってもらうんだと。県はその市町を頑張れ、頑張れと応援していくだけなんだと。こういうことならそういうように、それは政策の大きな方向転換だから、それは議会も入れて議論して、それを決めなくちゃならないんです。今、大野委員も言われたけれども。名張とか伊賀市とか、いろいろ意識が高くなってきた市町も出てきた、そういうところもあるでしょう。なかなか全部そうじゃない。

　この間、そういうでこぼこというか、いろいろギャップがある中でどうしていくんやというのは、県の大きな責任だと思うよ。だから、そういうものをしていくとか、あるいはこれ、ＮＰＯもいろいろ出てきたというけども、じゃあ、ＮＰＯの支援をもっと、活動支援というものを、具体的に基金をつくってそれでそれを支援していくとか。去年まで７，０００万、１億円あった予算をゼロにしておいて、それに見返りする事業も何にもなしで。何にもなしでというのか、ほとんどない状態で。ということでは、これは私はちょっと理解しがたいかな。まだ骨格予算と言うんだから、６月までにちゃんとつけてもらえばいいけど。ちゃんとそのへんのきちっとした説明とか、納得できるようなものにしないと。議会が決めた、県民が決めた法律に違反しているという状況であるということを再度申し上げて、そのへんの対応をよく考えてください。

○長田理事　西場委員おっしゃった中で、生活創造圏づくり事業につきましては、今年度で終了させていただきますということを議会でもご報告させていただき、総括の報告もさせていただいたところでございますけれども、確かにおっしゃるように……。

○西場委員　全協で報告したところ……。

○長田理事　おっしゃるように条例が残ってございますので、その条例についてどうするかというお話については、前々から議員の皆様方とご相談申し上げながら、この扱いを検討させていただきますという回答をさせていただく中で、今議会で廃止条例まで提案させていただくような状況にならなかったことはおわびをしつつ、今後新しい方策が、皆様方と協議させていただく中で、生活創造圏づくり条例の廃止に向けて取り組まさせていただけたらなと思います。

○西場委員　終わりますけれど、私は廃止を求めておるわけじゃない。存続を求めているんですよ。あなたが廃止をすると言うのであれば、それが納得できるような、廃止にかわる、これからＮＰＯを育てていくとか、地域支援をきちっとこういう形で県がやっていくとか、そういうものを出してもらわないと了解できないですよ。そんな簡単に廃止の案を持ってきたから、はい了解ですというわけにはいかないからね。まあそんなところです。

○長田理事　今、国におきましても、新しい地域づくりのいろんな仕掛けができてきています。やはり今、国に頼っていてはあかんやないかと、知事は言われるかもわかりません。また、議員の先生方も、そんなん頼るんじゃなくて勝ち取れというふうにおっしゃられることになると思うんですけれども、やはりここは今、知恵と工夫で、創造力と人間力と地域力でこの時代を乗り切っていかなければいけないと思っていまして、国のいろいろなアイデアも出てきていますので、そういうアイデアもうまく活用しながら、地域の活性化、地域づくりに向けて取り組んでまいりたい、また、追々いろいろご相談申し上げたいと思っております。

○桜井委員　今の議論も含め、先般、一般質問でも随分申し上げてきたことで、今おっしゃられた創意工夫の、それこそ本当に国に、制度はうまく利用してもらったらええんですが、そういう次元じゃない三重県の自治の形を、もう１０年、長い年月かけて作り上げてきたそれを変えていくというからには、やっぱり新しい今からの地域づくりと仕組みを、それこそ創意工夫で示すべきだろうと、そういうふうに思うんです。そこがやっぱり少し薄いかなという気がいたしています。

　そこは本当、この機会に、先程来の議論も含めて、やっぱりもう少し分厚い視点を入れていかんと、多分輝いていかない、地域も。自己満足ではだめだというふうに思いますので、そこのところを再度要望しておきたいというふうに思います。

　それと、去年のこの委員会の調査で、四日市でしたか、ＮＰＯ中間支援の鈴鹿のぶどうさん、伊賀の援助団体の方ともお話しておりました折に、やっぱりＮＰＯの協働事業、官民の協働事業なんかでも、県の委託先のセクションによって、その事業の算定根拠が全くてんでばらばらやということの中で、県の全体の、官民の協働事業はええんですが、ＮＰＯ施策全体の統一感だとか、一定の哲学だとか、そこがないんではないかと、こういうご指摘をあのときいただいたと記憶しておるんです。そういうものに対して問題認識を持っていただいておるのかどうか。これは政策も含めて、統合政策というか、そういうトータルをしっかりもう一回総点検いただく必要があるのかなと、こう思っておりますが、その点いかがでしょうか。

○村林部長　これは、ＮＰＯの委託事業をするときのベースになるＮＰＯとの協働の考え方も含めた人件費等の算定とかは、きちっとした考え方がないじゃないかというご指摘について、多分そのところは非常に、やはり県のまだ弱いところじゃないかなと、私どもも思っていまして、現在そういうご指摘もいただく中で、検討は始めたところですが、実はそれぞれ各部局の担当者のご意見をいただくと、それぞれケース・バイ・ケースという要素が非常に強いというのが実情です。

　ただ、さりながら、単にケース・バイ・ケースというのではなくて、大きくグループ分けするとか、いろんなそういうことも必要だと思いますし、または、こういう場合にはこういうことという大きな方向みたいなことが必要だという認識で今検討させていただいておりますので、何とかそういった県としての基本的なガイド、協働する場合のガイドラインのようなものは作っていきたいと、そのように思っております。

○桜井委員　そこをお願いしたいし、ご指摘申し上げていまして、縦が非常に強くなってきて、地域レベルで横が刺さっていかないという現状が起こっておるんだろうと。これは市民活動以外の問題も、地域づくりに影響するような要素が、そこのところをぜひ今後の次の段階で軌道修正をいただくように、期待をしておきたいと思います。

　以上です。

○中森委員長　ほかになければ、これで本日の調査を終了いたします。

　当局にはご苦労でした。

　委員以外の方は退出願います。委員の方はご協議願うことがありますので、そのままお待ち願います。

II　委員協議

　１．地方分権推進調査特別委員会委員長報告について　　　　　　　　正副委員長に一任

　２．その他

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　　　　　

平成１９年　３月　２日　　　　　　　　　　　　　　

地方分権推進調査特別委員長　　　中　森　博　文