平成１８年７月２１日　人口減少社会対策調査特別委員会　会議録

人口減少社会対策調査特別委員会

会　議　録

（閉　会　中）
 

開催年月日　　　平成１８年７月２１日　自　午前１０時　６分　～　至　午後　０時１３分

会議室　　　６０１特別委員会室

出席委員　　　１０名

委員長	藤田　泰樹　　君
副委員長	野田勇喜雄　　君
委員	中嶋　年規　　君
委員	日沖　正信　　君
委員	青木　謙順　　君
委員	田中　俊行　　君
委員	福田　慶一　　君
委員	吉川　 　実　　君
委員	福山　　瞳　　さん
委員	永田　正巳　　君

欠席委員　　　　１名

委員	杉之内昭二　　君

出席説明員

［政策部］

部　　長　　　村林　　守　　君

政策企画分野

総括室長　　　小林　清人　　君

その他関係職員

［生活部］

勤労・生活分野

総括室長　　　稲田　高明　　君

その他関係職員

［健康福祉部］

福祉・子育分野

総括室長　　　太田　栄子　　さん

その他関係職員

［農水商工部］

商工政策分野

総括室長　　　山川　　進　　君

農水産物供給分野

総括室長　　　吉田　鎭夫　　君

その他関係職員

［教育委員会］

研修分野

総括室長　　　上島　　均　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　０　名

県政記者クラブ　　　４　名

傍　聴　者　　　０　名

議題および協議事項

I　調査

　１　三重県議会県民ミーティング提言に対する対応状況等について

　２　その他

II　委員協議
 

【会議の経過とその結果】
 

〔開会の宣言〕
 

I　調査

　１　三重県議会県民ミーティング提言に対する対応状況等について

　　（１）当局から資料に基づき説明（村林部長、藤本交通政策監、稲田総括室長、太田総括室長、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山川総括室長、吉田総括室長、上島総括室長）

　　（２）質疑・応答

○藤田委員長　それでは、ただいまの説明につきましてご質疑、ご意見をいただきたいと思います。

　かなり広範にわたっておりますので、少し皆さんの方も整理をしていただかなならんかと思いますが。

○吉川委員　盛りだくさんのいろいろお聞かせ、お示しいただいたんでありますが、各部署において出されておりますので、一見総花的な感覚も私ら受けるんですが、しかし一つ一つは大事なことであって、なるほどと聞かせてもらいました。

　そこで、問題は人口減少というのは一体何であるのかということをまず基本的に考えて、ならばどのようにしていくか。それが今お示しされたことでありますが、戦前戦中のときのような産めよ増やせよ、そんな調子にもまいりません。まいりませんが、やっぱり問題は生きていくために住みやすい、働きやすいというか、そして若者にとっては余暇の過ごし方、過ごす場所づくり、そうしたことも考えるべきではないかな。

　これは、当然ここにもうたわれておりますけれど鉄軌道問題もあります。あるいは、鉄道に対し交通機関といいますかバスも含め鉄軌道、赤字になったからその赤字を補てんする。そうして何とか経営を持続させていく、それが県民の足になる。これは、確かに長くやっておられてていいことではあるんですが、問題はそれをしなくてもいいような、もっと基本的に県民が利用できる、そうした足の確保、そういうものを改めて考えなおすべきではないのか。いわゆる鉄軌道でも、三重県の電化率がこの前も一般質問で申し上げましたが、ああした全国で最低に近い電化率であります。

　知事は、近鉄にほとんどウエートがかかっているというような答弁もありましたが、しかし問題はすべてＪＲの三重県では営業距離は非常に長いわけであります。そうした中で、やっぱり三重県民だけが利用するんじゃなく、他府県の人たちも三重県に来ていただく。そこに、若者との交流も生まれてくる。そうして、今援助しているものが営業利益を増やすことによって、三重県も赤字補てんは少なくなっていく。赤字であるから出すというのは意義がないわけであって、問題は赤字を出さない健全経営ができるようなやっぱり取組というものは、三重県として考えていただかな、ここにこれだけ補助してますというのでは一体どうであろうか。それが、やっぱり遊び場がない、若者が遠いところへ行って遊ぶ、三重県内では遊ばない。やっぱり健全な青少年の遊び場づくり、こういうことも含めていただきたいな、このように思います。

　また、今年からですか。１子生まれることによって、３０万から３５万と国の方で言っておりますが、それ実際そうなんですか。しかし、問題はお金をもうて子どもを産むんじゃなく、子どもをもうけることがどれだけ社会に貢献し崇高なことであるという、そうした教育、子どもたちが将来やっぱり成人をして、そして責任を持って子どもを産み育てる、そうした精神を培うというか養うというか、そういうことも教育の場では考えてもらいたいな、このように思います。

　そうしたことやら、いろいろと伝統産業云々ということもございましたが、まず子どもを増やすのには人間として生まれて社会人として、あるいは結婚をして、そして一番大事なのは一個の人間として夫婦として健全に子どもをもうけていくということが一番大事なことであるという感覚、そういうものを植えつけてほしいな、このように思います。

　まず、その点のお考えお聞かせいただきたい。

○村林部長　ちょっと全般にわたるご質問もありましたが、全般にそういった人口減少社会にどういう具合に考えるかということですけれども、まず人口減少の影響というのは、今確かに総数が減るということも非常に大きな問題としてとらえられておりますが、一方でやはり人口の構成がかわってくるということで、今ご指摘のようにその年少人口がこれから減少に、どんどん減っているという、いわゆる出生率なんかも含めたそういった問題が１つあります。そのことによって、社会の活力が中長期的に見ても減少傾向に歯止めがとまらないといった、そういったことでは問題があるなということがあります。

　それについては、やはりいろんな社会的なこと、環境の影響というのが非常に大きいということでありますので、ご指摘のように行政が何かをして出生率を上げるというのは非常に難しいんでしょうけども、やはり子どもが健やかに育って安心して産み育てることができるような、やっぱりそういった社会づくりというような、少し時間はかけても知事も文化力とか言ってますが、そういった産みたくなるような、そういう中長期的にそういった社会を作っていくということが、文化力ですね。知事が、文化力のときに漢方薬のように健全な社会づくりとかよくおっしゃってますけども、それと同じように子どもを産もうという意欲がわくようなやっぱり社会づくりに、中長期的に取り組むということは必要だろうと思います。

　一方では、高齢化の割合というのは、今後非常に大きくなってくるということも、これも備えなきゃいけない問題になっておりまして、そういったことで考えますと、従来高齢者というのはややもすると介護需要とかそういうことが増えてくるから、それを何とかしようというところだけ見てたんですが、やはりクオリティ・オブ・ライフというか、人生全体の質を上げるということからいけば、やはり高齢者の方がいろいろなご活躍をいただいて、また社会の活力にも貢献していただくというような、そういったことが必要なんだろうということで、いろいろ総花的というような印象もあったかと思いますが、各部局でもそういった高齢者がいろいろいきいきと活動できるような取組、例えば農業大学校では就農の研修ですね、そういったことをやるとか、各般にわたってそういった高齢者になってもいろいろ元気で活躍していただけるような取組をしております。

　そういった二面から、人口というのはどうしても急には構造というのは変わらないというところがありますので、中長期的なもの、あるいは短期に出てくる影響をできるだけ緩和するというこの二面から取り組んでいかなければならないのかなと、そのように思っております。

　それから、交通についてのご所見がありますので、これについてはちょっと交通政策監の方からお答えさせていただきます。

○藤本交通政策監　ＪＲの電化を含め、公共交通の利用促進ということでご指摘があったわけでございますけれども、実は公共交通の利用促進活性化のためには、ただ単にＪＲ、あるいは鉄軌道、あるいはバスといったものの利便性を高めるだけでは増加を図れないと私ども実は考えております。

　それはどういうことか申しますと、この交通問題につきましては、ただ単に交通手段の活性化、利便性だけではなく、まちづくり、地域づくりと一体となって考えていかないと非常に難しい問題だろうと。簡単に考えてみましても、交通というのはどういう現象かといいますと、概略申し上げれば産業交通と観光交通と生活交通、いわゆる作ったものを出す、あるいは材料を入れるという交通、自動車交通を含め、それからお客さんが来ていただく、あるいは県内を回っていただくという交通、あるいは通学、通勤、あるいは買い物といったこういう日常の交通、こういったものに分類できるかなと思いますが、これはすべて地域づくり、まちづくりに絡んでいることでございまして、一筋に交通問題だけを考えているわけにはいかないという点がまず第一点ございます。

　もう一つは、根本問題は自動車交通、モータリゼーションの進展によりまして、公共交通の利用が減ってきているわけですが、まさに自動車交通がどんどん増えていることによって減っているという一面もございます。現に、三重県の旅客流動調査を見ておりましても、９割方は自家用自動車が占めておりまして、公共交通の占める割合というのはどんどん減りつつあると。これを１％でも増やすということは、逆に言ったら自家用交通を抑制するということがないと難しい現象になります。

　皆さんもご存じのように、自家用交通、非常に便利でございます。私も使っておりますが、なかなか皆さん方に強制的にこれやめろというわけにはいきません。しかしながら、現状を見ますと今大きな問題が幾つか出ております。例えば、車に依存しすぎではないか。そのことによって、交通事故とか渋滞とかといった社会的費用も出てまいります。こういったものを何とか考えなくてはいけないなということも起きていますし、それから先程委員ご指摘ありましたように、学生さん、あるいは高齢者を含め人間には移動の自由、交通権、交通権はまだ日本では確立されておりませんけれども、こういう交通権という考え方もございまして、それをいかに保障していくかということも、これ一方では必要だろうと。

　もう一つは、これはまちづくりに大きくかかわることなんですが、社会資本というのは分散型というのは非常に整備と維持管理がかかります。したがいまして、今世間ではコンパクトシティというような言い方で、まちづくりをどうするかということも提案されているわけですが、こういうコンパクトな社会資本を含めた、あるいは今密集している社会資本をいかに活用するか、そういう意味での人口の配分といいますか配置という問題も大きくございまして、こういう諸々の問題を考えて総合的に考えていかないと交通問題にはなかなか到達できない。

　ですから交通問題、ただ単にバスの利便を良くしよう、あるいは鉄道の電化を図って本数を増やそうということだけではなかなかうまくいかないと。そこで、私ども手をこまねいているわけではないんですが、一方で利用増進を図りながら、こういう問題についても今後取り組んでいかなきゃならないなというふうに考えております。

　したがいまして、これからは地域づくり、まちづくりというものと連携して交通問題をとらえていく。そして、場合によっては途中までは車で、途中からは公共交通というパーク・アンド・ライドのようなものを使う。あるいは町中についてはヨーロッパでやられておりますけども、トランジットモールのようなものを使うとか、こういういろんなパッケージシステムと申しますけども、こういうパッケージでいろいろなものを提案していかないと難しいと。

　ただ、これも欧米等の都市の構造と日本の都市の構造は違いますものですから、そういったところも十分勉強しながら、三重県にとって公共交通を活性化するための方策は何なんだということを十分これから考えていかなきゃならないなと、ちょっと時間のかかる問題だなというふうに認識をしております。

　以上でございます。

○上島総括室長　責任を持って子どもを育てる精神を養うということでございますけれども、特にキャリア教育については、生き方教育という中で、やはり責任を持って社会人としてどう生きていくんかという中には、当然子どもを育てることの責任感も必要であるということも入っております。

　また、各学校におきましては、家庭、あるいは保健、道徳等々の教科におきまして生命のすばらしさや、あるいは尊さ、そういったことの学習、それから子どもを育てることの大切さ、そういったことを学んでいるところで、またそれを実際的に体験するという形で、先程お話いただきましたように、保育園やあるいは幼稚園等とも連携をとりながら、子どもを育てることのすばらしさ、あるいは責任感、そういったことを実体験の中で学んでいっていただいておるところでございます。

○吉川委員　立派なご答弁ばかりで感服してるんですが、問題は仮に１つの企業があります。ものづくりをする企業。仮にこのマイクでも何でもいい、作る。その企業の中で、ここにはいろいろな部品が内蔵されている。それぞれの従業員、技術者が力を合わせて作っている。ところが、この中でこれを作って市場に出す。これが企業が利益も含めてますから儲かる。当たり前のことです。ところが、この一つ一つ部品をとってしますと、不採算部門というのは結構あるんです。全体的にはこれだけかかったから、２割なり３割オンして売るということにはなりますけれど、一つ一つの部品で欠かすことのできない部品を、それでも不採算の分がどんな企業でもあるんです。

　それと一緒で、１本のバス─バスばっかり言って悪いけど─１本のバス路線、１つのバス会社がたくさんの路線を持っている。そうしてここは赤字、ここはまあ採算が合ってます。ところが、北向いていくのはこの路線が赤字です。廃止をしたい。廃止というより運行を休止したい。権利だけは持っていく。運行する権利だけは持ちながら運行を休止する。そういうやり方を今やってるんです。そうして、バス会社全体では利益は上がってるんですよ。観光バス的なああいうものもありますから、総体的に計算したら、今これで例えたように利益が上がってる。

　しかし１本の路線は、何本か赤字はあることは事実です。非常に気の毒な、これでもバス走らさないかんのかと思うような路線もあります。しかし、そうした路線に今補助をしておりますわね。そこらの補助の考え方というものも一考していただくのと同時に、いかにこの路線に県民が利用して乗ってもらえるか、そうして赤字を少なくするのはどうしたらいいかというのを、やっぱり補助金を出す側として県として、市町村もそうでありますが、ともに考えながら英知を寄せて、そして赤字幅を少なくしていくということをやっていただいているのか。ただ、金出せばいいわ。運行会社も、この赤字路線はこんだけもうて半分、赤字の２分の１は自分のところで出す。残りは、県とか市町村でもってるというのが今の状態です。

　そういうことに甘えている。そして、県側というか、そうした自治体は出せば何とか運行してもらえると思ってやってるということは、悪循環になってるんじゃないかなと私思うんですね。いかに利益を出せるような、とんとんに行けるような、そういう運行方法も、お互いが英知を寄せてやってもらうっちゅうことは大事やと、そして利用企画を一人でも、やっぱり県民の考え方、これを喚起していかないかん、こう思うんです。そこらのところを。

○藤本交通政策監　バスに限って申し上げますと、今三重県内５９５系統のバスがあるわけですが、ずばり申し上げまして４分の３は赤字路線になっております。したがいまして、バス会社さんは路線については内部補助という形で、みずからの企業の存立をかけているんだというふうに我々は認識してます。

　路線の維持管理、あるいは不採算路線を今後どうするかという問題につきましては、各地域においてバス事業者も含めた形で私ども会議を持っておりまして、今後どのような形態でバスを含めて運営していくか。あるいは、もう営業的な運営はできないんで、市町村さんの自主バスにお願いしますとか、こういったことについては地域地域で会議を持ちながら、次の手段はどうするかと検討させていただいております。

　当然、その結果によっては先程申したような形で、我々の支援というものができますので、それを使って当面は補助という形で運営をしていただいてます。

　ただ、長い目で見た場合に、委員ご指摘のようにただ単にお金で数年泳いだらいいのかということは、これは十分今後考えていかなければならん問題だと思いますので、地域ともども、あるいは県全体の中で一生懸命これから地域の方々と検討してまいりいたいというふうに思っております。

○吉川委員　それ以上言いますといろいろありますからもうおいておきますが、ひとつよろしく。

　それと、生活部か健康福祉部か知らんけど、老人、お年寄りに子育てをやってもらうということ出ておりましたね、どこかに。ちょっと生活部か健康福祉部か何部か知らんけど。それでこれいいことだと思うんですよ。経験者ですから、産み育てた人ですから、非常にいいなと思ってるんです。これをもっと広く年寄りに、もう年寄りを厄介者にせずに、高齢化高齢化って言うて厄介者にせずに、やはり元気な年寄りはできるだけ使うてやる。使うことによって、年寄りも病気をせずに医療にかからずに健康で過ごせる。そして、若い子どもと遊ぶことによって、やはり年寄りも元気を増してくる、このように私思いますから、これはどんどん進めていただきたいな、このように思います。

　問題はもう一つ、三重県として今６０歳で定年ですか、三重県は。これは皆企業は６５歳に移行してるんですよね。私とこらみたいな小さい企業でも６５歳定年にしました。これ三重県も考えたらどうですか。そこらのところ、ちょっと２点。

○太田総括室長　高齢者の活力を今後活用していくということにつきましては、健康福祉部としましても非常に重要なことと考えておりまして、従来から女性は割合高齢になりましても地域でもって、例えば保育園の交流事業に参加したりとか、結構機会がございました。

　今回、私どもの方で提案させていただきましたのは、これから大量退職を迎える団塊の世代の方々も視野に入れて、特に男性を中心としてやはり地域に活躍をいただく場を探していただこうという、そういった事業として今回シニア参画支援事業というものを提案させていただきましたので、地域で実際に活動、活躍いただけるように、そこまで丁寧な支援をさせていただきたいというふうに思っております。

○村林部長　定年制について、ちょっと現在総務部がここに出席しておりませんので私から伝えさせていただきますが、６５歳まで働けるようにというのは確かに重要なことで、県としても再雇用とかそういったいろんな形で取り組んでいるんじゃないかなと思います。

　また、改めまして総務部の方に伝えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○吉川委員　退職者、どんどんこれから出てきます。そして、幹部の皆さんが天下りのところはあるんです。天下りのない職員もたくさんあるんです。そうした中で、６５歳まで元気で働ける人は、定年延長を年度的に考えてやっていくべきではないのかと、このように思います。

　それだけ。答弁要らないです。ありがとうございました。

○田中委員　３点質問したいと思います。

　まず、資料の８ページですが、ニートサポート事業として就労体験事業実施していきますという項目がありますけれども、これ今までもこういうのがあったと思うんですが、こういう就労体験事業を実施してくれる協力会社といいますか、そういう企業を増やしていくことも大事だと思うんですが、どういう働きかけをしているのかということが１点と、それからこれまで行っている事業については、一定期間いわゆるインターンシップみたいな形で雇用の体験をして、その後実際の雇用に結びつく場合もあるような、そういう事業を今まではされていたように記憶してるんですが、今後はそれがどういうふうに拡大、充実されていくのかということもあわせて聞かせていただきたいと思います。

　それから、２点目は１３ページですね。２の地域子育て支援センター事業に関連して、こういうセンターの中にはいわゆる子育てアドバイザーのような方がみえると思うんですが、そうした方の人数を増やしたり、あるいは先程吉川委員の方で質問ありましたが、高齢者、シニアの方に子育てアドバイザーを担っていただくとすると、経験者ですから当然子育ての知識は非常に豊富だろうと思うんですが、伝統的な子育て方法とともに、時代の変化に適応したような子育て方法というのも、やはり同時に取得していただいておらないと、ちょっと不具合が出てくるのかなという気もしますので、高齢者だけじゃなくて、その子育てアドバイザーの能力アップというか、ちょっと言葉は悪いですがレベルアップのために人数を増やすことと、レベルアップのためにどういった取組を具体的にしていくのかということを聞きたいと思います。それが２点目。

　それから、３点目は１６ページですね。最後の方の伝統産業についての支援ですけれども、今三重ブランドというような認定制度がありますけど。いわゆる伝統工芸産業ですね、例えば、万古焼のようなものはその三重ブランドの中に認定されないというふうに聞いてますが、それはなぜなのかというのを改めて聞きたいのと、もしどうしてもその三重ブランドの中には合わないんだということであれば、それにかわるような三重県の万古焼始め、そういう伝統工芸産業をＰＲするための県が推薦、認定するような仕掛けというか仕組みが、三重ブランドにかわるものが必要ではないかなと思うんですが、そのへんについてのお考えをお聞きしたいと思います。

　以上３点です。

○稲田総括室長　ニートサポート事業のことに絡みまして、自立支援とか就労の関係のご質問をいただきましたのでご説明させてもらいますが、ニートサポート事業につきましては、今まで例えばフリーターとかニートとか、そういう無業の方々がたくさんみえるということの中で、昨年度からいろいろ研究会を広げる中で、その必要性を求めてニートの問題研究会とかそういうものを立ち上げる中でやってまいりました。

　今回は、全国では６４万人程のニートの方がみえるという中で、それを人口比率で按分しますと約９，０００人のニートの方が三重県にはみえるという中で、そのニート対策について、例えばアウトリーチ事業とか、あるいは就労の体験事業とかやっていこうと考えておるところでございます。

　委員のご質問の中には、企業への働きかけということでございましたけれども、これにつきましては今例えば産業人材育成事業をやっております。これは、例えばフリーターの方々とか、大学は出たけれども就職されてないとか、３０歳前後までの方々を対象としているわけですけども、そういう人たちを公募いたしまして、今座学とか、あるいはインターンシップとかをやっております。

　当然、企業の方々にインターンシップの協力等を求めるには、事前にいろいろとリスクといいますか、そういうものを求めておかねばなりませんので、例えば経営者協会に事前にお願いしておくとか、あるいは今民間企業に委託しておりますので、さらにそこで開拓していただけるようにさせていただいております。

　それと、もう一つは委員が言われたのは多分短期即応型の実践訓練事業だと思うんですけども、これは平成１６年までは県内在住の３０歳以上から６５歳までの失業者の方、雇用保険を受けていない方ですけども、こういう方を対象に、インターンシップといいますか、企業の紹介をされまして、そこに働きに行って、お互いに歩調が合えばそこで採用されるというようなものでございます。

　そういう短期職場実践訓練事業というのを実施させていただいておりますけれども、ちょうど国の方においては１７年度からトライアル雇用というのが導入されましたので、年齢的には３５歳から４５歳未満の人たちを対象に県がやるところになっておるわけでございます。そこの部分について、今県で実施をしているところでございます。

　そういうことで、短期職場実践訓練事業におけますインターンシップにつきましても、事前にそういうインターンシップの受け入れの企業のところの開拓に努めておりまして、毎年その企業開拓に努めておるところでございます。

　以上でございます。

○太田総括室長　ご質問いただきました１３ページにございます子育て情報交流センター事業のことでございますが、実はこちらの方の情報交流センター事業といたしまして、健康福祉部で２名のコーディネーターというふうに呼んでおりますが設置をしております。

　さらに、教育委員会の方でも２１ページをお開きをいただきますと、上から３つ目の（2）、子育て情報交流センターの運営というふうに、こちらにも事業が顔を出してございまして、教育委員会の方でも１名のコーディネーターを配置をいただきまして、３人でこの情報交流センター事業を担っております。

　情報の収集、発信はもとより、委員おっしゃっていただきました地域の子育て支援者の方々に対する研修会であるとか交流会を実施をいたしまして、人材の育成を図っておるところでございます。

　私どもでもう一方で計画をしておりますシニア参画事業で輩出をされてまいりますシニア世代の活動をされる方々につきましても、今後地域でいろんな活動をしていただくためには、さまざまな研修の機会であるとか交流の機会が必要かというふうに思いますので、ご指摘いただきましたように、この交流センター事業の中で実際実施いたします研修、交流などにも参加をいただくように今後進めてまいりたいと思いますし、もともとシニア参画支援事業の中ででも、その講座を運営する中で、委員ご指摘をいただきました時代の変化に適用した対応であるとかマインドであるとかいったものを、やはり習得をいただくようなことも折り込みながら講座は運営してまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○吉田総括室長　田中委員の方から、万古焼のような伝統工芸品を三重ブランドの対象とできないのかというお話でございます。

　三重ブランドにつきましては、このコンセプトを自然を生かす技術、いわゆる人と自然の力ということにしております。これは、自然や伝統を守り育てるそういう意志ですね。それから、自然との共生、そういうことを自然を生かしながらやっていこうという考えのもとで製品を作り出していこうというふうな、これ農林水産物を対象として考えております。

　そういうことをやっておりながら、いろいろ情報力の発信とか流通サイドからいろいろ難しいところがあって、それを自然ということをきちんと考えながら、商品というふうに結びついていったものについて、その商品、製品だけじゃなくて、その製品を作り出す事業者、これをセットとして三重ブランドとして認定して、その認定のマーク、ロゴ、認定されたよということによっていわゆる販路拡大、それからいわゆる地位を上げていくということに努力いただくということにしておりまして、そういう観点で自然と人という観点から、現在やっております三重ブランドは農林水産物に由来するものというふうに限定しております。

　以上でございます。

○山川総括室長　というお答えで、他の三重ブランドにかわるような情報発信ツールというご指摘がございましたが、現在、伊賀焼も万古焼もそうなんですが、どちらかというと、需要の創出というのも非常にご苦労されているところでございまして、私どもとしては地域産業の経営改革支援事業なんかで、例えば四日市の万古焼さんなんかでも、例えば万古焼のキッチンのツールとして新しい商品開発をしたりとか、いわゆる需要をどう開拓するかというところに主眼を置いて、伊賀焼さんもそういった形でいろんなお取組をご支援をさせていただいております。

　情報ツールにどういうＰＲツールというのは、県のホームページに伝統工芸品のホームページというのも開設しておりますし、私どもこういったパンフレットを作りまして、伝統工芸品と三重県指定伝統工芸品、３３品目ございますが、こういったものをＰＲとして使わせていただいてて今現状やってます。

　今年度、そういったこともございまして、名古屋ドームでドーム焼き物ワールド開催事業というのがございます。これは、全国の焼き物どころが名古屋ドームに寄って、５日間でございますが、日本最大級の陶磁器産業の情報発信の場という形で、三重県もこういったブースなり、各伊賀焼さん、それから万古焼さんの方々もブースを設けてＰＲをしていき、そこで商談、マッチングというような形を現在考えておるところでございます。

　以上でございます。

○田中委員　順番に、１つ目の就労体験事業ですけども、今現在協力してくれてる企業はどれぐらいあるのかということをまず聞きたいのと、１つずつ行きますわ。お願いいたします。

○大西勤労・雇用支援室長　先程総括室長が申し上げました短期職場実践訓練事業、これにつきましては、１７年度の新規における事業数としては６２ですけれども、事業が始まった１３年度以降の受け入れ企業数は１，５１３を数えております。

　それから現在やっております産業人材育成事業、「就職しま専科」という名称でやっておりまして、いわゆる主にフリーターの方を対象とした事業でございますけども、これは座学とインターンシップ、就労体験を軸とした事業でございますけれども、この事業の協力企業、これにつきましては約４００社となっており、県のこの事業に協力していただくという形でネットワークを持っております。

　こういう企業のネットワークやＮＰＯの方との連携を通して、この新しいニートサポート事業、これを展開していきたいなと思っております。

○田中委員　協力していただけるような受け入れ企業を増やす努力を、今後も引き続き続けていただきたいなと、これ要望だけしておきます。

　２番目の１３ページの方ですが、子育て支援センターには、そういうアドバイザー的な方が何人かおられると思いますが、登録制度のようなものはあるのかどうか。

○成松こども家庭室長　１３ページの（1）の地域の子育て支援センターの方でございますが、先程総括から申し上げた（2）の子育て情報交流センターの方にはアドバイザーというのが３人なんですけれども、地域の子育て支援センターの方には、実は専門知識を持ってる保育士さんが２名か１名常駐をしております。その方々が、専門的な子育てに関する相談をお受けしてるというような形になっております。

　その地域子育て支援センターの中で、ちょっと数字とかはわからないんですけど、中には先程委員がおっしゃった地域の方々を巻き込んで、うまくそういった地域の高齢者、あるいは商店街とかを巻き込んでコーディネートして、時には参画いただくというような形をとってらっしゃるところもあります。

　ただ、すべてが少し登録制度を持ってるとか、そういう形には現在なっていないと思いますけれども、そういった先程申し上げた地域子育て支援センターにいらっしゃる保育士さんが、そういった地域の資源をうまく活用していくと、活用なりご参画いただくというような形というのは数多くなされているというふうに承知をしております。

　以上でございます。

○田中委員　コーディネーターは３人ということだったですけども、やっぱり現場でいろんな子育てに対するストレスを持っている若いお母さんとかお父さんに対する対応、アドバイスのできる人を増やしていくことが非常に大事だと思いますので、保育士さんが１名か２名だけということであると、ちょっと心もとないなという気がしますので、もう少し体系的に子育てに私はアドバイスしたりかかわったり取り組んだりすることができますよという人を地域で掘り起こすような、高齢者の方も含めてですね。そういうことへの取組もぜひお願いしたいなと思います。

　それから、最後の伝統産業のことですが、山川さんの方から、県のホームページの方に掲載されているというお話でしたけども、やはりホームページだけでは弱いと思うんですよね。万古焼のことばっかり言うわけじゃないんですけども、なかなか知名度が全国的に高まらないと。そういう今までの長い間の経験からいって、やっぱり少しでもＰＲ力を高めるためには、この三重ブランドと同じような県の認定制度のようなものがやっぱり必要なのかなというふうに私は思うんですが、そういう認定制度的なものを、そういう仕掛けを一度検討していただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○山川総括室長　伊賀の方では、伊賀ブランドづくり実現の会ということで、伊賀地域の３５の地場産業企業や関係団体の方々が構成をされて、伊賀産品を活用した融合商品の開発というのを１３年からおやりになっておりますが、こういったものは、例えば伊賀焼はこういうことをおやりになって、例えば万古焼にでも多分そういうのが必要かなとは思いますが、私どもとしてはそういう動きがあれば、当然ご支援をしていこうと考えておりますし、多分万古焼さんの今の作戦は、キッチンという全体の提案をしていきたいという企業さんが多くて、単に物をブランドというよりも、トータルでご提案というふうに今の中で、私どもの中では改革支援事業でもご提案されて、毎年毎年やはりそういったことで物が売れていったり、当然万古焼でお鍋が、あるインターネットの中では飛ぶように売れてるという商品開発もされておりますので、そういった動きがあれば私どもとしてはご支援をしていきたいと考えております。

○田中委員　ちょっと答弁としては物足りないような気もするんですけども、確かに万古焼は今単品を、商品、単品を売るというよりも、山川さんが言われるように、生活の中に万古焼を取り入れたようなそのライフスタイルというんですかね。そのものを提案するような方向に移りつつありますので、そういう流れを支援していただくのは大変ありがたいことなんですけれども、そういうライフスタイルという大きな流れの中で出てきた新しい価値をＰＲしていくためには、やっぱりそういった個別の事業を支援するというだけじゃなくて、何度も言いますけども、県が保証し認定するというような仕掛けも考えていったらどうかなと思うんですが、もう一度だけお願いします。

○山川総括室長　ご答弁になるかどうかわかりませんが、伊賀の方では伊賀ブランドづくりということで、地域の方々がおやりになっておりますので、私も県がというよりも、まずその四日市の万古焼の方々とか、地域の市町村の方々とそういった動きがあれば県としてはその先に支援をしていきたいとは考えておりますが、三重ブランドみたいなものというと、商品が伝統工芸品ということでもともとは通産省が伝統工芸品ということで指定をしていただいているという１つのブランドであるのは事実なんです。

　だから、そこを同じようなものをもう一回三重県がとなると、ちょっと工夫も要ると思いますので、私はそういう意味で伊賀の方ではこういうご提案を地域の方々がおやりになっているので、こんな手法が有効であるんであれば、我々はご支援もしていきたいと考えているということで、もともと経済産業大臣の指定、伝統工芸品というふうになってるということが、１つのこれは私はブランドではないのかなというふうには考えておるところでございます。

　以上でございます。

○田中委員　もう最後にしておきますけど、万古焼きというもののＰＲよりも、新しく出てきた新しい価値をＰＲするために、産業界はもちろんのこと県と各市町が連携した情報発信の取組、ぜひ新しいものをまた考えていただければと思います。

○木平生涯学習室長　地域での子育て支援に戻るんでございますけども、教育委員会の方では、家庭教育の支援というようなことで、地域で子育ての支援を行う人材を養成しております。何年か前から始めておりまして、現在２９４名の方が各地域でこの人材養成講座をお受けになって、その後そのうちの何割かになりますが活躍をしていただいております。

○福田委員　人口減少社会対策の調査特別委員会ということで、本会議でも私、いつやったかな。１年ぐらいになるんか質問をさせていただいたんですが、県の政策の根幹を司る村林部長に一遍聞かせていただきたいなと思うんですが、ここにおられる方々、ほとんどの方が人口減少社会というようなとんでもない社会が来るんやと。人が減っていくことは、ものすごく悪いことなんや、非常に厳しい時代が来るんやと、委員の先生方はどうかわかりませんが、ほとんどの方が否定的な見解をお持ちやと思います。何とかしていかなあかん、少子化やで、人が減っていくさかいなんとかと。

　しかしながら、例えば今吉川委員の答弁で村林部長もおっしゃったと思いますが、活力ある社会が大事なんやとか、豊かな経済社会が大事やと。ある面でいうと、これは私の私見ですが、非常にもう誰も否定する人がいないと。人口減少社会が悪い、どちらかといえばマイナスの社会というんであれば、僕が私見でありますけども、こんなことばっかりやっておると、非常に全体主義的な誰も反論することができないような、ある面で言うたらファシズムではないかという極論ですけども、すべてマイナスの社会やと。

　例えば、人口が減っていくことによっては、１人当たりの使える面積が大きくなるとか、歴史を見てみますと知事の大好きな文化が発達した時代というのは、ひょっとすると社会が衰退した時代、古今東西の歴史を振り返ってみると。デカダンっていうような言葉フランスでありましたけど、その時代というのは文化が非常にある面では退廃した文化なんですけども、発達した社会という、文化が発達しました。

　それで、県の政策の根幹を司るであろう村林部長は、一体減少していく社会について、根幹としてどう考えられるかというのを一遍聞いてみたいなと思います。

○村林部長　人口減少が、必ずしも悪くないというご意見があるということは、私ども承知をしております。ですから、全体としては縮んでいくんだけれども、その中でそれぞれのお一人お一人の生活なりは豊かになればいいんじゃないかという、豊かというのは物質的な意味ではなくて、充実したいわゆるクオリティ・オブ・ライフという議論がされておりますけど、そういう質的な意味でそれがまさに成熟社会のあり方だというご意見もあるのは承知しておりますし、あるいは全体が発展すればいいんだということから、お一人お一人のやっぱり県民の方々の生活なり人生なり質の方が重要じゃないかというところに、多分議論も思いも移ってるんだろうと、そういうところは我々もそうじゃないかなと思っております。しあわせプランも、そういう全体の県政の活力よりは、そのお一人お一人が幸せを築いていただけるような舞台づくりというところにウエートがかかったプランになっていると、そういうことであるんですが、ただ一方でこの人口減少社会、先程申し上げましたように、全体が縮んでいってパイが減るというだけではなくて、その中でいろんな人口の構造とかそういうことが大きく変わってきます。

　ですから、そういった中でいろいろな課題が出てくるということに我々政策を担当している者としては、そこのところの対応をきちっとするということがまず大事かと思いまして、そういったところからこの中長期的に取り組まなきゃいけない課題として、今回我々でつかめるような範囲で提出をさせていただいたつもりです。

　あともう一つは、人口減少の度合いなんですが、いわゆる１．２５という合計特殊出生率というような状況というのは、かなり中長期的に見ても厳しいんじゃないかと。それは、全国、あるいは県なりが安定化していくというのでも、少し急激な出生率の低下じゃないかというような見方、これちょっとまだ個人的な見方ですが、しておりますので、それはいろいろな子育て環境とかいろいろな問題がそこには内在している可能性がかなりあると私は思っております。

　ですから、そういったことで今日も各部局からいろんな施策を紹介させていただきましたが、やはりそういう今の社会の大きな変わり目にあって、いろんな課題がやはりあって、出生率が低下している面というのは、これはやはりいろんな対策が必要だと思いますので、そういったことで今県がいろいろ取り組んでいることも大事ですし、それのまた発展系として次期戦略計画でどう考えていくかということも非常に重要じゃないかとそのように思っております。

○福田委員　中長期的に減っていく上で、政策として考えなければならないというのはもうよくわかるんですけども、構造の変化というのもわかるんですけども、例えば一人一人の個性とか、一人一人の文化とかいうものを考える、もっと大事にしていきたいということが県の根幹ということであれば、例えば人口減少社会がすべからく皆さん一人一人が知ってほしいということであれば、子どもを産まない人、あるいは子どもを産みたくない人が非常に白眼視をされる恐れもありますわな。かつ、子育て云々は別としても、子どもが産めない、あるいは産みたくない人たちにとって、そういう社会であれば、非常に昔の言葉でいうと非国民やみたいな見方をされるような恐れも出てきます。

　そういう中で、やっぱり県の施策のどちらかといえば少子高齢化も大事なんですけども、そういう社会にならない、例えば産まない自由とか、産みたくない自由を尊重されるような施策や政策も、またこれ大事なんではないかと。１０人が１０人とも人口減少社会に対して、少子化やから子どもを作っていっていただきたいという議論は、非常に全体主義的で危ない考えではないかなと、こういうふうに思います。

　それは、答弁は要りませんが、ちょっと各論に入るんですけど、１６ページに高齢者の方々を引きつける、あるいは魅力ある地域づくりということでありました。ここに書いていただいてあるように、高齢者や、今吉川委員おっしゃっていただきましたが定年退職者の能力の活用とか書いてあるんですよね。ほかのページを見ても、能力の活用、能力の活用というんですが、実は私ごとで大変恐縮ですけども、私の実家は皆さんご存じかどうかわかりませんが、伊勢と伊賀のあわいさの長野峠という、人口どうかな、もう５０人ぐらいのところで、高齢化率も６０から７０％、ほとんど６５歳のお年寄りですわ。

　ただ、廃屋ができて非常に人口が減っていくと。ただ、そういう中で例えば名古屋からリタイアされた方が、ここがのんびりしてええわということでリフォームされて家を買われると言うんですわ。僕は、高等学校を卒業して大学へ行くときに、もうかなわんな、こんな田舎は。こんなん住みたないわと思って出ていった人間が、こんなところを気に入って家を買うて、水道もありませんし、井戸水やし、私らの実家は。そういうところの家を買うて、名古屋からわざわざ金かけて住みにくると。

　しかしながら、先程申し上げたように、そんな退職された方や高年齢者の方は能力を活用しようなんてちょっとも思ってないんですよ。もうのんびりしたいわと。畑作ってお母さんと一緒に自給自足したらええわというような方々ばっかりなんですよ。ここで生きて働こうっていうようなことは何も思ってないんです。

　例えば、旧一志郡の美杉等々でもそういう話を聞きます。そういう方々のための施策というのは、残念ながら不勉強ですがこの提出資料にも書いていただいてないと。そこらへんは一体これ政策部さんに聞いたらいいのか、農商さんに聞いたらええのか、そういう考え方があるのかないのか。のんびりしたく定住化するための方々に対する施策というのはあるのかないのか、お聞きをさせていただきたいと思います。

○村林部長　各部の今取組がどの程度やってるかということは、まだまだちょっと不十分かもしれないなということで、次の戦略計画なり、あるいはもう少し長い目で見た取組の方向なのかもしれませんが、今ご指摘あったように、例えば私なんかも団塊の世代なんですが、そういった世代が大量にリタイアをしていく、そういう時期が来ていると、その問題が言われているわけですが、多分おっしゃるように、これからの高齢者の方としては自分なりの生き方なんかをしたいという、先程のご所見にもありましたが、そちらの方にウエートがかかっていて、多分この社会の側から活用とかいうようなことはふさわしくないというのもご所見のとおりだと思うんです。

　ただ、一方地域の方から見た場合には、やはりそういう名古屋からそういったたまさか率としては高くないと思うんですが、そういうところに住みたいなと思う人が出てきて、住んでいただくというようなことが起こるということが、地域からとってみれば非常に大きな活力になってくる可能性がありますので、やはりそういった方々のこれからのいろんな動きなどを踏まえながら、例えばここでも書きましたのは２地域居住ということで、ずっと例えば私も田舎の方の生まれですが、私の実家のようなところへずっと住むというのは難しいかもしれないけども、例えば１カ月か２カ月だったら来ていただく方はあるかもしれないとか、そういったことも含めていろんな形で地域の活力のため、そういう広い意味で交流人口みたいなことを増やしていく。それが、あるいは観光というのにとどまる場合もあるかもしれませんし、何カ月かは住んでいただいて、地域の中でもいろいろ活躍いただくという能力の活用というのがふさわしくなければ能力の発揮でしょうかね。そういうようなことがあったり、あるいはここええとこやでということで住みついていただいて、地域の一員としていろいろ活躍をいただいたりとか、いろんなパターンが出てくると思います。

　そういったこと、我々まだ検討十分じゃないんですが、そういったことは非常に大きなウエートを持って、これからの政策課題になっているという認識を持っておりますので、ぜひご所見も踏まえて検討していきたいなと、そのように思っております。

○福田委員　ご理解いただけたと思いますので、人を呼び込むという、我が県へ少しでも定住化していただくための人を呼び込むと、それはすべからく能力の活用だけではないということをご理解いただいて、ぜひまた政策の方に取り入れていただきたいと。

　終わります。

○日沖委員　もう時間ないんで簡単に聞かせていただきますけども、今日のこの提出していただいたものは、県民ミーティング提言に対する対応状況ということでおまとめをいただいたわけですよね。この県民ミーティングの提言というものを、執行部がどうとらえていただいているのかというところになるわけなんですけれども、本来でしたら私が率直に感じるところですと、この県民ミーティングで本当の県民の皆さん、いろいろな分野の県民の皆さんの実感として、この人口減少社会についての感じるところをいろいろ話を出していただいて協議していただいたわけでございますから、それを振り返って検証してそれを受けて、執行部としてはどういうふうに方向性を見出していくか、どういうふうに感じたか、いろんなことを含めてそういう部分が何かまずあっていいんじゃないかなと思うんです。

　いつもの数字の現状報告がまず付いておって、それとそのあとは県民ミーティング提言項目がずっと順番に書いていただいて、それに現在の取組ということで淡々と書いていただいてあるんですけれども、もちろん既存の事業なり、今取り組んでいることの将来の方向性なりがもちろん基本になるわけですけれども、そしたら、その県民ミーティングの提言を受けて、この提言については何か気づかされたことなり、県民の皆さん方の発想の中で、これは参考にしていくべきでこう取り組んでいくべきだということが、期間が短いのでなかなかそこまで書き込めないかわかりませんけれども、本来でしたらそれが既存の事業の今後の進み具合の上に、そういうものが新たに何か気づかされたことがあったら、それが書き込まれておったりするべきやと私は思うんですが、そういう部分というのはこの中にあるんですかということをまず１つお聞かせいただきたいのと、ちょっと私が前の委員会のときに認識不足やったら申し訳ないんですけど、この委員長は出会いの場については別にと言われましたでしたね。出会いの場は別ということでしたから、今回のこのまとめていただいた中には出会いの場づくり、縁づくり、人材の育成というものは全部何も載ってないですけど省いていただいてるんですか。そこ確認、もう一つ確認と、以上お願いします。

○村林部長　２番目のご質問はちょっと私もよく理解してませんのであれなんですが、１つ目の今回の三重県議会からの提言、あるいはそれで基礎になった県民ミーティングでのご提言、これについての受け止め方ですが、これにつきましては、議会の方から積極的にそういうお取組いただいて、２４名とお聞きしてますが、県民の方からのいろんなご議論があって、それが提言としてまとめられたという具合に認識をしておりますので、それ大変重たく受け止めております。

　こういったものを、我々も今ちょうど次期戦略計画に取り組んでおりますので、これを受けていろんな検討を既にさせていただいてるところであるんですが、今回の場合はまだそこまでお答えできるところまで十分検討が進んでおりませんので、全体の人口減少社会というところについて、どう考えているか。それからご提言なんかも踏まえた全体の方向として、政策部としてはこういったようなところが今後の課題になると思っているというような入口的なご説明、それから各部として現在こういう取組をしているというご説明をさせていただいたものです。

　今後、いただいたものを受け止めて、きちっとどういう具合に対応するかということについては検討させていただくことにしておりますので、またそれ次期戦略計画にも反映させたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。

○日沖委員　ごめんなさい。そうか、私認識違った。現状を把握しましょうということでしたね、まず。ごめんなさい。ちょっと申し訳なかった。

　そしたら、この出会いの場づくりの部分についても、委員会でそういうことでしたからこれは何の対応策も何も、現状何か取り組んでいただいておることはあるんやと思うんやけども、何も今ないわけですか。

○村林部長　今おっしゃっていたのは、ご提言の５番目の部分についての特に説明はなかったと、こういう意味ですか。

　いただいたものを、私のちょっと認識では、それぞれの部局で受け止めまして、今現在どんな対応をしてるかというようなことで検討も進めておりますが、受け止めておるところですが、ここについては申し上げなかったんですが、特にお答えできるところがなかったんじゃないかなと思っております。

　そういった意味では、それでは確かにいけないので、こういったご提言いただいていることについて、きちっと検討してまいりたいと、そのように思っております。

○中嶋委員　時間がないんで私も１点だけなんですが、個別の事業については、またこれから議論になる部分もあろうかと思うんですけども、全体を通してなんですが、今日はこの提言に対する取組状況ということのご報告をいただいたということで、言い方悪いですが、従来政策の寄せ集めの説明であったというふうに思う中で、個々には一生懸命やってもらってるんでしょうが、全体最適の視点ということから見て、私は非常にばらつきがあるのかなという感じを受けました。

　特に、いわゆる短期的に、人口減っていくのは事実なわけですね。それを受けてどうしていくのか、中期的にどうしていくのか、長期的にどうしていくのかというバランスにも欠けてますし、各取組の相乗効果を生むためのいわゆる総合行政的なやり方をどうしていくんやとか、ほかのプレイヤーというか、地域社会であったり住民であったり企業であったりというところとの連携、知事の言葉を借りれば新しい時代の公になるのかもしれないですが、そういったところの取組の姿勢というものもよくわからない中で、今新しい戦略計画でこういった提言を踏まえて反映していきたいというふうにおっしゃられるわけですけれども、今申し上げたような全体最適的な視点で考えていく中で、私はやっぱり１つの施策なり重点プログラムとして取り組んでいくべきだと思うんですが、その点についてお考えを聞かせいただきたいんですけれども。

○村林部長　この大きく人口減少社会について、先程も申し上げましたが、それ今回の次期戦略計画の策定の中で非常に大きなテーマだという具合に我々も認識していろいろ取り組んでおります。

　その中で、全体最適の視点からそれぞれの各部の政策とかの総合性が必要じゃないかというのは、まさにおっしゃるとおりで、どこまでできるのかということが、各部、と言いますのは各部がそれぞれの分野についてそれぞれきちっと政策を出していくということが基礎になりますので、それをどういう具合に政策部として総合的なものをそういったところに入れていけるのか、あるいは各部の検討をうまくまとめられるのかというのが、これは非常に重要なことだと思ってますので、我々政策部としてはきちっと考えていきたいなと思っております。

　それで、その中で１つの政策なり重点プログラムというのは、１つは施策ということを考えますと、人口減少社会という非常に横断的なものですので、直ちにそういったことにはならないんだろうと。重点プログラムというのは重点化というのがどういうことになるのかということはまだ決まっておりませんし、ご報告しておりませんので、どのような重点化をするかということなんですが、そういったいわば総合政策的な課題の１つとして大きく人口減少社会というのはあるんだろうなという認識を持っておりますし、それはさっきおっしゃったような全体最適の中で、何かそういった総合行政化を図るということもご意見として承りました、そういった重点化の中でも検討していきたいなと、そのように思います。

○中嶋委員　３点要望させていただきます。

　まず１点目が、時代の変わり目というふうな部長のお言葉がありましたように、やはり人口減少社会に対して福田委員のご意見も踏まえて、いい面、悪い面もあるわけなんで、そういったことで政策転換をしていかなきゃいけないという意識で、次期戦略計画にぜひとも取り組んでいただきたい。いわゆる旧来の事業の延長線の集まりじゃなくて、政策の視点を変えてほしいということです。

　２つ目の要望は、今日は参考資料に人口推計というのを出していただいているんですが、これだけではやっぱりよくわからない。兵庫県が非常にわかりやすくまとめたのを出してらっしゃると思います。それには、地域社会はどうなっていくのかということが非常にわかりやすく書いてあって、それに対するこういう政策をしなきゃいけないというのが書かれている資料があると思いますので、それをご参考いただいて、そういったことを参考に政策をどう打っていくのかということを考えていただきたい。

　３つ目は、この県民ミーティングの提言というのは、非常に私はすぐれたものだと思っておるんですが、やはり多くの方が集まったので、どうしても取り入れきれなかった意見というのがあるんですね。例えば、人口が過密するところと過疎化していくところの差が拡大していくとか、そういった中でコンパクトシティづくりをどうしていくんやとか、それから独居の方が増えてくるという中で、独居対策とかそれに伴う地域の中の連携ですよね、コミュニティの。そういうことだとか、保育所がなくなったり小学校がなくなったり、そういう集約化をしていくということと、だけどもそういう教育だとか出産だとか、子育ての機会の平等のバランスをどうするんかだとか、外国人労働者が入ってくるよねと。外国人との共生をどうするんやとか、自然環境をどう生かしていくの、どう享受していくのというふうな提言に盛り込めなかった内容も含めて、今後の三重県政としての人口減少社会に対する政策を考えていただきたいという、３つ要望して終わらせていただきます。

○野田副委員長　今日はどういう形で取り組んでおるかということで、一覧を見ておるんですけども、この一覧の中で生活部が９項目やっておるんですね。１４項目の中の９項目、半分以上かかっておるわけなんですけども、あとは半分以下のところ。基本的に、政策部は交通のところだけになっておるわけですけども、人を引きつける地域づくりの、若者が定住する地域づくりの地域の生活交通網の整備というところで。政策部というのはこの県民ミーティングの提言に対してどういうふうなことでまず方針を作るかということを出していただく責任というのがあるのかなというふうに思います。

　ですから、政策部はこれ全般的にかかわって、この人口減少社会をどう県民として生き抜くかということのまずそのテーマでもって、どういう施策をするべきかということを立てる必要があるというふうに思ってます。ですから、この１というのは全部にかかわっておると僕は基本的に感じます。

　それと、こういうことを言うとあれなんですけど、生活部のところでかかわっておる中で、ほかのところが全然かかわってないところが６項目、いわゆる１の２、３の１、２、３、４の３、５の１です。このへんに対して、ごめんなさい。５の１は別ですね。ちょっとごめんなさい。この５項目に関しては生活部だけがかかわっておるということですね。

　ただ、生活部だけがかかわってこれでいいのかというと、僕としては基本的に政策部というのはソフトの方の取組があって、現実的には現場での取組というのが薄い、いわゆる情報発信とかいろんな啓蒙とか啓発とか、そういうところが主なところで、現実的にはやってないというふうに僕は認識してます。

　ですから、生活部だけじゃなくて、ほかの部でやるということに関しましては、当然１の２に関しては健康とか農水商工部、それから３の１に関しましては健康福祉、３の２に関しては農水商工部、３の３に関しても農水商工部、それから４の３に対しても農水商工部、こういうことが現実に取り組めるはずです。ですから、そういったところをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

　それから、なぜこういうことを言うかというと、基本的にはこの人口社会をもう容認していくという考え方もありますけども、基本的には僕は容認できません。なぜかというと、先程も政策部が言うように、それだったら社会保障制度を壊滅させなくちゃだめですけどね。だから、自分で自分で生活しなさいよということだったら僕はそれでいいと思うんですけども、バランスのよい社会ということを構築するためには、人口減少、これ以上少なくしないように歯止めをかける。例えば、それが三重県の人口が１００万だとするなら１００万でも結構です。ただ、１００万以下を切って５０万になるような社会というものを県政が考えてはだめだと思うんです。

　それと、確かに人の思いというのはあります。子どもを産めない人は特にそうですけど、子どもを産みたくない人というのは、これは基本的にはわがままです。わがまま。僕はそう思います。これぐらいやったらもうあれですよ。自分で自分の生活をすればいいんですわ、基本的にね。これは言い過ぎかもしれませんけど、言い過ぎだと自分も思いますけども、それぐらいのところの認識を持って、タブーを破らない限りこれはできません。国粋主義になれとは言ってません。統一主義になれとも言ってません。だけど、バランスのいい社会を築くためには、そういうことも必要だろうと思ってます。

　それと、今回この提言に対する対応の状況を説明してくれました。これは、確かに減少社会に対する対策の必要条件ではあるけども十分条件だとは思ってません。これに対する評価をしっかりしてください。

　以上です。

○永田委員　時間がないんで１つだけ。

　今、野田委員もいいこと言ってくれましたね。やっぱり減少社会でこれでいいのかどうかということも言われましたけど、いいのもあるし悪いのもあると。それは、僕はそれは成り立っていかないと思うのが私の意見ですから、さて、そういうことを考えますとこれは総力戦にならなきゃだめなんですよね。総力戦でなくてだめだし、１．２５に歯止めをかけないかんと。１．２９のときの歯止めをかけないかんという、大いにぼんぼんぼん言った。成り行きに任せて１．２５にもなっちゃった。とにかく三重県政として必ずこれ一遍歯止めをかけないかんと、どうですか。総括して、これを歯止めをかけるのをまとめていいのか、やっぱりあれかな。福祉の子育て分野の総括室長かな、これ。歯止めをかける決意表明を一遍聞かせてください。

○太田総括室長　ここでご議論いただきましても、さまざまなお考えがありますように、１．２５に行政として歯止めをかけるということが、行政目標として設定できるかどうかというのは非常に難しいところだというふうには思いますが、ただ、子どもを産みたい人が産めない、躊躇するような社会というのは、私たちが望む社会ではないということは誰しもが肯定することだろうというふうに思いますので、健康福祉部の総括室長としてではございますが、子どもが本当に健やかに育ち、産みたい人が産める環境づくりということについては、健康福祉部も、それから先程から横断的に取り組むことが非常に重要だというご指摘もございますが、各分野が総力戦でそれこそ取り組まなければいけないというふうに思っております。

　その結果が、ひょっとしたら１．２５というものに歯止めをかけて上昇に転ずるような方向に向かうのかもしれないというふうに期待はしているところでございます。

○永田委員　それでは、ひとつ今いろいろと評価の状況も県政の中であるんですが、どうですか。どれぐらいで目途つけますか。それは難しい質問だけど、この心意気をひとつ披露してください。

○太田総括室長　繰り返しになりますが、政策目標として、じゃあ何年までに１．何ぼにいたしますという目標設定は実際には非常に難しいというふうに思っております。

　ただ、この人口減少していく社会というものを、今県民を挙げてやはり１つの大きな課題であるという認識というのが徐々に広まりつつあるというふうなことは確かだろうというふうに思います。そのときに、私ども行政の方でもさまざまな人々の心に届くような施策なり事業を打っていくことによって共感を得れば、今この三重県という社会が子どもを産みやすくて育てやすい社会だなということの共通認識ができて、少子化にも歯止めがかかるのではないかという、そういう希望的に申し上げさせていただきます。

○藤田委員長　ほか、よろしいでしょうか。

　本当に、この人口減少社会の問題というのは、大変全庁的な取組であって、全体として取り組んでいかなければならない課題というふうに考えてますので、政策部の方がそのへんをしっかりと横の連携というものを図っていただく中で、今後取組を進めていっていただきたいし、また随時我々の方としてもお伺いしたいと思いますので、ぜひ今後ともお互いの中の交流をしっかりと意見交換も含めましてお願いをしておきたいというふうに思います。

　当局にはご苦労さまでございました。

　委員以外の方にはご退室願います。委員の方は、若干ご協議いただくことございますので、そのままお待ちください。

　ありがとうございました。

　II　委員協議

　　１　県内調査について　　　　　　　　　　　　　調査先等詳細は正副委員長に一任

　　２　県外調査について　　　　　　　　　　　　　配付案のとおり実施
 

　〔閉会の宣言〕
 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年　７月２１日　　　　　　　　　　　　　　

人口減少社会対策調査特別委員長　　　藤　田　泰　樹