平成１８年９月２０日　人口減少社会対策調査特別委員会　会議録

人口減少社会対策調査特別委員会

会　議　録

（閉　会　中）
 

開催年月日　　　平成１８年９月２０日　自　午後　１時　４分　～　至　午後　２時５２分

会議室　　　　　　６０１特別委員会室

出席委員　　　　　１１名

委員長	藤田　泰樹　　君
副委員長	野田勇喜雄　　君
委員	中嶋　年規　　君
委員	日沖　正信　　君
委員	青木　謙順　　君
委員	田中　俊行　　君
委員	福田　慶一　　君
委員	吉川　 　実　　君
委員	福山　　瞳　　さん
委員	永田　正巳　　君
委員	杉之内昭二　　君

出席説明員

［生活部］

勤労・生活分野

総括室長　　　稲田　高明　　君

その他関係職員

［健康福祉部］

福祉・子育分野

総括室長　　　太田　栄子　　さん

その他関係職員

傍聴議員　　　０名

県政記者クラブ　　　２名

傍　聴　者　　　３名

議題および協議事項

I　調査

　１．県内・県外調査をうけて

　２．その他

II　委員協議
 

【会議の経過とその結果】
 

〔開会の宣言〕
 

I　調査

　１　県内・県外調査をうけて

　　（１）当局から資料に基づき説明（稲田総括室長、太田総括室長）

　　（２）質疑・応答

○藤田委員長　それでは、ただいまの説明につきましてご質疑、ご意見等ございましたらお願いをいたします。

○青木委員　今日は県内・県外の全体の調査というか、そういうようなことも含めて何点か質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、現状を今説明にはなかったんですけれども、支援の一つの保育所というのが非常に大事になるわけでございますけれども、現在、例えば津市内でも今、０歳児とか１歳児とか２歳児がほとんど入れない満杯状態というのをよくこの一月耳にするんですけれども、両親、両おじいさん、おばあさんがいると思うんですけれども、その辺に預けることもできない状況もたくさんありまして、例えば津市で調べれば津市役所よりも北にはちょろちょろとあいているけれども、南はゼロとかそんなことが続いているそうなんですけれども、それについて県は今どう対処しているのか。直接関係ないですけれども、お聞きしたいと思うんです。

○成松こども家庭室長　保育所の利用がちょっとできないというか、そういうお尋ねでございまして、基本的には委員おっしゃったように、市町が保育の実績によっていますので、市町の中のご判断はいろいろあると思いますけれども、全体的な話で申し上げれば、待機児童といたしまして、これは４月、５月ぐらいの統計ですけれども、県内で２２人、全国的には２万２，０００人ぐらいいますので、全体的にはそんなに待機児童という形ではあらわれてきていないというのが三重県の現状でございます。

　ただ、年齢とか、あるいは年度途中という段階では、その一時期においては、例えばご指摘のように、やっぱり使いたいんだけれども、入れないとか、そういったお声もあるというふうには思います。ただ、これは市町の方で、例えば人員が配置できるのだったら、そのときどきに応じて拡充をしていただいたり、あるいは４月にまた新年度に当たりますので、そのときの学級編成というか保育園の編成を考えていただいてということも考えられるのではないかというふうに思います。

　また、もう一つが保育園の施設整備です。新しく保育園を特に保育需要が増大しているような地域もありますので、そういうところには施設整備という形で、これはもう三位一体の関係で国と市町が直接相談する形になりましたけれども、施設整備という形で新しい施設を作るということもありますので、いろんな形で、市町あるいは国、あるいはその間に県も立たせていただいて、いろんな方向のアドバイスなりをさせていただいているというような状況でございます。おっしゃるように、確かに全体的には年度途中での低年齢での入所というのは非常に難しいと、１つの事例を見ると、そういうふうなこともあるように聞いています。

○青木委員　男女共同参画の生活部もお見えですけれども、そういうことで両親が働きたいという願いが強い中で、少子化、少子化と言われているのにそんな満杯状態が続いているということで、また新しい市立だけでなくて私立の方も新たに足らんというところの施設が出てきているという現状もあるのに、それでもまだまだ足らないということで、それは保育士さんの数とか面積の問題とかいろいろあるとは思うんですけれども、その部分についてちょっと情報として１０月から基準が変わるやに聞くんです。１２５％とか１０月から緩和されるやに聞くんですけれども、その辺、今これ９月は我慢できても１０月から何とかなるのかなという期待もあるように聞くんですが、その辺どうでしょうか。

○成松こども家庭室長　保育園の制度でそもそもある制度の方でございますが、昔からの制度であるんですけれども、待機児を年度途中での入所にも柔軟に対応できるように、例えば４月では定員の１００％、少し数字が違うかもしれませんけれども、７月の段階では、例えば１２０％で１０月の段階では１２５％とか、そういう数字を定員よりも弾力的に施設で受けられる人数を決められている定員よりも弾力的に受けられる形で、制度的にはそういう対応ができるように従来からなっております。

　ただ、こちらの方もやはり人数に応じた保育士さんの確保をやっていただく必要がありますので、その辺と絡めて制度的には１２５％なりある程度年度途中の弾力的な受け入れも可能になっているという制度がございます。

○青木委員　２つ目、時間の関係で早口ですが、まとめて言いますけれども、放課後児童クラブの件なんですけれども、今年の夏も夏休みということでたくさんの子どもたちが三重県内でも放課後児童クラブの施設に通っている子がいたわけです。私の住んでいる津市内でもいろいろと状況も見てほしいということで見に行ったところもあるんですけれども、プレハブが多いわけでありますけれども、満杯状態、座るところもないとかということがどの学校の隣接のプレハブでも起こっているということでございます。市の施設整備ですから、直接県が関係ないといえばそれで終わりですので、それは別としまして、そういうことで、何年か前に恐らく同じ時期にプレハブが建てられて、ずっと同じ状況が続いているわけでございまして、老朽化も同じように老朽化しているということで、どの学校だけして、どの学校をせんというわけでなく、その辺の順番なり緊急度で恐らく市は図ってみえるのかなと思うんですけれども、ある学校の放課後児童クラブにおきましては、トイレももうぶち壊れておるとか、本当に最低限の子どもたちが守られなければならないプライバシーとか、そういったものまで侵されている状況も目にしていろいろ心配もしたわけでございますけれども、今後県としてそういった市がどうしても手の行き届かない部分について、どういう目を向けていくのかについて少しお伺いしたいので、先程三重県は学校内の空き教室の推進状況が少ないというようなことですけれども、例えばプレハブが難しい状況の中で、建てかえも難しいときには、他県のように空き教室への移行とかそういったことも考えてみえるのか、その辺はどうでしょうか。以上です。

○成松こども家庭室長　放課後児童クラブのお尋ねでございます。資料の方で８ページ、９ページの方で少しデータもお示ししながらになりますが、確かに委員おっしゃるように、夏休みとか長期休業中に放課後児童クラブ１８９と先程申し上げましたけれども、そのうち１６０のクラブが長期休業に対応していただいているということで、これは非常にありがたいというふうに思っております。

　定員のお話がありまして、人数の方では８ページの下の方にごらんになっていただければと思いますが、個別、個別の話でいくと、確かに昔からやっていらっしゃるところとかプレハブのところもありますので、古くなったりしているところもあるかもしれませんが、定員で申しますと、全国的に比べればまだ比較的小規模なクラブを三重県として支援できているのではないかというふうに思っております。

　委員が先程おっしゃったように、定員上の問題とか、あるいは施設の老朽化の問題につきまして、委員がおっしゃったように、まずは市町で考えていただくことが前提になりますが、ただ、先程の９ページの４番で放課後子どもプランというところで、できるだけ今のあるところはこれまでどおりのところもあるかもしれませんけれども、今後はできるだけ空き教室、余裕教室を使って放課後児童クラブというか、放課後の子どもの活動場所を確保しましょうという動きもありますので、またこういった国の全体的な方針も踏まえまして、老朽化の問題だとか、少し一杯の問題とか、そういうのにも対応していきたいというふうに思います。

　もう一つ、定員が多いと、非常に満杯状態であるというところも最近共働きが増えて多くなっているというふうに聞いておりますので、その辺もできるだけ分割とかいろんな手段がありますし、国の方も定員が多いところは少し分割も進めていこうということも方向性として持っています。我々の方も従来からそういうところは分割をしてみてはどうですかということもご助言申し上げているところでございますので、そういった方策も含めてしっかりと進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。

○青木委員　福井県の資料がそちらに行っているかどうかわからないですけれども、ある程度今回の調査についての報告は行っていると思うんですが、特筆すべきは、１６年度は特殊出生率が福井県の場合は１．４５に落ちていたのに、１７年には１．４７に全国２位まで上がったというところが傾向としてあって、そのときにご出席、ご参加の委員の皆さん方があれと、こういう県もあるんやねということで驚きも見せていただいたわけですけれども、全体を見ますと、僕は雑感ですけれども、きめ細かい施策がいろいろとられているなということを思ったわけです。

　１年前でしたか、野田委員や、また日沖委員、そして北川議員さんと私の４人で少子化プロジェクトの案を作りながら、皆さん方にご協力いただいて、知事の提言も昨年の５月でしたか、その内容にもいろいろかかわって、こういうことは難しいかなとか、これは理想かなといろいろしながら皆さんにご理解いただいて、内容もそちらの方でできるだけ推進をしていただいているわけですけれども、福井県に行きましたら、その中身が結構あれは具体的にやっておるんやねということで驚きもあったわけです。それが１．４７に伸びているということで、やはり言うだけでなくて具体的にしていかないかんのだなということを感じたわけです。

　その中で、１８年度に新たにしておるいろいろな支援事業の部分があるので、今年度また伸びるかどうかはちょっとわかりませんけれども、いろいろとやっているわけですけれども、この資料はお持ちですか。その中で三重県ができていなくて、福井県ができているということを極端に分けてしまうと、これはいけないと思いますので、例えば福井県でしたら、いろいろと歴史的に、また地域性で共働きが昔からそういったことが地についているということもあって、いろいろ大目に見るところもあるんですけれども、三重県としてこれからそういったことで感じられて、これならできるねというようなことがあるとしたら、整理されて推進する気持ちがあるのかどうかお教えいただきたいと思いますし、縁結びの充実ということも具体的に出てきていまして、どこまで県が手を出すのかという問題もありますけれども、これについてもいろんな可能な限りの委託をしながら、そういった雰囲気を作っているということも一つ注目すべきところなのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

○太田総括室長　福井県からの調査でいただいてきていただいた資料を私どもの方もいただきまして、つぶさに見させていただきました。確かに福井県は、平成１６年から１７年度の合計特殊出生率が唯一向上した県として全国的にも注目を集めておるところでございます。施策の内容としましては、特に３人目プロジェクトということで、３人目対策ということで、一つ一つは非常に大きなものということではないんでしょうけれども、３人目の子どもさんに対しての県の施策として、まとめてこう打ち出したあたりは非常にインパクトのある方法であろうかなというふうにも思います。こういったことを打ち出すことによりまして、県民の皆さんがやはり行政が本気になって子育て支援をしてきているなということを肌で感じていただけるところに非常に大きなメリットがあるようにも思います。実際にこういった事業をすることによって、ではその３人目がどんどん増えるのかということは、今後の推移も見なければわかりませんし、見て非常にわかるのかというと、またそれも疑問は疑問なんですけれども、メッセージ性が高いというのは確かだろうというふうに思います。

　そういった意味では、三重県の場合、この３人目以降対策という形で打ち出しておるわけではございませんので、メッセージ性が余りないのかというようにも思います。ただ、特別保育でありますとか、放課後児童クラブにつきましては、よりたくさんの方々にご利用いただけるようにということで、先程申しましたが、重点プログラム等を通じまして、その量的な拡大につきまして、かなりこの３年間取り組んできておるところでございます。

　ただ、そうは申しましても、働く両立支援のための受け皿の方をいっぱい用意していることだけでは恐らく少子化対策というのは不十分でありまして、その前のやはり働いている方々がより豊かに家庭生活を送れて働きやすい職場で子育てができているということも非常に重要な施策だろうと思います。そういった意味では、福井県の方で企業における子育て応援の促進というような取り組みをやはり進めてみえることは、特筆に値するのかなというふうに思っております。

　三重県におきましても、このあたり、企業の子育て支援を応援するという取り組みというのは非常に重要なポイントだろうというふうに思っておりまして、実は調査でも行っていただきました次世代育成応援ネットワークの委員長の会社にも行っていただき、お話を聞いていただきましたけれども、ああいった中小企業の経営者さんたちがやはり自分たちの従業員の働きやすい職場づくりをするんだということで、だんだん結集されていくということがまず非常に大事だろうなというふうに思っておりまして、ああいった取り組みを三重県としてはもう一段階進めていきたいなというふうに思っているところです。

　三重県で働いている、事業者で働いている方のほぼ９割近くはやはり中小企業、３００人以下の企業で働いてみえる方々ですので、大企業は次世代育成支援行動計画の計画を策定し、取り組みが一定進みつつあるところでございますけれども、約９割近くが従事していらっしゃいます中小企業での取り組みというのをさらに推進していかなければいけないのだろうなというふうに思いまして、福井県の取り組みは非常に参考になるのだろうというふうに思っております。

　それと、最後におっしゃっていただきました縁結びの関係でございますけれども、こちらの方はなかなか委員もおっしゃっていただきましたように、行政がどこまで取り組むのかというのは非常に悩ましい問題でもあろうというふうに思っております。福井県さんの場合は、それぞれの事業のそれまでのいきさつがあって、非常にうまく仕組まれたのだろうなというふうに思っております。実は三重県におきまして、県が率先してこの事業を打ち出していくというよりは、民間の方々、また企業の方々が必要に応じてされます取り組みについて、県として一定の支援をする方策はないのかなというふうには考えております。といいますのは、先程申し上げました次世代育成応援ネットワークというそのネットワークの中で、それぞれの企業さん同士がそういった場の提供のし合いをするといったことであるとか、それから、ささえあいくらぶモデル事業の応募の中で例えばそういった出会いの場を市町村と共同してやってみたいというようなＮＰＯの取り組みがございましたら、そういったものが県として試行的に支援をしていけるのではないかというふうにも考えております。今のところ、そういった取り組みなのかなというふうに思っております。

○青木委員　もう時間もとり過ぎますので、これで終わりますが、３人目の子に対するというのが福井県の特色というような気はしますけれども、別に３人目でなくて一人っ子が多い状況ですから、２人目とかプラスワンというのも大事なのかなという気もしますので、それも含めまして、これからこちらも進めていくこともあろうと思いますけれども、県の方も積極的に中身の濃いきめ細かい施策を推進されることを希望しまして、質問を終わります。

○田中委員　ファミリーサポートセンターについて１点だけお尋ねするんですが、もうこのファミリーサポートセンターの事業が始まってかなりの期間が経つと思うんですけれども、このパンフレットの裏を見せていただくと、会員さんに対して知識、技術を身につけるための講習会も開催してもらっておりますし、何かあったときの保障保険の加入も制度化されておるわけですけれども、今までこの県下のファミリーサポートセンターで預けられた親御さんと預かった会員さんの方の間でトラブル的なことが何件かあったのか。また、その中身についてどういう中身だったのか、もし調査されておるようであれば、それを伺いたいのが１点。

　それから、もう一つは単純な疑問ですが、資料の１ページの三重県の補助金ですが、ぱっと見たところ、四日市市がその対象になっていないんですが、これの理由を教えていただきたいのと、この２点です。

○稲田総括室長　ただいまご質問をいただきましたファミリーサポートセンターの件ですが、依頼会員、提供会員間でのトラブルにつきましては、今のところ一切そういうご報告は受けていません。ありがたいなと思っております。

　次の補助金の件につきましては、補助対象期間、設置後５年間でありますので、四日市市につきまして、ここにないというのは、既に平成９年に設置されているため、補助対象外となっております。

○田中委員　事故等はないということですけれども、大きなそういう事故でなしに、子育てについて、うちの子どもの育て方の中身についてちょっと食い違いが生じたり、そんなことはかなりあるような気がするんですけれども、そこまでは調査されていないですか。

○濱條若年者自立支援特命監　勤労・雇用支援室の方では、平成１６年度にファミリーサポートセンターニーズ調査を実施していまして、その中で会員等の要望について調査しております。

　特に困っていることにつきましては、先程委員が言われましたようなことはないんですけれども、特にファミリーサポートセンターを利用して困っていることの理由は、第１番目は利用料が高い、第２番目は急な依頼に対して対応してもらえない、提供会員への支出が同じでなく、預けるのに不安があるといったようなことでございまして、先程の言われたようなことはニーズの中には、その他項目にはあるかもわかりませんけれども、困ることは特にないというのが３７．６％ということで、おおむね好評を得ているかなというふうに思っております。

○田中委員　大体わかりましたけれども、数が多そうなのは、預かってなかなか会員さんと子どもさんの相性が合わなかったりして、その時間をうまく過ごせなかったり、そうしたときにまた別の会員さんに変わって事業をやっていただくのかとか、それは各ファミリーサポートセンターによって違ってはくると思うんですが、そういったこととか、おやつとか食べ物を与えるときに親御さんとの食い違いとか、そういったことは細かいことですけれども、なかなか県がそれをすべて調査するわけにはいかんと思うんですが、一度ファミリーサポートセンターの方へアンケートのようなものを出して、そういった点で何かニーズのようなものがあるのかどうか。もし調査していいただければ大変ありがたいなと思うんですが。

○稲田総括室長　確かに今申し上げましたように、調査はさせていただきたいと思うんですけれども、ただ、センターにつきましては、アドバイザーの方が活動の調整をやるということで、もとは依頼会員と提供会員の方々の中でのマッチングをしていただくということになりますが、当然県としても、そこのセンターに任すだけでなく両会員からのニーズ等の事情も詳しく知っておくことも必要だと思いますので、その方向に向けて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員　終わりますけれども、やっぱり県の役割というのは県下全体のファミリーサポートセンターの中で何か問題があった場合、あるいは特徴的ないい事例とか、そういう情報を共有化して、それを広げていくような調整機能かなと思いますので、調査していただければ情報の共有化等も含めてファミリーサポートセンターの本来の機能がよりレベルの高い状態で発揮されるように、その辺の支援もお願いしておきたいと思います。　以上です。

○福山委員　福井と滋賀へ行かせていただいて、いろいろ勉強してきました。そちらの方に資料が渡っているということで、私もほかの機会で申し上げましたのであれですけれども、もう一度ちょっと確認といいますか、申し上げたいんですけれども、子育て支援は少子化にも決定打はないと思うんです。いろんなことをしながら少しずつ社会の考え方が変わっていったりすることでありますので、１つこれをしたからといって、すぐに効果は出ないと思うんです。ただ、だけれども、しなければ下がるばかりですので、そういう意味で子育て支援、福井県なんかは特に細やかにされていたというのは青木委員もおっしゃったように、たくさんのことをされております。

　その中で、私、印象に残ったのは、表彰制度は三重県も表彰をやられておりますし、顕彰されていて、それはそれで企業が誇りを持っていただくとか、そういう会社の雰囲気を持っていただくのはすごくそれはそれでいいと思うんですけれども、福井県はその中で中小企業育成資金貸付金制度ということで、企業の子育て奨励のお金を出しているわけです。８，０００万円が融資限度ということですが、これは三重県はされていないと思うんです。それからもう一つ、父親の子育て応援企業を表彰して、表彰された企業に融資の保障料を全額補給するとか、それから、県の入札参加資格における審査項目として評価をするとか、そういうこともされていると聞いて非常に進んでいるなと思ったんですけれども、こういうことは今まで考えられたのか。これから考えられる要素はあるのか、まず１点お聞きしたいんです。

○稲田総括室長　ただいま委員からご質問をいただきました企業の資金につきましては、県からはしておりません。表彰企業の方についての融資保障につきましても、これはやっておりませんが、ただ、最後に言われましたように、例えば入札とか何かのところの特典になるようなものというふうに言われましたので、確かにこれも健康福祉部との関係も当然あるわけですけれども、これはオール県庁の中で、例えば男女共同参画の中もそうでしょうし、また、次世代育成の中でもそうでしょうし、いろんな範囲の中で広く全庁的な中で、例えばこういう企業に対してはこういう点で特典、優遇措置をあげましょうとか、入札の資格のところにこの特典を加えてあげましょうとか、そういったものが出てくるかと思います。それをいろいろつなぎ合わせた上での総合点の中で、例えば優遇を与えるというようなことになろうかと思いますので、これは全庁的な話になるかと思います。その点について昨年度もいろいろ検討をさせていただいておりますので、さらに検討していきたいと思います。

　冒頭にもご説明をさせていただきましたが、資料の後段ところにも書かせていただきましたように、ちょうど１０ページの、２の（２）のところでございます。さらに男女共同参画の観点からも、受賞企業等に対する何らかの優遇措置等について、庁内関係部局と検討していきたいと考えています。その辺りをご説明したかったので、書かせていただいたものです。

○福山委員　せっかく表彰をされて、企業としてはホームページに載せてもらったり、広報してもらうということもひとつプラスなんですけれども、実のあるといいますか、こういう施策をすればプラスになるんだと、実があるということをしていただくのに、そんなに多くの予算をかけないでも知恵を出していただいて、ぜひ何かそういう企業には今、福井県でやられているようなことをしていただくといいかなと思いましたものですから、申し上げたわけです。

　男女共同参画と少子化の問題というのは、これはもう本当に密接に絡んでいるというのをいつも申し上げているし、そういうお考えがあると思うんですけれども、やっぱりすごく男女共同参画の視点が大事かと思うんですけれども、先程ちょっとお話しした縁結びのこともやっておりましたけれども、私は個人的にもほかの方もそういう努力をされている方がいますけれども、行政とか議員がかかわる難しさもありますので、さっきおっしゃった民間への支援、民間のそういう仕事をしていらっしゃる支援というのをぜひできるのではないかなということを思いますので、これはぜひお願いしておきたいと思います。

　それから、福井県でちょっと申し上げたんですけれども、福井県は非常に進んでいるんですけれども、次世代育成の支援は。男女共同参画という視点は余りないと言われたんです。余りないといいますか、ちょっと別ですねというような感じで言われました。そこを抜きに子育て支援とか、そういうことを細やかにしていても、もう一つ社会全体の意識が大事なものですから、ちょっとその点がっかりして帰ってきたんですけれども、だから、三重県の場合はぜひ子育て支援も男女共同参画も、だからさっきおっしゃった総合施策として、していただかないと企業への対応も１つの部とか室だけではやれないわけですので、ぜひその辺を総合施策としてしっかりしていただきたいということを考えておりますが、これは男女共同参画室かな、ちょっとそれに対するお考えを。

○太田総括室長　おっしゃるとおりでございまして、少子化対策というのは単一の部で対応できるようなものではございません。少子化対策推進本部を庁内各部長を構成メンバーとして作っておりまして、その下部組織であります幹事会も作っております。そうした中で平成１９年度以降、新しい戦略プランもございますので、少子化対策次世代育成支援、男女共同参画の視点を取り入れながらと、そういった総合施策についてやはり議論をしていく必要があると思っておりまして、これは次期戦略プランに向けて庁内で十分議論してまいりたいというふうに思います。

○福山委員　だから、女性が子どもを産まないという選択、それから、結婚をしないという選択です。その裏にある女性の本音というのは、男女共同参画とすごく結びついていると思うんです。私も女性なのであれですけれども、やっぱり就職をしているのを結婚してやめなければいけない、子育てでやめなければいけない、それから介護や育児や家事、これは女性の方にかなりかかっている、負うリスクというのは女性がうんと大きいわけですので、その辺のことを抜きに子育て支援とかそういう細やかなのも大事だけれども、そればかりではなかなか女性は子どもを産まないと思うんです。結婚もしないと思うんです。ですから、そこら辺しっかり押さえていただいていると思いますけれども、よろしくお願いします。

　もう一点、先程ちょっと質問がありましたが、学童保育、放課後児童クラブの大規模な放課後児童クラブのことなんですけれども、これが随分増えてきまして、資料にもありましたけれども、私の地元でも１００人に近い大規模な放課後児童クラブができてきました。今、教育といったら３０人学級と言っているわけですけれども、１００人おりましたら、３クラス分が１部屋におるわけです。天気のいい日は外で遊びますけれども、雨でも降りますと、全部中へ入ってきますね。夏休みなんかは特に増えたりします。その辺の施策を国も県も分割したらどうですかということをさっきおっしゃったんですけれども、分割するに当たって、これはもちろん市町の役割かもしれませんけれども、今も県も補助を出していただいたりしていますから、国や県の補助といいますか、それに対して市が何かあるんですか。具体的に、分割する場合。

○成松こども家庭室長　分割そのものに対するものではないですけれども、例えば分割して新しくもう一個建てるという場合には、当然施設整備の補助を出させていただくこともありますし、あるいは２カ所目の運営について、２カ所目だから運営費を減額するというわけでなくて、１カ所分の運営費しか出さないというわけではなくて、しっかりとその規模に合った２カ所分の運営費を出すと、そういう形での支援になると思います。

○福山委員　支援があるということなんですが、なかなか２つや３つに分けると場所探しが大変で、１つ目を作るにも大変苦労してやっておりますので、空き教室の利用とか出ております公的な場所とか、建てるとか、そこら辺の本当に一番困難な状況のところへ支援をしていただければ分けられるかなというふうに思いますので、これはぜひ指導員の確保も２つに分かれて指導員が半分ずつ行くというわけにいかなくて、また増やさなければいけませんし、その辺をぜひお願いしておきたいと思います。

　以上です。

○永田委員　関連するので、学童保育の今の多人数の施設、これはちょっとこの間夏祭りにお邪魔しました。そうしたら、とても人数が多くて今の指導員だけではとても賄い切れんと。増やそうと思っても、とても増やせるだけの財源がないと言っているんです、これ。できれば男性の指導員がほしいと言っているわけだ。男性の指導員で今の時間給ではとても来てくれる人がいないというわけだな。その実態はどうですか、ちょっと教えてください。

○成松こども家庭室長　永田委員ともいろいろと勉強させていただいておりまして、やはり聞こえてくる声というのは、指導員の方々、やはり学校が終わってから夕方までの時間ですので、言ってしまえば８時間フルタイムで働くわけでなくて、４時間なり５時間ということもあって、なかなか給料というか報酬の方も一般のフルタイムの方よりも払えるわけではなくて、それが一つの要因になって人員の確保、委員が先程おっしゃった特に男性の方々が確保しづらいという声はよく聞いているところでございます。

○永田委員　だから、そういうのがわかっていて、何とかならないかな。国の運営費補助というのはどうなんですか。どれだけぐらいあるのか知りませんけれども、こんなのは国あるいは市町で何とか助成的なことはできないんですか、これ。

○成松こども家庭室長　なかなか待遇面というと、現行の補助単価というのがあり、クラブ数も結構あるものですから、なかなか厳しいところはあるかもしれません。ただ、今後の平成１９年度からの放課後児童プランでは、例えばこういった放課後の対応については、例えば教職員のＯＢの方を活用してはどうかというような一つの方向性もございますので、例えば学校の先生でリタイアされた方であれば、こういった一つの放課後児童クラブを支えるマンパワーになるのではないかというように思います。また、いろんな方策を考えていかなければならないなというふうには思っております。

○永田委員　ここでそんなしっかりとした返事をもらおうと思っていませんけれども、深刻のようでした。とにかくとても見られないと、多過ぎて。大きな団地ですから、いっぱいになっているわけです。もっと受け入れたのでは、とても受け入れの余地もないしと言って大変悩んでいました。これひとつ知恵を絞ってあげてください、何か。これ頼みますわ。

　それが１点と、それからもう一つ聞くんだけれども、学校の余裕教室を全国では２８．０で、三重県の場合は８．５と割合がこうなんだけれども、これは何でなんですか。僕はあるところに行ったらあいているじゃないかと、あれ何で使わせてくれないのか。これは市町の権限でやっているんですか。そうだな。

○成松こども家庭室長　きちっとした分析ができていないというのがまず現状でございまして、確かに数字上は４倍弱の開きがございますので、結構何らかの要因があるかもしれませんけれども、私が市町の福祉サイドと話していると、なかなかいろいろな意味でご懸念がある、現場サイドでの学校のご懸念があってとかという話もよく聞いておりますけれども、すみません、きちっとした分析が現状でできているわけではございませんので。

○永田委員　これも一つ、県も各市町に何でだと、やったらどうだという形で指導してやったらどうですか、これも。

○成松こども家庭室長　これまでも余裕教室の活用のお話というのは、市町の教育委員会の教育長の皆さんにもお願いをさせていただいておりますし、あるいはまた、毎年夏に市町を回って、市町の皆さんとの意見交換をさせていただいて、余裕教室も含めて、やはり学校内というのが一ついい形だと思いますので、そういう形でできるだけ学校内ということも含めて考えてくださいというお願いはさせていただいておるんですが、そういった形で恐らく余裕教室と、あと敷地内専用施設もこっちの方は２８％で多いものですから、そういった形でやられてきているのかなとは思いますが、まだまだ理想像というか、理想的な姿にはなっていないというふうに思いますので、また引き続きいろんな工夫をしながら、あるいは県の教育委員会とも連携させていただきながら、進めていきたいというふうに思っております。

○永田委員　では、ひとつそのことを前向きに進めてやってください。よくそういう意見を聞くんです。ここあいてるじゃないかと。何で使わさんのやと、こういうことを保護者の方からよく聞くので、これもひとつよろしく頼みます。

　それからあと、今度は少子化の問題なんですが、次世代育成支援行動計画の中で、３０１人以上の行動計画が出てきたんです。それは国の問題だから、行動計画が公開、わからないわけです。何で公開しないんですか、これ。

○稲田総括室長　公開しないという意味ではなくて、私どもも、三重労働局へその旨をしてくださいというふうに伝えて要求させていただいておるんですけれども、ただ、国のサイドから申しますと、個人情報保護の観点から、プライバシーの侵害になるとか等の理由によって県へもトータルの数は教えていただけますけれども、中身の詳細については教えてもらえないというのが現状でございます。

○永田委員　これは何か非常に不可解です、これ。やれと言ってやらせたんでしょう。そして、出てきたのは例えば三重県で何社ですか、そんなことを言い出すと。

○稲田総括室長　今年の３月の時点でございますけれども、３０１人以上が１１３社です。３０１人以上は義務的になっていますので、これは１００％提出されています。ですけれども、３００人以下につきましては義務的ではございませんので、策定されているのは１７社でございます。本当にごくわずかの企業が行動計画を出していただいているという実態でございます。

○永田委員　結構マスコミでかなり出てきますね。大手企業の中で少子化対策についての施策が。例えばの話、子ども１人当たりに１００万出すとか、１００万の支援を出産したら出したとか、随分そんな情報が出ているじゃないですか。だから、ああいう情報は何で企業の秘密事項なんですか。それちょっとよくわからないんですけれども。

○林勤労・雇用支援室副室長　私どもの方で三重労働局均等室にお伺いさせていただいておりますのは、３０１人以上の義務化の企業につきましては１００％と先程申しあげたとおりでありますが、個別の企業につきましては、やはり個人情報といいますか、企業がその情報を開示するといいますか、オープンにすることを前提に出していないということもございまして、個別につきましては、私どもの方ではお聞きすることはできません。

　ただし、国が個々の企業が自主的に公表されている場合は、そういったホームページを専用に作成しておりまして、三重県では１社全国レベルでのホームページなんですけれども、掲載がされておるのみでございまして、それ以外の企業につきましては、残念ながら自主的な掲載というのは今のところございません。

○永田委員　それは施策については、私はそんなに企業秘密的なことではないと理解しておるんですが、例えば三重県だけでも三重県で何社ですか、今、１１３。その企業だけでも三重県なりにいいところがあれば大いにほかにも宣伝し、取り入れていただいてもいいのではないですか。そういうことで、私はむしろ公開すべきだと、そんなことは守秘義務でもないと私は思うんですが、そこら辺ちょっともう一押し、一遍、国、県に指導していただいて、それでなかったら議会からでも申し上げたらどうですか、これ。何も守秘義務じゃないのではないですか、こういうものは。

○稲田総括室長　永田委員のおっしゃるとおりでございますので、私どもも何度もその旨は伝えておるんですが、もう一度委員のご意見等これはもう皆さん当然のご意見でございますし、我々もそう思っておりますので、また国の方に話してみたいと考えております。

○永田委員　ぜひ骨を折ってやってください。頼みます。

　それからあと、３００人以下の中小企業さんですが、中小企業の問題は福井県の話題が今出ましたけれども、かなりきめ細かくやっていますよ、福井県の場合は。少子化対策の部分と、それから今、生活部の企業の部分と本当にペアできめ細かく回っていらっしゃる。三重県もやっていらっしゃると思うんですけれども、かなりきめ細かくやっているんです。やっぱり福井ももちろん国の生い立ちもありますけれども、三重県も中小企業が大半を占めるわけですから、企業の皆さんのそういう取り組みや意識改革ができてくるということは、かなり大きな少子化についてインパクトを与えるのではないかと、こう思うんです。だから、そこら辺ちょっと今どうなっているのか、今後どうしていくのか一遍お聞かせいただきたいです。

○稲田総括室長　行動計画につきましては、昨年の７月でございますけれども、そのときにも健康福祉部と、生活部の連名で従業員が１００人以上の事業所で約４００社に対してアンケート調査を行ったり、いろいろさせていただいておりまして、企業への訪問、啓発を含めて情報提供とかいろいろな会議等、いろんなところに赴きさせていただきまして、事業主さんを中心にどうぞこういう趣旨でございますので、ご協力くださいというのはたびたび言わせていただいております。本当は各企業を回らせていただきまして、ご依頼するのが本意でございますけれども、すべてにわたってはなかなか難しゅうございます。ですから、インターネット等も含めまして、いろいろ情報提供をする中で、行動計画策定をしてくださいという啓発をさせていただいていますし、当然労働局、健康福祉部、いろいろな機関と協力をする中で、策定に向けて今取り組んでおりますので、さらにまた啓発していきたいと思っております。

○永田委員　四日市の旭電気だったかな、あの社長さんは非常に積極的に取り組んでいらっしゃいました。あの人は私、いい取り組みだと思ったんです。やっぱり企業のそういうトップがその気になっていただいて、少子化対策に企業なりに真剣に取り組んでいただくということは、非常に私はいい政策の一つだと思いますし、福井県のことを聞いてきましたけれども、やっぱり三重県も今そういうことで新たにこういうパンフレットを作ってやろうとしていらっしゃいますけれども、これひとつ連携を密にしていただいて、本当にきめ細かくそういう企業訪問をして、そして、トップの方と実際会って、そういう奨励あるいは刺激を県としてもこれはやっぱり進めるべきことが重要な少子化に対する政策になろうかと私は思います。ぜひひとつこれは要望しておきますけれども、真剣にこれ考えていただいた方がいいと思いますので、ここはひとつよろしくお願いしておきます。

　それから、もう一つ、今、縁結びが出ました。縁結びなんですが、こんなことを聞いたんです。余り縁結びを行政がやると、民間縁結びとの抵抗があって、行政がそれに手を出しにくいんだという話を聞いたんですけれども、そこら辺はどうなんですか。

○太田総括室長　おっしゃっていただきますように、民間のさまざまな結婚仲介サービス業もございますので、そういったところの民業圧迫になるというのも一つの理由かと思いますし、やはりもう一つ大きいのは、男女の出会いとか家族を持つ、持たない、子どもを産む、産まないという個人の考え方のもとで行われる極めてプライベートな課題につきまして、行政として施策的にそれを大いに推進する事業をみずから率先して企てるということに対するやはり一定の見識といいますか、躊躇があるのではないかと。ですので、全国的にも１０県弱ぐらいではないかと思います、何らかの形で取り組んでみえるのは。

　ただ、産業振興の観点で、例えば僻地における、離島における、そういったところで非常に出会いの場が少ない、そういったところに都会の男性、女性を招くことによって地域のよさも発見してもらい、そこで出会いがあればいいなといったような取り組みはかなりの県でやっておられるのではないかと思います。そういった自然な形での支援交錯と相まっての事業というのはあるのかもしれませんが、そうではなくて、ごく普通に男女の出会いの場を率先して行政が設定してというのは、まだ三重県としてはちょっと考えておりません。

○永田委員　民業圧迫なのかな、これ。そんなことを言ったら進まないのではないですか、これ。三重県版、何かそんな縁結びの場を作る、これはプラスワンの考え方、１人が２人、２人が３人にするというプラスワンの施策もいいんですが、いろいろとあちこちでそんな話をしますと、出会いがないと言うんです、今。やっぱり出会いを作っていくことが大事なんです。それをひとつ行政でもって三重県版、何か前へ出たらどうですか。

○太田総括室長　全体的なお答えは先程申しましたとおりなんですが、前半で申し上げましたように、例えば民間団体の方が地域の小さなところで試行的にそういったものをやってみようかという試みがもしございましたら、市町の支援とともに、県も一定の支援ができるのではないかというふうに思っています。今具体的にあるということではないんですが、あるのかなというふうに思っています。それは先程申し上げました、ささえあいくらぶの事業というモデル事業がございますので、まずはそういった試行的な取り組みなのかなというふうに考えます。

○永田委員　これはもう期待しておきます。終わります。

○日沖委員　私も先程来、県外調査に行かれた感想の中から、何人かの委員さんがおっしゃられましたけれども、特に福井の方へやっていただいて、そして、いろいろ新聞とか雑誌とか、いろいろ事例を書いたものの中で聞いておった部分もありますけれども、実際行ってすべて話を聞かせていただきますと、やっぱり思い切ってやっておられるところはやっておられるんだなという実感をさせていただきました。それが三重県において気がつかなかったということではなしに、今まで我々のこの特別委員会も３度ですか、名前は変わってきましたけれども、特別委員会を設置して少子化問題というものをテーマに取り上げてやってきた中でいろんな課題を幾つか議論もしましたし、こういうことをやったらどうやという提案もしましたし、そういうことをやってきたんですけれども、しかしながら、それが三重県ではなかなか踏み出せないだけで、よその県でも気のつく点は大体同じポイントになるわけですから、そこのところを福井の方は踏み出しておったということだというふうに私は実感させていただいてきたわけなんです。

　青木委員さんが言われましたけれども、以前にも知事の方へこういうことを具体的にひとつ踏み出してほしいというポイントを絞って要望した経緯もありましたけれども、そのときにも我が県では、知事は高齢化対策にしっかり金も要るし、バランスの問題があると。なかなか少子化に回すと、高齢者の方がという思いをもやっとしたままで何年かたっていくと、これが三重県であって、そこの同じことを福井県は財政措置を思い切ってやって、現場から上がってくるものを事業化していったということだと思いますので、我々は引き続き少しでも子育て支援、また少子化対策にかかわることについて、たとえ１つでも事業化になって実現していくことを引き続き我々は皆さん方執行部の方に、また知事の方にもお願いをしていかなならんなというふうな思いで今おらせていただきますが、その思いだけをまずお伝えさせていただいて、これは回答はいいんですけれども、その中で１つ、そうやってお願いしておるのにちょっと腰を折るような話になって申し訳ないんですけれども、１０ページの企業表彰の部分で、これちょっと質問させていただきますけれども、企業表彰というものですね、この受ける側のありがたみというか価値というか、そういうものがどうなのやろうかなというところを福井県でも実は聞いてきたんです。我が三重県では、企業のイメージアップや社員の意識向上などにつながるものと考えていますということを書いていただいてございますけれども、やっぱりいろんなことを進めておる福井でも表彰してもらってもというような企業側にはあるみたいで、プラスアルファ優遇措置なんかも相当充実したものがついておったりしますけれども、そうであっても、なかなか表彰を積極的に考えておられるようなところはほとんどないふうなことをお聞きしました。もちろんこれはええことでありますし、前向きなことであるので積極的に活用していただきたいがゆえにお尋ねするんですけれども、もうちょっとこれ、どう三重県では受ける側の方のこれ、幾つかもう受けていただいた企業さんもあるわけなので紹介もいただいていますけれども、やっぱり考えてみると、もちろん表彰を受けていただいて、そして、世の中にこういう先進的な企業があって、モデル的なことをやってもらってということをアピールして、もちろんそれを企業さんもイメージアップを図る手立てをして、また会社の信用を大きくする手立てとしていただきたいんですが、実際は出す行政側と受ける当事者の企業と、そして、一部こういうものを見てああと思う人たち、ああ、中外製薬生産株式会社さんが受けられたんやなと実際申し上げれば、私らでもこういうときに見て、あっと思うだけで、普段は意識の中に何も申し訳ないけれども、この中外製薬生産株式会社さんが受けておられるんやというような意識は残りませんし、申し訳ないけれども、現実は。そういうのが実態なものですから、なかなか受けていただく企業さんにとっても、受けることの価値というものをもうちょっと感じてもらえることを考えていかなあかんのやないかなというふうに、福井県でやっていただいても、それは思わせていただいたんです。先進地でやっていただいても。そこのところなんですけれども、それが優遇措置をもっと本当に受けた企業さんの明らかな目に見える利益にすぐつながるようなものにするかとか、余り極端なことはできないので、もうちょっと違うことを考えるのかとか、ちょっと私も申し訳ない、思いつきもしませんのにこんなことを聞いて申し訳ないんですけれども、ちょっとこの表彰の制度に魅力ある味つけをしていかないと、アンケートをとって、その中からしかるべき企業さんにインタビューを行ったり調査を行ったりしながら、先行していくということですけれども、それを受けていただく企業さん、せっかく受けていただくんですから、何か魅力ある味つけというものができないものかなというふうに実感しておるんですけれども、その辺はどうお考えですか。

○稲田総括室長　この企業表彰、それから男女の雇用均等、あるいは女性の能力活用、男女共同参画条例の施行など、そこから始まっているもの、平成１４年度から表彰を行っておるわけですが、例えばこれまでの受賞企業１０社にアンケートをとってみたところ、メリットとしてはどうですかというのを聞きましたら、顧客とか、あるいは取引先からの評価はよくなったとか、あるいは社員募集の反応がよくなったとか、あるいは企業のイメージが上がりましたというような回答をいただいております。ですから、決して企業表彰がマイナス面ではないなと、非常に会社にもプラスになっているな、あるいは会社の拡大、従業員の募集の中においてもプラスになっているなというふうに考えております。ここにも企業のイメージアップだとか社員の意識向上につながるものと書かせていただいておりますけれども、ただ、そういうとこら辺から根拠があるというような形で書かせていただいておるわけなんですが、ただ、委員言われるように、受けるものの価値とか、確かにそうだと思います。本当はそういうことで今も福山委員からの質問がございましたように、オール県庁の中でということになるかと思うんですけれども、ただ、もう少し対外的なメリットというか、これを受けたことによる直接のメリットになるようなものが本当はあれば一番いいんでしょうけれども、これは例えばの話ですけれども、低利融資ですか、そういうものが具体的に支援できるとなってくればいいんでしょうけれども、それはまだまだこれから先の話でございます。だから、これからもう少しオール県庁の中で検討する中で、委員ご指摘のところを踏まえて、それに少しでもメリットになれるような方向でいけたらいいなと考えております。これはまだ即答をちょっとできませんが、オール県庁の中で考えていきたいと考えております。

○日沖委員　私の認識不足ですみませんでした。お聞きすると、相当受けていただく側の企業さんにも価値を感じていただいておるし、ありがたいものやというふうに思っていただいているようですので、申し訳なかったと思いますけれども、ちょっと福井県の方へ行ったらそういうようなことでしたので、福井県でこんなことやったらと思いましたもので、申し訳なかったと思いますが、しかしながら、今お話の中にありましたように、またこの制度がもっと進んでいくようにぜひお願いして、終わっておきます。

　ありがとうございます。

○野田副委員長　今日の執行部側からの答弁を聞いていてというよりも、ずっと思うことなんですけれども、プライバシーなり保護条例というのがすごい足かせになっておるんやなと、こういうふうに思うんです。いろんなことをするにしても。例えば少子化対策の中で出会いのこととかというのは、今答弁の中で、県がするというよりも各市町でそういったイベント的なものを福井県もそうみたいですね、ＮＰＯなりが仕組むとなれば、それは支援はしましょうと。これはぜひやってほしいなというふうに思うんです。やっぱり何でもかんでも好きだ、嫌いだ、自由だということで縛りをかけないでやっていくと、結局市場原理というのが働いて、効率のいいところだけ町ができて、効率の悪いところは町ができない、人が住まないということになっているんです。

　例えばそれだったら、もう山が崩れたら、そのままほうっておいてもええやないかと、崩れるところに人が住む必要がないやないかという議論にまで発展していくのと違うかと、それが自然やないかと。何でそんなところに人がおるんやと。それこそ尾鷲のような田舎に人が住んでいるのがおかしいやないかと、こういうふうな議論も正常化していくのと違うかというふうに思うんですが、そうじゃないでしょうと。やはりそれぞれ山があり、海があり、またタウンの町中があって、そうしたところそれぞれが補い合って、お互いに補完しながらこの日本という町を、また三重県というエリアを守っていくのと違うかなというふうに思っておるんです。だから、もう少しその辺のところはプライバシーという言葉で逃げるとは言わないんですけれども、もう少し中身を対応しないで、もう少し地域の現場サイドの対応をしてほしいなと思うんです。

　ですから、先程永田委員も言ったけれども、県北の場合は、そういうふうなサポートセンターなんかでやるときに人材が足らない。だけれども、田舎へ行くと、人材はあっても子どもが足りないというような逆転の現象がありますので、１つの事柄をとらえるときの場所によって違ってくるというのが当然ありますので、やはり市町の方である程度対応していくということがこれはもう間違いないとは思うんですけれども、政策的にやはりすべて一緒くたにプライバシーだからだめだと言ったら、僕自身は男女共同参画も、おらはこんなもの嫌やから、おれの家族は嫁さんしたらええんじゃ、いや、旦那がしたらええんやと、こんなの一々言われる必要はない。こんな条例を作られたら困るといって、それこそプライバシーの問題になってきて、もうこの男女共同参画条例というのはないんです、僕に言わせると。極端な言い方ですけれども。だから、ある程度ルールをして、子育てをするためにどうするかというルールの中にのっとって、ふわっとした中でやはり男と女と助け合いながら家庭を作っていって、そして、子育てしていく、こういうのがいいんだろうということであって、おらはこんなの嫌だと言ったら、こういう条例は要らないんです。それがプライバシーにかかわってくるわけです。だから、そういうところも含めて、全部がそうだというのではなくて、あるところはやっぱりプライバシーにかかわっても、多少ふんわり行政が対応するということが必要だと思うんです。そういうことをちょっとお願いしたいなというふうに思うんです。

　福山委員が言ったように、これはもうすべて総合施策でないといけないと思います。ですから、答弁されたプライバシーだから何だからというのではなくて、では、プライバシーがあるけれども、こういうやり方があるよという形の対応をしてほしいと思うんです。ですから、さっき言った県南、県北の状況を見ながら対応するとか、それは地域の格差もありますから、市町に任せながら対応していきますよと、そういうふうな支援をしますよと。県はあくまで補完の中で支援しますよというふうな施策をもう少し出していただきたいなというふうに思います。

　それと、今回出ていないんですけれども、医療の対応というのがありますね。特に尾鷲なんかは産婦人科がいないということで、それこそ子どもが産めないんです。では、それに対して根本的に少子化、もう次世代育成対策の事業をする以前の問題なんです。この辺の問題を含めて総合的にやっぱり対応してほしいなというふうに思いますので、これまでさっきも青木委員や日沖委員らが言ったような、僕もその中に入って提案した一員でもありますし、もう施策はたくさん具体的なのはあるんです。それをどういうふうにすれば地域と密着した、要するに現場サイドの施策になれるかということをその地域、その地域に合ったようなものをもう少し市町と連携しながら対応してほしいなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いします。コメントの方はどうでしょうか。コメントというか、答えは。

○太田総括室長　確かにプライベートな問題に行政が踏み込むことへのためらいというのは、これまでにもございましたし、私ども一定の歯どめみたいなのが必要なのかなというふうには、これはもう誰しも思っていただいているところだろうというふうに思います。

　しかし、そうは言うものの、非常に出会いの場も少なく、結婚する晩婚化も進んでいるという状況の中で一歩進めてはどうかというご提案に対して、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。ただ、これはおっしゃっていただいたとおり、県下一律の事業とか施策ということではなくて、地域性もございますので、そういった必要な地域の方から住民の方と行政が共同した取り組みが出てきましたら、県といたしましても、一定モデル的にご支援させていただくことによって、その実効状況も見て、それをさらに広めるのか、他地域にも普及していくのかといったことについては、また検討を加えてまいりたいというふうに思います。

　それと、お産の問題も今週の日曜日にお産を地域で考えるフォーラムも行われました。ああいった形で、やはり県民の皆さんにもご理解をいただきながら進めていかないと、これまで医療の問題を医療界の中だけで解決するということではもうなくなっておりますので、ああいった取り組みをしながらいろんな分野の方々と共同してやっていくということで今進めておるところでございますので、当然今日は医療分野の施策はご紹介しておりませんけれども、次世代育成支援ということでは、総合的に取り組むべき一つの問題だというふうに思っております。

○野田副委員長　医療の問題で今ドクタープール制をやってはいただいておるんやけれども、例えばもう少し県立病院の医師も含めて、地域等に派遣できるような仕組みというのも考えてほしいなというふうに思うんです。例えば今、県の教職員なんかを採用して、市町の小中のところへ行っていますね。そんな仕組みもドクターバンク、いわゆるドクタープール制だけで、その中で今、三、四人でおおむね１０人とか言っているけれども、そういう数のところでなくて、全体の中でもう少し移動できるような、ローテーションをかけながら移動できるような、ここではちょっとスタッフがいないのであれですけれども、その辺をやっぱり病院院長と話し合ってもらうということも踏まえて、やっぱりこういう産婦人科のいない町をなくしていくという対応になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。よろしいでしょうか。

○藤田委員長　要望でいいですか。

○野田副委員長　要望で、検討いただくということでよろしいですね。要望というよりも。

○太田総括室長　はい、結構でございます。

○藤田委員長　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　ちょっと私の方からあと２点だけお願いします。

　１つは、男女が生き生きと働いている企業表彰なんですけれども、これは公募で出てきているのは何社ぐらいありますか。まず１点。

○稲田総括室長　公募につきましては、３社でございます。１７年度実績でございます。

○藤田委員長　やっぱり私が思うのに、この公募にどれぐらい出てくるのかというのが企業メリットとしてどれぐらい考えてみえるかという感覚につながっていくんだろうというふうに思うんです。まだ年が浅いですから、それに対する効果とか効能とかというのが企業サイドの意識にまだ根づいていないというところがあるだろうと思うんですけれども、ぜひこの公募が増えてくるように取り組みは進めていってほしいというのと、やっぱり企業経営者に向けてアピールというものを先程アンケートの結果なんかをお示しいただきましたけれども、そういったものを企業主へ向けてのＰＲをしていただくということ、やっぱりいい職員が採用できるというのは、大変な企業にとっては大きなメリットになってくるだろうと思うんです。だから、そういった部分のアピールというものをぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　それからもう一点、学童保育の問題、先程来随分出ましたけれども、この放課後子どもプランが本日、国段階から県への説明が下りていると思うんです。これからの議論になっていくと思うんですが、教育委員会サイドと健康福祉部サイドのこの学童保育とクロスして入ってくる部分が非常に大きくなってきますので、先程来出ていました空き教室の利用なんかもこの放課後子どもプランの中の動きで、教育委員会サイドの動きが出てくると、逆に学童保育を今まで解放していたような場所がそれにかわらなければならないというようなことになってはいけませんので、ぜひここら辺の整合性をこれからしっかり図れるように、今日の説明ですから、まだこうしてほしいというようなことは言いませんけれども、ぜひこれからの密接な連携を図っていっていただきたい、これはもう要望で結構です。ぜひお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　以上、２点です。

　では、ほかよろしいでしょうか。

　なければ、これで本日の調査を終了いたします。

　当局にはご苦労さまでした。委員以外の方は退出願います。委員の方は、ご協議いただくことがありますので、そのままお待ちください。

　II　委員協議

　　１．県内調査について　　　　　　　　　　　　　調査先等詳細は正副委員長に一任
 

　〔閉会の宣言〕
 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年　９月２０日　　　　　　　　　

人口減少社会対策調査特別委員長　　　藤　田　泰　樹