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平成１８年１１月 ６日 予算決算特別委員会環境森林農水商工分科会 会議録
予算決算特別委員会
環境森林農水商工分科会
会 議 録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１８年１１月６日 自 午前１０時０１分 ～ 至 午後 １時３７分
会議室 ２０１委員会室
出席委員 ７名
| 委員長 | 前田 剛志 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 前野 和美 君 |
| 委員 | 稲垣 昭義 君 |
| 委員 | 大野 秀郎 君 |
| 委員 | 中村 進一 君 |
| 委員 | 山本 勝 君 |
| 委員 | 西場 信行 君 |
欠席委員 ０名
出席説明員
［環境森林部］
部 長 油家 正 君
理 事 松林 万行 君
副部長兼経営企画分野
総括室長 池山 喜三男 君
循環型社会構築分野
総括室長 余谷 道義 君
地球環境・生活環境分野
総括室長 杉森 融 君
森林・林業分野
総括室長 木平 悦生 君
参 事 岡本 道和 君
参 事 鳥田 厚生 君
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 石垣 英一 君
観光局長 大森 久 君
副部長兼経営企画分野
総括室長 大森 秀俊 君
団体・金融分野
総括室長 河合 博 君
商工政策分野
総括室長 山川 進 君
担い手・基盤整備分野
総括室長 佐藤 伸晴 君
農水産物供給分野
総括室長 吉田 鎭夫 君
観 光
政 策 監 中村 由一 君
集落営農
特 命 監 片桐 直衛 君
その他関係職員
［監査委員事務局］
監 査 監 市川 茂 君
監 査 監 別所 喜克 君
その他関係職員
［出 納 局］
副出納長兼
出納局長 辻村 正彰 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 ０名
議題および協議事項
I 審査または調査
１．環境森林部関係
（１）認定議案の審査（２件）
● 認定第 ５号 「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分
● 認定第１１号 「平成１７年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
２．農水商工部関係
（１）認定議案の審査（５件）
● 認定第 ５号 「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分
● 認定第 ９号 「平成１７年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算」
● 認定第１０号 「平成１７年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算」
● 認定第１２号 「平成１７年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
● 認定第１３号 「平成１７年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」
II 委員協議
（１）予算決算特別委員会（１１月１３日）における分科会委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 審査
〔環境森林部関係〕
１．認定議案の審査
● 認定第 ５号 「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分
● 認定第１１号 「平成１７年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
1） 当局から資料に基づき補充説明（油家環境森林部長説明）
2） 質疑
○前田委員長 それでは、委員の皆様方からご質疑をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○稲垣委員 ８ページ、９ページのところで、監査の指摘も３０ページにあった廃棄物の不適正処理対策のところなんですけれども、２件で１１億８，７６８万円ということで行政代執行に要した経費がかかっていて、原因者から徴収できたのが４４５万円ということで、大半の１１億８，０００万円余りが未収になっているということなんですが、先程部長の方からのご説明でも、引き続き債務者に対し督促をしていくということなんですけれども、ちょっと詳しくわからないので教えてほしいんですけれども、この求償権というのは、時効というか、どのぐらいまで権利があるのかというか、七和工業のとかも大分前だと思うんですけれども、どのぐらいで時効が来るのかなというのをまず教えていただきたいんですが。
○松林理事 これは国税徴収法に準じまして今やっておりまして、例えば一つは、任意徴収の場合は督促した最後の期限から５年ですね、納期限の。これが一つございます。それから、もう一つは、相手が財産がないとか、あるいは行方不明とか、そういう場合は滞納処分の停止というのをやります。そのときに、本当にもう倒産等で何もなければ、直ちにこれは消滅しますけれども、随時財産調査をして財産がないとき、その滞納処分の停止が３年間継続したときにも納付義務が消えまして、最終的には不納欠損処分ということになります。
ただ、そういうことにならないように、少しでも財産がないかということで今探しておりまして、今の七和工業、桑名の例でございますけれども、５年ぐらいたってきたのですけれども、ゴルフ場の会員権を押収してありまして、これも換金できましたので、まだこれは５年延びたということです。ただ、個々の個人にもかけておりますので、個人個人になると少し期限が来つつあるものもございますので、これについてはもう少し詳しく調査をしていきたいというふうに考えております。
○稲垣委員 そうすると、この２件のうち、２件とも原因者がいなくなったりとか、直ちに消滅するような要件ではなく、引き続き督促をしていくことができるということでいいんですかね、今のお答え。
○松林理事 もう一つ、亀山の事案につきましては、毎年、原因者がお金を払っておりますので、これはしばらくの間継続ということでございます。ただ、桑名の事案につきましては、法人については先程のゴルフの会員権等でやりましたけれども、ちょっと個人につきましては５年の時期がもうぎりぎりのところに来ておりますので、ちょっと今、詳しくさらに調査をしているところでございます。ちょっとこれは危ないなという感じがございます。
○稲垣委員 そうすると、今後も、今、不適正事案を調査いただいて、代執行をしていただくところ等々も、これからまだ増えてくる可能性も当然あるということで、当然、原因者が一番、本来適正に処理してもらわなあかんところを県が代わりにやっているということですので、やっぱりそれで、悪い言葉で言うと取り逸れがあるというか、そういうことになると、やっぱり周りの方らから見ても非常に問題が出てくるんかなと思いますので、ちょっとそのあたりを強化して、それで５年で切れて、どこまでそれを継続してやっていくのがいいかという判断はなかなか難しいところもあろうかと思うんですけれども、何とか対応していただきたいなと。
これは、県でいうところの未収金に上がってきておるんですかね、県税収入の未収金とそれ以外のと、たしかあったと思うんですけれども、そこにこの１１億というのも含まれているんですかね。未収金という扱いになっているんですかね。
○油家部長 未収金扱いです。
○稲垣委員 未収金扱いですね。なるほど、わかりました。じゃ、とにかくしっかりやれるようにしていただきたいなと思います。
それから、もう１点、内山の先程の事例で、今、代執行の着手の時期で準備していただいておるということなんですが、いつぐらいを予定されておるかというか、今の状況をもうちょっと詳しく教えていただきたいんですが。
○松林理事 当初、９月ぐらいにさせていただく予定をしていたんですけれども、やはりガス対策で工事等を慎重にやる必要もあるということが、いろいろコンサル等のアドバイスを受けましたので、今、鋭意進めておりまして、目標としては１２月から年末年始にかけて入りたいなというふうに今、考えているところでございます。
○稲垣委員 硫化水素が出て、非常に生活環境保全上、支障があるということで、対応いただくことですので、当初、９月と聞いていて、いろいろ理由もあるんでしょうけれども、業者さんにやってもらうところの安全性の確保だとか、ですけれども、それがずるずるとおくれていくと、また近隣からも不満も出てこようかと思いますので、とにかく早急に、１２月と言わず、１１月中でもできるようであれば少しでも早く対応いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○山本委員 今の内山の事案にかかわることで、行政代執行、これは県費でやるということですか、とりあえず。
○松林理事 現在のところ、もう事業者に措置命令はかけておりますけれども、ほとんどやる能力がないというところで、今、県費でやる予定で考えております。
○山本委員 県費でやるということですけれども、最終的には国に申請をして、国の制度にひっかけてやっていくということになるんですか。
○松林理事 この内山事案につきましては、有毒ガスが出ておりますので、緊急にやらなければならない部分と恒久的にやる部分と２つに分けておりまして、それで緊急にやる部分については、費用的に、それはある程度はかかりますけれども、これはすぐにやらなければなりませんので、国にやはり申請をやっておりますと技術審査からいろんな審査がございまして、１年以上かかってまいりますので、これだけは緊急だけは先にやらせていただきたいということで今お願いしているところでございまして、恒久対策をやるときには億の金になってまいりますので、これについては国に十分支援をいただくような方向でやっていきたいというふうに考えております。
○山本委員 ガスが出てきただけは、今、対応していこうと、こういうことですね。だから、発生するところはそのまま下に眠っておるんで、恐らくこれは恒久的にやっていくという方向にはならざるを得んと違いますか。
○松林理事 命令としては恒久対策の部分にもかけておりますけれども、ただ、緊急対策を今やっておりまして、恒久対策になってまいりますと、ちょっと一部、土砂をのけたり、いろいろする必要がございますので、それが今安全にできるかという問題もございます。最終的にはやはり恒久対策は必要だとは思いますけれども、しばらく緊急にある程度のガスの除去をやった後、県として代執行として踏み入るかどうかというようなことを考えていきたいというふうに考えております。
○山本委員 もう１点だけ。
ガスの対策をするということですけれども、山がございますわね。だから、大体、ガスが出てくるところは１カ所ではないですもんね、あちこちから出てきてみえるんで、安い費用で対策をするということなんやけれども、その手法というのはどうやって考えてみえますか。
○松林理事 昔、底の方に入れた、昔は禁止されてなかった石膏ボードやそのようなものが分解して、有毒ガスが出てきてますので、全面的に底の方では分解が進んでいると思います。ということから、撤去とか、そういうのは不可能だと思います。ただ、崩れそうなところを直したりとか、そういう部分は必要になってまいりますけれども。あとは、言われておりますのは、ガスをある程度抑制したりとか、やっぱり雨水が入ってきますと分解が進みますので、そういうような工法を専門家の方からご提言いただいておりますので、そこらへんでやっていくのかなというふうに今考えているところでございます。
ガスが出てくるのは、今のところ、中心部分でございますけれども、一応ガスを処理するために、収集する部分は広く穴をある程度あけまして、今の調査孔ももちろん活用していきますけれども、そういう面でガスを集めて処理していきたいというふうに考えております。
○油家部長 先生がご心配になっているのは、中にガスが充満してるからどうやって抜くんかということだと思いますけれども、もともときっちり覆土していれば、ガスは中で浄化して、ガスが発生しても、表に噴き出してきたり爆発するとか、そういう危険性はないと、こう思っています。ただ、中にどんなものが入っているか、どんな有害物質が入ってるかということで、県が１１案件を調査したわけですね。調査すると、当然ボーリングで穴を掘ります。穴が中へ入るとそこから空気が入るんで、逆にそのためにそこからガスが出てきたと。だから、そこさえちゃんとガスが出てくるところさえ処置すれば、あっちからもこっちからもガスが噴いてくるということはないということですね。
ですから、このガスをどの程度除去して、ガスの濃度なり、あるいは量なりを調べて、この程度であれば、ある程度ガスを抜いた暁には、もう少し覆土をして、ちゃんと安全対策をするのかどうか、これが第２次の代執行やと思いますけれども、当面のこのガスが、調査をしたがためにガスが出てきているんで、そこのガス漏れのないように安全対策の施設を作りましょうというのが第１弾ですね、今。ですから、あっちからもこっちからもガスが充満しておるから噴き出してくるとか、そういう危険性までは今はないということですね。
○山本委員 僕らが見させていただいたときには、上がっていくところの途中から、もう既にガスが少しにおいがしていて、上がっていく途中の部分と、上へ上がっていって突き当たりの部分と手前の部分ぐらいからはガスが出ておるんで、あっちからこっちからというよりは、大分あちらこちらから、１カ所から出ておるということではなしに、大分数カ所のところからガスが発生しておる面があるので、ちょっとお聞きをしたわけですけれども、空気を遮断したら、それでもう余り下から発生をしてくるということはなくなるという、そういう説明なんですね、今のところはね。
○松林理事 委員おっしゃる緊急対策としては、まずはガスがあちこちから出る可能性もありますので、そのガス圧というのはどこか処置をしておかないと、割れ目割れ目から来て、それは危険な状態になりますので、せやからそのガス抜き案を幾つか作って、それでガスを集めて処理をするという、これが緊急対策でございます。
それから、将来的には、ガスがある程度、もう工事しても安全なようになってきましたら、ある程度、急勾配とかそんなところの傾斜なんかも直しまして、それでさらにそれ以上分解が余り進まないようなということで、雨水なんかが入っていかないようにということで、厚層基材なんかで上を緑化したりなんかということを考えております。
○中村委員 １９ページの表にあります木材コンビナートの関係のところで、６，２７２万６，０００円ですか、説明はありますけれども、これの概略でいいんですけれども、中身はどんな扱われ方をしてるんですか。監査結果にも、非常に昨年１６年度と比較しても、いわゆる各事業体の達成率が下がっているという表現がされているんですけれども。
（「何ページですか」の声あり）
○前田委員長 ３１ページです、意見書の３１ページ。決算補充説明では１９ページ。
○鳥田参事 中身でございますが、木材コンビナート機能強化向上対策事業ということで３００万、それから木材コンビナート施設整備事業補助金ということで、製材工場と流通検査の方へそれぞれ５， ８８１万１，０００円、それから流通検査へ９１万５，０００円というふうな内容になっております。
○中村委員 松阪木材コンビナートは、前から経営の話はよく出てるんですが、先程の監査資料でいきますと、松阪木材コンビナート自体の経営の悪くなっているといいますか、最大の原因というのはどういうところで、それでこのお金の使われ方をどこへどうしたらいいのか、そのへんがこれだけではちょっとわかりにくいんですけれども。いろんなことをしていくようなことはちょっと書いてありますけれども、もう少し詳しく。
○油家部長 松阪コンビナートの問題は、松阪コンビナートというのは、一つは、全体を運営しているウッドピア松阪という協同組合と、それから中で原木市場、製材あるいは内装材とか、集成材とか、そういうのを作る工場とか、あるいはプレカット工場とか、いろいろあるわけですね。だから、原木から製材して販売までの拠点があるわけですけれども、全体の課題としては、あそこは全体で２５ヘクタールぐらいだったと思いますけれども、２３ヘクタールぐらいあるんですけれども、全体で２３．４ヘクタールありまして、未売地が５．７ヘクタール、これがある程度、銀行の借入金等で、売れたらそこへ金を返していくという構図になっているんですものですから、５．７ヘクタールの未売地に対してのまだ収入がないものですから、銀行に返済できない、金利を負っていかないとならないという、そういう未売地を抱えている一つの問題がございます。これが全体の問題。
それから、あと、中に７つぐらいの組合、それぞれ今言いました原木あるいは製材あるいは内装材とか集成材、そういったところで、ちょっと固有名詞は勘弁いただきたいんですけれども、一つ二つの組合が、なかなか思うように製品ができない、あるいは思うように販売ができないということで、経営難に陥っているという状況がございます。このあたりにつきましては、期待すべき製品にするための技術開発の支援なり取組をしたり、あるいは販路開拓ということで、今、努力はして、私どもも一緒になって努力はしていただいてはおるんですけれども、なかなかすぐには効果があらわれないということもございまして、中にはうまく回っているところもありますけれども、個々の事業協同組合では厳しいところもあると。
ですから、ウッドピアの問題といいましたら、全体については未売地の問題、個々については今申し上げましたように１社か２社が経営不振に陥っていると、こういうことです。
○中村委員 ここに上がっております平成１７年度の、これは監査資料の方ですが、各事業体の稼働率向上に向けて取組が行われている、目標に対する事業体の達成率が１３．４から７０．４％にとどまっておると。この達成率というのは今おっしゃったようなことなんですか、ちょっともう少し具体的に。
○油家部長 結局、内装材を、これを言ってしまうと大体わかるんですけれども、内装材を作っている協同組合とか、それから集成材を作っている協同組合は、当初の売り上げ目標に対して１４％とか ３０％台にとどまっておると。ということは、結局それ程の製品しか作ってないわけですから、当然採算も合わないし、経営状況も悪くなっていくと。
これが５割６割になってくれば、ここに７０％と書いてありますけれども、７０％ぐらいの稼働率でいけば大体採算もとれますし、問題ないと思うんですけれども、今申し上げた２つの事業協同組合につきましては、非常に稼働率が低い、言いかえますと、思ったような製品ができなくて、思ったように販売できてないと、こういう状況です。したがいまして、その解決をするためにはいい製品をうまく販売していくという、これが改善策の中身でございます。
○中村委員 その状態というのは、もう何年も続いているんですか。この平成１７年度で発覚したとか、そういうことやなしに、恒常的なものですか。
○油家部長 そうですね、ある程度そういう状況が続いてきておるということです。
○中村委員 それは、恒常的にそんなに続いておって大丈夫なんですか。
○油家部長 大丈夫じゃないものですから、我々としてはこの事業協同組合と一緒になって何とかせないかんということで、皆さんにこうしてご理解いただきながら、県も応援しながら、今やっているというところが現状でございます。
○中村委員 技術的な支援というふうに県として言われていますけれども、それはどこでどういう形でされているんですか、具体的に県が、技術的な支援というのは。
○油家部長 県が技術に関して直接アドバイスするというのじゃなくて、やっぱり専門家に来ていただいていろんなアドバイスをしていただくと。そういった私どもとしてはトータルとして、協同組合が抱える課題、じゃどういうふうに対策したらいいのかとか、どういうところへ販路開拓したらいいのかという、こういうところについて専門家に入っていただいて、一緒になってアドバイスを受けながらやっていくということで、そんな中で技術的な問題についてもアドバイスをいただいていくと。それに対して県は、そういうステージなり、そういう取組の枠組みを支援しているのが、県のこの事業ということですね。
○中村委員 そのへんのお金の使われ方は、この６，２７２万６，０００円というのは、これは関係あるんですか。
○油家部長 先程、鳥田参事から申し上げましたこの６，２００万円の中身は、これも広い意味ではそういう一助になるんですけれども、この大きなやつは、一つの事業協同組合が施設整備をしたということで、それに対する施設整備の制度補助金なんですね。ですから、それは当然、技術開発につながる施設整備なので、そういう意味では当然、向上策の一環ではございますけれども、それは既存の制度に乗っかった施設整備の補助金として、５，８００万強を出しているということです。
○中村委員 そうすると、今、部長がおっしゃった技術支援、それから販路開拓、そういった部分で、県としてそういう形でこれから支援していかないかんというんやけれども、その部分というのは、どこへどういう形で決算としてあらわれてるんですか。
○油家部長 今、１７年度の６千何百万というのは、これは主に技術開発とか、そういったことはソフト事業とハード事業がありますけれども、ハード部門のいわゆる施設整備、技術向上改善のための施設整備をするときの補助金が、１７年度の主体だと考えてもらったらいいと思います。
それと、あと、私ども、鳥田参事も松阪駐在になっていますけれども、コンビナートの指導をするために駐在員を置いて、コンビナートの関係者と絶えずそういう勉強会をしながら、どういうふうにやっていったらいいのかと。その専門家も雇うために、今年度１８年度は１，５００万円の補助金で、そういった予算でもって、ここをどうやって改善していくのかというソフト事業を中心にやる部分と、それを受けて、こういった技術開発をする、あるいは販路開拓しようというソフト事業の中で、たまたまこういった設備を入れていって技術開発したらいいよというのが、１７年度の施設整備はその一つだと思ってもらったらいいんですね。
だから、我々はソフトとハードと。ハードはどちらかというと、国の制度としてそういった林業関係の高度化とか、いわゆる新たな対応ということで制度補助金がございますから、これを活用して、一つは技術向上に向けてやっている。それだけではいかんので、どうやって販路開拓していくとか、あるいは全体をどうやって問題点を解決するか、さっきの未売地の問題も含めまして、こういったものをトータルとしてプランしていくというか、計画を作っていって実行していく、そういったソフト事業については今年度１，５００万の県の補助で、そういった検討から立ち上げてやっていくということです。
○中村委員 ちょっとこんな質問をさせてもらっていますのは、三重県産材の材木を何とか活用していただくために、三重県全体のすべての部署でさまざまな取組をしていただかないと、この間の災害も含めて、森林づくり条例なんかも作って議会としていろいろ取り組んではおりますけれども、こういったいわゆる出てきた三重県産材の材木を加工したりする、そういった事業者を支援する、多分そういった目的でこういう事業をずっとされているんだと思うんですけれども、そのへんの県がかかわっている部分のですね、いわゆる基本的な活用の仕方とか経営とか、そういったものがもう少し県民にかかわっているのであれば、もっとはっきりと明らかにして、問題点をもっとオープンにして、そしてどういうところに応援を求めたらいいのか、そういったところをちょっと考えていかないと、いつの間にやら、気がついたら、また今年、今おっしゃった非常に厳しい状態やと。それがまた１８年度の決算でも、もっとひどくなっているんだということで、気がついたら大変な状態になっているということであれば、県全体が動いていることの心臓部分との、心臓と言えるかどうかわかりませんけれども、そうやってかかわっている部分との間に随分開きが出てくるようなところもちょっと気になるんですが、そのへんはどうなんですかね。
○油家部長 おっしゃられるとおりで、私どもも常日頃からこれは心を痛めているんですけれども、もともとウッドピア松阪の構想というのは、やはり今の林業、産業といいますか、こういったものを活性化させるために、山から木を切り出してきて、原木市場で、そこから始まって、それから製材して製品化して売るというようないわゆる一連の林業振興策の一つの拠点として、県の政策として整備してきたわけですね。ですから、そういう意味では県もかかわって政策誘導しているわけです。
ところが、今度、事業が開始になりますと、それぞれ事業協同組合と。全体も事業協同組合、それから中に入っている６つ、７つの事業をやっているところも事業協同組合、それぞれが一つの事業体としてあるものですから、こうなりますと、その事業体に対しては、制度補助金、いわゆる農林省とか、それから県のそういう制度的な補助金とか融資、これは当然中小企業と同じように使ってもらったらいいんですけれども、それ以上の支援となりますと、今言った我々どうしていったらいいかということを一緒に問題点を考えて解決案を出していこうという、そういうソフト事業の支援は今やっているんですけれども、それ以上の支援となりますと、ここはかなり考えてやらないと、中小企業だって事業協同組合の他にあるわけですから、そういった全体のこういった事業体に対して、県がどういったこれ以上の支援ができるかということは、なかなか制度的には難しい問題だと思います。
ですから、今我々がやっているのは、施設整備とか技術開発とか、そういった国なり県の制度に乗っかった支援は目いっぱい積極的にやらせてもらっていますけれども、それプラス、それ以上のものとなりますと、もう少し整理して、理論構築もして、そしてやっていかないといかんのかなと。しかし、それはそれとして考えながらも、今やれることは精いっぱいやっているということで、先程申し上げましたようにハード、ソフトそれぞれ組み合わせて支援をしているというのが現状でございます。
○中村委員 わかりました。
我々に、コンビナート全体の経営状況とか、そういったものというのは、オープンに出せるような、そんなものではないんですか。やっぱり共同体といいますか、事業体なので、また別個のものなんですかね、そのへんのことを少し。
○油家部長 全体的なことは、私どもこうして今言わせていただいているように言えると思うんですけれども、個別の事業協同組合になりますと、事業体の固有の情報になりますので、どこまで言えるかというのはなかなか困難です。民間の株式会社ですと私どもが勝手に言うことはできないんですけれども、同じように事業協同組合でも独立した一つの事業体でありますので、ある程度の状況は言えても、細かい細部まで私どもの口からオープンというのはちょっと問題があるのかなと思っております。
○中村委員 でしたら、後でまた、県がどれぐらいどんな形で今まで支援をスタートしてからしてきたのか、それから、これからの考え方みたいなものは、ちょっと整理できたものがあればいただきたいと思います。
終わります。
○油家部長 大まかには今申し上げたとおりですけれども、個別のものは、どれぐらいの達成率とか、どれぐらいの状況になっているかという資料は、また後程お渡ししたいと思います。
○前田委員長 では、資料の方をよろしくお願いします。
○大野委員 それでは、まず生産林の間伐とか、それも含めた事業についてお伺いします。
それから、昨年１７年度は大変ご苦労いただいて、未来にひきつぐ「生産の森」整備と、それから人家裏の間伐とかといろいろやっていただいたんです。大変いい事業なんですけれども、実はまず最初にお伺いしたいのは、生産林の間伐が事業計画どおりここに報告されていますけれども、全部消化されておるかどうかをまず。ここにいろいろありますね。
（「何ページですか」の声あり）
○大野委員 ページでいいますと、造林事業費で２１ページですね。例えば造林事業費３億円とか、県単造林、それから間伐対策３，０００万円とかですね。それから、こういうようないわゆる主に生産林の事業、間伐対策事業が予定どおりされているかどうか、計画どおり全部実施されたかどうか。
○油家部長 間伐等の整備は計画どおりいっているかというと、必ずしもいっていないというのが現状でございます。これにつきましては、私どもも、常々いろんなところでご議論いただいていますように、一つは生産林と環境林というゾーニングをして、それでとりあえず環境林については、２０数年間で４万５，０００ヘクタールやると。単年度でいくと、２，２５０ヘクタールやらないといけませんと。整備をですね。それにつきましても、初年度はある程度目標に近かったんですけれども……
○大野委員 この事業計画で、例えば１００ヘクタールやるとかということですね。事業計画、それが１００％ということですか。
○油家部長 失礼しました。この１７年度事業に掲げてあるものについては、ほぼ予定どおりやられているということです。
○木平総括室長 ちょっと補足を。私どもは、通常ラインだと７，２００から７，４００、間伐を実施する計画でございますが、１７年度につきましては先生ご承知のように６，０００ヘクタールぐらいでとどまっております、実態は。そういうことです。
○大野委員 私、なぜこんな質問をさせてもらうかといいますと、実は林家の方が、例えば国が２分の１、それから県が例えば何割とか、それから市町が何割とかという、そういう間伐事業をしていただいても、いわゆる山持ちがもう自己負担をようしないという、だから自己負担のある事業はもうごめんしてくれと。こんな状況が今ちょっと出てきておるんで、そんな状況は三重県全体にはありませんか。
○木平総括室長 そういう先生おっしゃったような声は、県内ほかの地域からも出ております。ただ、国・県の助成をもって進める事業でございますので、環境林という観点からいきますと１００％補助も可能だと思うんですが、ただ生産林となりますと、なかなかそのへんの理解を得るのが現状では難しいのではないかと。ある一定の額はやはり森林所有者にも求めざるを得ないというのが、我々の考えでございます。
○大野委員 今、総括が言われたように、やっぱり個人の財産ですから当然個人負担があるべきなんですけれども、一例を挙げますと、例えばそこにあります未来にひきつぐ「生産の森」整備、７，０００万円の事業ですね。これは１７年度は、いわゆる県が半分、それから私ところの地域でいうと町が３割、残りは山林の所有者が２割ということで事業を進めていただいたんですね。これは生産林で８齢級以上の間伐ということと、それに伴う植林がついておるわけなんですけれども、そこで１７年度の実際に事業をやっていただいた、この事業を進めていただいた事業体にお聞きしますと、結局、林家からは２割の負担は徴収できなかったと。ようしなかったと。もうごめんしてくれ、それやったらほっといてくれということですね。
それで１７年度は何とか、結局県が５０％、町が３０％で、８０％の費用の中で何とかやりくりして、事業は消化をしたし、林家にも負担を求めなかったけれども、１８年度は、これから延長線にあるですね、県が５０％、町が２０％になったそうなんですね。そうすると、３０持たなきゃならんと、事業体が。３０は負担し切れない、だからもうその県から事業を事業体がいただいても、お返ししなきゃならないみたいなんですね。こんな状況まで追い込まれておるんだという、こんなお話をよく聞くんですけれども、このへんのやっぱり生産林の間伐と林家の負担する力と、それができない場合は、事業体が吸収して、そこのところを負担して何とか進めていくという、このへんの絡みの問題が今、もうぎりぎりのところに来ておるんじゃないかと思うので、そのへんはどうですか。
○木平総括室長 先生がおっしゃいました未来にひきつぐ「生産の森」、この事業は高齢級間伐ということでございます。一般に８齢級以上でございますね。８齢級以上となりますと、ある意味、利用できる材も中にはあるとの理解でございます。ただ、個々には先生がおっしゃるような事例も現実にはあるかもわかりませんが、一般的な概念としましては、そこからの経費でもって森林所有者が残った負担を賄っていただければという思いも実はあるわけでございます。
○大野委員 事業の趣旨はもうようわかるんですね。ただし、事業体でいうと、例えば実際にこの事業を進めさせてもらうときには、まず測量をしなきゃいけない。というのは、これだけのところでしておって。それから、いろんな経費とか、そういうものもいろんなことが要ると。そうなってくると、もう限界やということで、今年は現実に、もうこの事業は事業体としてよう受け応えられないというような、そんな状況というのはまだ今年は出てませんか、１８年度は。
○木平総括室長 最終的なデータ、ちょうど上半期が終わった状況でございますので、個々の事案についてはまだ調査しておりませんが、ただこうした事業、実は林業関係の団体からもご要望をいただいた事業メニューでございますので、できるだけ先生がおっしゃったような課題もクリアできるような形で今後検討もできればと考えております。
○大野委員 お答えはそのとおりなんですけれども、ただ、今本当に、特に小規模な林家はもうそんな状況まで追い込まれておって、だからその補助事業で、林業、いわゆる生産材を作り上げていく、扶育していくような、そんな意欲もなければ、力もないというんですか、そんな状況まで追い込まれているということと、それから先程言ったですね、個人財産、どう作り上げていくのか、このへんの矛盾点、配慮というんですか、このへんの問題がこれからの課題ではないかということをひしひし感じておるわけです。
そんなことで、１７年度にせっかく出していただいたこの事業なり、人家裏の事業も含めて、何とかこの制度が、やっぱり生産林対策とか、そういうものを、安心・安全対策の事業が何とかうまくやっぱり継続でき、拡充をしていただけるような、そのへんは十分、事業体とか林家とも話し合いをして進めていただきたいという、今後の新しい対策をお願いしたいと、そういうように思います。
以上です。
○木平総括室長 実は先生のおっしゃった流れ、若干最近は変わってまいっておりまして、ただ現在の大台町さんあたりはまだそこまで行き届いてないかわからないんですが、違法伐採の材ですね、いわゆる外国から入ってまいる材、これが今回、国会要望でも私ども国に対して違法伐採の輸入阻止を求めていくわけなんですが、それと同時点で今、ロシア材が、これまで相当入ってまいっておりましたのが、中国の方へ相当シフトしていると。外材がちょっとこれまでの国内への輸入量が減りつつある中で、今、杉の国産材が相当供給量が増えてきているという国内全体の流れでございますが、そういう流れもあるわけでございまして、そうした中で、三重県としても杉の材を何とか販売ルートに乗せていければと、そういう思いも持っておりまして、これからの施策の中でそういう事業も打てればと考えております。
○山本委員 翌年度への繰り越しの額が今年多いのはようわかるんですけれども、いろいろ聞いてみると、治山費あたりが、前年のやつが大分食い込んできて１７年度中にできなかったということで、ようわかるんですけれども、これ、また来年も同じような形になりはせんかなと思いながら、このへんのところをもうちょっと、少ない予算やから、ここをとって、枠だけとっておいて次にどんどん送っているというのもあれやもんで、何かそのところ、来年度予算に向けての考え方をちょっと持ってみえへんの。
○木平総括室長 林野公共サイドでの考えをちょっとご説明させていただきたいと思うんですが、先生今おっしゃられましたように、治山林道関係は、実は１６年度の台風２１号、これのその後の復旧額が大半でございまして、災害復旧となりますと、３カ年で事業を実施しなくてはならないと。これは当該年度である１６年度、１７年度、１８年度と基本的に３カ年で復旧が義務づけられておりますので、予算措置も講じなくてはならないという、そういう事情もあったわけです。
そうした中で、１６年度の場合は、先議もいただきましたが、１２月議会の方で予算化もしていただきまして、実際の発注となりますと、もう３月の時点になるわけなんですよね。同時に、そうなりますと１７年度の事業と重複するところもありまして、今ご指摘いただいたような実態になっておるわけでございます。今後、１９年度以降につきましては、そのへんも平準化できるかと考えておりますので、繰越額の削減には極力努めてまいりたいと、このように考えております。
○西場委員 先程の大野委員との関連ですけれども、全く現場の声はそのとおりなんで、国補ならまだ受けられると。しかし、県単のこの未来にひきつぐ「生産の森」整備特別対策事業などでは、これ以上増やしてもらっても、自己負担でもうとても受けられないと、こういうことなんですよ。だから、実態上、国補と同じレベルでやれるような制度にしてもらわんと、これはせっかく国補の溝を、ひずみを埋めようとしておるんだから、こんなにいい内容の高年齢間伐の事業を作ってさ、中身にですよ。しかし、今、大野委員の言われるとおりの実態なんですから、来年度の予算組みの中でひとつ真剣に検討して、実態として国補並みの事業になるように、当然ですからね、ぜひ検討してもらいたい。
○油家部長 私も今、同じようなことを考えておったんですけれども、ただちょっとこれにつきましてはなかなか県費でやるものですから。それは今、７齢級まで先生ご存じのように国庫事業があって、その上での県なり市町の補助支援ということになりますので、かなり高率の補助が行くんですね。８齢級以上は、先程総括が言いましたように、もう売れる木だから、国の方もそういう制度はないわけですね。そうは言いながらも、今なかなかまだ採算ベースに合わない状況、だから山に木があるので、８齢級以上の木についてもちゃんと売れるように育てないといかんということで、それについても手入れをしていかないといけないということで、県単で間伐の制度を設けたんです。
ここはないよりもあった方がいいので設けたんだけれども、あるとあるで、今度は今おっしゃったように、いやいや、国並みの補助金をしてもらわんと、逆に言うと、もう１００％にしてもらわんとあかんというのも、ようわかるんですけれども、そのへんをどうしていくかというのは、本来、国でもう少し、８齢級、９齢級も、そういう７齢級までじゃなくて、幅を広げてもらえばいいんでしょうけれども、そういったお願いもしていかないとだめなのかわかりませんけれども、国もすぐうんとはなかなか言わないと思います。
１９年度をどうするかという話につきましては、今、予算議論もやっている中で、一定のパイを高率補助にして件数を少なくするのか、面積を少なくするのか、あるいは一定の今の補助率にして面積をある程度確保するのか、これは非常に悩ましい話なんですけれども、一度それも幅広く一遍検討してみたいと思います。財源がある程度限られていますので、その中でどちらの方がいいのかなという思いを持ちながら、ちょっと今、やりとりをちょっと頭の中で私、考えていたんですけれども、いずれにしても、両先生がおっしゃったことはようわかりますので、一度それも含めて検討してみたいと思います。そういうことで、一度検討させてください。ただ、厳しい状況の中での検討なので、どこまでご意向に添えるかどうか、精いっぱい一遍検討してみます。
○前田委員長 皆さん、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○前田委員長 それでは、認定議案に対する質疑を終了したいと思います。
２．採決
認定第 ５号 外１件 挙手（全員） 可決
○前田委員長 この際、農水商工部が入室するまでの間、５分間、１５分スタートでいきたいと思いますので、５分間休憩したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
○前田委員長 それでは、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
〔農水商工部関係〕
〈分科会〉
１．認定議案の審査
● 認定第 ５号 「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分
● 認定第 ９号 「平成１７年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算」
● 認定第１０号 「平成１７年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算」
● 認定第１２号 「平成１７年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
● 認定第１３号 「平成１７年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」
1） 当局から資料に基づき補充説明（石垣農水商工部長説明）
2） 質疑
○前田委員長 それでは、委員の皆様方からご質疑をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○稲垣委員 先程監査の方の指摘もあった特別会計のところの未収金のところなんですけれども、その中でちょっと１点教えてほしいのが、中小企業に対する設備の近代化資金とか高度化資金の未収の分が、収入未済額２９億６，７００云々とあるんですけれども、これは例えば信用保証協会の保証がついていないんですかね。全部、企業から払ってもらわなあかん分ですか。
○山口室長 これは、県の方が、国と、それから一般会計から資金を繰り出していただきまして、直接にお貸しをする分でございまして、したがいまして信用保証協会の保証というのはつかないということでございます。
○稲垣委員 ちょっと法律上できないのかどうかわからないんですけれども、国と県で一般会計から繰り出してやっている近代化ないしは高度化資金ということで、約９０億ぐらいですかね、あるうちの ３０億が未済になっているとなると、かなりの貸しても返ってこないお金があるというのは、ちょっと割合的にも非常に問題があるのかなと思うんですが、中小企業の近代化とか高度化に対しての、こういう支援はしていかなあかんと思うんですけれども、例えば保証料をこの中から払ってでも、それを保証協会づきにするとか、何かそういう方法というのは、法律上できないんですか。
○山口室長 そのうちの小規模事業設備資金というのがございます。それにつきましては、財団法人産業支援センターの方へ１４年から委託をいたしまして、それについてはそこで償却ということで、相手方から取れない場合、その場合は損失補てんをするというふうなことをしております。
高度化資金につきましては、直接診断をしまして、それから貸し付けの是非を県等が決めまして、貸し付けているというふうな実態でございまして、今後そういった支援センター等の第三者機関に委託できるかどうかというふうなもの、全国の例を検討しながら検討していきたいなというふうに思っています。ただ、全国でもそういった第三者機関に委託をしておるというふうな例はございません。
○稲垣委員 県が、そうすると県費を一般会計から出して、企業を診断して、貸しているお金がこれだけ返ってこないとなると、診断している者の目というのが非常に疑問を感じますし、やっぱり経営者ではないですから、県の担当の方は。担当の方がやっておるのか、ちょっと詳しいことは僕わからないんですけれども、これだけ返ってこないお金を貸しているというのも、これ、一般会計から出しているということやと、非常に問題なんじゃないかなと思うんです。
先程、例はないかもわからないんですけれども、やっぱりその道その道の人たちに審査をしていただいて、あるいは保証をつけてやるやり方というのは、金融機関とも連携すれば何かできるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった改善方法か何か具体的なもの、何かないのかなと思うんですが。
○石垣部長 まず一つは、この２９億、特に設備近代化と高度化資金が多いんですけれども、要するに、３つの視点で僕はとらまえなあかんと思うておるんです。一つは、今これからの貸し付けについて、貸し付けする審査に当たって、委員言われたように、やっぱりそういうある程度採算性とか効率性とか、いろんな面を見て、貸し付けできるかどうかという審査の面が一つ要りますね。今、現実については、これもうはっきり言いますと、バブルが崩壊する以前に貸し付けして、はっきり言うてそういう面でいったら、時代の流れも、過大投資だったということも一つは言えるわけですけれども、それについての今、この債権回収をどうしていくかという話になりますね。もう一つは、大変そのときから景気が悪くなって、今ぎりぎりの方もおるわけです。それについて、債権回収の予備軍的な人に対してどうフォローしていくかという３つの視点があると思っています。
一つについては、これからの貸し付けについては、ある意味ではやっぱり一般会計、国からの金を放り込んでいくわけですから、何でもかんでも貸すというようなのは難しいと思っています。相当シビアにやっぱり経営計画やらを見て、経営者の質を見て、そういう面がやっぱり要ると思っています。ただ、そこで一つ言うと、行政の貸し付けというのは、要するに特に小規模なんですわ。ほとんど今、企業でいうたら従業員が３０人以下の企業で、大変厳しい中での設備なんかを貸し付けしていかんならん。もう最終的によりどころが、うちのこういう金しかないという部分はやっぱりあるわけですね。そういう面でいくと、担保力や財産保証やら、そういうところをいろいろ組み合わせで取り組んでいかんならんという厳しさはやっぱりあると思っています。ただ、ある意味、金融機関の方では、やっぱりいいところは貸しますけれども、やっぱり厳しいところはなかなか貸さない。それを行政がどう支えてやるかという部分にやっぱり使命があるということは、大変判断材料であると思っています。
今、貸し付けがあるやつを回収するという面については、やっぱり厳しいなと、何とかいくやつについてはいいですけれども、ともかくあかんというと、弁護士を入れたり、債権管理委員会入れたり、弁護士で回収したり、今やっていますけれども、これをどう回収していくかということはやっぱりあると思っています。これからちょっと危ないなというやつについては、やっぱり手厚い支援をして、そこの会社へ行って、専門的な目でもっとこうせなあかんという指導とかフォローと。そういう３点、３つの視点でやっぱりこれは絡めていかなあかんというふうに思っています。ちょっとお答えになったかどうかわかりませんが。
○稲垣委員 部長がおっしゃられる３つに分けて考えやなあかん部分で、もう既にある分については、もう回収することを考えるだけですからあれですけれども、やっぱり今後のことを考えると、先程、もう少し厳しい面も要る一方で、銀行がどこも貸してくれないところに対して、県が最低限の、また最後のよりどころ的ないい面もあるんだという、行政としてかかわらなければいけない部分がそこまであるのであれば、それも理解もできるところもあるんです。
かといって、一般会計からどんどん繰り出したものがどんどん回収不能になっていくということでは、やっぱり制度としてこれはちょっと矛盾があるのかなという気もしますので、今後のこれからひょっとすると回収不能になりそうなところが、懸念先が幾つかあるというのに、経営指導をしていくというのも、じゃ、農水商工の担当の方が行って経営指導をするのが果たしていい経営指導なのかどうかという部分も考えると、やっぱりどこかもっと専門的なところでやってもらうというのも一つの考えとしては意味があるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりは今後……。
○石垣部長 言葉足らずで申し訳ないです。今、三重県には、中小企業診断士の資格を持っているコンサルタントという方々がたくさんおみえになります。私どもは専門家を派遣して支援するということも制度上持っていますから、ですからそういう企業についてはやっぱり経営をもう一回見てもらうという、そういう専門的な方々に委託をして、特に税理士さん、あるいは時によっては中小企業診断士になりますけれども、その方々に行っていただいて、やっぱりこういうところの決算情報は悪いよとか、そういう指導は今、うちは大いにさせてもらっています。そういう面でいくと、どうしても専門的な知識とか、そんなのがやっぱり要りますので、ご指摘、言われるとおりだと思っております。
○稲垣委員 本当にちょっと余りにもこの割合でいくと、回収不能になっているのが、バブルの頃がほとんどなのかもわからないんですけれども、やっぱりそれにしても焦げついておる部分が多いのかなという気もしますし、そのあたり、今後、今の形のまま継続してやるのがええのかどうかも含めて、またご検討もいただきたいと思います。
全体的な特別会計の未収全体の合計でいうと、３３億９，７７２万とあるんですけれども、例えば今、県税の未収金対策でいうと、管理回収機構を作っていただいて特別チームで取り立てをやったり、あるいは動産だけじゃなくて不動産についても、差し押さえたものをインターネットオークションでやったりとか、いろんな試みをしていただいておると思うんですが、特別会計の部分については何かそういうような取組というか、一緒にはならないのかもわからないんですが、今後ちょっとこれ考えていかなあかんなという部分が何か展望としてあれば、教えていただきたいんですが。
○石垣部長 特にまず債権回収という面では、手続になると、貸し付けした分について、これは民間の債権回収会社が取り立てる、サービサーというのですが。今、とりあえずうちの県の職員も２人委託して、嘱託も置いてやっておるんですけれども、貸しておるところについても民間のノウハウを活用しながらやっていくという、今年から試験的にやらせていただいております。今、３４件ぐらい回収を委託しておると、とりあえずそういうことです。
あとの高度化資金等については、高度化資金は協同組合が多いんですけれども、それについては、もうある程度貸し付け先も明確になっています。要はいつになったら債権が返済できるのかということであります。いわゆる第三者保証、年間何ぼの返済を、返済計画は全部作らせています。それに基づいて今、返済させているんですが、相当、昭和から平成頭ぐらいに貸し付けした分については大変厳しい状況にあるというふうに思っています。
○稲垣委員 今、今年から民間への回収機関へも委託して試験的にやってもらっておるということで、その検証もまたしていただいて、やっぱりずっと３３億が、１年間で１７年度も９，２７８万また増加してということで、ずっと増えていくということは当然好ましいことでもないと思いますし、未回収の分が。そのあたり、特別会計でも、確かに中小企業に対するものとか、あるいは母子寡婦の分とか、全く意味合いが違うものもあるとは思うんですけれども、総じて貸し出したものは回収するというのがやっぱり基本だと思いますから、そのあたりの仕組みづくりをもう一度検討を、もうちょっと強い姿勢というか、回収するんだという意欲が感じとられるような仕組みづくりを今後期待したいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○稲垣委員 もう１点だけ。中央卸売市場のところの４人の有識者で構成されている調査検討委員会、私ちょっと勉強不足でちょっとわからないんですけれども、どんな方らで作っていて、いつ頃までにこれは結果が出てくるものですか、監査のところに書いてあるんですが。
○石垣部長 実は中央卸については、今、卸売市場法が改正になって、全国的に卸売のあり方の見直しが今、進められております。それで、今回、私どもは今４名の方にお願いをしておりますが、座長で細川さん、酪農学園大学の北海道の方ですけれども、この方は流通の卸売業については大変知識が豊富な方で、各地で、今どうあるべきやというような、いろんな現実にやってみえる方が座長さんをやっていただいています。この方のほかに大学の先生方、専門家ですね、公共経済学、農業経営学等の専門家の方で３名。４名でいろいろご検討いただいています。
いつ頃かといいますと、もう年度内には、はっきり言いますと、今、私どもは先生方といろんなお話をする中で、こういう方法がいいんじゃないかと、あるいは他県ではこういうことを今やられているというようなベンチマークもしながら、取り組んでおります。ある程度、方向については今、先生方といろんなお話はさせていただいています。実はこの方向が、現実に今、中央卸の皆さん方が運営していただいている皆さん方にご理解いただけるということも当然要るわけですから、そういうところもいろいろ意見交換をしながら、年度内には方向性をまとめたいと思っています。ある程度私どもなりにやっぱりこうしていかなあかんだろうという話はいろいろ検討はしています。
○稲垣委員 そうすると、あと、食肉もこの検討会の中で一緒に検討してもらっているんですか。食肉は別ですか。
○石垣部長 これは別です。食肉については、基本的にいうと、行政改革委員会がおおむね２０年に統廃合するという方向で今出しておりますけれども、それぞれ今、検討はしていますけれども、まだまだ特に松阪と四日市というのは課題を抱えておりますので、その課題を解消すべく取組をさせていただいています。
○稲垣委員 そうすると、別ということは、食肉はそういう場が、特に検討会のこういうのがあるわけじゃなく、平成２０年を一応目途に部内で議論をしてもらっておるという段階ということですか。
○石垣部長 今、主に四日市の食肉公社と松阪の食肉公社が２つあるわけですけれども、それぞれ当然理事会等があるわけでありますから、その中で、例えば今、四日市なら四日市の方で、松阪なら松阪市長ですけれども、その中に県も当然入って、各市町村も入って、その中でどうしていったらええかということを検討しています。特に、はっきり言いますと、いろんなそれぞれの公社は課題を抱えておるわけです。その課題をまず解消すべく今、内部の理事会が検討させていただいておるということです。
○稲垣委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
○大野委員 中山間地の振興についてお伺いをします。２１ページと資料の方の６ページ、２つ絡んでお伺いします。
まず、２１ページの中山間振興費ということで、３億円ありますね。これは農山村の交流支援事業ということですけれども、これは恐らく６ページのグリーンツーリズムとか、山村振興特別対策事業費補助金だというように思うんですけれども、まずこれは具体的にどんな事業がされておるのかということ、まずお伺いします。
○中山室長 中山間事業ということで、県営中山間総合整備事業というのがございますけれども、これはハード事業でして、圃場整備とか、道路とか、集落農道とか、防災用の升とか、そういうふうな整備とか、それから団体営中山間総合整備事業についてもそういうのをやっております。
それから、ソフト事業につきましては、山村振興事業とかグリーンツーリズム事業とか、それから心豊かな里づくり支援事業とか、そういうので中山間地域の交流施設を整備したりとか、それから交流とか。それから心豊かな里づくり支援事業というのは、それぞれの地域にかなり頑張っている地域が出てきておりますので、そういうところのネットワークを組んだ中で、例えばもう少し頑張ればいいところについては、その頑張っているところを参考にしたりとか、そういうことをしたりしながら、全体の中山間のレベルアップをするような心豊かな里づくり支援事業とか、そういうことをやっております。
○大野委員 考え方はお伺いしたんですけれども、例えば新グリーンツーリズムというのは、どういうところでどういう事業をやっておるのか。それから、もう少し頑張れば大変よくなるという地域とか、そこは具体的にどんな地域なのか。もう少し頑張ればよくなるとか、頑張れるという判断は誰がするのかということですね、そのへんについてもお伺いしたい。
○中山室長 新グリーンツーリズムで主にやっているものにつきましては、矢持・横輪地区というのがございまして、そこのところで交流施設を作ったりとか、それから山道を整備するようにしたりとか、それからそういう中で一緒に交流とか、人に来ていただくためにとか、そういうのをどうしたらいいか相談したりとか、そういうこと等々をやっております。
それから、頑張っていったらどうかというのはちょっと難しい質問なんですけれども、例えば勢和ですね、多気町、旧の勢和村になるんですけれども、そこについては、あじさい運動とか、ビオトープを作ったりとか、それからまめ屋ということでコミュニティービジネスみたいなのをやったりとか、大変非常に進んだ取組をしております。
それから、ほかに、例えば宮川等でやりかけているところがあるんですけれども、そういうところについて、まだまだそういうノウハウとか、そういうのがわからないとか、実際そういうふうな交流をする場合どういうふうにしたらいいかわからないとか、そういう方については、そこの勢和地区とか、そういうところへ一緒に来ていただいて、そこの頑張っている方々と交流をしたりとか、意見交換をしたりとか、実際、例えばもちづくりやこんにゃくづくりはどうやってやったらいいかとか、それから売るためにはどうかとか、そういう実際の生のノウハウというんですか、そういうことを知るために研究会とか交流会とか、そんなのもやっていますし、それから県外からじょんのびとかそういうところで先進的にやっている方が来られて、一緒に相談したりとか、そんなこと等をいろいろやっております。
○大野委員 ６ページのところの、それはもうよろしいです。２１番の農山漁村交流支援事業３億３，７００万円ですか、これについて、これは年度当初では、どこの市町でどの事業をやるとかということにきめ細かく事業計画に基づいた予算なんですか、それとも総額予算なんですか。
○中山室長 それぞれ地区につきまして、どういうものをするかとか、そういうことで割りつけております。例えばここでしたら、大きいのでしたら大紀町で獣害の柵を作ったりとか、それから交流施設を作るとか、そういう、いずれにしろそれぞれの地区で割り振りをしてやっております。
○石垣部長 いつも僕は、これから中山間というのは三重県の産業の中で大きなウエートを占めてくると思っています。その中で、大きくうちは３つあると思っています。今、中山室長が言いましたように、１つは、やっぱり生産と生活基盤をどう整備していくかというのが１つだと思っています。２つ目は、今彼が言いましたように、やっぱり地域で資源を生かして、どう産業を興していくかというのが２つあると思っています。あと３つ目は、やっぱりグリーンツーリズムを含めて、都市との交流あるいは他地域からの交流、そういう３つの視点があると思っています。中山間については、大体この３つの方向で今、事業に取り組んでおります。
今、実は私は、これからこの事業が当然重点化していくというのは、例えば今度、農地・水・環境保全が出てきましたですね、あれなんかは、まさしくこういう多面的機能を生かした新しい地域づくりというような発想が出てきておるわけです。そういうものとか、地域でやっぱり、今回、地域産業振興条例ができましたけれども、地域の資源を生かし、地域の皆さん方が何か新しいものを作り上げていこうというものに対して、こういう事業を取り組んで、やっぱり一体になって僕はいけるんだと思っています。ですから、これは当然、室長が言いましたように、予算的には当然前もってこういうところが候補に上がってくると箇所づけはしていますけれども、こんなのがどんどんもっとこれから中山間が中心に出てきてほしいなという思いはあります。えらい勝手なことを言いましたんですけれども。
○大野委員 すると、この事業というのは、国補事業と県単事業と、２つかみ合っておるんですか、それとも……。
○中山室長 山村振興事業については国補事業でございます。それから、新グリーンツーリズム事業につきましては、国補事業と一部県単と両方になっております。
○大野委員 やっぱり私、中山間地域というのは、まさに生活基盤ですね、例えば農業集落とか排水とかいろんなものを含めて、そういう生活基盤、それについてはかなり、ふるさと農道等も含めてご努力いただいて、それなりの整備がされつつあるんじゃないかと。問題はやっぱりいわゆる地域の産業ですね。今度はなりわいの基盤づくりですね、ここがもう一番の焦点じゃないかと。これができないと、集落破壊になっていって、既に集落破壊をしておる地域もあると。そういうことで、やっぱりこのへんが、本当にこれからの三重県の一つの元気を出していく、取り残されている地域の元気づくりの課題だと思うんです。
そういうことで、やっぱり今後の事業としていただいて、少しまだ地域の皆さん方も、こんな事業があるというのをそれ程やっぱり理解されていないんじゃないかと思うんです。だから、もう少しこういう事業があるんだとか、それから事業を起こされるときに、もちろん市町とご協議いただくわけですけれども、市町と、それから住民の方も含めて、広くやっぱり本当に継続的に発展していくような、そういう事業として、これからこれをやっぱり生かしていただきたいなということだけお願いをして、ちょうどお昼ですので終わります。
○前田委員長 議事進行をいただきましたが、お諮り申し上げます。お昼の休憩挟んで、午後から再開ということでよろしゅうございますか。質問ございますよね。
では、暫時休憩いたします。再開は１時とさせていただきますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
○前田委員長 休憩前に引き続き質疑を再開いたします。
委員の皆様方から質疑がございましたら、どうぞ。
○中村委員 すみません、１点だけ。
観光振興プランということで、振興ということで本年度から観光局を作っていただいてということは、過去の１６年度、１７年度の実績といいますか、そういったことに応じて、これから観光政策を本格的にやっていこうということだと思うんですけれども、前もちょっとお伺いをして確認をとっているんですが、５年かけて伊勢志摩再生プロジェクトをずっと頑張っておられて、多分１７年度が最終のまとめであったというふうに思います。ああいった５年かけて、たくさんの人も投入していただいて、やっていただいたその総括みたいなものがどこにも出ていなかったものですから、ちょっとそのへんだけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
それから、再生プロジェクトから波及して、例えばバリアフリーツアーセンターとか、それから何かあと幾つかいろんなものに発展をしていっていると思うんですけれども、そのへんへの対応といいますか、そういった部分でちょっと考え方だけあればお聞かせいただきたいと思います。
○大森局長 再生プロジェクトでございますけれども、平成１３年５月に作られております。その１３年という時代背景を考えたときに、伊勢志摩の観光入り込み客数というのは相当減ってきたと。いつも申し上げておりますけれども、平成６年に県政史上最大の入り込み客を三重県が記録したということになっております。三重県全体では４，９２０万人、伊勢志摩地域においては１，９００万ぐらいあったかと思います。それが平成１３年に、７年後でございますけれども、当面のボトムを見たと。伊勢志摩地域も、ピークのときから比べますと、半分ぐらいになったのかなというふうに思います。それと同時に、観光に来られるお客様方の質が変わってきたのじゃないかなと。マスから個になってきたと。これもいろいろな対応の個になってきたというふうに思われます。ただ見るだけじゃなくて、食べたり、体験してみたりというふうないろんな多様な観光ニーズという背景が一方ではあったかというふうに思います。
そうした中で、いわゆるそういう時代背景の中で、民間の方々１０名で組織されました再生プロジェクト、こういうことでございますが、今、先生もおっしゃっていただきましたＮＰＯ法人のバリアフリーツアーセンターというものができておりますし、株式会社伊勢志摩ツアーズというのもできております。これは、地域資源を生かしながら商品を作ったり、発信をしたりといういわゆる株式会社組織ですね。ほかにもいろんな取組があったかと思います。例えば鳥羽市のカモメの散歩道というのができておりますが、これはハードの整備に当たって、従前は行政が主体となって作っていくものを観光業者であるとか、市の方あるいは商工会議所の方々と行政が一体となりながら、立ち上げの段階、計画段階から議論しながら作り上げられたと、こういうふうに思っております。もう一つ、これは伊勢のおもてなし、ホスピタリティーの醸成ということで、伊勢なでしこというのができておったかと思います。
いろんな活動の中で一定の成果が私はあったというふうに思っていますし、今も活躍をしていただいておりますので、そういう話のいわゆる連綿とした中において、私どもの平成１６年１１月に観光振興プランができたということであります。１７年には報告書を作っていただいたわけですけれども、そういった再生プロジェクトが取り組んでいただきましたところの成果、取組というものが、観光振興プランに反映されておるというふうに私は思っております。その代表的な例としましては、三重県観光販売システムズというのがございますし、あるいは三重県観光プロデューサーというものを３年程前から配置しておると。これが大きな成果になったのではないかなというふうに思います。三重県が再生プロジェクトで培われてきたことをいわゆるその２つのシステムズとプロデューサー、これは全国にない、いわゆる三重県の本当の強みだと私は思っております。
したがいまして、総括的なお話ということでございますと、そこで５年間の実績が今日の三重県の強みに生かさせてきておると、こういうふうに思っていますことから、取組としては一定成果があったかというふうに思っています。しかしながら、今日それらが大活躍をされておるかというと、なかなかそうもなっていないなというような話は聞いておりますけれども、民が主役、我々行政が支援という形とすれば、今後とも一体となってその方々と勉強をしながら、振興プランの達成のために取り組んでいくのが、我々の務めかなというふうに考えております。
以上です。
○中村委員 ちょっと確認したかったのは、５年の歳月をかけて、今、県の行政というのは、県庁の中で県の職員さんが机上で頭をひねってやっておってもいかんということで、観光の一番懸案である地域である伊勢志摩ということに絞り込んで、志摩半島から広域に１０名の方を公募してかなり大々的にスタートをさせて、多分３年ぐらいで何かしぼんでいったみたいな感じだったんですけれども、そういった人たちはほとんど無償で最終のまとめまで、平成１７年度まで気合いを入れてやってもらったという、そのことをどう評価されているのかなというふうにちょっと気になったものですから、ちょこちょこばらばらにその人たちと会う機会もあるんですけれども、一生懸命やってそれなりの考え方は持っているんですけれども、途中で本当に雰囲気的には切り捨てられてしまったみたいな雰囲気だったんですが、今お話を聞かせていただきましたら、そういった方々のやったことについては、その成果として、実質的に三重県の観光の新しい形で動かしていただいている観光販売システムズにもつながっているんだと。それから、プロデューサーなんかにもいっているんだということで、一定のそういった実績は評価をされたんだということで理解させてもらってよろしいんですかね。
○大森局長 全く私、そのとおりだと思っています。私どもが三重県として独自で商品を作ったり、あるいは三重県としての発信はあっても、何を発信するかというレベルの問題、三重県はこんないいところですよというだけの発信じゃなくて、こういう商品があるんですという自分のところで自分らの力で作ることができるようになったというのが、伊勢志摩ツアーズのいわゆる実績といいますか、そういう流れを私どもは受けたと。商品を磨いたり、あるいは発掘し、商品として世の中に発信をしていくと。一方では、人材の育成も含めて、三位一体となった形での動きができるようになったと。これは、伊勢志摩再生プロジェクトの一つの成果を私どもが受けたものだというふうに思っております。
○中村委員 そしたら、この伊勢志摩ツアーズという会社、これは今どうなっているのかちょっと僕も余り掌握していないんですけれども、ここと観光販売システムズですね、伊勢志摩ツアーズを大きくした形で三重県全体で動いていますが、そことの関係は何かあるんですか、関連といいますか。
○大森局長 基本的なところは関係はないと。独自でやっていただいておりますので、ちょっとたまたま持っておりますけれども……
○中村委員 関係というか、それぞれ独立しているのであれやけど、日常、情報交換とか、支え合いながらとか、そんなようなことはやられているんですか、日常の話ですが。
○世古室長 システムズと、それから伊勢志摩ツアーズとのふだんの交流というふうなことでよろしゅうございましょうか。実際にやっていく場合に、伊勢志摩ツアーズは、伊勢志摩のそういうテーマ型でありますとか体験型でありますとか、そういった旅行商品を作るということ、あるいは発信のために、独自の動きをさせてもらっています。ただ、伊勢志摩販売システムズは、伊勢志摩地域全体あるいは三重県全体を管轄しておりますので、しょっちゅう交流しているわけではありませんけれども、必要があるときには、関係のあるところでそういう情報交換はしているというふうには聞いておりますけれども、そうしょっちゅうあるというふうなことではないとは思います。
以上でございます。
○中村委員 ちょっと目的といいますか、何か同じような内容かなというふうに思ったものですから、何というんですか、従来の観光会社というか、そういったところは地域からお客さんを募集して、京都とか東京とか北海道とか、いろんなところへ連れていく、それがそういう観光業界の地域における観光業の会社ですけれども、ツアーズにしても、それからシステムズにしても、遠いところからお客さんを三重県に引っ張ってくるためのそういう目的があるのかなというふうに思いましたものですから、そのへんの目的が一致して、片一方は片一方で地域に集約されたものなのか、ちょっとそのへん、私ちょっといまだに、伊勢志摩ツアーズもやっぱりつぶしちゃって、観光システムズに特化をした形で動いているのかなという、そんな感じがしたものですから、そのへんもちょっとこの際、決算ですので整理をしておいていただきたいと思います。
○大森局長 伊勢志摩ツアーズは株式会社という形でございますので、自分のところが作られたものを販売されると、こういうところまでいきます。システムズの方は、あくまでこれは任意団体なものですから、ここが販売をしたりということは直接はしないで、いわゆる５０社程度の集まりがあるわけですけれども、そういう５０社の近畿日本ツーリストさん、ＪＴＢさん、名鉄エージェンシー、そういった会社が商品を作られるときにサポートをさせていただくと。サポートをするという形なんですね。そこで情報発信も当然しますけれども、基本的にはそこが物を作るということではないということであります。株式会社の組織をとっていないと、こういうことであります。そこで作ったものがあったとしても、それは名鉄さんとかＪＴＢさんとか、そういうところで販売されると。こういう違いがあります。
○中村委員 はい、わかりました。ちょっとまたシステムズの方の詳しい中身みたいなものがあれば、データでいただきたいというふうに思います。
それから、もう１点、バリアフリーツアーセンターなんかは、前から申し上げていまして、ほかの部局に対しまして協力をということで、いろんなところで今活躍もしていただいているので、ちょっと評価をさせていただいております。それから、伊勢なでしこというのも、これもこの間ちょっと私、邪魔させてもらったんですが、いろんなところに今、顔を出してもらっているんですが、駅でボランティアで、何か日曜日ずっと観光案内みたいなことをやっていますね。ああいった動き、完全なボランティアでやっているんですけれども、ああいったことに対しての何というんですか、承知もしていただいて、評価もしていただいているんですかね、ちょっとそのへんだけ。
○大森局長 駅の方でいろんなことをやっていただいておるということは承知しておりますし、そういう地域で動きがどんどん出てくることが、私どもが一番望むところであるというふうに思っています。したがって、一つの例として、なでしこさんの方がそういう活動をしていただいておるのは大いにありがたい話であり、それが県下全体に広がっていくことを夢見ながらおると、こういうことであります。
○中村委員 何か先般は明野高校の高校生の皆さん方の実習という形で、この日曜日でしたですかね、高校生の方々となでしこの方が一緒になって観光客の方と接して、いろんなことをやられていますね。そういった波及効果をそういった人たちがしていることというのは、やはりきちっと把握もしておいていただいて、私は、そんなのがずっと自然と伸びて成長して、地域のおもてなしのまた大きな受け皿につながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、そういった部分もまた、何か粗末な雰囲気でやっていましたけれども、若い人たちということもあって、観光客が、ちょっとおるだけでもすごくたかってくるぐらいいい雰囲気でやっておりましたので、何らかの、まずそういう活動があるということもちょっとつかんでいただいた上で、それをやっぱりこれからの観光政策の中に結びつけていっていただきたいなという要望を申し上げておきます。
以上です。
○前田委員長 せっかく昼から開催いただきましたので、一つだけ聞かせていただきたいと思います。
監査の意見書の中の１４ページでございますが、まず監査委員さんにお聞きしたいと思います。補助金の交付事務という形の中で補助金交付要領が作成されていないものというので、農水商工部さんが一番多かったように漏れ聞いておりますが、具体的な事業等々を含めながらお教えをいただければと思います。
執行部の方も、準備をよろしくお願いします、項目が上がってくるのは、該当するところはわかっておろうかと思いますので。
○市川監査監 まず、全体で１００本を超える補助事業があるんですけれども、そのうちの１５本程が要領等を作成されていなかったことなどがありました。例えば運輸事業振興助成交付金につきましては、要領が作成されていなかったと。こういった要領について、修正等も作成されていないというのがあったというようなことでございました。
○前田委員長 ありがとうございます。余り個々の話はやめさせていただきます。総括でお聞きします。
そういった補助要項を作成されていないという部分で、１５本が農水商工部さんかどうかというのは定かではございませんが、とても農水商工部さんが多かったように漏れ聞いておりますので、そういった部分の中で１８年度に策定されたのかどうか、もし……。
○大森副部長 先程の話がありました運輸事業振興助成交付金でございますが、これにつきましては、補助要綱が作ってあったんですが、補助要領がどうも抜けていたということですので、ただいま事務の方で作らせていただいたということでございます。そういうことで手続、ちゃんとさせていただいておるということです。
以上です。
○前田委員長 その他の部分についても対応いただいておるということで。
○片山室長 各室の方において、監査からご指摘いただいたことにつきましては、鋭意今、進捗しております。約半数ぐらいは今、完成しております。件数はちょっと、指摘が上がった件数はあるんですけれども、細かいところまではちょっと手持ちがございませんで、申し訳ございません。
○前田委員長 はい、結構です。
総括の中でも質問させていただいたんですが、当然、補助要領もしかりなんですが、ぜひとも、補助金を出される前は結構審査が厳しいんですが、出された後の評価の部分がほとんど評価されていない、ちゃんと使われているかどうかという、適正かどうかというだけで、本当に補助を目的とした成果が出ておるのかどうか、そういった部分の評価がなかなかされていないんではないかなと思っております。特に補助項目も、これ、別冊で今日用意いただいておりますが、２９じゃないですね、もっと件数的には多くありますので、その中で成果というのが、日本語では書かれているんですけれども、余り理解ができるような成果内容として、何というか、チェックできません。
実際、当局側としても、非常にどれだけの効果があったかというのは物差し的に難しい部分もあろうかと思いますが、また次年度以降の中でそういった成果の部分、評価の部分にもう少し力点をいただきながら、補助項目というのも予算編成につなげていただければと思いますので、お考えがございましたらお願いしたいと思います。
○石垣部長 まず、補助項目について、要綱、要領等について不備があったということについては、まことに申し訳ないと思っています。これについては今、片山室長が言いましたように、全部見直しをして、修正するところは修正させていただくということで、今、進めさせていただいております。これについてはあってはならんことでございますから、まことに私の責任だと思っております。これについては今やらせていただいておるところでございます。
そして、事業について今、効果性という話があったと思うんですが、効果性、効率性、今回、監査が指摘されていますけれども、まさしくやっぱり事業について本当に評価はどうするんだということが、片方でプラン・ドゥ・シーのチェックの関係で当然出てくるわけでありますから、これについては、私どもも十分そのへんのところは思いながら事業を進めていきたいと思っております。
私は、農水商工部長になって、こんなことを言うたらあれですけれども、事業をやって効果がなかったという事業は余りないと思っておるんですけれども、そこまで言われるんやったら監査と徹底して議論せなあかんなと思っておるところなんけれども、それは余り僕はないと思っておるんですけれども、何らかの形の評価は僕は出てきていると思っております。重点プログラムを含めてですけれども、相当前へ進めたんじゃないかなという思いを僕自身は持っております。ただ、委員長ご指摘のとおり、不備があったことについてはおわび申し上げます。
○前田委員長 全くないというんじゃなくて、当初予定しておった効果まで本当にいっているのかな、ただ補助金としての予算消化に終わっていないかなという部分が、ややもすると形骸化している部分があるのではないかという指摘でございますので、また今後、今年度の事業展開あるいは来年度予算に向けてのお取組の中で、そういったところもご留意をいただければ結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○山本委員 三重ビジターズ推進機構の破産に伴った収入未済額ということで、これ、全体的な何かどうか、ようわからんけれども、８億９，０００万円ぐらいあるんですけれども、これ、本会議でもちょっと話があったんかわかりませんけれども、最後はどのように整理をされていくおつもりなんですか。不納欠損ですか。
○大森局長 昨年度末に破産をしまして、今年の４月１７日だったかに管財人を決めていただいたということであります。すべてが管財人の手にゆだねられておるものですから、いつをもってという話は我々主体をもって言えないというところが一つあります。しかしながら、我々の希望としましては、先程も部長からご説明がありましたように、管財人に対してご支援申し上げていくという部長のお話、今年度中には何とか年度内には処理ができるように、私ども県として、やるべき要請がございますれば支援を申し上げていくということでございますので、年度内を目標にしたいというふうに思っております。
○山本委員 今、財産というんですかね、いろいろこれは財産なんかはようわからんのですが、志摩のところに何か借りておった借家ですか、あれ。保養所を借りたりですか、というのがありましたけれども、そのへんの財産あたりはどの程度ぐらい持ってみえるのかな。
○世古室長 今、管財人が所管しております元ビジターズの財産の概要でございますけれども、まず売れなかった土地が１３５ヘクタール程ございます。それから、パールロード沿いに鳥羽展望台という展望台がございます。こういったものが大きな財産でございます。したがって、今言いました土地なり、あるいは展望台なり、そういったものを管財人さんが処分をしていくというふうな形になっております。これはまだ処分されておりませんけれども、現在としましてはそういう方向になっております。
○山本委員 そうすると、もう向こうに任せてあるんで、なかなか手が出せやんということで、こちらはもう目録やなしに資料をどんどん提供していきながら、ある面では処分を早くしていただくという、これしかもう手がないということですか。
○大森局長 おっしゃるとおりなんですけれども、一つが、鳥羽展望台のところには経営をしていただいておるところがあるんです、お店ですね。従来から展望台という飲食、物販があるわけでございますが、それは三、四年前に民間の方が、そこをビジターズの方から契約の中で経営をしていただいておると。まず、一番最大のものは、その経営をどういうふうにしていただくのかなと。ビジターズのものになっておるわけで、契約は、ビジターズとの契約、今は管財人との契約という形でありますけれども、最大のところは、鳥羽展望台というのは伊勢志摩地域においては一つの観光ポイントでございますものですから、ここを閉じさせるわけにはいかないだろうというふうな前提の中で、いかに経営がうまくいっていただけるような条件を我々としては管財人の方から引き出すかと。あるいは理解していくかと。こういうことだろうと思います。
あとの未利用地といいますか、１３５ヘクタールあると申し上げました。これは過去に売れなかった土地なんですね、処分できなかった土地。したがって、今後とも非常に売却ということでは難しいのではなかろうかというふうに私どもは思っております。したがいまして、管財人の方からしてみれば、行政の方で持っていただけませんかというお話が多分に来るというふうに思っております。県に来るか、地元に行くかという話があると。そんなことだというふうに思います。
○山本委員 そうすると、今、年度内にはもう目途をつけたいということでございますから、レストランは貸しておるということでございますし、１３５ヘクタールは今まで売れていない土地ということやから、それでこの年度内ぐらいに見通しというんですかね、全部処分する、県からもう全部離れて、それでもう収束ということになるのかしらんですけれども、とにかく年度内ぐらいには未利用の売れなかった土地のところも何とか処分をして、県の方からも離れていくというような形で理解してええんですか。
○大森局長 もう１点、問題になるというのが、今の話からすればもう１点問題になりますのが、経営をしていただいておる売店、飲食に係るところの、ちょっとお隣のところにトイレがあるんです。そのトイレも経営をしておったわけであります。管理をしておったわけであります。その管理について、今後、地元の方でやっていただくのか、県がやっていくのか、どなたがやっていくかなという解決が一つはあると思います。もう一つが、パールロードから鳥羽展望台へアクセスする道路があります。２００メートル程あるとなっておりますけれども、この管理をどういう形にとっていくかという話。やっぱりテーマとなるのが、鳥羽展望台に係るところの経営、トイレ、土地という問題が出て、道路もそうですね。あとの未利用地については、これはもう使い道がないといいますか、売れなかった土地というふうに聞いておりますので、これについては行政の寄附かなというふうな推測はしておるわけであります。テーマは、そこの園地の周辺というふうに思っております。
それについて年度内ということになってまいりますと、管財人の考えとしましては、債権者というのは基本的に私ども県だけなんです。そのところを鳥羽市さんとか県とかという当事者同士でどういう解決があるのかと、こういうことになってきますので、県とあるいは市の方が合意できれば早く解決できるかというふうなことで、予算の関係もありますことから、何とか年度内に処理をしたいなというのが私どもの思いであります。管財人もそういう頭で動いていただいておるというふうに理解しております。
○山本委員 そうすると、最終的には、この８億９，０００万円ですか、これはもう欠損金の方に行ってしまうという、こういうことなんですな。
○世古室長 仮定の話でございますけれども、今、資産１３５ヘクタールなり、鳥羽展望台の方にさせていただきました。それが例えば第三者の方が買っていただいた場合に、管財人の方にお金が入ってまいります。そうしますと、これは債権者が今は県だけになっておりますので、これが配当という形で県の方に戻ってまいります。これは仮定の話でございますけれども、考え方としては、今そういうふうなもとで動いております。
○前田委員長 他にございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
（「なし」の声あり）
２．採決
認定第 ５号 外４件 挙手（全員） 可決
II 委員協議
１．予算決算特別委員会（１１月１３日）関係
1） 分科会委員長報告について─正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１８年１１月６日
環境森林農水商工常任委員長 前 田 剛 志
