平成１９年３月５日　県土整備企業常任委員会　会議録

県 土 整 備 企 業 常 任 委 員 会

予算決算特別委員会県土整備企業分科会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１９年３月５日（月）　　自　午前１０時０１分　～　至　午後　０時１３分

会議室　　　　　　第２０２委員会室

出席委員　　　　　７名

委員長	水谷　　 隆　　君
副委員長	中村　　 勝　　君
委員	岡部　栄樹　　君
委員	萩野　虔一　　君
委員	福山　　瞳　　さん
委員	山本　教和　　君
委員	杉之内昭二　 君

欠席委員　　　な　し

出席説明員

［企　業　庁］

企業庁長　　　井藤　久志　　君

経営分野

総括室長　　　南　　　清　　君

事業分野総括室長兼ＲＤＦ発電

特 命 監　　　藤森　荘剛　　君

参　　事　　　林　　敏一　　君

その他関係職員

［県土整備部］

部　　長　　　植田十志夫　　君

理　　事　　　野田　素延　　君

副部長兼経営企画分野

総括室長　　　山本　浩和　　君

公共事業総合政策分野

総括室長　　　高尾　茂樹　　君

道路政策分野

総括室長　　　木村　嘉富　　君

流域整備分野

総括室長　　　柴原　数雄　　君

住民参画まちづくり分野

総括室長　　　中村　　裕　　君

住まい政策分野

総括室長　　　長谷川雅幸　　君

参　　事　　　木﨑喜久郎　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　なし

県政記者クラブ　１名

傍　聴　者　　　２名

議題および協議事項

I　企業庁関係

　１．分科会

　（１）予算議案の審査

　　　　●　議案　第１３号　「平成１９年度三重県水道事業会計予算」

　　　　●　議案　第１４号　「平成１９年度三重県工業用水道事業会計予算」

　　　　●　議案　第１５号　「平成１９年度三重県電気事業会計予算」

　　　　●　議案　第６８号　「平成１８年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」

　　　　●　議案　第６９号　「平成１８年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第２号）」

　　　　●　議案　第７０号　「平成１８年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）」

　２．常任委員会

　（１）所管事項の調査

II　県土整備部関係

　１．分科会

　（１）予算議案・予算関連議案の審査

　　　　●　議案　第　１号　「平成１９年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　　●　議案　第１０号　「平成１９年度三重県港湾整備事業特別会計予算」

　　　　●　議案　第１１号　「平成１９年度三重県流域下水道事業特別会計予算」

　　　　●　議案　第１２号　「平成１９年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」の関係分

　　　　●　議案　第３０号　「三重県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第３６号　「三重県港湾施設管理条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第３８号　「三重県流域下水道条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第５１号　「土木関係建設事業に対する市町の負担について」

　　　　●　議案　第５７号　「平成１８年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分

　　　　●　議案　第６５号　「平成１８年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」

　　　　●　議案　第６６号　「平成１８年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」

　　　　●　議案　第６７号　「平成１８年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）」の関係分

　　　　●　議案　第７６号　「土木関係建設事業に対する市町の負担について」

　（２）所管事項の調査

　　　　●　補助金にかかる交付決定実績調書について

　２．常任委員会

　（１）議案の審査

　　　　●　議案　第３５号　「三重県の管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第３７号　「都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案」

　（２）所管事項の調査

III　委員協議

　１．分科会関係

　（１）予算決算特別委員会（３月１２日）における分科会委員長報告について

　２．常任委員会関係

　（１）常任委員長報告について

　（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　審査または調査

［企業庁関係］

　〈分科会〉

　１　予算議案の審査

　（１）審査

　　　　●　議案　第１３号　「平成１９年度三重県水道事業会計予算」

　　　　●　議案　第１４号　「平成１９年度三重県工業用水道事業会計予算」

　　　　●　議案　第１５号　「平成１９年度三重県電気事業会計予算」

　　　　●　議案　第６８号　「平成１８年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」

　　　　●　議案　第６９号　「平成１８年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第２号）」

　　　　●　議案　第７０号　「平成１８年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）」

　　　　　1）当局から補充説明（井藤企業庁長）

　　　　　2）質疑　なし

　　　　　3）討論　なし

　（２）採決

　　　　議案　第１３号　他５件　挙手（全員）　　可決

　〈常任委員会〉

　１　所管事項の調査

　（１）調査

　　　　　1）当局から補充説明（井藤企業庁長）

　　　　　2）質疑

○山本委員　全協のときにも申し上げたんですが、慢性的に渇水といいますか、水不足の地域というのが、津かもわからないし志摩かもわからない。特にこれは１市への供給という地域については、この８ページの一番上で書かれていますように、推進するというようなことですわ。だけども、こんなことはもう、もちろん行政対行政、県対市との事務レベルで協議しているということでありますけど、市民にとってはもう全く寝耳に水というようなこともあって、これからだんだんと啓蒙啓発活動というのが展開されていくというふうに思うんですよね。昭和６２年のあの渇水があって、蓮ダムから１万トン、現在ももらっておると。松阪の奥から、市や町を横断して、またいで志摩まで供給してくれているわけですけども、果たしてそんな事業が民間でできるのかなというふうに思うんです。

　それと、河川法でどういうような明示がされているかわかりませんが、河川の中へそういう導水管なんかを導入すると、布設するというようなことが、民間ができるのかなと。いろんなことを考えてみると、確かに官から民へという言葉、耳ざわりは非常にいいんですけども、今言われているのは、安心安全ということが問われているわけで、そんな中で、わざわざ民間になぜしなきゃいけないのかということが、私はわからないんですね。

　まして上水道に、こんなことがあっちゃいけないんですが、例えば心もとない人が上水道の中へ何か悪質なものを放り込むというようなことは、絶対ないと思いますけども、そんなことを考えてみると、常に慢性水不足である志摩地域にとって、私は、県の役割というのは大きいんじゃないかなと、こんなふうに思うんです。去年、おととしも７月１日ごろ、非常に渇水になりました。これもいかんのかいなと、今年もこれ、ひょっとしたら、悪夢のあの大渇水が起こるんじゃないかなというようなことだったんですけど、幸いにも７月１日以降、雨が降ってきて、何とか渇水を免れたというようなこともあります。

　そんな意味で、私は民間へという、確かに民間へ譲渡しなきゃいけない部分というのはあるかもわかりませんけども、この水道事業は何でか、いまだによくわからないんです。一回、企業庁長の見解をお聞きしたいと思うんです。

○井藤企業庁長　まず、知事からの方向づけにつきまして、水道事業につきましては、やはり県民生活に直結しておることから、経営形態は当面といいますか、１０年先までも踏まえた上での議論ですけども、官でやっぱり実施すべきという結論になっております。したがいまして、企業庁の経営形態というのは、水道事業におきましては、このままずっと続けていくということでございます。

　ただ、例えば志摩水道でございますけども、志摩水道は市町村合併によりまして、志摩市１市への供給となったということから、志摩水道の経営は当然官ですべきなんですけども、企業庁がやるのがいいのか、志摩市が直営でやるのがいいのか、それの選択としまして、志摩市で水源から蛇口までというところを一括して管理した方がかえっていいのではないかということから、１市への一元化という方向づけがなされております。したがいまして、完全な民営化ということにつきましては、今のところ、私どもも考えておりませんし、知事の方も、民営化につきましては、とりあえずは否定しております。

　そうしまして、まず、企業庁から志摩市への移譲につきまして今後検討していくということでございますけども、当然志摩市の方におきましても、何らかのメリットがない以上、志摩市としても困ると。特に志摩市につきましては、古い管がたくさんありますし、市町村合併によりまして、志摩市の水道料金がまだ旧町によりまして統一されておりません。そういうこともありまして、志摩市としても、ある程度水道の安定した供給をするためには、そういう料金問題も含めて、まだまだいろんな課題を克服していかなきゃならないというふうにお伺いしていますので、そういう点も含めまして、いろいろ県と市とが一体となって協議しまして、志摩市にとって将来的にメリットが出る方向でいろんな議論をしていきたいなと。そのためには、実際何が課題があるのかということをまずつかんだ上で、今後進めていきたいというふうに考えております。

　それと、仮に志摩水道ですと、ダムを持っております。あのダムの管理につきましては、専任の職員、資格を持った専任職員の配置が必要でございます。その資格を取るためには、例えば５年間ぐらいの経験がないと資格が取れないということもございます。したがいまして、ある程度話がまとまってきて、それじゃ、２年先、３年先に志摩市に移譲しましょうかと言っても、志摩市についてはそういう人がみえない以上できないということになりますので、そういう点につきましても、どういうふうに課題克服すればいいのか。例えば５年間の間は県職員を派遣して、そういうふうな対応をするとか、いろんな課題を解決するために協議をしていかなければならないと思っています。

　そういうことで、経営につきましては、当分の間、官のままずっといくということで整理をしていきたいというふうに考えております。

○山本委員　企業庁長が言われたように、合併する前には旧５町がそのまま市になった。５町がそれぞれ水道料金が違う。合併して２年たつ、２年以上たつんだけれど、まだ依然として料金が違うんです。同じ市の中で、それぞれ住んでおるところによって値段が違う。もちろん投資している、いわゆる水道管を新しくつける地域というのは、当然それに見合った水価というのは高いし、古い、何十年も前にやっておる水道管のところというのは安いし。ところが、まだまだできていないんですよ。

　企業庁からよくあるように、ファクスで送られているように、漏水したと、管が破れたというようなこともあったり、自分ところの町のことさえできないのに、それを県が市に、志摩市でどうかというような、そんなとんでもない話なんです。

　もちろん政治的な意味もあって、いまだにまだ解決できない。地域事情というのがあるんですよね。これも志摩市は、ほかにも病院問題も抱えて、今のところ、市の職員の人たちがもうお手上げというぐらい、いろんなことを解決しなきゃいけないのに、こんなところへ、まだまだできていない中で、マンパワーだってまだしっかりしていない、充実していない、そんな中で志摩市へ譲渡どうだというようなことを言われても、志摩は困ると思うんですよ。しっかりして、自立して、さあすべて整ったということで、これから将来どうやっていくかというような、市としてどうだというようなときになって初めてこういう問題が出てくるんであって、合併して２年で志摩市へどうだと言われても、１市供給するところへ譲渡するといったって、志摩市も困ると思うんですよ。

　私が初めに企業庁長へ質問したのは、なぜ県から志摩市へ譲渡しなきゃいけないのかということを聞いているんです。そこを答えていない。

○井藤企業庁長　私の方が結論を出したわけでなく、知事がそういうふうな方向を出されたわけですけども、知事がそういう方向を出されたその大きな理由としましては、いわゆる県の行政として、県が実施すべき判断基準に基づいて、どこまで県の行政としてタッチすべきかというところを検証されたわけです。その判断基準に基づきますと、まず、水道事業につきましては、本来水源から蛇口までを一括管理するというのが厚生労働省の指導でもございますし、あるべき姿だというふうになっておりますので、合併で１市になった場合は、可能ならばそういう方向に持っていった方がいいんじゃないかということで、方向づけがなされたというふうに伺っております。

○山本委員　厚生労働省が、田舎の末端まで理解していないで、そういう机上の考えで、官僚が考えて、地域事情もわからない、全国のいろんなところでこういう問題というのは、いろんなところであると思うんです。そういうことをわからないで、厚生省が言ったからといって、じゃあ、知事がそれを受けて、１市供給のところというのは譲渡だと。とんでもない話で、知事が言うたとしても、皆さん方が、企業庁全体が知事、違うと。地域事情がそれぞれあるじゃないかということを、逆に庁長以下、幹部の人たちが、知事、それは違うと、今地域でこんな問題が起こっているから、それはまだ時期尚早じゃないかというようなことを言うても、逆にええぐらいですよ。そういうことを考えないで、企業庁長の、水道事業は民営化だ、電気事業は民営化だ、県立病院は民営化だという、この風潮というのが本当に私わからない。わからない。しっかりした形での、だんだんとした、徐々にそういった方向へ持っていくというのは、それはいいかもわからないけども、志摩市だって困りますよ。

　確かに、志摩市のメリットがなきゃいけないと、庁長おっしゃった、全くそのとおりかもわかりません。メリットがない、じゃあ、メリットがあるためにはどうするか。職員の方たちをそのまま、じゃあ、志摩市へ行かせていただくとか、資格のある検査官というのを、じゃあ配置しましょうというような、そういうことはテクニック的な問題であって、本質はそうじゃない、私思いますね。まだまだこれから検討していかなきゃいけない問題が数多くある中で、マスコミにこの前から出ていますけども、民間譲渡というような話がよく出ていますけども、ええっというようなことですわ、市民の人たちから見れば。我々もいろんなところへ行った報告会で、今県でこういうことを検討されておるということは言いますけども、それは困るねという方が大半です。

　私に限らず、宮川の流域のことで、ほかの議員も述べておりましたけど、もっともっとこれ議論してもらいたいですね、県庁内の中で。知事が言うたからといって企業庁長が委員会へ諮って、みんなに、じゃあ、こんな方向で進んでいますと言ったって、我々諸手を挙げて賛成できないですよ。

○井藤企業庁長　確かに委員のおっしゃるとおり、いろんな課題がございます。知事はそういう厚生労働省の指導とか、県の判断基準に基づいてそういう方向づけをなされまして、とりあえず当面、企業庁としましては、その方向づけに沿ったことをやっていきたいというふうには考えておりますけども、おっしゃるとおりたくさんの課題があろうかと思っています。その課題が克服できない以上、それは当然移譲できませんので、私どもの方としまして、志摩市の方と十分協議させてもらって、それには確かに１年でできるとは思っていません。十分な期間をかけて納得できる、特に一元化する市民の皆さんについてご了解、納得いただかなければできないと思っていますので、そのような方向でこれから議論を進めていきたいというふうに思っております。

○山本委員　そのときに、渇水のときに、当時の小学生、ですから例えば小学生も１年から６年ありますけども、３０ぐらいになっています、今。その子たちが、小学校の頃に学校へ行く、用を足す。水が出ませんから、あらかじめ雨水をためてあったバケツで自分で流したと。もう今のこんな現代の時代に考えられないことがあったんですよ、渇水のときに。民宿は全部断った、夏場、水が出ないから。ホテルだって皆断った。こういうような状況というのをわかっていられる方が発言すりゃいいですよ。だけど、そんなことがわからない官僚が言うて、そのまま企業庁がそれを受けて、知事の意を受けて委員会へといったって、とてもそんなの私は賛成できないですね。

　だから、企業庁長言われたように、これからまだまだ解決しなきゃいけない、クリアしなきゃいけない問題がたくさんありながら、前へ進めていくというか、検討していくということですから、どうぞ地域事情を勘案しながら、検討していただきたいと、こんなふうに思います。

　以上です。

○中村副委員長　余り時間がありませんので、水力発電の関係で、宮川の発電を民間譲渡するという件で、今、山本委員からもありましたように、関係者の中に、伊勢湾の関係者もぜひ入れていただきたい。今回の知事の方針決定を受けて大変懸念を、地域住民の方がしておりますので。これまでダムの放水による被害を直接受けてきた鳥羽の離島の関係の地域がありますので、ぜひそのことを要望としてさせてもらいますので、よろしくお願いします。

　以上です。

○水谷委員長　ほかはいかがでございましょうか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○水谷委員長　ほかになければ、企業庁関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。

（休　　憩）

［県土整備部関係］

　〈分科会〉

　１　予算議案・予算関連議案の審査

　（１）審査

　　　　●　議案　第　１号　「平成１９年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　　●　議案　第１０号　「平成１９年度三重県港湾整備事業特別会計予算」

　　　　●　議案　第１１号　「平成１９年度三重県流域下水道事業特別会計予算」

　　　　●　議案　第１２号　「平成１９年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」の関係分

　　　　●　議案　第３０号　「三重県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第３６号　「三重県港湾施設管理条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第３８号　「三重県流域下水道条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第５１号　「土木関係建設事業に対する市町の負担について」

　　　　●　議案　第５７号　「平成１８年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分

　　　　●　議案　第６５号　「平成１８年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」

　　　　●　議案　第６６号　「平成１８年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」

　　　　●　議案　第６７号　「平成１８年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）」の関係分

　　　　●　議案　第７６号　「土木関係建設事業に対する市町の負担について」

　　　　　1）当局から補充説明　なし

　　　　　2）質疑　なし

　　　　　3）討論　なし

　（２）採決

　　　　議案　第１号の関係分　他１２件　挙手（全員）　　可決

　２　所管事項の調査

　（１）調査

　　　　●　補助金にかかる交付決定実績調書について

　　　　　1）当局から補充説明（植田部長）

　　　　　2）質疑　なし

　〈常任委員会〉

　１　議案の審査

　（１）審査

　　　　●　議案　第３５号　「三重県の管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第３７号　「都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案」

　　　　　1）当局から補充説明　なし

　　　　　2）質疑　なし

　　　　　3）討論　なし

　（２）採決

　　　　議案　第３５号　他１件　挙手（全員）　　可決

　２　所管事項の調査

　（１）調査

　　　　　1）当局から補充説明（植田部長、高尾総括室長、山本総括室長、柴原総括室長、中村総括室長、長谷川総括室長、植田部長）

　　　　　2）質疑

○福山委員　先日の一般質問で、公共事業の入札制度について副知事の方から前向きなご答弁をいただきまして喜んでおりますけれども、重ねて３点程、お願いやら要望をしたいと思います。

　１点目は、大企業だけの対象ではなくて、できれば、すぐにはなかなか難しいかと思うんですけど、中小企業について、そういう男女共同参画、次世代、障害者雇用、いろいろなのを評価の対象にしていただいて進めていただきたいと思うんですけれども、三重県はほとんど中小ですから、３００人以上と言いますと、本当に一握りの大きな企業だけですから、せっかく入れていただいても余り具体的な効果が出ないと思うんですね。その点が１点。

　それから、公共事業だけじゃなくて、毎日の物品購入とか、そういう面にわたっての検討はどのぐらいされているのかというのが２点目。

　それから３点目は、総合施策で多分評価項目を入れられる場合に、県土だけじゃなくて、生活部とか健康福祉部とか、次世代は健福ですし、男女は生活部ですし、障害者雇用もそうですね。そういう総合的な検討が要ると思うんですけど、縦割りといいますか、私どもから見るとちょっと違うかなと、お話していて、姿勢がですね。そのへんはどのようにきちんと、評価項目のところで総合的にされるのかという、３点お願いいたします。

○植田部長　３点のお尋ねでございます。

　まず、１点目の中小企業も対象にというお話でございます。

　今回の私ども検討している中身が、総合評価方式の中で評価項目としてそれを取り入れていくと。今のところ、７，０００万円以上の工事につきまして、総合評価方式を適用してやっております。ただ、これにつきましては、将来的にはもっと低い金額の工事についても対象に含めていくことも検討の中身に入っております。ですので、金額が低い工事になりますと、かなり地元の小さな企業等も対象になってまいります。ですので、これは今すぐはあれでございますが、私ども、将来検討の中に、その金額を下げて総合評価方式を適用するということも検討項目に入れておりますので、将来的にはそのような形になっていくと思います。

　２点目の物品購入等についての考え方でございますが、実は、今回、公共調達の改革推進本部につきましては、出納局の方もご一緒にメンバーとして入っておりまして、この改革の中身等につきましては、出納の方もご一緒になってやっております。物品購入等についても、多分出納の方でも、この改革本部の中でいろいろ議論しておりますので、取り組んでいくことと思われます。

　それと、３点目の評価項目の項目による担当部局、生活部とか健康福祉部との協議の件でございます。

　実は、今までは公推本部の中でいろんな入札契約制度については議論をしてまいりました。公推本部の構成メンバーには、公共事業を取り扱う部局が入っておりました。ただ、生活部とか健康福祉部は入ってございませんでした。ですので、今までの私どもの対応といたしましては、生活部なり健康福祉部の方に、我々が総合評価方式を充実するためにこういう項目を入れたいと思うんで、各担当部がちょっとその中身等について基準を策定していただきたいということで、私どもが生活部なり健康福祉部にお願いをして、待ちの形でおりました。

　ただ、なかなかその評価基準を策定すること自体も大変難しい作業でございまして、なかなか生活部なり健康福祉部の方からご返事がいただけなかったというのが今までの経緯でございます。ただ、改革の推進本部のメンバーとして、今回は健康福祉部また生活部、ほとんどの各部局が構成メンバーとなりました。ですので、この本部会議の中でこのような議論をしておりますので、今後はこの推進本部を中心に、各部局一致して取り組んでまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○福山委員　３点とも前向きなご答弁いただいたので、ぜひですね。最初から完璧な評価項目というのは難しいと思うんですけれど、福井とかいろんなところへ調査に行きまして、やっているところがありますので、他県のことも参考にしながらぜひ、早急にと言われましたので、この４月からはしていただくとは思うんですけれども、難しいからというので延び延びにならないようにぜひお願いしたいということで。ペナルティよりはやっぱりメリットを企業に与えるような方が、社会全体の意識を変えていくためにはいいと思うんです。ぜひよろしくお願いいたします。

　以上です。

○萩野委員　ちょっと確認させてください。先程説明いただいたんですけども、建築基準法の改正にかかわる面で、今議会にも手数料の条例が上程されているところなんですが、そのポイントは審査を誰がするかというところで、知事がするというふうなことになっているわけですけども、知事ということでは無理だろうと思いますので、第三者にするという。今、この６月に法律が施行されるわけですから、今の進捗状況をちょっと教えてください。きちんと対応できるのかなというのが。

○長谷川総括室長　この６月に改正が、まだ日は明確ではございませんけれども、スタートするということで、現在、先程申し上げましたように、営利団体ではなくて財団法人等に調整中でございます。具体的には、三重県建設技術センターというものを今調整をしております。

　新聞報道でも、かなりこのピアチェックの第三者機関というのが全国的にも非常に難しい、あるいは構造判定士が集まらないというような新聞報道があったと思いますけども、三重県におきましては何とか、三重県でピアチェックをする案件の数に対して、何とか対応できるのではないかなというように現在思っておりますし、今言いました一つの機関だけではなかなかカバーできないところが実はございます。構造計算のソフトを何本か持つことによって、対象の物件がカバーできるということでございますし、もう一つ言えば、非常に難しい限界耐力法とか、そういう構造の手法によっては、三重県内の機関では対応できないということですので、全国的な、例えば日本建築センターとか、全国を相手にしている機関等のダブル的な指定ということも必要ではないかなということで、今検討を進めているところでございます。

　以上です。

○萩野委員　この偽装問題というのは全く全国を騒がせたことでして、幸い三重県内にはそういうようなことがなかったということで安心しているわけですけども、今のこれだけで本当に防げるかということは疑問に思うところもあるんですけども、これが本当に抑止力になっていくように、今おっしゃったように、県内だけでできないことはたくさんあると思うんですよね。全国一本の組織みたいなものを立ち上げていくというような方向でぜひお願いしておきます。

　それから、今の報告を受けなかったんですけど、１点。熊野と関西圏を結ぶ国道１６９号なんですけども、和歌山県側にも１６８号になるんですが、この間の事故で死者も出て、現在も通行どめになっているんですけども、二、三日ずっと熊野市内でいろいろお話を聞かせていただくと、かなりの被害が出ているんですよね、新聞にもありましたけども。特に民宿、釣り客がいつも泊まって常連宿になっているのが全くだめになりましたし、それから運送業者等が迂回をしていかなきゃならないというような状況で、大きな被害が熊野市内だけでも出ている状況です。

　これ、奈良県の問題ですから、ここで聞くのもおかしいですけれど、今はどのように、いつ開通するのかなという思いがあるのと、原因がなかなか特定できないということもありますし、今、迂回路とかいうふうなことを言うていますけども、迂回路になっていないというか、犬も通らんような道ですから。１０何キロあって、片側通行というたって対向できないんですから、片一方で１時間ぐらい待っておいて、通り終わったらまた片一方１時間通るというような形だと思うんですけども。迂回路もそんな望めないという状況で、見通し真っ暗だと思うんです。その状況がどうなのかということ。

　それから、ああいうような崩落危険箇所というのはあるわけですね。落石注意なんて立て札が立っているところがあるんですけど、何を注意したらいいかわかりませんけど、三重県側のそういう崩落危険箇所はあるのかどうか、あの１６９号で。あるんだったらどのような対応をしているのか。

○木村総括室長　ただいまの件でございます。１６９号について、いつ開通するのかという部分でございます。これについては、落石が起こった原因をしっかりと究明しないと適切な対策ができないということで、災害直後から国土交通省の専門家、つくば土木研究所等の職員も派遣されて、現在、委員会を設けて、どういう原因で壊れたのかというのを調査中と伺っております。それを受けて対策が作られると伺っています。したがって、現時点では、残念ながら開通される時期についてはまだ決まっていないと、見えていないと伺っております。

　また、迂回路でございます。

　迂回路について、今、委員ご紹介いただきましたように、１４キロ弱、１３．５キロの片側交通、交互交通区間、４０分待って行ってくれという状況でございます。かつ、大型車が通れないということがございまして、かなり迂回していただかざるを得ないという状況であることを認識してございます。このへんの状況につきましては、三重県としても、熊野建設事務所を中心として、奈良県と一体となって情報交換に努めながら、案内、周知等を努めているところでございます。

　３点目の、三重県内で同じような箇所がどれだけあるのかという観点でございます。

　これについては、阪神大震災の直後、平成８年度に一斉に道路防災総点検というのを行ってございます。その中で、三重県全体で１，２６４カ所ございます。また、東紀州地域として見た場合でも３０７カ所と、非常に多くの箇所があるわけでございます。現在１，２６４カ所のうち３０４カ所、約２４％という対策状況でございまして、引き続き、限られた予算の中で、緊急性の高いところから整備を進めていきたいということでございます。

　また、整備までに時間がかかってしまう場所もございます。したがいまして、通常パトロールに加えて、防災カルテという診断書を設けて、年に１回、しっかり点検をしながら、進行状況等を調べているところでございます。

　以上でございます。

○萩野委員　三重県でそんな危険なところが、１，２６４カ所のうち４分の１が東紀州と、こういうことなんですよね。後で聞かせていただきたいんですけども、１６９号というのは奈良を通って関西へ行くんですけども、三重県側というのはごくわずかと言ってもいいんですね、その中で。わずかではないですけども。その１６９号の中に崩落危険箇所が何カ所あって、対策をどうしているのかというのを後で教えてください。

　こちらからは、津の方からずっと、三重県の北から南へ続く道路というのは、熊野尾鷲道路だとか、紀勢線だとかという、もう７年後ぐらいに整備をされてくるわけで、それはそれとして、あの地域は関西圏からも来て、やっとそこで関西圏の人が泊まっていったり、遊んでいったりしていただいて、それでやっとほそぼそと生きている地域でございますので、片一方をとめられると大打撃になってしまいますので、奈良県側で原因の究明をするのにまだ半年ぐらいかかるんですか。それすごくかかって、原因を究明しないと、なかなか対策できないとかいうふうなことがあるんですけど、トンネルでも掘ってできるとか、それもまた長いことかかるんでしょうけど、抜本的な対応をぜひお願いしたいし、３県部長会議ってあるじゃないですか、奈良と和歌山と。そのへんで、今までもやっていただいておりますけども、強力に特に奈良県側に要請をしていただきたいなというふうに思いますが、さっきの一つだけ教えてください。

○木村総括室長　大変失礼いたしました。１６９号でございます。一部１６９号と３０９号とございますが、実質三重県内でございます。全１６カ所危ない場所がございます。そのうち９カ所、半分強については対策済みでございます。ただ、７カ所がまだ残っているという状況でございます。

○萩野委員　はい、ありがとうございました。結構です。

○植田部長　今回の事故につきまして、非常に東紀州の民宿の方とか運送業者の方、大変苦慮されていることを私もお聞きしております。いずれにしても、私ども、熊野の建設事務所におきましては、奈良の吉野の土木事務所、また和歌山の土木事務所、３県の連携も図っておりまして、そのへんの協力関係もできておりますので、私どもの方からも、熊野の建設事務所等へは要請をし、また奈良県等につきましては、私どもの方からまた再度要請はさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

○杉之内委員　少し教えてください。一つ、県民しあわせプランの関係で、我が委員会でもって意見を出してもらった地域貢献等の問題なんですが、これが９ページの入札制度の関係で評価をしていきたいという形での説明がありまして、今、福山委員からもお話がありました次世代の男女の実績とか、障害者雇用の実績、これ、部長、先程説明がありまして、１３ページの方式の中にはまだ有無の関係はゼロ、ゼロになっているんですが、これ例えば次世代の育成、男女共同参画の実績なんていうのは、むしろ県土整備部の、こちらの方でやるとしたならば、当然それなりの、子どもをお引き受けいたしますよとかいう形のものが出てこなきゃいかんかもしれんし、障害者雇用の実績なんてなってきますと、これはそれなりにちゃんと、これは受けた企業がそれに対して評価をして、そしてそれなりの賃金手当を出すのか、そのへんがどうもまだまだあいまいなような気がしますが、県土整備部でこういった形のものをやろうとするんであれば、もう少しきちっとした明確なものにしていかないと、こんなのはごまかしに過ぎないような気がするんですが、このへんはどんな認識でおるんですか。県土整備部としての認識。

○植田部長　私どもの部といたしましては、建設工事等を行う業者の方々が、次世代の育成に関する関心を持つとか、男女共同参画ということを認識していただくとか、そのようなことによって、その企業さん自体が社会貢献をするというところで、その評価点を与えて有利な状況にすると、そのように考えておりまして、私どもの方では、事業の採択面でのメリットといいますか、企業さんに与えたいと思っております。

　また、企業の方も、こういう建設工事の関係で、このようなメリットがあるということも一つのインセンティブになって、男女共同参画とか次世代育成、また障害者の雇用なりの実績が上がることを私どもも期待はしておるという、こういうふうに考えておるんですが。

○杉之内委員　雇用面の方は。

○植田部長　雇用面というのは。

○杉之内委員　障害者の方。

○植田部長　障害者の方も、今、法定雇用率というのが大企業等の場合は義務化されております。この率を、今のところ、今回、評価項目の中に入れていきたいと思っておりまして、建設工事に携わる業者の方々が障害者の方を、事務系になるかとは思いますが、１人でも多く雇用していただくことを、私ども期待はしておるところでございます。

○杉之内委員　確かにそれは大事なことなんですが、これは恐らく大企業はそれなりの、国から法律で決められて、ちゃんと雇わなければならないと、これは義務づけられています。公表をしていくということになるんですが、特に県土整備部がこのような形で、地域貢献度の関係を評価点にしていくということは、今おっしゃるように障害者の１級なり２級なりの人を雇用している場合については５点加点されますよとか、それとかもう一つは、男女共同参画の実績については、例えばそこに女性の方が出産をされることがあるのを引き続き雇用しておるとか、それとかまた、子どもができたら、その社において、ちゃんと子どもを預かるという形のこともできることに対しては、ちゃんと貢献をしますよとか、そういった中小零細企業の土木建設の関係も結構、今、仕事がすくなくて、事務所の方の部屋の方も結構利用できるところがたくさんあるような、僕は気がするんです。そういったこともちょっと、公共事業の中に、県土整備部としては考えているんだというのを出していく方が、むしろ私は競争原理の問題から、ただここで言う工事契約の入札制度の透明性とか公平性とかばっかりをうたって、何となく皆さん方はそれをどうぞご勝手にやってと、あとはあんたたちの責任よという、こういう感じになっては僕はいけないんだろうと、こう思うものですから、少しこの辺りは具体的に、やっぱりきちっとしていく方が、むしろ我々が申し上げたことが即、新年度から評価されていくなということになるのではないかと、こう実は思っているんです。

　というのは、小規模事業の美化活動の実績もこれ５点、ある場合はついていますが、これも中身を見てみると、県の事業をやる人たちは県内全域だというふうに私たちは理解しているんですが、どうもそうでない考え方で各出先は考えているところもありますので、このへんの統一なんかもきちっとして、もう少し具体な形がきちっと、はっきりしておかないと、現実問題としてトラブっているのも、私もじかに聞いたりしているものですから、このへんは大丈夫かなと、こう思っているんですが、今、私言った次世代の関係、障害者の雇用の関係はどうでしょうか。

○植田部長　委員ご指摘のとおりでございまして、その細かい基準ですね、それを今、生活部さんなり、健康福祉部さんと協議をいたしまして、細かい項目を策定する作業に今入っております。ですので、単純に１３ページに書いてある総合評価方式の一覧表の項目だけですとよくわからない。大きな視点での表現しかないんですけれども、例えば障害者雇用であればこういうこととか、男女共同参画の活動であれば、具体的にこういうことを行う企業さんについては加点をすると、そのようなところを、今、生活部なり健康福祉部と協議をいたしまして、これにつきまして細かいものができましたら、また委員会の方にご報告させていただきたいと思っております。

○杉之内委員　そういう点であれば少し注目をしておりますので、ひとつよろしくお願いします。終わります。

○水谷委員長　ほかにございませんでしょうか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○水谷委員長　ほかになければ、県土整備部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。

II　委員協議

　１　分科会関係

　（１）予算決算特別委員会（３月１２日）における分科会委員長報告について　　正副委員長に一任

　２　常任委員会関係

　（１）常任委員長報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

　（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について　　　　　　　　　　　　　　　配付の案で了承
 

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１９年　３月　５日

県土整備企業常任委員長

予算決算特別委員会　県土整備企業分科会委員長

水　谷　　　隆