平成１８年６月２２日　県土整備企業常任委員会　会議録

県 土 整 備 企 業 常 任 委 員 会

予算決算特別委員会県土整備企業分科会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１８年６月２２日（木）　自　午前１０時　２分　～　至　午後　２時２０分

会議室　　　　　　第２０２委員会室

出席委員　　　　　７名

委員長	水谷　　 隆　　君
副委員長	中村　　 勝　　君
委員	岡部　栄樹　　君
委員	萩野　虔一　　君
委員	福山　　瞳　　さん
委員	山本　教和　　君
委員	杉之内昭二　 君

欠席委員　　　０名

出席説明員

［企　業　庁］

企業庁長

井藤　久志　　君

経営分野

総括室長　　　南　　　清　　君

事業分野総括室長兼ＲＤＦ発電

特 命 監　　　藤森　荘剛　　君

参　　事　　　林　　敏一　　君

その他関係職員

［県土整備部］

部　　長　　　植田十志夫　　君

理　　事　　　野田　素延　　君

副部長兼経営企画分野

総括室長　　　山本　浩和　　君

公共事業総合政策分野

総括室長　　　高尾　茂樹　　君

道路政策分野

総括室長　　　伊勢田　敏　　君

流域整備分野

総括室長　　　柴原　数雄　　君

住民参画まちづくり分野

総括室長　　　中村　　裕　　君

住まい政策分野

総括室長　　　長谷川雅幸　　君

参　　事　　　木﨑喜久郎　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　０名

県政記者クラブ　　　６名

傍　聴　者　　　１名

議題および協議事項

I　企業庁関係

　１　常任委員会

　　1）所管事項の調査

　　　●　その他の事項について

II　県土整備部関係

　１　分科会

　　1）所管事項の調査

　　　●　補助金交付決定実績調書について（関係分）

　２　常任委員会

　　1）議案の審査

　　　●　議案　第　８号　「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

　　　●　議案　第２０号　「都市計画法施行令の規定に基づく開発行為の規模等を定める条例の一部を改正する条例案」

　　　●　議案　第２１号　「三重県営住宅条例の一部を改正する条例案」

　　2）請願の審査

　　　●　請願　第２６号　「熊野川濁水対策、環境保全改善について」

　　3）所管事項の調査

　　　●　２００６年版県政報告書について（関係分）

　　　●　その他の事項について

III　委員協議

　１　常任委員会関係

　　1）委員長報告について

　　2）請願に係る今後の取扱いについて

　　3）閉会中の継続審査・調査申出事件について

　　4）県内・県外調査について

　　5）閉会中の委員会開催について

　　6）その他

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　企業庁関係

　１　常任委員会

　　1）所管事項の調査

　　（１）当局から資料に基づき補充説明（井藤企業庁長、藤森事業分野総括室長兼ＲＤＦ発電特命監　説明）

　　（２）質疑

○水谷委員長　それでは、何かご質問等がありましたらよろしくお願いいたします。

○岡部委員　二、三ちょっとお聞かせいただきたいんですが、２ページの事業別内訳、当初予算のところで、合計の資本的収支の損害額がいわゆるマイナスが９８億。この９８億で内部留保資金で賄うと、こんなふうなことだったんですが、今現在、内部留保資金はどれぐらいあるのか。

　それから、６ページの川上ダムの事業についてですが、奈良県と兵庫県西宮市の事業が撤退する。この撤退する理由を教えていただきたいというのと、それから、いよいよ始まったときに伊賀市１市となるんで、その総額の建設費用。それから、伊賀市１市となるとかなり需要が限られてきて、それこそ費用対効果というか、かなりの損失があるんじゃないかなという気がするんですが、このへんをひとつ教えてください。

　それから、今のＲＤＦ。これ当初ＲＤＦの設計・施工は県じゃなくて、この富士電機が全面的にやったのか。これどうも今までの経緯を見ていると本質的に熟知をしてないというか、本当に専門的ではなくて手探りでやっとるような感じがするんですよ。それで、あれがだめならこれをこうやろうとか、これがだめならこうやろうということで、何か模索をしながらやっとるように思うんですよね。そうなると専門業者に任せた値が全然なくなってくるわけですね。そのへんを県はＲＤＦの、いわゆる富士電機に決めた責任もあると思うんですが、この間ちょっと質問させていただいたけれども、知事ももう委託先はここしかないんだというようなことを言ってみえたんですが、そうすると、これがだめならああやっていこう、こうやっていこうということで実験を繰り返しながらやるということは、これ一体そのときのずっと費用はどこが持つのか。どうも専門的であって専門的でないような感じがするんですよ。そのへんの県のこれからのお考えはどんなふうに考えているのか、ちょっと３点お聞かせください。

○井藤企業庁長　まず１点目の内部留保でございますけども、一応、平成１７年度の決算見込みを含めまして水道事業が約１１２億、それから工業用水道事業が１３０億、それから電気事業が約３０億という数字でございます。

　先程、先生おっしゃいましたように全体で９８億ですけども、例えば水道でしたら５７億の資本的収支につきましては欠損になるということで、水道が１１２億の内部留保のうち５７億を１８年度で使ってしまうということになるわけですけども、実は、確かに１８年度においてこの５７億は内部留保資金で賄いますけども、公営企業の会計の仕組みとしまして、実際にはこの１７年度の決算で、例えば水道でしたら９億５，０００万の黒字が出ましたと、この分が浮いてくるわけですね。さらに、減価償却費が、実際に金が動きませんけども、会計上は減価償却費がそのまま浮いてくると。例えば減価償却費でいきますと、水道ですと１７年度で減価償却が約４１億ございます。そうしますと、先程、水道で５７億の欠損というふうになっておりますけども、減価償却で４１億と、先程の純利益で９億ぐらい出ますということで、５０億ぐらいもう浮いてくるということで、実際にこの内部留保している現金が減っていくのは１０億弱という数字になっています。これもう当初予算ですので、実際には決算では逆にほかの要因、例えば収入が少し増えたとか支出が減ったということもございまして、ほとんど毎年この内部留保資金の総額というのは動いておりません。逆に、動いておるというか、若干ずつ毎年増えておるというような感じでございます。例えば水道でいきますと１００億前後でずっときておったんですけども、去年、渇水ということもありまして水がたくさん売れたということもありまして、１６年度から１７年度に至りましては１１０億ぐらいに増えたということでございます。

　工水の方にも同じことが言えまして、工水も１３０億ぐらいありますけども、同じく減価償却がかなり出てきていると。２５億ぐらい出る予定なんですけども、そういうこともありまして、実際の内部留保というのは毎年そんなには大きく変わっていかないという現状でございます。

　次に、２点目の川上ダムですけども、奈良県と西宮市が撤退した理由というのは、私の方、十分承知はしてないんですけども、報道等によりますと、やはり水需要が減ってきたということで、水道の利水として奈良県と西宮市が当初参画しておったんですけども、水需要が減ってきたということで現在の自分のところの今持っておる水だけで十分賄える予測がついたということで、この川上ダムを利用した水道への利用というのはやめにしたいということを話しておると。ただ、これはまだ最終決定ではございませんので、今後どういうふうになっていくかは注目しておるところですけども、今のところそういう情報で動いております。

　それから、建設費用でございますけど、資料の方にも書いてございましたように、６ページの資料に書いてございます。これ一番上の６ページの表の欄でございますけども、私どもの方の建設事業費につきましては当初計画では３６１億でしたけども、水需要の方が４万８，５００トンから２万８，０００に減ったということもありまして、約２７９億ということで現在予定をしております。

　ただ、ダム等の本体の事業の経費が、当初、水資源機構の方は８５０億ということを予定しておりましたけども、もうそれから１０年たちますし、今後まだこれからダムを建設することになりますので、その間の金利とかいろんなことを含めますと相当８５０億が増える可能性が大きいというふうに見ております。

　そのときにその８５０億をどういうふうに利水者なり関係者で分担するのか、そのへんについての協議はこれから始まってくるというふうに思ってますけども、最終的に近畿地方整備局の方で、一応整備局としては川上ダムは建設する方向ということは打ち出しましたけども、まだ最終的な方向が出ていないという感じですので、できるだけやっぱり早期に完成させていただいて、少しでも経費を少なくしていただくように毎年お願いをしておるという状況でございます。

　それから、１市になりまして、今後どうするかということでございますけども、先程説明いたしましたように、まだこれ伊賀市と正式な協議をしておりませんけども、水道事業というのは本来水源から蛇口までという一括して運営するのが本来の事業でございまして、もともとはこれは市町村事業ということになっております。

　ただ、県で、企業庁でやっておりますのは、一市町村では単独ではできない広域的な、水源を求めて広域的に供給するという事業を私の方で担当しておるわけでして、伊賀市については、そういうことで広域的にやろうということで事業はスタートさせましたけども、合併によりまして１市になったということもございまして、これからもできましたら水源から蛇口までは市町村の方で、市の方で運営をしていただきたいなということも含めましてこれから協議をさせていただきたいというふうに思っております。

　それから、３点目のＲＤＦでございますけども、まず、ちょっと前後するかもわかりませんけども、いろんなトラブルとかございますけども、その費用につきましては、当初１４年から２８年までの契約をずっと一括して富士電機の方と契約いたしておりますので、その契約の中にそういう消耗品的なことも含めまして、トラブルがあったときの部品の交換とかそういう経費については、契約上は富士電機の方ですべて契約の範囲内でやってくださいというふうになっておりますので、費用はすべて富士電機の負担ということになりますので、この分についての経費負担を市町村に求めるということは一切ございません。

　それから、今そういうトラブルが多いということも含めまして、当初、富士電機のプロポーザル方式でそれを採択して実施したと。ただ、いろんな経緯から、ＲＤＦの性状については富士電機は熟知していなかったとかいろんな報道もされておりますけども、確かに性状については熟知されていなかったかもわかりませんけども、その施設、設備そのものはアメリカのホスターウィラー社というところの特許を取ったそういうプラントでございまして、それは既にもうアメリカでも稼働しておると。その特許を富士電機の方が借りるか買ったかということでそれを運営しておりまして、そういう実績は当然持っておるわけですので、富士電機自身の職員が専門的知識を仮に持っていないとしても、そういう技術的指導というのはそこから受けられるということでスタートしておりますので、特にそういう、知識がなかった、ノウハウがなかったからそこが問題じゃないかということではないというふうには思っております。

　それから、そのことに対しまして県の対応が委託先を引き続きやっていくということにつきましても、そういうことも含めまして、そういう技術的なノウハウについてはある程度富士電機の方は当然持っておると。また、持っていない部分についてはそういうもとの会社から技術支援を受ければ対応できるということもありますので、引き続き、私の方としては専門的にある程度そういうところをわかっておる富士電機に委託していきたいという考えでこのへんは答弁させていただいたということでございます。

○岡部委員　内部留保資金、わかりました。

　川上ダムの方は、これは３つで費用負担が、今度は１つになるわけですから、かなり費用負担が多くのしかかってくるわけですね。それに対するいわゆる供給が１市だということになると、かなり費用面でバランス的に悪いかなという気がしますので。

　ＲＤＦなんですが、私の聞きたいのは、例えば専門業者であって、この貯蔵槽がこれでいいという最大の、いわゆるスタートでしたわけでしょう。ところがその貯蔵槽が爆発して、いろんな観点から見てだめだったと。今度は初めての地下の開放式のピットを作るわけでしょう。これがだめだったからこれを作るのだと。我々から言えば、専門業者がやってだめだから、またこれをするんだと。そうすると、これをするときに、そもそも、じゃ、設計が悪かったのかどうかという形になるんで。ですから、これを作る場合、本当の完璧ならそれでええわけですよね。だけど、それがだめだったと。これで変えようということで作るんですから、その作るということは我々から見たらおかしいじゃないのということが言えるわけですよ。そうすると、この建設費用はどこが持ってどうするのかということを聞きたかったんですよ。それから、これからはそんなものも出てくると思うんで、そのへんをこれから県と富士電の方でシステムについてはどうするのかなということをきちっと確立をしてかないと、どんどんいわゆる変化してやってくるんで、じゃ、そのたびに費用をどんどん県も出すのか、全部向こうが出すのか、折半するのか、そのへんをきちっとやってかないと、これからＲＤＦはどうなるのということを私は聞きたかったわけです。

○井藤企業庁長　まず、ちょっと復習というのか、おさらいですけども、川上ダムにつきましては、西宮、奈良県撤退しましても、水道は私どもの伊賀だけが残るんですけども、川上ダムの本体の目的は治水が大部分ですので、費用負担になった場合も水道にはそう、影響は当然出ますけども、そんなに大きく、治水が大部分ということですので。

　それと、当然撤退ルールというのがありますので、西宮、奈良県がもう撤退して、はい、さよならだけでは済む話ではないと私の方は思ってますので、ある程度のペナルティーとかそういうのも今後議論、当然されてくるというふうに思っております。

　それから、ＲＤＦの方でございますけども、おっしゃる意味はよくわかるんですけども、そもそも貯蔵槽が爆発した原因というのはまだはっきりわかっていないと。それで、その後その原因がうちだけじゃなしに、例えば九州の大牟田とかそういうところでも発熱発火の事例があるということで、消防庁なりいろんな関係法令が改正になったということで。例えば貯蔵するのはもう今後は高さ５メートル以上では積んではいけないとか、いろんなそういう省令の改正がございましたので、もうああいうサイロ式の貯蔵槽はもうやめとこうと。それで、５メートル以下で何槽かに分けたこういう半地下式のピット方式に切りかえたというのは、新たに法令改正に伴ってそういうことが出てきましたので、条件的にピット方式に切りかえたということでございまして、ただ、その費用をどこが持つかということについては、当然新たなものですので県が負担しますと。ただし、なくなった分については当然、富士電機の方で弁償してもらわなくては困りますわねということで今回訴訟を起こしたということでございます。

　今後もそういうケースが出ましたら、なくなったものについては当然、富士電機の方で弁償していただきますし、仮に新たなものを作るとしたら、それはどういう理由で作った、その理由によって県が負担するのか富士電機さんの方で負担していただくのか、そのへんについては協議は当然していかねばいかんというふうには思っております。

○水谷委員長　それでは、ほかにございますでしょうか。

○杉之内委員　１１ページの鈴鹿工業用水道事業の関係で、特に三重用水事業は農業用水が多く取水量があるわけですが、これは鈴鹿市の方の改良普及事務所とか農業関係者等、これはもう避けて通れん状況になっておるというふうに私は現場では聞いておりますが、この点の見通しは実質これから話し合いをしていくということですけども、ただ話し合いをして済む話なのか、それとも計画を変えていくのか、このへんの見通しをまず聞かせてもらいたいというふうに思います。

　それと、もう一つ、今、岡部委員の方からも話がありました１５ページの今度の地下式は、これは全国初で、今度は日立造船が請け負ってやろうねと、やりますよということで金額、工事費が提示されておりますが、これは例えば日立造船のノウハウの提案型なのか、それとも入札参加型なのか、このへんのちょっと内容的なものを教えてください。

○井藤企業庁長　鈴鹿工水の件でございますけども、今年の３月議会で当初予算を計上させていただくときにいろいろご議論をちょうだいいたしまして、その頃からずっと鈴鹿市さんを初め地元の土地改良区さん等といろいろ協議をさせていただいております。

　現在、まだまだ見通しというのは全く立っていないというのが本音でございますけども、去る５月３０日に地元の土地改良区の方から絶対反対と、建設に対して絶対反対という決議書が知事あてに提出されております。そういう状況もございまして、まだまだ地元としてはこのことについての理解は全く得られていないというのが現状でございます。

　特に地元の土地改良区さんがおっしゃってみえる反対理由というのが、１点目が、近年大雨になったり渇水になったり、昔みたいに平準化しておるんじゃなしに、そういう動きが激しいと。その渇水になったときに、そもそも当然工水がそれだけの４，８００トンの権利を持っておるというんですか、とることについては当然負担金も出しておるわけですので、そういうことはよくわかっておると。しかし、実際に渇水になったときにとる水そのものがないのと違いますかと。農業用水でも、特に昨年大渇水で農業用水ですら困っておったと。そういう状況の中で工業用水をとっていくということは、とることについては理解はわかりますけども、とる水そのものがないのと違いますかと。そういう状況の中では、自身、農業者としては米を作る、水田を作るということについて死活問題になってくると。そのことについて、もっとやっぱり県は理解を示してもらわなくては困るじゃないかという点と、それからもう一つ大きなものが、この鈴鹿工水では、先程も申し上げましたように水源を三重用水に依存しております。そうしますと、その三重用水事業という事業の範囲が、そもそも亀山市は対象じゃないと。そういう対象じゃないところに対して三重用水の水を持っていくことについて、どうなんだと。そのことについては、我々としては当初この三重用水事業を始めた、苦労して完成させたと。そのことに対して何ら報われないじゃないかと。その２点が大きな反対理由というふうに伺っております。その反対の決議書の中にもそのような文面で書いてございます。

　ただ、１点目の農業用水の渇水時の対応につきましては、当然渇水になりましたら工業用水も困るわけですので、例えば井戸を掘って、その分についての確保をする方策はないだろうかとか、そういう話し合いも私の方としては考えております。とれる方法については、ほかにもあるかもわかりませんけども、いろんな方策はとっていきたいというふうに考えております。

　ただ、２点目の当時の三重用水の対象地域じゃないかという話につきましてはもうおっしゃるとおりでして、そのことに対して私の方からどうこうということは言えませんので、そのへんについては、ただ鈴鹿工水が完成した、平成４年にもう既に完成しとるわけですが、その後も全然使われていないと。今後も使われる見込みは今のところないと。例えば、ある企業が鈴鹿インターの近くに進出したときに、私の方がこの鈴鹿工業用水の水を使ってもらえませんかというお願いに行ったわけですけども、何せ水価が高過ぎるということで買ってはもらえなかったという経緯もございます。

　そういうような経緯の中から、なかなかこの水については使ってもらえるような企業はこれからも出てこないんじゃないかと思われますので、今回たまたまそういうふうにこの水でもいいと、買ってもいいよとおっしゃる企業が出てきたということで、この水を使わせていただきたいというふうにお願いしておるわけでございまして、議員のご指摘のとおり、まだまだ見通しというのが立っておりませんけども、ただ、その申し込みをした企業は２１年４月にはもう給水を開始してもらわないと困るということでございますので、それに間に合わすためにはそんなに時間的な余裕はないと思っております。

　したがいまして、私の方としましても、どこかの段階でできるだけ早い、早いというんですか、どこかの段階ではもうある程度決断して、この鈴鹿工水からの水はやめにして他の方策を検討するとか、いろんな考えも転換する必要が出てくる場面も考えております。実際には９月議会で条例改正をしなければ、ひょっとしたら間に合わないかなという懸念も持っております。そういうことで、この夏をピークにしまして精力的に関係者の方と協議をさせていただきたいというふうに考えております。

　ちょっと２点目の方は総括の方から。

○藤森総括室長　それでは、ＲＤＦの貯蔵施設のことにつきましてご説明申し上げます。

　従前、サイロ型の貯蔵槽がございました。これにつきましては、先程の説明にも少し出てまいりましたけれども、一番当初の平成１２年ごろにプロポーザルという手法に基づく一連の発電所施設の貯蔵施設ということの中で、ああいったサイロが富士電機さんの方から提案されてできましたと。それがたまたま事故になって、その後のいろんな知見の中で、それぞれ関係します経済産業省ですとか環境省ですとか、あるいは総務省ですとかそんなところから、あるいは私どもの事故調査委員会等々もその後のいろんな研究をした中で、その知見の中でこの貯蔵施設に関する技術基準が出てまいりました。それに基づきまして、今回、当時はプロポーザルということですべてを企業の設計にゆだねるみたいな形でやったんですけれども、今回につきましてはそういう知見が出ておりましたので、一定、先程申しました地下式のピット方式によることですとか、あるいは区割り方式によることですとか、あるいはその管理状況の中で５メートル以内に高さを制限することですとか、あるいは温度なりガスの検知をする必要がありますとか、そんな仕様を示す中で、発注方法としましては設計施工一括発注方式というのでやらせていただきました。一定の仕様を示す中で、その中での設計をしていただくというふうにしまして、先程の先生のご指摘の指名競争入札の方法ではありません。設計施工の一括発注方式として公募方式でやったということでございます。

　そんな中で日立造船さんが落札をされまして、そして一定、そのノウハウとしましてはＲＤＦを貯留してそれを払い出すことですとか、あるいは温度管理、ガス管理等々のノウハウをごみ処理施設の経験業者として持っておるような中で、そのノウハウを生かして設計をしていただいたということになっておりまして、結果的にああいった、今進めておりますような施設を一括発注方式でやったという状況でございます。

　以上です。

○杉之内委員　企業庁長の方からの鈴鹿の工業用水の関係。２１年４月といっても、これ余り日にちないことは事実ですし、いずれにしてもあなたの方からもこれはきちっと予算計上されておりますので、きちっと地元と話し合いがついていかないとだめですよと、こういう一つの議会としても条件がついているはずであります。

　したがって、いずれにしてもどっちかに腹を決めていかなきゃならんと今おっしゃってましたが、これは一つ三重県的な立場の問題もありますし、地元鈴鹿市的な農業用水の関係もあるだろうし、これ、ご苦労でしょうが、精力的にひとつしっかりと対応していただければと思います。

　それと、あと、今の地下式開放型の関係、いずれにしてもこれは最終的にこの決定をして、審査会か何かがあって、ここがいいだろうというふうに決めたんだなと思いますが、これはこれで国の方も地下上は５メートルと、こういう形のようですね。

　私はね、大分前からもう申し上げとったように、ＲＤＦ自体に相当な、やっぱりこれ慎重にチェックをしてサイロに投入しないと、温度調整の問題やいろんなことはこれから当然、一遍経験したことですから当然やると思いますが、ここらへんのところを少し甘く見ないようにやらないと、いくら地下に入れたからといっても爆発するものは爆発するんです。

　したがって、僕、前からも言ってるんですが、要するにいろんな物が集まって、混入して、まぜて、そしてクレヨン状に固めて、それを焼いてエネルギーにして中電に売るわけですね。あの現場の内容というのを見てますと、精製するガソリンとか重油とかああいうものはもうそれなりにきちっと物が決まって、そして現物になってきますけども、このＲＤＦなんていうのは何がどう入っているのか、わからないわけですよ、実際言って。ここを私は絶えず心配しながらも前回も指摘しときましたが、このことの地下方式、５メートル以上は地上へ上げてはいけませんよということにしたにしても、このへんのところの、再度ＲＤＦの材料チェック、これは県がやらなきゃいかんと思いますが、組合に任せっ放しということはないと思いますが、このへんは今のところは県もちゃんとチェックは果たしているんでしょうか、それとも組合任せなんでしょうか、そのへんはどうですか。

○藤森総括室長　お答え申し上げます。

　事故後、先程９月から運転再開したというふうに申し上げました。その折からは危機管理マニュアルですとか、あるいは運転管理マニュアルを策定しまして、そして品質管理の徹底を図っております。その折からでございますけれども、一定市町の方にはＲＤＦを搬入する、出庫というんですかね、トラックが出る前の段階で一たん検査をしてもらいまして、そのデータを持ってきて私どもの発電所に来ていただきます。来ていただきましたＲＤＦの１車、車両ごと、１０トンぐらい積みますけど、車両ごとに今度は私どもの検査員が、これは今検査員６名ぐらい時間的にパートの方で来ていただいとるんですが、そういった検査をしていただく人、それから私どもの職員がつきまして、その１車ごと、それから、桑名広域さんは私どもへは直接車を通さずに入りますので、運転開始するその開始後直後のそのＲＤＦを毎回検査をして、そして私どもの管理基準に適合しているかどうかというのを管理いたしております。今後も新たな貯蔵施設ができますけれども、同じ体制を作ってしていきたいと思っております。

　今回特に、新たな貯蔵施設につきましては従前のマニュアルからまた違うものができましたので、今回新たにクレーンでのつかみ出しのこととか、あるいはベルトコンベヤーの運転管理のことですとか、特に開放型地下式ピットということになっておりまして、ＲＤＦが中に入っておるときには常時強制的に換気をするという状況の中で運転をしておりますけれども、それでもなおかつ中の、特に雨なんかをよけるために当然のことながら上屋があるんですけれども、その上屋の中の温度の状況ですとか、あるいはガスの状況ですとか、これはもう常時監視というような形の中で監視をしまして、それに異常があればすぐ、先程言いましたように開放ができて外に持ち出しができると、こんな形のマニュアルを作っておりまして、それで安全運転を期してまいりたいというふうに考えております。

○杉之内委員　慎重にも慎重にやっていただかなきゃいけませんが、ひとつ十分そのへんのところを気をつけて対応していただきますことを最後に要望して終わります。

○水谷委員長　ほかには。

○萩野委員　今の鈴鹿の工業用水の話ですけども、今までいろんな複数のルートといいますか、いろんなことを検討して、それでこれがいいということでここに決めたんですけどね、今の企業庁長の話を聞いていますと、もうあきらめたんですかね。それで、今、先程おっしゃったのは、２１年４月もあるし９月の議会もあるし、ほかの水をも考えるというふうなことを今言及されたと思うんですよね。ここと交渉をしてるときにほかの水も考えるということであれば、本当にちゃんと交渉されているのかなという思いを今持ったんですけども、そういう発言があれば、もう絶対うんと言いますか。というふうな思いを持つんですが、今ほかの水と言うんだったら。もうほかの水へきちっとシフトされてるんでしたら、もうそれはそれでいいというふうに思うんですが、そのへんいかがですか。

○井藤企業庁長　申し訳ございません。ちょっと誤解を与えるような言い方をしたかもわかりません。

　もともと当時申し込みがあった時点では、私の方としましては北伊勢工水の水を持っていきたいということで事業の計画を考えたと。ところが、津市の大里の方から持ってくるのが一番経済性なり効率性もあるかなということで設計を考えたところ、当然鈴鹿川と、それからＪＲの下をくぐらなければいけないということで、特に鈴鹿川につきましては川幅も広いですし、工事が乾季、冬場しかできないこともありますし、かなり工事期間がかかるだろうということで、今、伊賀水道の方で、ちょうど河川の工事のところで水管橋を通しておるんですけども、約４年ぐらいかかるというような感じを見てみますと、恐らく２１年４月の給水開始までには北伊勢の水では間に合わないだろうと。したがいまして、少々料金は、水価は高いけども、三重用水なら大きな河川をくぐらなくてもいいということもありまして、その旨の方を企業の方と話をしまして交渉を重ねてきたと。その結果、少々水価は高いけども、どうしても２１年４月までには間に合わせてほしいというお話で、そちらの方でやってほしいというお話がございまして鈴鹿工水から持っていくという計画に切りかえたという経緯がございます。

　その上で、どうしても２１年４月に間に合わすためには、もう鈴鹿工水しかないわけです。おっしゃるように、他の方法というのはもう間に合わないということです。ただ、地元の方が当然納得していただけなければ、議会さんのご意見もありますけども、実際に工事すらできない状況になりますので、とにかく地元のご理解をいただくというのが第一だということで、ずっと２月以降精力的に話をさせていただいておりますけども、今日の段階ではまだまだご理解をちょうだいしていないというのが現状ですということです。

　ただ、そうは言いますものの、このままずっとあと何カ月、半年も１年もずっと交渉を続けていったら、この鈴鹿工水ですら２１年４月には間に合わなくなる可能性もあるということですので、そのへんも含めてやっぱり何らかの対応策というのも、私どもだけではもう当然対応できませんけども、企業なり地元の亀山市さんなり、いろんなことを含めてその対応策についても検討する必要があるという懸念は持っております。

　そういうことで、それのリミットというのが恐らく、いろんなこれからの工事のことも考えますと、例えば鈴鹿工水は原水ですので工業用水であろうともやっぱり沈砂池等浄水場は通さねばいかんということもありますので、そういう工事を含めますとやっぱり２年半はかかるだろうというふうに見てますので、どれだけ突貫工事をしたとしても２年弱か２年少しはかかるということもありますので、もう今年の冬場ぐらいからは工事に着工しないと恐らく間に合わないんだろうなという推測をしますと、できるだけ早く地元の方とも精力的に話をさせていただいた上でご理解をちょうだいする、それはもう私の方の責任と思ってますので、そういう対応をさせてもらうつもりでおります。

　ただ、仮に、万が一そこでまだご理解をちょうだいできない場合は、私どもだけでは対応できませんけども、ほかの方法も含めて考えていく必要も出てくる場面もあるのかなということを今から想定しながら進めていかざるを得ない状況だということを申し上げたということでございます。

○萩野委員　それで大体わかったんですけども、当面、鈴鹿というか亀山の皆さんとかの理解を得られるように全精力を注いでいただきたいという思いがあったものですから。

　それと、２１年４月であれば、例えば北伊勢の工水であれば今変更するとして間に合いますか。

○井藤企業庁長　北伊勢から持ってくるんでしたら、もうとても間に合いません。

○萩野委員　はい、わかりました。

　もう一つ、ＲＤＦの料金の問題で、一定の理解は得られているというふうなことを説明いただいたんですけども、その一定の理解って、それぞれの市町村や清掃組合ですか、それどの程度ご理解をいただいているんでしょうか。例えばいくらだったら理解を得られるとか、そういうことはあるんですか。

○井藤企業庁長　若干、先程説明をはしょりましたけども、当時１４年スタートする段階で当面３年間についての収支を見通しましたところ、私の方としては４，５００円程度はやっぱり必要ですということを提示させていただきました。ただ、いろいろ政策的誘導を図ってきたという経緯もありまして、市町の方からは４，５００円は少し高過ぎるのではないかと。したがって、我々としても当初無料という話のあった中で、お金を処理料として払うんならやっぱり理屈が必要だということで、市町側の理屈として、例えば灰処理費はどこで処理しても灰処理費というのは必要だから、その分については市町側で持ちましょうということで、市町側の理屈として灰処理費と相当額３，７９０円は当然負担してもしようがないですわというふうにご理解をちょうだいしたと。

　その中で、私どもの方が４，５００円と提示させていただいたときに、その乖離についてはどうするのかということについては、当面は企業庁の経営努力で何とかカバーしてきていただきたいと。ただし、それでもできない場合は３年先に見直しましょうと。お互いが協議しましょうという約束になっておりました。その３年が１７年度終わったわけですので、１７年度の夏ぐらいからその協議に入りまして、そのことについては市町側は理解はしておると。

　したがって、相当、この事故を契機に安全対策経費というのが余分にかかっておるということもわかっておると。それと、灰処理費が当時よりも余分にかかっておるということも数字的に理解しておると。したがって、ある程度の値上げについてはもうやむを得ないと思っておると。

　しかし、県が言っておるように、県の支援があるものの相当引き上げる、まだ具体的な数字については出しておりませんけども、９，０００円、１万円近い数字に仮になるんなら、それはいくら何でも大変だと。そういうことについては市町としてはまだまだ金額的に理解はできないと。ただ、そういう１４年からの経緯を踏まえて、例えば灰処理費が値上げする、当時は３，７９０円相当分ぐらいだったけども、今試算してみますと５，０００円ちょっとぐらいになると。例えば１４年の話の継続として灰処理費だけ面倒見よと、じゃ、５，０００円いくらぐらいにするというんだったら今直ちでも理解はすると、そのへんまでの理解はちょうだいしておるという感じでございます。

○萩野委員　そのへんの理解であれば、２８年度の４２億というのは解消されるんですか、それで。

○井藤企業庁長　いえ、とてもじゃないけど解消できません。

○萩野委員　どのへんがそのラインなんですか。

○井藤企業庁長　もう１８年度から２８年度まで平均して約八千四、五百円に上げていただければ解消できると思います。

○萩野委員　はい、結構です。ありがとうございました。

○水谷委員長　ほかにいかがでしょうか。

○山本委員　ＲＤＦのシステム自身といいますかね、富士電機に当初プロポーザルで一括方式で提案で決まったということなんですが、世界に冠たる日本のエレクトロニクスの重電の企業がありますよね。例えば日立にしたってそうだし、三菱にしたってそうだし、ありますよね。そんな中で、一番初めに戻るんですが、なぜ富士電機だったのかということなんですよね。そのへんのところ、ちょっと何かここだ、これだというものがあれば教えていただきたい。なぜならば、アメリカの会社とそういった特許を持ってる会社があって、そことの信頼関係を富士電機が持っとるから富士電機にしたというようなことでは、なかなか納得いかないというふうに思うんですよね。アメリカの、いろんな会社がありますよね。ゼネラル・エレクトリックもそうだし、ウエスティングハウスもある。だけど、そんな会社より日本の企業の日立や三菱は、これよっぽど優秀だというふうに私は思います。

　なぜならば、今盛んにシンドラー社のエレベーターのことが毎日毎日マスコミで報道されてるじゃないですか。あんな会社は知らなかったですわ。三菱ビルテクノだとか、日本のいろんなメンテナンスもしっかりしとる会社がありゃ対応はもっとよかったのに思うけども、当初はあのシンドラー社の事故の中で日本の会社の窓口になっとるところは、知らない。じゃ、スイスの本社の方へ聞いても、そんなことはあり得ないとか言って非常に対応がおくれとったというようなことで、それが全国に幾つも設置されておったという、こういうことがあるわけですよね。で、なぜ富士電機なのかということをもう一回原点に返って教えてもらえますか。

○藤森総括室長　当時のこのプロポーザル方式を採用しまして、そしてこれで発注をかけたという状況の中で、応募をしていただくためのいろんな条件を当然のことながらそのときに出しております。

　仕様条件は当然でございますけれども、その参加条件の中にはＲＤＦの貯留施設を実際に実施しておるとか、あるいは実験的にそのデータを持っておるとか、そういうことでありますとか、あるいは、ごみ処理施設の性能指針というような技術資料がございまして、それに基づいた考え方の中で施設全体が適合していることを証明できることとか、そういったものの条件をしまして、そして、それに基づいた技術提案が当時１２社から出されて１０社がそれに合格をして、１０社の中でいろいろ性能の比較をして、そしてその中で富士電機が決まったというふうに承知をしておりますけれども、その中で、そういったいわゆるごみ処理施設としての経験を有したり、あるいはノウハウを有しておることとか、あるいは実際に行いますプラントの実証的な経験を有しておるとか、そんなことの中で発注をいたしました。そこの中で、こういった技術的にこの富士電機以下、ほかにも当然のことながら合格したところはあったわけですけれども、その審査の中で富士電機が経済性とともに決まってきたという状況でございます。

○山本委員　今、室長が言われたように１２社応募があって、それで１０社、参加条件を満たして、それでその中から富士電機が決まったということですよね。もちろんそこに決まったからにはそれなりの条件があったと思うんですが、そんなに私は違わないと思いますよ、ほかのメーカーとね。富士電は、どちらかといえば日本国内では、ちょっと言い方おかしいかもわかりませんが、第２番目というか、そのへんのところにランクされとる会社ですよ。というふうに思う。

　そんな中でね、この前の岡部先生の質問のように、これから、じゃ、三重県は富士電機のこのシステムをもう一回やっていくのかといったら、ここ以外にないようなことを企業庁長が言われたし、それから知事もそんなことを言っておったわけですよ。だけど、本当にそうだろうかと思うんですね。信頼関係がお互いに薄れている。なぜならば三重県が富士電機ホールディングズを、訴訟ですね、訴えておる。向こうも三重県を訴えとるんでしょう。管理能力なしということで訴えてるじゃないですか。損害賠償も請求されてるんでしょう。そのへんどうなんですか。

○井藤企業庁長　現時点では、１４年１２月分として約３億７，０００万の数字の損害賠償は提起したというふうに聞いてます。

○山本委員　だから、そんなお互いに裁判し合いしてるその企業と行政とが、これからもまだまだそんな信頼関係がない中でお互いにやっていかなきゃいけないって、こんなつらいことないと思うんですよね。特に現場はそうだと思うんですよ。富士電の社員の方もみえとる。県の行政もその中におる。そんな中でお互いの仕事をしてかなきゃいけない。こんなつらいことないわけでね。

　今後、ＲＤＦのこのシステムが終局に向かっていくのか、それとも、この６団体１４市町ですけども、これは例えばもっと増やすべくそれぞれの自治体に声かけをしてくのか。もうここが精いっぱいで、後はもうサンセットだと。１０年から１５年になればだんだんと先細りでこの事業は終わって別のシステムに切りかえてくのかって、そういう方向がもし今の時点であれば、スタンスとして、方針として持っておられるんだったらお聞かせいただきたいと思いますが。

○井藤企業庁長　まず、最初の方のご質問ですけども、当然訴訟、民事においては敵対関係にあるという状況でございます。ただ、去る６月８日に富士電機システムズの伊藤社長が私の方を訪問されまして、そのときいろいろ、１４年１２月の分については提起をするというお話も聞きましたけども、その中で、富士電機の方からも、向こうから先に話が出たわけですけども、引き続き誠意をもってやっぱり信頼関係のもとにこの施設は運営管理をさせていただくと、いただきたいと。したがって、訴訟は訴訟として、確かに感情面ではそういうところはありますけども、富士電機としては訴訟をしていくからといってこちらの方で手抜きというようなばかなことは絶対あり得ませんと。したがって、これまで以上に安全を基本にきちっとやっぱり対応させていただくと。そのことはお誓いしますと、こういう社長から明言されました。それに対して私の方も、当然それは今まで以上に安全に力を置いた上で運営管理をしていただきたいという申し入れはきちっとさせていただきまして、そのことについてはお互いそれで信頼関係のもとにきちっとやりましょうというお話は約束はさせていただきました。

　それから、２点目のＲＤＦの処理につきましては、そもそも広域ごみ処理計画というのは環境森林部の方で対応というか所管しておりますので、私の方がＲＤＦ事業そのものをどうするかということは当然言えないわけですけども、当然、この間知事も本会議で答弁させていただきましたように、現在運営しておるとこについてすぐにやめるというのは実際の問題としては不可能だということで、当面はこのまま続けていくと。ただ、確かに平成２８年で一応契約期間が切れるわけですけども、その後どうするかということについては、市町村側が、やっぱり国の補助制度も変わりまして、単独では恐らくこれから施設整備もある程度難しくなってくると広域整備というのが必要になってくると。そのときに市町村合併を、これで一応済んだわけですけども、それを踏まえた上で今後それぞれの市町がどういうごみ処理計画をしていくんだと。

　例えば、先生の地元で申し訳ないんですけど、志摩市ですと、自分ところの焼却施設でやっておるところもあるしＲＤＦをやっておるところもあると。特に松阪市なんかですと、ＲＤＦもやっておる、それから環境保全事業団の溶融炉もやっておる。こちらでは一方で自前で焼却して灰は埋め立て処分しておるとか、１つの市の中でいろんな手法で今、旧町村単位でやっておるというのが現状ですけども、それをそのままずっとここ１０年も２０年もそのままいくというわけには当然いかないというのは、それぞれの市町は理解してもらってますので、今後の１０年、２０年先を見据えた合併後の市としてごみ処理をどうしていくのかということはある程度市の方できちっと計画を立てていただいて、その上で県として広域的にそういうことをしていく必要があるのなら環境森林部の方で、ＲＤＦがいいのか、溶融炉がいいのか、またまた埋め立てがいいのか、そういうことについて市町と協議をするという段取りになっておるというふうに聞いてますので、私の方としてはそれを見きわめながら、とにかく２８年までは責任持ってこの事業を運営していきたいというふうには考えております。

○山本委員　このＲＤＦがね、こういうシステムがあるよと。それで提案があって、ああ、そんな夢の、ごみもなくなるわ、電気ができて、それをまた売電できるわ、こんなこといいのないよねということで我々は思ってました。で、推進されたわけですよね。だけど、第一のつまずきは、当時６９市町村が全部が手を挙げて、津へ集中させて、そこでやってこうということだったのが、県が思っておった程、手が挙がってこなかったというところで、まずつまずきがあったように思うんですね。それが今までも何度となく議論されてたと思うんですが、固形燃料自体が産業廃棄物だ何だと言われとるようなことになってきちゃって、こんなことになってきとるわけですわ。だから、先程、企業庁長が言われたように、かといって、じゃ、手挙げてやっていったところというのはこれからもやっていかなきゃいけない、県がやっておる以上、市もやっていかなきゃいけないと、私はそう恐らく市町は思っとると思うんですわ。

　例えば、志摩市の中の浜島というところでＲＤＦをやった。旧町でやりましたから、当時の６，０００何百ぐらいの人口の町がやったわけでしょう。じゃ、今４万１，０００の市でそれ全部が対応できるかというととてもできないから、これからは既存のそういう焼却施設のほかに溶融炉なり何なりをやっていかなきゃいけないわけでしょう。ということは、非常に非効率な部分というのがこれから１０年先にいろんなところで出てくると思います。それで、目いっぱい今までやっていたところが、だんだんとＲＤＦ自体の存在感というのが薄れてきて、一番初めに言ったようにサンセットになっちゃうんじゃないかなというような、そんな感じがするんですよね。

　そんな中で、私は行政というのは、何でもそうなんですが、やったからには最後までやらなきゃいけないというんじゃなくて、ここはもうこれ調子悪いなと、先が見えてきたなということがもしわかってくるようだったら、早目にやっぱり指針を転換するということも私、これからの行政にとって大事なことだというふうに思うんですね。それの典型的な例がこのＲＤＦじゃないかなというふうに、私はそう思うものですから、余分なことを言って申し訳ないんだけど、そういうふうに思う一人であります。

　それと、一番初めに戻らさせてもらいますが、１２社手挙げて１０社ＯＫだと。そんな中で富士電機に決まった要因というのはいろいろあったと思います。ここがよかった、あそこがよかったと。こういう条件をクリアしたと。その中には、ほかのメーカーもあったと思うんですわ。それで、先程のそのシンドラーの話じゃないですけど、なぜ、じゃ、シンドラー社に決めたかといったら、非常に安かったと、エレベーターがね。それが第一条件だったよというようなことを新聞紙上なりテレビでは言っておるわけですけども、三重県の場合は富士電機というのはどうだったんですか。その１０社の中で、ＯＫという中の１０社の中の一つとして富士電機に決まったというのは、どういう条件で富士電機に決まったんだろうか。

○藤森総括室長　申し訳ございません。当時の資料は今持っていないのであれなんですけれども、基本的にはまず技術。技術といいますか、実績なり、あるいはノウハウがありきの中で社の選定が行われて、第１回目が何かそういう審査をしていただいて、その後の審査委員会の中では総合的な評価をしたというふうなことで点数づけをしながら、もちろんのことながら技術審査とあるいは経済的なものとをミックスして、そこで最も合理的なところを選んだというふうに認識をしておりますけれども、そのときに、富士電機以外の他社が入るといいますか比較状況がどういうふうになったかというのは今はちょっと手持ちでないんですけれども、基本的には富士電機が比較的に、いわゆる技術の部分と経済性の部分をミックスした比較ということでは最も良であったという判断をしたというふうには認識をしておりますけれども。

○山本委員　富士電機に決まったというその決定的な部分というのはね、根本ですよ、根本。それをね、当時のことだから知らなかったというようなことはあり得ない。なぜここへ決まったんだということは当然、行政マンも知っとると思うし、なかなか答えにくいから答えられなかったかもわからんけども、そこが基本ですよ。なぜ富士電機だったのか。一番初めに言われたように、アメリカのその会社が特許を持っとるから、そこと富士電機とが友好関係があるからここに決まったという説得力のない説明ですが、三重県として富士電機だという我々に納得できるようなそういうようなものがあれば、なるほどそうだったんだねというふうに我々も理解できるんですが、お互いに信頼関係が薄くなる、もちろん社長がみえたとはいいながら信頼関係がだんだんとここで薄らいでいく中でやらなきゃいけないというのは、本当に企業にとっても行政にとってもお互いに疑心暗鬼なところがあって、これからまたやってかなきゃいけないなというふうに思うものですからね、そんなことを言わせてもらったんですわ。いずれにしろ、そういうことです。

　それと、もう一つ、最後ですが、三重県に決まったと。で、稼働しました。その三重県に稼働したほかに、例えば日本のどこかでこういうシステムというのが採用されたというような自治体ありますか。

○藤森総括室長　私どもの施設が動く時期に相前後しまして、先生もご存じのとおりダイオキシン対策の法整備がありました。それに基づきまして、私どものこの多度でのＲＤＦ発電所につきましては、先程のとおりホスターウィラーのボイラーを使いました発電システムということの中で富士電機が受注されましたけれども、あと、それと並行しまして九州の大牟田と、それから広島の福山と、それから石川県、この３つでほぼ同時にそういったものが運転を開始されましたけれども、これらにつきましては、ボイラーそのものはそれぞれ私どもの使っている外部循環流動層ボイラーというホスターウィラーのものですけれども、それとは多少違うような形のボイラーではありますけれども、基本的にはＲＤＦを高温の８５０度以上でダイオキシンが出ないように燃やして、そしてそれの熱でもって蒸気を作って発電するというシステム、それは変わらないシステムだと思っております。

　ただ、ボイラーのメーカーにつきましては、詳しいものを今持ってませんけれども、多分三重県とは違うものが入っているんだと思います。

○山本委員　ボイラーはボイラーとするんですが、例えば三重県型のようなこういう施設が新しくほかにまだ現在も進行形で建っておるかどうかという、そういうことです。

○藤森総括室長　１４年１２月のダイオキシン規制以降については、私どものような公的関与の中でこういった施設が検討され、あるいはまたその後稼働したというのは聞いておりません。

　先程言いました３つのものはもちろん動いておるんですけど、その後の中でと申し上げました。

○山本委員　そうですね、三重県のあの姿を見たら、ちょっとやろうかなと思ってもなかなか厳しい部分があると思うんですよね。

　あれ砺波というのはどうなったんですか。砺波はどんなシステム。よく視察へ行ったじゃないですか。

○大西室長　砺波でございますけども、施設規模としましては１日２８トンの製造施設を持っております。その中で、作られたＲＤＦにつきましては、それを自分のところで処理をしているというふうに聞いておりまして、中の自家処理的にやっているというふうに聞いております。この施設につきましては平成５年度に作られたものでして、当時から言えば新しいといいますか、今から見れば古いといいますか、先駆けて作られた施設というふうに聞いております。

　以上でございます。

○山本委員　そんなことを聞いてるんじゃなくて、どこがやっとるんですか、それは。

○大西室長　申し訳ございません。手持ちの資料の中ではメーカーまでちょっと把握させていただいてません。

○山本委員　砺波なんてのはもう象徴的な施設だから、ＲＤＦをやりたいという市町村は当時はみんな砺波へ行きましたよ、見にね。また、砺波しかなかったかもわからんけども、その時点ではみんな砺波へ、砺波へ行ってました。だから、当然そんなことも把握してるかなというふうに思ったんですが、それは結構です。

　以上です。ありがとうございます。

○福山委員　１つだけ聞かせてください。ちょっと勉強不足かわからない。

　企業庁の長期経営ビジョンの策定について、３ページで。ご説明があったんですけれども、今、今後のあり方検討会の提言が出て、それからまた県議会の方から民営化に向けた提言が出て、そして知事部局内で第三者機関をまた設置して検討するということで、一番下に平成１９年からおおむね１０年間のビジョンを作るということは、知事は１８年度までに今年度にどの部分、民営化する部分とか、そのまま残す部分とか、いろいろもうきちんとした結論を出されるということなんでしょうか。

○井藤企業庁長　そのように私の方もとらまえております。ただ、民営化といいましても、議会から知事への提言もそうなんですけども、幅広く民営化というのをとらまえてみえますし、私の方もそういうふうに思っておりますので。例えば完全民間化というのも民営ですし、一部外部委託も民営化だと。ですから、私の方も民営化を進めるのはノーということは当然思っておりませんし、そのやり方についてどういうふうにしていくのかというのは、当然私の方も私なりに企業庁の中で議論は当然しておりますし、検討はしておりますし、ただ、全体としてもっともっと企業庁が考えておる以上に、知事としてこの事業についてはやっぱりこういうふうにすべきじゃないかということは今年度中に知事の方から示されるというふうには思っております。それを受けて私の方はビジョンを作っていくということになろうかと思います。

○福山委員　非常に難しいですね、長く続いてきた企業庁が大きく転換するわけですので、今年度中にそういうはっきりした結論が出るのかなと。例えば水道事業にしましても、ダムとかそういう関連がありまして、治水とか非常に公的なものもある。電気事業は電気事業でまたあって、今ＲＤＦもいろんな課題たくさん残してるわけですので、何か余り早く早々と知事の方でこうするというのが出てくるのかなと、ちょっと心配になりましたもんですから、慎重な検討が必要なのと違うかなというふうに思いましたので、お聞きさせていただいたんですけど。

○井藤企業庁長　私どもが今聞かせていただいておるのは、一定の方向性は出すと。ただ、一定の方向性が出たから、それじゃ１９年度からそれに沿ってやるとか２０年度からそれに沿ってやるというのは、とてもじゃないけども無理でしょうと。完全民営化なんていうような方向が仮に出るんでしたら、それは１９や２０からすぐに完全民営化なんていう、民間化なんていうのはできっこないと。例えば５年計画ぐらいで民間化に向けたスケジュールを作りなさいとか、１０年ぐらいかかってもいいからそういう方向でスケジュールを書きなさいとか、そういうふうに示されてくるというふうには考えておりますので、方向性としては１８年度中に出されたとしても、実際にそこまでいくのはかなりまだ時間が要するのかなというふうには思っております。

○福山委員　だから、ビジョンといいましても、その結論によって随分変わってくるわけですし、３年間の中期経営計画にいたしましても、そのことを踏まえた計画になるわけですから、１９年度からビジョンを作ってくような格好になるわけですよね。それまでに出せないですよね。

○井藤企業庁長　先程説明させていただきましたように、知事からの方向性が出てくるのが来年の第１回定例会ということになりますので、私の方としては今年度中にビジョンを作ろうかなということで予算も組んでおるわけなんですけども、知事の方から来年の３月ぐらいにしか提示されなければ、当然ビジョンそのものも１９年度作成にずれ込んでいくだろうというふうに思っております。

○福山委員　はい、結構です。

○中村副委員長　ごみの固形燃料発電所の関係で、２基のボイラーがもう完全に稼働しておって、年間を通じて昨年度は６，０００万キロワット強の発電があって、発電出力といいますか能力が１万２，０００ということですので、ちょうど半分ぐらいかなというふうに思うんですが、今後の発電の見通しをひとつ聞きたいと思います。

　それと、それに関連をして、平成２８年までに４２億の収入不足が生じるという試算が出ておりますけども、値上げは各市町に、していただくとしても９，０００円ぐらい、８，５００円ぐらいまで上げないと埋まらないという、その今後の見通しと、上がらない場合の不足分はどこが負担をするのかと、この２点についてちょっとお願いします。

○井藤企業庁長　最後の方の質問なんですけども、一応５，０００円程度ぐらいまでならある程度やむを得ないなという話はもう市町の方からも出ておりますし、私の方としては、それではとてもじゃないけど４２億は埋まりませんと。したがって、いきなり８，０００円とか９，０００円とかにするには大変だというのはわかりますけども、ある程度段階を踏んで、最終的にはそれぐらいの額になるような金額に持っていってもらわないと、とてもじゃないけどやっていけませんと。

　ただし、それでも４２億全部は埋まりませんので、当然県の一般会計の方から、ある程度県としての政策誘導した責任もあるということで一般会計の方から企業庁に対しても支援をちょうだいしたいというお願いもしまして、一定の支援はするという約束はある程度できておるわけですけども、なかなかそのへんが、県はこれぐらい支援できる、市の方でだから残りは持っていただきたいというのと、市町から言わせれば、市の方ではこれぐらいは負担できるけども、残りはやっぱり企業庁に一般会計で負担してもらいたいと、そのへんの話がまだ平行線の段階でございまして、その話がどういうふうになっていくかちょっと。この運営協議会というのを設置してまして、それの会長が伊賀市長さんでございますので、そのへん伊賀市長さんが会長さんとして最終的にどういうふうにこれを収束するのかというのを懸念していただいておりますので、私の方としても会長さんを中心とした理事会の方でそれを議論してもらういろんな手法、こういうふうにすればこれぐらいの負担で済むんじゃないかとか、いろんなデータなり資料も提出しながら、さらにお話をさせていただきたいなというふうには思っております。

○藤森総括室長　発電量のことですけれども、先生のご指摘いただきました１万２，０５０キロワットといいますのは、いわゆるこれは能力というか単位当たりの出力のことでございまして、今の発電所の施設はボイラーが２基ございまして、その２基でできた蒸気を発電機の方へ持ってきます。タービンですね。タービンは１個なんですけど、そのタービンの発電能力がこの１万２，０５０キロワットということになっております。そのタービンを動かして、年間にトータルの発電量としてカウントしたものが６，２９０万キロワットということで、この１万２，０５０キロワットの何千時間か何万時間だかちょっと計算上はわかりませんけど、それに動いた時間を積算したものが６，２９０万キロワットになると、そういう計算でございますので、単純にその１万２，０００と６，０００とを比較するというものではないということです。

　以上です。

○中村副委員長　はい、わかりました。ＲＤＦを焼却してフル稼働で年間６，２９０万キロワットアワーということでいいんでしょうか。

○藤森総括室長　細かい数字持ってませんけど、今、実は２４０トン、日当たりという処理能力を持ってますけれども、現在、実はＲＤＦ量が１３５トンから１４０トンぐらい日量で入ってまいりますので、したがって年間の稼働率はそれぐらいの率に、２４０分の１３５とか１４０ぐらいの率になっておりますので、そんな数字、年間の全体の発電量もそんな形になっております。

　以上です。

○中村副委員長　わかりました。結局、処理能力が２４０トンあるんだけども、ＲＤＦがそんなにないということですよね。今後ともＲＤＦが２４０トンまで増えるという見通しはないわけですね、恐らく。

○藤森総括室長　量そのものは現在の、今１７市町になってますけれども、１７市町さんから出てくるＲＤＦの量につきましては、さっきの先生のおっしゃいました４２億の累積欠損が出ると言いましたけれども、今後２８年までの市町のＲＤＦを生産する予定量を出していただいてまして、それに基づいてそういう試算なんかをしてるんですけど、それによりますと基本的にはそんなに増える状況ではありませんで、ほぼ横ばいのような状況の中で推移すると思われます。

○中村副委員長　わかりました。ありがとうございました。１７市町ですか、６団体１４市町。

○藤森総括室長　ごめんなさい。６団体１４市町です。

○中村副委員長　わかりました。１４市町ですね。それ以外のところは平成１４年のダイオキシン対応は独自でやったということになると思うんですが、ＲＤＦ化をするための施設はここの１４市町は作ったと思うんですけども、いわゆるダイオキシン対応をした市町村は膨大なやっぱりお金をかけておると思うんですけども、そのへんで県が一般会計から繰り入れるというあたりで、そのへんの理解は得られるのかどうか。私、よくわかりませんのですけど。

○井藤企業庁長　先生がおっしゃるとおり、当時ダイオキシン対策のためにそれに適合しない施設は全部作り直さないかんということで、例えば既存の施設を改修するだけで済んだところもありますけども、ほとんどの市町村におかれましては、このＲＤＦにするか溶融炉にするか、それとも既存の施設を改修してダイオキシン対策だけは当面乗り切る、そのへんを選択されたということです。

　ただ、いずれにしても、例えばＲＤＦでしたら今度は製造施設を自分ところで作らねばいかんと。溶融炉でしたら環境保全事業団がやっとるわけですけども、あそこの溶融炉の建設資金を市町村も負担したと。単独のところは単独で自分のところの改修費用を出したということで、それぞれの当時、全というんですか、ほとんどの市町村がそういうふうに何らかの負担なり経費はかかっておると。それに対して今回、このＲＤＦだけを優遇するような感じというんじゃなしに、例えば環境森林部の方でも実は環境保全事業団も大きな赤字を抱えておるということで、事業団の方に対しても支援をしていきたいと。それから、単独で設置されたところについても、今後整備されるいろんな手法について県として支援を考えられるなら、そういうことも全体として考えていこうということで、全市町村がある程度均等になるような感じのことを、ですから環境森林部の言葉をかりれば、公平な立場でやっていきたいというふうなことも環境森林部は言ってますので、そういうふうな対応を一般会計としてはされるというふうに思っております。

○中村副委員長　わかりました。ありがとうございました。

○水谷委員長　ほかにはよろしいでしょうか。

　今、ＲＤＦにつきましていろいろ、当時からさまざまな状況の中で意見がたくさん出ましたですけども、これもう私も当時の事故調査委員会に入れていただきまして、いろいろ今まで関与をさせていただいたんですけども、ここに新たな貯蔵施設が８月に完成すると、こういうような状況でありますので、これは本当に今までの事故の教訓を踏まえて、安全で安定した運転、そういった管理体制をきちっと組んでいくということがこれから非常に重要であるというふうに思いますので、そのへんもぜひ確立をさせて、これからのＲＤＦにつきましては問題の発生しないようにぜひよろしくお願いしたいなということを強く要望させていただきます。

　それでは、ほかになければ、企業庁関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。

II　県土整備部関係

　１　分科会

　　1）所管事項の調査

　　（１）当局から資料に基づき補充説明（植田部長　説明）

　　（２）質疑

　　　　　な　し

　２　常任委員会

　　1）議案の審査

　　（１）当局から資料に基づき補充説明（野田理事、長谷川住まい政策分野総括室長　説明）

　　（２）質疑

　　　　　な　し

　　（３）採決

　　　　　議案　第　８号　他　２件　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　　2）請願の審査

　　（１）当局から資料に基づき補充説明（植田部長　説明）

　　（２）質疑

　　　　　な　し

　　（３）採決

　　　　　請願　第２６号　　　　　挙手（全員）　　　　　採択

　　3）所管事項の調査

　　　●２００６年版県政報告書について（関係分）

　　（１）当局から資料に基づき補充説明（植田部長、柴原流域整備分野総括室長、中村住民参画まちづくり分野総括室長、

　　　　　長谷川住まい政策分野 総括室長、伊勢田道路政策分野総括室長、高尾公共事業総合政策分野総括室長　説明）

　　（２）質疑

○水谷委員長　それでは、ご意見等がありましたらお願いをいたします。

　どうですか、何かございませんでしょうか。

○萩野委員　今、国で財政再建の議論が盛んに行われているんですけども、そのターゲットになってるのは、地方交付税と公共事業が一番標的になってると思うんです。今、公共事業は一律３％を何年かやっていくというふうな案も聞こえてきているところですし、ほかの事業も大体よく似たものなんですけども、そんな中で県の公共事業といいますか、県土整備部の予算も１０年前ぐらいから比べると半分ぐらいになってるんじゃないかと思うんですよね。それで、さまざまな安心・安全とか、あるいは道路整備とかというふうなことはかなりいろんなことを評価されているんですけども、かなりこれから難しいのかなというふうな気がするんですけども、そういう国の財政再建の真っただ中で公共事業が削減されていく中で県としての対応というか、そのことに対する、どのように思われているのか、そのことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。

○植田部長　萩野委員ご指摘のとおり、毎年、県土整備部の予算、県土整備部だけではございませんが、各部の予算が減少しております。ただ、県土整備部といたしましては、三重県内の社会資本整備の率というものは他県と比べてまだ低い位置にあると思っております。ですので、県土整備部といたしましてはいろいろ工夫をして社会資本整備を進めていく必要があると思っております。

　まず第一に私どもが取り組みましたのはコスト縮減ということで、１億の事業費で本来１００％できるものが、それが９，０００万になれば９，０００万で、事業のコストを再度見直し、１億円でやった事業と劣らないような事業をやっていくなど、そのようなコスト縮減に努めて事業の成果について予算の少ないところを補っていくということで進めてきております。

　ただ、これも限度がございまして、なかなか、これから県全体の予算の総枠自体が年々減っていく中、我々としてもいろいろ社会資本整備については必要性を訴え、またコスト縮減等を図り、何とか社会資本整備の水準を落とさないように進めていきたいと、そのように思っております。

　以上です。

○萩野委員　確かにコスト縮減とか人件費の削減も含めていろいろやっていらっしゃるんで、そういうのでは今後私はそれだけでは立ち行かないと思いますね。国へこんな状況の中で県としてどう対応するのかというあたりの基本的な戦略をやっぱり考えていくべきかなというふうなことを思います。例えば、今地方から出してる地方交付税じゃなくて、地方共有税ということにしろよというふうな提案もしてますよね、知事の方からですね。そういう問題等についてもやっぱり県としてしっかりと取り組んでいくという基本的なスタンス、やっぱりしていく必要があるのかなというふうなことを思うんです。

　というのは、県の予算は年々下がってきてますけど、県税収入そのものは毎年上がってるんですよね。いうことは、税金を納めれば納める程、行政サービスは低下していってるんですよ。これは完全な矛盾ですよ。金を多く納めたらサービスがなくなるというのはですね。そのへんの対応をきちっと見きわめた上で基本的にどうしていくのかというあたりをしっかりと立てておかないと、コスト縮減も大変やっていただいておりますし、人件費も削っていただいておりますけども、なかなか立ち行っていかないんではないかなと思うんです。

　そういう状況になれば、第２名神とか、あと、おおむね１０年間で完成するというふうなことを書いてあるんですが、本当にそういう状況の中でできていくのかなということを心配するんです。例えば熊野尾鷲道路とか、いわゆる津から熊野まで、知事は遷宮までに通すと、８年で。遷宮のときは熊野からもう高速道路で伊勢まで来れるのだというふうなことをおっしゃっておられますけど、こういう状況の中でも、あれが行くのに２，０００億円や３，０００億円はかかると思うんです、そこまで。そういう状況の中でも本当にきちっとできるような体制は何かというものを今考えておく必要があるのかなというふうなことを私は思っているんですけども、所見がありましたら。

○植田部長　確かに先生おっしゃるように、そのへん私ども三位一体改革のときには必ずそういう交付税等削減する、逆に財源を地方の方へ渡すというそういう三位一体の考え方自身の中で、現実的には今先生がおっしゃったように県の税収がだんだん増えてきたにもかかわらず交付税が減らされて、結果的には全体の予算のパイが年々少なくなっていくという、私どもにとってもちょっと理解に苦しむ状況にあることは承知しております。ただ、１つ個別の案件でいえば、先程の幹線道路網については平成２５年の伊勢神宮式年遷宮までには、知事筆頭に我々も国等、協力を得て幹線道路網の完成については鋭意努力をいたしていきたいと思っております。

　以上でございます。

○萩野委員　もう結構です。ありがとうございました。

○水谷委員長　ほかにございましたら。

○杉之内委員　これにつきましては説明を受けましたんですが、それぞれ施策の問題、これは重点的に目標を持って取り組んでおるということで状況はよくわかりましたんですが、特にこれ以外に、我々も各県民センターで話を聞いておりますと、やはり県民が一番サービスをしてほしい最も大事な側溝や排水というこういう次元の話になってきますと、たちまち県単なんていうのはほとんどもう地域にはないような感じですよ。したがって、これらについてもやっぱり少し考え方をですね。我々はどうしてもこういうものばっかりに目をとらわれますが、そうじゃないよということをぜひ部長は知っといていただきたい。これ１つ思いますね。

　それからもう一つは、県民が快適でという施策５４１番「快適な都市環境の整備」って、うたい文句はいいんですが、これらについてもね、実質、例えば四日市のあの地域でいきますと、日永の医療センターへ行く、国道を挟んで医療センターへ行く方が左側であれば、右側の方で一部もう要するに街路樹はぴちっとできて、約１００メーターのところができていない。そして、そこへたまたま県民の方が自転車で飛び込んでいかれて、柵も何もないところなんですね。どうでしょう、上から見たら２メーター５０か３メーターぐらいありますが、よくこんなところで助かったねと言って重体で一応運ばれたようでしたのですが。ここらも現場で聞いてみると、これはやっぱり農道がどうとか、そして宅地の関係で個人の所有であったりとか、そういうとこらも点々と飛ばされているという。こういう本当に一体になった快適なやっぱりそういったまちづくりというのが本当にできとるのかなと思うと、これはただ１つの例ですけども、私はそうじゃないと、実は思えてならんわけですね。

　したがって、これらはもう我々としても３年計画でやって進めてきて、評価をこうやって今それぞれ皆さんが発表されて、そして課題、これらの評価をるる説明がありました。これはこれで粛々とやっていただきたいですが、それ以外の問題で、やはり県土整備部としても大変大事な問題がたくさんあるということをしっかりと認識をしていただきたいと。これに対して、やっぱり今度新しく部長になられましたので、植田さんとしてどんなふうな認識を持っているか教えてください。

○植田部長　先生ご指摘のように、年々県単の維持予算は減少してきております。ただ、私ども県単の維持予算についての必要性は認識をしております。今年度でございますが、県単の維持予算等につきましても、従来は各建設事務所単位で予算配分をしておりましたが、本庁の方で一括プールをいたしまして、必要な予算については各建設事務所偏らずに少ない予算の中で効率的に運用できるようなことは今やっております。ただ、現実的にはある程度予算の絶対額が減少しておりますので、それについてはより一層効率的な予算の運用なり、再度また検討していきたいと思っております。

　以上でございます。

○杉之内委員　そういう認識でおっていただくことはとても大事なことですし、それと、やっぱり十分に現場のそういったものもしっかりと確認する中でやっていただきたいと思いますが、今１つ例をとって申し上げたこの箇所は大変これは危険な箇所です。どこが管理するかわからないということで県が一応歯どめみたいなものを作ってくれたようでありますが、それが県であるのか市であるのかわからないというような、ましてやあそこの道路なんていうのはもう本当に、誰がどう見てももうこれ県道の非常にしっかりしたとこなんです。いつもそこの一部までもう全部でき上がって、本当に１００メーターもないところができてないという。これは現場の建設部長にお任せするんじゃなくて、一遍部長がじかに見てもらってね、これはやっぱり大至急ひとつ対応してもらわんといかんなと。もうこういうことも大事ですけども、本当にこれは大事な一つの問題だと私は提起しておきたいと思ってますので。

　この方は実は県外から就職で三重県に来た人なんです。女性の方なんです。まだ３０歳で若い人でね、誰も見てなかったらもう本当にそのまま野たれ死にしてる感じになって自転車で落ちていったんですよ、あれ。もう本当に整形やいろんなことをやってもとに戻ったけど、あの心の傷というのは恐らく直らんだろうなと。ご両親が来られて、私お会いして、現場も見せてもらって、そして対応というのはどうなんですかということを実はお二人挟んで現場の方と、それから事務所へ行って話したんですが、その結果については私は報告しておりませんが、相手方さんには、県の対応もわからんでもないんですが、あれはあのままに置いとくべき問題ではないと、こう明確に今日、公の場所で申し上げておきたいと、こう思ってますんで、ぜひ部長は一遍現場を見てその対応策、委員長の方に報告しといてください。お願いします。委員長預かりで、ひとつよろしくお願いします。

○水谷委員長　はい、わかりました。

　じゃ、植田部長、そういうことでひとつよろしくお願いいたします。

○植田部長　はい、わかりました。

○水谷委員長　ほかにどうですか。

　特にございませんでしたら。それでは、いろいろと今意見をいただきました。取りまとめの方向につきましてはいかがいたしましょうか。〔「正副委員長一任」と呼ぶものあり。〕

　はい、それでは、そのようにいたします。詳細につきましては正副委員長に一任願いまして、取り計らいをいたします。

　また、執行部におかれましては、本委員会に取り上げられた意見の回答をまた後程報告をお願いしたいなというふうに思います。

　　　●　その他の事項について

　　（１）当局から資料に基づき補充説明（野田理事、長谷川住まい政策分野総括室長、植田部長　説明）

　　（２）質疑

○水谷委員長　それでは、ご質問等がありましたらお願いをいたします。

○萩野委員　このエレベーターの、県が６１で四日市、津、鈴鹿、桑名と書いてあるんですけど、これは届け出たところというか、完了検査を受けて届け出たところであって、例えば伊勢市とか志摩市とか尾鷲とか熊野とかというのは県へ届けるわけでしょうから、ないということですか。

○長谷川総括室長　そういうことではございません。先程言いましたように、四日市とか鈴鹿とか松阪とかいうのは特定行政庁をひいておりまして、その市に設置するエレベーターにつきましては特定行政庁である四日市、松阪市に届出をすると。ただ、今、例に出されました伊勢市は特定行政庁をひいておりませんので、５つの市の特定行政庁以外はすべて県が把握をして県に届出をいただくということでございます。

○萩野委員　だから、ここは届けた場所であって、伊勢とか鳥羽とか熊野とかにはこのシンドラー社のエレベーターはないということとは違うわけですか。

○長谷川総括室長　ないということではございません。これは県が扱っているという数字をあらわしますけど、これのそれぞれどこどこの市という資料は提出されておりませんけども、伊勢市にもシンドラー社はございます。

○萩野委員　それを教えてくれんと意味ないんじゃない、これ。どこへ届けたというのがわかったって仕方ないじゃないか。伊勢には幾つある、熊野には幾つあるというふうなことわからないんですか。

○長谷川総括室長　１４０基がシンドラー社ということで、県の建築基準法に基づく報告をいただいているもの、それからシンドラー社が国に対して報告したもの、それを合わせて１４０基で、現在そのうちの７９基がシンドラー社というのがわかっております。したがいまして、あと残りにつきましては今、鋭意調査をしておりまして、それがどこにあるのかということを表にいたしまして、またお示しをさせていただきたいと思いますが。

○萩野委員　はい、そうしてください。

○水谷委員長　はい。じゃ、それ、よろしくお願いします。

○杉之内委員　今の萩野委員のお話と一緒なんですけども、これ大変大きな実は問題になってますじゃないですか。それを国から言われて、そして調べた結果こういう確認申請でこうだという報告を今してもらったんですが、もっとあなたたち危機管理というのを持たないかんのと違うの。県が単独で、このシンドラー社というのはどこにあるぐらいのことはやっぱりきちっと把握できるようにして、今日ぐらいのときに報告しなくてはいかんじゃないですか、あなた。言われたからやると。何の危機管理も何もないじゃないですか、それ。事故があって初めて大騒ぎするというのと一緒でしょ、これ。１４０も、どうもありそうだと。今言った７９基だと、三重県に。そしたら、公共の場合は当然行政当局でだっとやるけど、民間だったらできにくいとか、これは個人の企業だからできにくいとかいう話の次元じゃ僕はないと思いますよ、これは。これだけの大きな事故があって全国的にも世界的にもああやっていろんなテレビでやって、みんな心配してるじゃありませんか、エレベーターのところは。三重県はこうだということぐらいはきちっと今日ぐらいの委員会で発表するというのは当たり前じゃないですか、これ。これ確認申請の受け付けの場所ですよ、萩野さんおっしゃったように。どこにどんなものがあるのかというぐらいのことは定かにして当たり前じゃないですか。そういう危機管理のないようなことではいけませんね。部長、どう思いますか。

○植田部長　先生ご指摘のとおり、本当に申し訳ございません。本来ならばこの常任委員会で個々に市町別等について発表すべきことだと思います。

　ただ、１つ、１点だけ、えらく弁解がましくて申し訳ないんですけれども、当初この事件が起きたときに、県としては、エレベーターの中部ブロック昇降機等検査協議会というのがありまして、ここが定期検査の報告書の提出を所有者から求めておりまして、すぐさま県の方でそこを調べまして、実は６６基シンドラー社のエレベーターがあるという情報を得て報道機関の方に発表させていただきました。ただ、その後、国の方がシンドラー社のエレベーターが三重県内に全体で当初は１３９基あるという報告をいただきまして、それで、私どもがつかんでいるエレベーターの機種を照らし合わせまして、１基が国の方の情報の中に入ってなかったもんですから、１３９ではなしに１４０基あるということで、残りのエレベーターについて今調査をしている、そういう状況でございます。

　早急に調査をいたしまして、またこの委員会に提出いたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

○杉之内委員　これね、ちょっと僕も言葉荒立てて言いましたけれども、要するにこれは荷物をやる場合もシンドラー社の場合あるようですね。そして、やっぱりああいう大きなビル並びにああいう民間のマンションもあるでしょうし、当然こういったのは確認申請の中でメーカーのやっぱり名前もちゃんと書いて大体あるはずなんですね。国の方が１４０基というのは、恐らくこれも全体は納入しますからわかりますけども、それを振ったときに、この数は、今部長おっしゃったけど、正確な数というふうに私は認識してもいいんですか、それは。これはどうなんですか。

○植田部長　１４０基、全体の数がでございますか。これは、はい。

○長岡室長　１４０基につきましては、先程総括もご説明させていただきましたように、私ども調べてみますと、その中に買いかえされたものも既にございます。それから、どういうわけかわかりませんが、他社のものが設置されているというのもございます。そういうことで、１４０基すべてがシンドラー社であるということではございません。６月の最初の金曜日の日の９時ぐらいにそのような情報が入りまして、シンドラー社の問題の方が入りまして、私ども土日、電話で、私どもが把握しているエレベーターを設置しているところに電話で聞き取りなどを行っております。そういう形の中で、エレベーターが設置されてないとか、もう既に変わってるとか、そういうふうな情報を得ましたので、これは、はい。

○杉之内委員　まあいいわ。わかった。もうそんなね、電話でやりとりじゃなくて、きちっと現場を見て、そんなものはメーカーすぐわかるはずですから、これ議会終わるまでにちゃんと報告をしてください。そのことを明確に申し上げて終わります。

○水谷委員長　じゃ、そういうことでひとつよろしくお願いします。

　ほかにどうでしょうか。

　それでは、ほかになければ県土整備部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。

　当局にはご苦労さまでございました。委員以外の方は退室願います。

III　委員協議

　１　常任委員会関係

　　1）委員長報告について　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

　　2）請願に係る今後の取扱いについて　　　　　　後日執行部から処理経過を求める

　　3）閉会中の継続審査・調査申出事件について　　配付のとおり

　　4）県内・県外調査について　　　　　　　　　　正副委員長に一任

　　5）閉会中の委員会開催について　　　　　　　　正副委員長に一任

　　6）その他

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年　６月２２日　　　　　　　　　

県土整備企業常任委員長

予算決算特別委員会  県土整備企業分科会委員長　　

　水　谷　　　隆