平成18年12月14日　県土整備企業常任委員会　会議録成

県 土 整 備 企 業 常 任 委 員 会

予算決算特別委員会県土整備企業分科会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１８年１２月１４日（木）　自　午前１０時０３分　～　至　午後２時０７分

会　議　室　　　第２０２委員会室

出席委員　　　７名

委員長	水谷　　隆　　君
副委員長	中村　　勝　　君
委員	岡部　栄樹　　君
委員	萩野　虔一　　君
委員	福山　　瞳　　さん
委員	山本　教和　　君
委員	杉之内昭二　　君

欠席委員　　　０名

出席説明員

［企　業　庁］

企業庁長　　　井藤　久志　　君

経営分野

総括室長　　　南　　　清    君

事業分野総括室長兼ＲＤＦ発電

特 命 監　　　藤森　荘剛　　君

その他関係職員

［県土整備部］

部　　長　　　植田十志夫　　君

理　　事　　　野田　素延　　君

副部長兼経営企画分野

総括室長　　　山本　浩和　　君

公共事業総合政策分野

総括室長　　　高尾　茂樹　　君

道路政策分野

総括室長　　　木村　嘉富　　君

流域整備分野

総括室長　　　柴原　数雄　　君

住民参画まちづくり分野

総括室長　　　中村　　裕　　君

住まい政策分野

総括室長　　　長谷川雅幸　　君

参　　事　　　木﨑喜久郎　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　１名

県政記者クラブ　　　５名

傍　聴　者　　　１名

議題および協議事項

I　企業庁関係

１　分科会

（１）予算議案の審査

●　議案　第　８号　「平成１８年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）」

●　議案　第　９号　「平成１８年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」

●　議案　第１０号　「平成１８年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）」

（２）所管事項の調査

●　平成１９年度当初予算要求状況について

●　その他の事項について

２　常任委員会

（１）所管事項の調査

●　その他の事項について

II　県土整備部関係

１　分科会

（１）予算議案の審査

●　議案　第　１号　「平成１８年度三重県一般会計補正予算（第３号）」の関係分

●　議案　第　５号　「平成１８年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）」

●　議案　第　６号　「平成１８年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）｣

（２）所管事項の調査

●　平成１９年度当初予算要求状況について

●　補助金にかかる交付決定実績調書について

２　常任委員会

（１）議案の審査

●　議案　第２５号　「工事請負契約について

　（鳥羽港国補港湾改修（地方）工事（海上地盤改良工））」

●　議案　第２６号　「工事請負契約について

　（中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）河芸幹線（第４工区）管渠工事）」

●　議案　第２７号　「工事請負契約の変更について

　（中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）河芸幹線（第３工区）管渠工事）」

（２）所管事項の調査

●　県民しあわせプラン第二次戦略計画（仮称）中間案等について

●　その他の事項について

III　委員協議

１　分科会関係

（１）分科会委員長報告について（予算議案・予算調査）

２　常任委員会関係

（１）常任委員長報告について

（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について

【会議の経過とその結果】

［開会の宣言]

I　審査又は調査

［企業庁関係]

＜分科会＞

１　予算議案の審査

（１）審査

●　議案　第　８号　「平成１８年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）」

●　議案　第　９号　「平成１８年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」

●　議案　第１０号　「平成１８年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）」

1）当局から補充説明（井藤企業庁長）

2）質疑　なし

3）討論　なし

（２）採決

　　　議案　第　８号　他２件　　挙手（全員）　　可決

２　所管事項の調査

（１）調査

●　平成１９年度当初予算要求状況について

●　その他の事項について

1）当局から補充説明（井藤企業庁長）

2）質疑　なし

＜常任委員会＞

１　所管事項の調査

（１）調査

●　その他の事項について

1）当局から補充説明（井藤企業庁長）

2）質疑

○山本委員　最後のＲＤＦの処理費用の件ですが、年内もしくは年明けぐらいに決着させるというような見通しを聞かせていただいたんですけれども、いい方での、いい方というのは値下げに向かっての決着なのか、現状なのか、その辺のところの見通しというのはどんなんでしょうか。

○井藤企業庁長　現在私の方は３年間程度段階的に引き上げていきたいということで、最初の３年間は６，０００円余りの額にしていただきたいというお話をさせていただいてますけれども、市町の方としては５，０００円程度でどうかということで、１，０００円程度差があったわけですけれども、いつまでも私の方も６，０００円にこだわっておってはなかなか決着しないということがありますので、その辺は双方ができるだけ歩み寄っていこうということで今話し合いをさせていただいております。したがいまして、当初の私どもの計画というか予定よりは少し値段を下げてでも、当面１８年度につきましては早期に決着して、その後につきましても引き続き議論をさせていただきたいなと。そのような話につきましては、そういう方向でいいじゃないかということも大方ご了解はいただいております。具体的にまだ関係する市町がございますので、今後十分協議させていただきたいと思っております。

○岡部委員　水道事業の方ですが、腐食管のかけ替えがありますね。工水の方はあと１７．３キロ（２１％）で約１００％に、これはわかりますが、水道の管の調査の上実施とあるんですが、実施済みが６キロですね。これ全長でどれぐらいあるんですかね。

○井藤企業庁長　水道管につきましては、全長にしますと４４０キロぐらいになります。ただ、新しい強度の強い管も当然ございますし、既にいろんなことで２条化をするとかいろんな工事を進めてまいりますので、全線調査するわけではございませんので、恐らく、例えば酸性土壌が強いと思われるところとか、比較的古い管とか、そういうところを中心的に調査いたしまして、調査した結果、全線当然改良するんじゃなしに、耐震性が十分あるなと思われるところは現状のまま、調査の結果によりましてどれくらいの距離を改修していくか、今後計画をさらに立てていきたいということでございます。

○岡部委員　石綿管はないわけですね。

○藤森特命監　はい。ちょっと補足させていただきますと、水道管は工業用水道管と比べまして比較的施工年度が新しいということで、より腐食性とか耐震性の強いダクタイル鋳鉄管と鋼管で１００％できておりまして、一方工業用水管というのは、古い部分につきましては、ここに少し、２ページの一番下のところに書いてございますようにコンクリート管とか、あるいは古いタイプの鋳鉄管ですね、こういうのがございまして、これらのものについては耐震性も弱いというようなことで、そこらは重点的に、工水としては今そういう改良をやっとるんですけれども、水道は基本的に局部的に土壌腐食あるいは電気腐食ということで、そういうところでたまたま散見されるような漏水に対しまして部分的な対応をしておるというのが実態です。できる限り先行的に調査をして計画的に対策していくというふうに考えてます。

○岡部委員　もう１点。地球温暖化対策。これはたまたま今日出がけにテレビでやってました。京都議定書のこれは基本になっとるんですが、一番世界で多く出しているアメリカとか中国がなかなか困難をきたして参加しない。その分をほかの国が皆持たないかんと。これ６％のＣＯ₂の削減を目指していっとるんですが、その当時はそれに向けて、ややそれに向かっていって、数字的にもそんなふうにいっとったんですが、今現在は逆に８％の上昇やと、こんなふうな報道をしてましたですね、今日。それで、もちろん行政が率先して取り組んでいかなければならないし、そして行政の施設、あるいはそれを率先していかないと、なかなかほかには言えない。問題は、ＣＯ₂の削減は、私は企業に協力を得て、企業がやってもらわないと、これは私は無理やと思うんですね。行政だけでは限度がありますから、これは主にやっぱり企業。その企業というのは工場から出すいわゆるＣＯ₂、それからもちろん車とかそんなんもありますけれども、その企業のいわゆる対策はどんなふうになっているのかなと、ちょっと１点だけ。

○井藤企業庁長　企業なんかの対策につきましては環境森林部が主担当ということで、環境森林部の方でいろんな事業を実施されておりますけれども、企業庁といたしましては、私の方も一企業であるということで、三重県庁全体の地球温暖化対策のためのＣＯ₂削減計画というのがございますので、それの中で、特に企業庁は水道、工水におきましてかなりの電力量を使用するということから、ＣＯ₂発生量につきましても企業庁のウエートが高いということから、企業庁が率先して企業などに対して実施していきたいということで、今太陽光なり小水力の対応をしていくということであります。

　一般企業への対応につきましては、当然環境森林部の方でいろんな対策なり、例えば一つの例としましては、そういう貢献された場合の顕彰制度とか、いろんな新しい対応策とか、いろんなことで検討されて実施されておりますけれども、一般的に言えば、恐らく将来に向かって地球規模で排出量抑制というのが、この京都議定書に基づくだけじゃなしに対応せざるを得なくなるだろうと。そのときに、法的にある程度企業に何％削減というのが課せられてくると。そのときに、例えばヨーロッパなんて既に始まっておりますけれども、企業に課せられた目標が達成できない場合は、よその企業が達成していてさらに余っておる部分をお金を出して買うという、いわゆる排出量取引と、こういうのでそれぞれの企業がお金を出し合って目標を達成していくと、そのようなことがどんどん出てくるだろうと。これは一部ヨーロッパでは既にスタートしておりますので、恐らく日本の企業もそういうことが将来なってくるだろうと言われております。そのことから、三重県企業庁としても一企業として当然これだけの分は対応しなさいよと。そういうときに、企業庁が達成できなければ、さらにお金を出して対応しなければいかんということになってまいりますので、そういうことも、将来のことも見据えた上で私の方は実施していきたいということで、こういう計画を立てておるということでございます。

○岡部委員　ありがとうございます。

○杉之内委員　地球温暖化の対策の関係なんですが、今、岡部委員からも発言がありましたけれども、先ほどど説明がありました太陽光発電、それぞれ相当事業費をかけてこれやってるわけですね。したがって、これはこれでいいのかなと思うんですが、むしろ企業庁がもしそういった地球温暖化の問題をやるとするならば、小水力発電の関係の方に力を入れて、要するにこの太陽光発電のものは、かなり金がかかってるんですよ、これ。５億も６億もこれ見とるとかかってますよ、本当にこれ。確かにＣＯ₂を抑制するのにはあんたとこはええ、ええと言うかもしれんけど、これただと違うわけですよね。これは恐らく国の方もそういうことを政策として打ち出しとるんだろうと思いますが、全国的に企業庁、この太陽光発電の関係では、どうなんだろう。ほかもこんな状況でかなり金使ってやっとるの。ちょっとその辺の状況教えてくれる。

○井藤企業庁長　他部局の部分、ちょっと私も詳細はつかんでおりませんけど、例えば教育委員会でしたら学校の体育館の屋上に太陽光をつけるとか、いろんな対策も実施されておるというふうに聞いております。先生おっしゃるとおり、太陽光につきましては経費的に非常に高いところがございます。一方、小水力は経費的にも安くてできるというところで、私の方としてはぜひこれを今後とも進めていきたいというふうに思っております。ただ、これはあくまでも導水管の中の水が流れておる、これの圧力の残圧を利用した発電をということですので、どこでもできるというわけではございません。かなりやっぱり落差があるところとか、いろんな条件がございますので、そういう適地を今年、志摩と播磨の方で探して適地があったと、適当なところがあったということでございます。今後そういう調査を継続しまして、そういうのに向くところがございましたらどんどんやっていきたいというふうには考えております。

○杉之内委員　企業庁長おっしゃってくれましたけど、僕はむしろ小水力の方が、あんたとこはやっぱり水ですから、やっぱり自然の水を落としていき、そしてそれによってそういったＣＯ₂を減らしていく、温暖化対策というのを、自然体の中で自然にやっていくというのが、最も大事なところがあんたのところだと思うんですよ。それをあえて、余りにもこれ金かかるんです。学校施設とか福祉施設とかああいうところで、場所があるところはこれらをどんどんお使いいただいてやっていくのも一つの方法だと思うんですが、むしろ私は三重県の場合は、そういう点では余りこの太陽光の、これ補助金がほとんど来て金がかからんのならいいけど、これ結構金かかるんですよ。多少補助事業としても来るのかもしれませんが、余りここら辺に金を使って、結果的にはね返ることはないにしても、むしろほかの方にもう少し節減、節約をすることによって、山本先生がおっしゃったように、さっきのＲＤＦの関係の料金の値下げだって、本当に５００円単位、１，０００円単位の話で市町村頑張っておるわけですから、そういった努力をやっぱり企業庁ももう少ししてもらわんとあかんのと違うかなという気がするんですよ。ですから、私はこれは、経費節減はいろんな関係でかかわってくる問題ですので、トータル的にいったら僕はかなりこの問題については、少し知恵を使えば、もう少し生み出してくる金はほかに十分あるんじゃないかなと、こんな気がしますが、その辺のご所見はどうでしょうか。

○井藤企業庁長　経営努力というのは、経営改善というのは当然私どもの方がやっていくべきことですので、その辺も踏まえて対応していきたいと思ってます。太陽光発電につきましては、先ほど説明させていただきましたように、単なる発電だけじゃなしに、浄水場を、広い面積なんですけれども、ここが夏場になりますとどうしてもアオコが発生してくるということがございます。太陽が当たってますとそれの発生度合いが高くなる。そうしますと、当然それの処理のための経費が余分にかかるということで、この浄水場の上の沈殿池ですね、ここの上にこれを設置することによりまして、そういう別な意味の経費の節減もできるという点もございますので、現在浄水場を中心に、浄水場の中の沈殿池を中心にこの太陽光を設置しておりまして、今後、今はもう既に志摩と、それから中勢と播磨に設置しておりますので、もう今後は多くはこういう太陽光の部分は出てこないと思っておりますけれども、その辺もあわせまして今後さらに対応していきたいというふうに思っております。

○杉之内委員　そうすると、これ見ておると、これで大体、大きな主なところはもう太陽光は終わりと、こういうことですか。

○井藤企業庁長　今のところは、播磨の分で一応は終わるというふうに思ってます。ただ、今伊賀の水道事務所の建設をしておりますので、将来伊賀の方についても場合によってはそういう対策を兼ねて、アオコの対策を兼ねてということもまた検討せざるを得ないかもわかりませんけれども、現段階では一応これで太陽光の方は終わりと思っております。

○杉之内委員　くどいようですけど、これアオコが出てくるとかというのに対応していくのにも、これは一石二鳥だというふうに企業庁おっしゃるんだろうと思うけど、昔こんなことなかったやん。それは、自然体の自然な形であれはろ過されて、自然な形でいっとったんやで、今アオコが、今日、昨日出てきたもんと違うで、これ。何十年も前から、そういうことで、あれは自然の形で雨にぬれ、風が当たり、そしてろ過していく形というふうに我々としては科学的に認識しておったんですよ。そうでなかったら、別にこれその当時屋根つければいいわけでしたんですからね。その辺の、僕は今企業庁がおっしゃることは、どうもちょっと私素人だけど、余り納得できんというか、ああそうなのというふうに素直に聞きにくいところがあるんだけど、その辺はどんなんでしょうか。

○藤森特命監　まさにＢ／Ｃの経済効果でどうかと判断しますと、非常にそういう意味ではご異論があるところももっともだと思ってます。ただ、水道事業で私どもが今取り組んでますのは、今言いましたとおり、すべての施設にやってるんではなくて、沈殿池という特殊な施設にだけ覆蓋をかけるということで、基本的に、今庁長が申しましたように、アオコの発生ですとか、あるいは覆蓋をすることによって塩素量の消費が抑制されるとか、そんなことがございまして、もう一つはやっぱり、例えば志摩の池から水を、神路の池から水をとるということで、においの発生とかが従来随分と活性炭で対応したりとかいろいろしてましたんですけれども、そういった水質的に非常に困難な部分からこういったことを優先的に取り組んでおるということで、複合的なそういった効果の中で現実的にはやらせていただいておるというふうに考えております。

○杉之内委員　最後になりますが、事業費がやっぱり結構、播磨でも２億８，９００万かかったり、北勢水道の３，８００万とか、またほかでも１億や５，０００万とか、結構これお金がかかってますので、本当にこれも大事なことなんだけれども、もっとやることがあるんじゃないかなということの思いがこちらもしてますものですから、その点をちょっと申し上げた次第でございます。ぜひとも温暖化問題は大変大事な問題でありますけれども、それを全体としてやっていく流れの中において、むしろ小水力の方にも少し力を入れていくのもいいのかなと。これの方が値段的にもう全然、１０分の１、ほとんどかからんぐらい、この太陽光の関係の発電所の経費から見たら雲泥の差があるということを私もちょっと感じるものがあるものですから、その点だけちょっと申し上げて要望にしておきたいと思います。

　終わります。

　　　　　　　　　　（休　　憩）

［県土整備部関係]

＜分科会＞

１　予算議案の審査

（１）審査

●議案　第　１号　「平成１８年度三重県一般会計補正予算（第３号）」の関係分

●議案　第　５号　「平成１８年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）」

●議案　第　６号　「平成１８年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」

1）当局から補充説明（植田部長）

2）質疑　なし

3）討論　なし

（２）採決

　　　議案　第　１号の関係分　他２件　　挙手（全員）　　可決

２　所管事項の調査

（１）調査

●　平成１９年度当初予算要求状況について

●　補助金にかかる交付決定実績調書について

1）当局から補充説明（植田部長、山本総括室長）

2）質疑

○萩野委員　道路網の整備にかかわって、遷宮までにおおむね三重県内の幹線道路網を整備していくということなんですが、あと７年ぐらいなんですけれども、具体的に、例えば直轄道路事業の負担金は昨年度３９億から今年５０何億かになってると思うんですけれども、具体的にその７年間にどれくらいの県としての負担があるのかなというふうに思うんですけれども。７年間でどれくらい県として負担をしていくのかな。大体、おおむね。

○植田部長　担当の道路総括室長の方からお答え申し上げます。

○木村総括室長　２７年の遷宮を目指しての直轄を初めとした道路整備でございます。今萩野委員おっしゃってございましたように、平成１７年度１４３億でございました。これに対して平成１８年度１５５億にふやし、さらに来年度でございますけど１７９億を今要求しているところでございます。７年間総括について、ちょっと今すぐ手元にございませんので、至急調べさせていただきます。申しわけございません。

○萩野委員　何か聞くところによると５５０億ぐらいかなというようなことを聞いたんですけど、本当に、７年間でその程度の数字ではいかんだろうと思うんですけれども、いかがですか。

○植田部長　一度私どもの方で詳細に金額の積算をいたしまして、またご報告させていただきます。申しわけございません。

＜常任委員会＞

１　議案の審査

（１）審査

●　議案　第２５号　「工事請負契約について

　（鳥羽港国補港湾改修（地方）工事（海上地盤改良工））」

●　議案　第２６号　「工事請負契約について

　（中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）河芸幹線（第４工区）管渠工事）」

●　議案　第２７号　「工事請負契約の変更について

　（中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）河芸幹線（第３工区）管渠工事）」

1）当局から補充説明　なし

2）質疑　なし

3）討論　なし

（２）採決

　　　議案　第２５号　他２件　　挙手（全員）　　可決

２　所管事項の調査

（１）調査

●　県民しあわせプラン第二次戦略計画（仮称）中間案等について

1）当局から補充説明（植田部長、柴原総括室長、中村総括室長、長谷川総括室長、木村総括室

　長、高尾総括室長）

　　　　　　　　　　（休　　憩）

2）質疑

○福山委員　先ほどのご説明の中に、５３ページですけれども、県民から見た公正性、透明性、競争性の高い公共事業の発注というところなんですけれども、この前一般質問のときに北川議員が質問されまして、かなり前向きなご答弁をいただいたと思うんですけれども、いつも言っております少子化対策、次世代育成支援とか、それから男女共同参画についてとか、県が重点的に取り組むべき施策がありまして、それなかなか進みにくい部分があるんですけれども、公共工事の入札とか契約の場合の、総合評価落札方式というのがあるんですね。そのところで、確かに公正性とか、それから透明性、競争性ということは必要なんですけれども、その施策をきちんと進めるための加算といいますか、それがあれば企業の方もやっぱりきちんとせないかんということが、そういう意識ができてくるためには大変必要じゃないかなと思うんですね。そういう基準をしっかり、まあ基準が要ると思うんです。むちゃくちゃいいからといって大きな加算なんていうと公正性に欠けると思うんですが、これから県土整備部としてどのようにそれを実現をしていただけるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

○植田部長　ご指摘ありました点につきまして、総合評価落札方式の中で、企業の評点をつけるわけでございますが、その中の項目として地域貢献という項目がございまして、企業が地域に対しての社会貢献をする項目につきまして、現在のところは男女共同参画とか子育て支援とか障害者の雇用とか、このような視点がまず今のところは入っておりません。ただ、議会の答弁でも答えさせてもらいましたように、それらの視点につきまして、今関係部と協議をしておりまして、その辺の細目につきましては総括室長の方から協議状況等踏まえてお答えさせていただきます。

○高尾総括室長　今、第３回の定例会の常任委員会で先生の方から施策全般の男女共同参画というご意見をいただいておりまして、まさに今これは検討中の内容でございます。それで、部長の方からも今お答えしたように、全国でも公共事業の入札制度におきまして、障害者雇用、それから男女共同参画、それから次世代育成と、こういった評価に取り組むという事例も増えてまいっております。それで、先生もおっしゃったように、当然これは客観的評価をしていかなければいけないということで、その項目に関する法律であるとか条例に基づいて、県と例えば協定を締結していくなどの、そういったことを別途定めていく必要があろうかなと思っております。それで、健康福祉部のこども家庭室には次世代育成という観点、それからあと生活部の生活総務室を通じまして、今まさに部内の照会中というところでございます。ですから、積極的なそういった評価項目を加えていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○福山委員　ぜひそういう方向でお進めいただきたいと思うんですね。前にも申し上げたかわかりませんけれども、人口減少社会の特別委員会で福井へ調査に行ってまいりまして、福井県はそれを取り入れてやっているということも聞かせていただきました。ですので、今もおっしゃったように三重県以外にそういうことをしている県もありまして、ぜひ具体的な方法とか参考にしていただいて、検討ばかりしていても進みませんので、ぜひ部内、生活部、健康福祉部、ぜひ一緒になって、きちんとしたルールをつくっておかないと後で問題になると思いますので、どの程度その施策、企業で、男女共同参画をこんなふうにしてる、どこまでしてる、子育て支援がどうだとか、そこら辺をきちっと、ルール化をぜひ早期にやっていただきまして、それやったからといって急に社会全体がそういうことに対するものが、急に高まるわけじゃなくて、やっぱりそういうことをしながら徐々にそういうことが進んでいくと思いますので、大変私は期待をしておりますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●　その他の事項について

1）当局から補充説明（植田部長、柴原総括室長、野田理事、中村総括室長、長谷川総括室長）

2）質疑

○山本委員　この常任委員会で、夏北海道へ行ってきました。シーニックバイウェイ、知床の地元の方で元ＪＴＢに勤められてた方が我々のバスに乗車してもらって、途中まで一緒に行ったのかな。そのシーニックバイウェイで北海道が今一番進んでおるということなんですが、例えばそれを三重県に置きかえた場合に、いろんなそういう海辺の景観道路というようなことを思い浮かべると、それぞれいいところがあると思うんですね。紀州ももちろんいいだろうし、御浜のあの道もいい、４２号線もいい。それから、我々の鳥羽志摩でしたら、この前無料開放になったパールロードなんかも、伊勢湾を見ながら熊野灘へかけていくあの道路をもっと地元の活性化に利用できないものかと、そういうことで思い浮かべておるんですが、今後のこれの事業主体はどんなものかとか、どういった事業展開がされていくのとか、何かそういう計画があったら教えていただきたいんですが。

○植田部長　先生ご指摘のシーニックバイウェイにつきましては、私どもは東紀州地域におきまして指定を受けまして、今年の７月には地元で協議会等を立ち上げていただき、協議会が主体になって事業を実施しておるところでございます。詳細につきましては、担当総括室長から説明させていただきます。

○木村総括室長　シーニックバイウェイについてご紹介させていただきます。熊野古道、非常にすばらしい場所でございまして、こちらを中心に、基本としては外から来ていただく方と三重県で活動してる方々が触れ合っていくと。それによって地域のすばらしさを磨いてどんどん発信していくという部分でございます。現在、熊野古道を中心としたものでございますが、１４の団体、花をつくっていらっしゃったりとかまち並みをすばらしくしていたりと、そういう方々、既存の団体１４団体からなる協議会をつくりまして、具体的な活動内容について今どういう形でＰＲしていけばいいのかと、まさに協議しているところでございます。先進地域として、まさに北海道がそうでございまして、統一的なキャンペーンであったりホームページの作成等を非常にされてると認識してございます。ぜひその辺を勉強しながら、今熊野古道伊勢路として何をやると一番いいのかというのを勉強している真っ最中でございます。

　また、もう１点、シーニックバイウェイと関連いたしまして、「とるぱ」という制度がございます。写真を撮るパーキングでございます。これについても、今国土交通省を中心に全国的に展開がされておりまして、三重県の方も整備をこれから進めていくところでございます。現時点、残念ながらまだ３カ所ではございますが、随時地域からの提案を受けながら道路管理者、県、それから国と連携して、すばらしい景色を安心して車をとめて撮っていただくよう、「とるぱ」という事業も展開しているところでございます。

　以上でございます。

○山本委員　３カ所というのは、三重県内はどこですか。

○木村総括室長　三重県内で３カ所でございます。１カ所が海山におりていくところ、荷坂峠を越えたところですかね。そこのマンボウという道の駅の上側の駐車場がございます。そこが１カ所。それから、紀宝の方で海沿いに１カ所。もう１カ所今失念してございますけど、まだ３カ所でございます。

○山本委員　そうすると、それもとてもいい事業だと思うんですね、「とるぱ」というのが。これと、道の駅との整合性というか、そういったのは別に分けなきゃいけないのか、それとも。

○木村総括室長　道の駅については、駐車場と地域の情報発信システムとトイレがワンセットとなって、それをベースにいろいろ工夫されているものでございます。一方、「とるぱ」は、まさに車を一時的にとめて、そこから景色のいい場所まで歩いていただく。駐車場だけに限定したものでございまして、一応制度としては別なものとなってございます。

○山本委員　ありがとうございます。こういう制度があるよということで、県はそれぞれの市町に対して、もちろんそういう啓蒙、啓発活動をしてもらいながら、おらがまちにこんなええものがあるよということを挙げてもらって、それについて、ここだったらいいねというところがあれば認定していくと、そういうことでいいわけですかね。

○木村総括室長　そのとおりでございまして、これから地域と一体となって、すばらしいところをぜひ発信していく。あと、「とるぱ」につきましては国土交通省の方で全体のホームページがございまして、個別の箇所ごとのそういう情報が掲載されております。そういう形でどんどん連携して、いいところを発信していきたいという制度でございます。

○山本委員　ありがとうございました。

○萩野委員　もう終わったのかもわかりませんが、本会議でも一部議論があったんですけれども、いわゆる入札を２億円以下に拡大していくという、いわゆる一般競争入札ですね。これは今検討してるという話を聞いたんですけれども、その検討状況と今後どのようなスケジュールというか、いつからどのような格好になるのかというふうなことをちょっと教えてください。

○植田部長　今のご指摘ありましたとおり、一般競争入札は現在２億円以上の工事につきまして一般競争入札ということでやっております。２億円未満から７，０００万円以上につきましては公募型指名競争入札、７，０００万円未満につきましては地域公募型指名競争入札と、このような形でやっております。今回、一般競争入札につきましては、先日知事の方からも記者会見で述べさせていただきましたように、この枠を拡大をしていくということで、２億円以上というものを下げていこうと、より一般競争入札を拡充して、公正な競争性、透明性を確保した入札制度にしていきたいと思っております。スケジュール的には、今年度早急に検討いたしまして、実際の事業の実施が、毎回６月１日に各年度の入札・契約制度の改革を発表しておるんですけれども、実施しておるんですけれども、その実施時期につきましては今まだ検討しておりまして、早く実施できれば早く実施をしていきたいと、そのように考えております。

○萩野委員　その２億円以下に拡大していくんですね。すべてを一般競争入札にするのか、それとも今おっしゃっていただいたように、７，０００万円以上で７，０００万円以下は別なのかというようなところの検討状況はどうですか。

○植田部長　２億円以下につきましては、公募型指名競争入札、地域公募型指名競争入札という名称に分けて制度があるんですけれども、現実的に一番の違いが公募型指名競争入札でございまして、２億円未満から７，０００万円以上の間の工事につきましては、参加業者が、例えば２０何の業者が来た場合、それを１５社とか１２社に絞るという行為がございます。その辺のところは絞ることなく一般競争入札の形でもっていきたいと。地域公募型につきましても、これはそういう業者の数を絞るということをやっておりませんので、地域要件とかそのようなのはございますが、条件つき一般競争入札という現状自体がそういう状況でございまして、一般競争入札を拡大するというのは、我々としては可能ではないかなというふうに思っておりまして、それをすべてやるかどうかというのを今検討の中に入れて検討しております。

○萩野委員　地域によると、すべて一般競争入札にすると、業者が大変小さいのがいっぱいありまして、すごい過当競争になると思うんですよね。それはいいとか悪いとかいうんじゃなくて、三重県のそれぞれの地域の産業政策ときちっと整合性があるのかなというような視点もぜひ考えていただけたらというふうなことを思います。

　それからもう一つ、質問があったようですが総合評価落札方式で一つだけ聞かせてください。いわゆる品質を管理するのが一番大切だと思うんですけれども、どのように品質管理体制というのはできているんですか。例えば、現場へ１回見に行った、２回見に行った、それで品質管理体制やというのか、しっかりした組織をつくって管理をしていくのかどうかというあたりは、行ってちょろちょろと見て管理体制できましたということではいかんと思うんですね。その辺はどうですか。

○植田部長　確かに先生おっしゃること、県の職員が監督員として複数で工事を監督するという行為がまずございます。それと、ケースによっては立ち入り調査等も実施をしております。その辺の詳細につきましては担当総括室長の方からお答えさせていただきます。

○高尾総括室長　総合評価方式の導入に至りまして、今萩野先生からおっしゃられた、これからまず我々は業者の技術力を、提案をいただいたものをきちっとそれがどういった形で履行されてるのかという評価をしなければいけないと思うんですね。評価をしていくことによって、来年度の、また次年度以降のそういった業者への持ち点というものにもかかわってまいりますので、まさに現場での確認作業というのは、これまでの現場での従事の業務からいきますとなかなか現場に行く機会が少ないというのが実態なものですから、これから総合評価方式を全面的に運用していく中においては、今までの仕事のやり方ももう一度やっぱり見直していかないと、すべての面でやっぱり事務的な量というものはかなり増えてきているのは現実なことでございますので、そういった我々発注者としての本当の、本来の現場へ出向く事務のあり方を踏まえながら、これから品質管理の管理体制というものも一緒にあわせて検討し直していきたいと考えております。

○萩野委員　いわゆる人員配置とかそういうものまで変わってこなくてはうそだと思うんですよ。今のままの配置できちっとした品質管理ができるなんていうことは言えないと思うんですよね。それらの人員を増やすんなら増やすでもいいと思いますけれども。それと、運営体制もきちっとつくって、品質管理の運営指針とか方針とか、そういうものをやっぱりきちっと明らかにしていただかないと、ただ行ってちらっと見てきたというふうにとられるようでは、この総合評価落札方式なんて、品質管理をどうするかということが生命線だと思いますので、その辺の思いはないんですか。そういう体制の問題で。

○植田部長　実に今職員等にアンケートなり職員からの意見なんかを聞いておるんですけれども、確かに総合評価落札方式を採用いたしますと、結構作業量が増加をしております。ですので、現実的には職員、以前の方式よりも作業量が増えております。ただ、この辺のところを、例えば現場の職員が監督業務に従事できるような、そちらの方を重視できるようなそういう組織見直し、それらにつきましても、実は今年の５月から県土整備部の中で、将来を考えまして、そういうあり方の検討を部内の全職員で検討するということで、もちろん地域機関、本庁の職員で分科会をつくりまして、そこのワーキングでいろんな組織の見直しを検討しております。その中で、総合評価方式等で現場の職員が非常に作業量が増えてると。それをある程度組織の見直しによって現場の職員が、そういう現場監督に重点的にできるような、そういう体制づくりを今議論してる最中でございまして、これがある程度の姿というものができましたら、また委員会の中でご報告させていただきたいと思います。

○萩野委員　ぜひお願いします。現場とか事業によって一律、一定にはいかないと思いますけれども、基礎的なところは、大体ここは、原則これだけはというような、ぜひ指針のようなものをつくっていただけたらありがたいなというふうに思います。終わります。

○中村副委員長　海岸の整備の関係で、幾つか重点事業で異常気象に備えるという部分で、今後伊勢湾台風並みあるいはそれ以上の台風の来襲というのが、異常気象の中で想定をされておりますし、そういうものと、それから今回の海岸整備アクションプログラムの見直しで、地震、津波の関係で５０幾つまた挙げていただいたんですが、三重県の海岸をずっと見てますと、昭和２９年でしたか、１３号台風、それから３４年の伊勢湾台風、この被害を受けてつくられた海岸堤防がほとんどやと思うんですよ。例えば二見の海岸でも、今整備中になってますけれども、昭和３６、７年ごろにつくられたもので、大変老朽化というか、見た目にも傷んどるのがよくわかるんですけれども、今後１０年以内に検討に入るという、そういうことで、これ三重県の海岸ずっと見てみますと、着手検討ばかりで、実際に継続中というものもありますけれども、二見の例でいいますと、二見の旅館街から夫婦岩のところが今工事中というか、ある程度完成してる。あれから宇治山田港については今後どうされていくのか。非常に地震が、津波が心配される中で、財政的な面もありますけれども、ぜひもうちょっと進捗率をよくしていただきたいというのが一つ。

　それから、その海岸整備率で、第二次戦略計画の中間案で、現状値が６３．１％、整備率が。それを目標２％上げるという、わずか２％なわけなんですけれども、その辺の基本施策３１２０４の海岸保全対策の推進と、先ほどのアクションプログラムの見直しとの整合性といいますか、それを２つ目。

　それから３つ目に、この整備率が６３．１というのは、例えば１３号台風の後整備した堤防は整備されたという現状値の中に入っておるのかどうなのか。現状値の認識といいますか、その３点についてちょっとお聞きしたいと。

○柴原総括室長　まず、第１点目の二見の海岸のところでございますけど、委員おっしゃるように今工事中でございます。今やっとるところからもうちょっと宇治山田寄りにも計画を持っとるんですけど、ちょっと具体的なものはまた調べさせていただきます。

　それと、２点目の３１２０４ですね。これの整備率が６３から６５に、２％上げるようにしとるんですけど、これ海岸の場合も、河川はもっと年間の整備率の伸びは低いんですけど、やはり海岸の場合も河川と同様で非常に費用がかかる。ただ、海岸の場合は、河川と若干違うのは、過去に伊勢湾台風、１３号台風でやって、とりあえず高さは保っとるんですけど、それから５０年以上たって、ある程度基本的に、抜本的に直すとこもあれば補修的なものもありますので、そういう意味で河川よりは若干いいんですけど、基本的にやっぱりああいう水関係の堤防とかそういうものは非常にお金がかかりますので、私の持ってる砂防のものにしても、年間０．５％ぐらいとか、それで海岸もそうですし、河川に至ってはもうちょっと低いような状況でございますので、非常にお金がかかるという現状でございます。

　それともう一つは。

○中村副委員長　その６３％の中に昔の堤防の整備も入っとるのかどうか。

○柴原総括室長　海岸堤防の場合、とりあえず伊勢湾と１３号で一応はできてますけど、その中で、やはりまた点検しまして、整備の必要な、例えば沈下してる、非常に老朽化してる、そういう場所を点検して、必要な箇所を分母に置いてやってます。ですので、中には、その当時やって、地盤がしっかりしてもってるところもあれば、やはりその後地盤沈下がしたり、その当時の施工が、今に比べて精度が、コンクリートの材質とか、そういうのが落ちるので、必要な箇所ということで分母にして算定しますので、入ってるところもあれば入ってないところもあるというような、ちょっと中途半端なお答えになると思いますけど。

　以上でございます。

○中村副委員長　よくわかりませんでした。すみません。たくさんの本当に海岸堤防があって、やっぱり河川も一緒で、やられんとできへんのかなという気が今してるんですけど。その辺はもうちょっと、国の方の補助事業あるいは直轄事業で、津波対策でのハード事業というのは余りないといいますかほとんどないように聞いとるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○植田部長　先生おっしゃるとおり、例えば津波が来た場合に、既存の堤防よりも、例えば２メートル、３メートルの高い津波の場合は、やはり波が越流するわけですね。実はそういうふうに既存の堤防を全部たくさんのお金をかけて頑丈に整備をするというのは、非常に資金もかかりますし期間も非常にかかります。それで、今国の施策としては、樋門ですね、防潮扉とかそういうものを自動化をして、自動化でそれが閉まることによって第一波の津波を防ぐと。それで、時間をかせいで、その近くの人は避難をすると。一応そういうソフト対策も一緒になって今やってるのが現状でございまして、要するに堤防の整備をするには、同じこと何度も言って申しわけないんですけど、莫大な費用と期間がかかるということもあり、整備は着々とやってますけれども、その整備の率自体も、それほどたくさんのお金をかけることもできませんので、率的に上がるのも少しずつと。そういうことで、ある程度ソフト対策とリンクをして津波対策等をやっていきたいと今進めておるところでございます。

○中村副委員長　よくわかってるんですが、門扉を閉めても、その上を越えてくるのが今言われてる津波の現状でありますので、時間と金がかかる。だからソフト面で人命、財産だけは何とか守れるように皆さん取り組んでいただいておりますけれども、少しでも早くということを要求させてもらいまして、終わります。

II　委員協議

１　分科会関係

（１）分科会委員長報告について（予算議案・予算調査）　　正副委員長に一任

２　常任委員会関係

（１）常任委員長報告について　　　　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について　　　　　　　配付のとおり

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１８年１２月１４日

県土整備企業常任委員長

予算決算特別委員会　県土整備企業分科会委員長
水　谷　　　隆