平成１８年６月２３日　健康福祉病院常任委員会　会議録

健 康 福 祉 病 院 常 任 委 員 会

予算決算特別委員会健康福祉病院分科会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１８年６月２３日　自　午前１０時０１分　～　至　午後　３時０７分

会議室　　　　　第５０１委員会室

出席委員　　　　７名

委員長	吉川　　実　　君
副委員長	田中　　博　　君
委員	石原　正敬　　君
委員	藤田　泰樹　　君
委員	西塚　宗郎　　君
委員	島本　暢夫　　君
委員	永田　正巳　　君

欠席委員　　　　０名

出席説明員

［健康福祉部］

部　　長　　　向井　正治　　君

経営企画分野

総括室長　　　堀木　稔生　　君

健康・安全分野

総括室長　　　庄司　　正　　君

福祉・子育て分野

総括室長　　　太田　栄子　さん

保健・医療分野

総括室長　　　西口　　裕　　君

長寿・障害分野

総括室長　　　伊藤　敬三　　君

その他関係職員

［病院事業庁］

病　　院

事業庁長　　　浦中　素史　　君

総括室長　　　東村　良重　　君

政策企画

特 命 監　　　神田　正光　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　なし

県政記者クラブ　　　５名

傍　聴　者　　　３名

議題および協議事項

I　審査または調査

　１．健康福祉部関係

　（１）分科会

　　　1）　予算議案の審査

　　　　●　議案　第１２号　「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第１６号　「三重県立草の実リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第１７号　「三重県立小児心療センターあすなろ学園条例の一部を改正する条例案」

　　　2）　所管事項の調査

　　　　●　補助金交付決定実績調書について

　（２）常任委員会

　　　1）議案の審査

　　　　●　議案　第１８号　「三重県身体障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例」

　　　　●　議案　第１９号　「旅館業法施行条例の一部を改正する条例」

　　　2）　所管事項の調査

　　　　●　「２００６年版県政報告書」について

　　　　●　その他の事項について

　２．病院事業庁関係

　（１）常任委員会

　　　1）　所管事項の調査

　３．委員協議

　（１）分科会関係

　　　1）　分科会委員長報告について（予算議案）

　（２）常任委員会関係

　　　1）　常任委員長報告について

　　　2）　閉会中の継続審査・調査申出事件について

　　　3）　県内調査について

　　　4）　県外調査について

　　　5）　その他

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　調　査

〔健康福祉部関係〕

〔分科会〕

　１．予算議案の審査

　（１）審査

　　　●　議案　第１２号　「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」

　　　●　議案　第１６号　「三重県立草の実リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案」

　　　●　議案　第１７号　「三重県立小児医療センターあすなろ学園条例の一部を改正する条例案」

　　　（１）当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長　説明）

　　　（２）質疑

○吉川委員長　それでは、ご質疑があればお願いをいたします。

○島本委員　ちょっと変なことを聞くようですけど、１ページの手数料の金額の２，０００円というのは、前はいくらだったんですか。

○向井部長　今までこういった規定はございませんでしたので、初めて５年更新となることによって規定するものでございます。

○島本委員　５年前は。

○向井部長　ありませんでした。

○島本委員　わかりました。

　　（３）採決

　　　　　議案　第１２号　他　２件　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２．所管事項の調査

　　　●　補助金交付決定実績調書について

　　　（１）当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

　　　（２）質疑

　　　　　な　し

〔常任委員会〕

　１．議案の審査

　　　●　議案　第１８号　「三重県身体障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例」

　　　●　議案　第１９号　「旅館業法施行条例の一部を改正する条例」

　　　（１）当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長）

　　　（２）質疑

○吉川委員長　それでは、ご質疑があればお願いいたします。

○田中副委員長　ちょっとその議案から外れるかも知れませんけれども、本年度からといいますか、障害者関係のいろんな法令も変わります。そしてもっといえば、老人の健康保険も変わってくるんでしょう。介護保険も変わりました。いろんな形で随分負担が増えるのではないかという話がちまたではもっぱらなんですが、まことに不勉強で申し訳ないんですが、そうしたところの負担がこういう形で変化をしていくというですね、健康福祉部関係のまとまった資料みたいなものというのは整理されておるのかどうか、もし整理されていればいただきたいとも思うんですが、ちょっと我々も勉強しなきゃいかんと思うんですけれども、ぜひそういう資料の提供もお願いしたいと思うわけですが、いかがですかね。

○向井部長　近年、社会福祉制度につきまして、さまざまな分野で変更また改正等を行われております。一つには介護保険法の改正。一部昨年１０月から施行されておりますけれども、それぞれいわゆるホテルコストの導入なり一部負担制度の導入なりといったことが起こってきております。今年１０月からにつきましては自立支援法の全面施行ということでございます。

　それぞれ国の制度でもございますので、その制度ごとに作成された説明資料等がございます。そういった資料につきまして、また別途提供させていただきたいと考えております。それぞれいろいろですね、ございますけれども、例えば障害者自立支援法の説明のパンフレットであるとか、それから介護保健法の制度改正のものであるとか、それぞれ国の方の資料も参考にしまして県として作ったもの、そして国の資料のものとございますので、資料提供させていただきたいと思っております。

○田中副委員長　ありがとうございます。

　　（３）採決

　　　　　議案　第１８号　他　１件　　　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２．所管事項の調査

　　　●　「２００６年版県政報告書」について

　　　（１）当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長、庄司総括室長、西口総括室長、太田総括室長、堀木総括室長、伊藤総括室長　説明）

　　　（２）質疑

○吉川委員長　それでは、ただいまの説明に対しまして、ご意見等ありましたらお願いいたします。

○石原委員　済みません、１１ページのですね、施策３３３なんですけれども、先程、地域福祉計画の策定に取り組む市町村の割合がですね、達成できなかったということだったんですけれども、これパーセントでこうなっているんですが、数字としてちょっと教えていただきたいんですけれども。

　何分の何なんですか。６９でやっているのか２９でやっているのか。それと実数はどれだけあるのかちょっと教えていただきたい。

○豊田室長　市町村の地域福祉計画の策定率の根拠となります分母は２９市町でございます。分子となりますのが９でございます。９の内訳を申し上げますと、６につきましては既に策定をした市町でございます。３につきましては、１８年度中に策定にかかる、着手する市町の数を加えてございます。

　したがいまして、２９分の９で３１％というふうに算出いたしました。

　以上でございます。

○石原委員　この計画の策定のできなかったのが、市町村合併があったということでまとめられておるんですけれども、ほかにどんな要因があったのかちょっと教えていただきたいんですが。

○太田総括室長　一番の原因といたしましては、やはり市町村合併でなかなかそこまで手が回っていかなかったのかなというのがあるんですが、実はこの地域福祉計画と申しますのは法定計画ではございませんでして、国からガイドラインを示されまして市町が策定をするということになってございます。

　この計画の策定に当たりましてですね、特徴はその地域の例えば中学校区単位ぐらいで住民の皆さんの参画によりまして、我がまちの地域福祉に必要な資源とこれからの方向性は何かといった議論を踏まえまして、こういう計画を作るという、そういうガイドラインが示されておりまして、これまで策定されたところはそういう手順を追いながら丁寧に作っていただいたところでございます。

　あとのじゃ市町がどうなっておるかと申しますと、実はそういった手法を恐らく現在、市町でもっておられます総合計画でありますとか、障害者や高齢者の計画におきまして、同じような手法をとりながら今は市町で策定を進められております。市町によりましては、やはり地域福祉計画というものを特別にこう作らなくても、我々のところでは総合計画の中にその考え方をもう取り入れておるのだというところもございまして、恐らくそういうことをきちっと精査をいたしますと、もう少し高い数字になるというふうに考えておりますし、私どももそれでよろしいのではないかというふうに考えておるところでございます。

○石原委員　太田総括に全部言っていただいたんですけれども、まあ実質上ですね、やっぱり計画の有無が問題じゃなくて、事実上そこの地域がこういうふうなことでやっていきますということがあれば、それもできるだけカウントするというとあれですが、実態を反映するようなもう少し工夫をしていただく方がいいのかなと。計画だけがあればいいというと中身の問題は問われませんので、そこをもうちょっと詳しく、またあとで教えていただきたいというふうに思います。

　そしてもう１点なんですが、３８ページの施策番号の重点プログラム９なんですが、先程の説明の中で放課後児童対策事業で、設置箇所は達成できなかったんですけれども、子どもの数は登録者児童数は達成できたという話があったと思うんですけれども、そうなると過密の状態が生まれているんじゃないかなとこう考えられるんですけれども、それに対してちょっと何かありましたらお願いいたしたいと思います。

○太田総括室長　確かにご指摘のとおりのところも見られるのは事実でございまして、ある地域では１カ所にかなりの子どもが通っておられまして、分割することも考えていかなければならないというお話は聞いたことがございますので、恐らく放課後児童は、働くお母さん方が増えられるとそこを利用しようということで、子どものニーズは増えてくる傾向にはあると思います。そういったところについては、私どもとしましても分散をしてやっていただくことは可能でございますので、そういったご相談は市町とともに乗ってまいりたいなというふうに思っております。

○成松室長　補足をさせていただければですね、個別の放課後児童クラブを見ますと、やはり大きくなってきているところというのも非常に多くなってきておりますが、ちょっと全国データと比較したときにですね、例えば３６人以上の放課後児童クラブという割合があります。これは設置数に対する例えば３６人以上の児童さんがいらっしゃる放課後児童クラブの割合ですけれども、全国が大体５５％ぐらいで、三重県の場合はですね、４５％弱というところで、全体としてはですね、過密という傾向にはございません。

　ただ先程、総括が申し上げたとおり、個別個別の放課後児童クラブがあるところで、なおかつ母親、父親の就労状況によって非常にですね、大きくなってきているところがございますので、そこは分割の方法もあるということも含めて、市町に対してご相談、あるいは助言をしていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○石原委員　終わりにさせていただくんですけれども、多分これ偏在がすごいあるんだろうなと予測させていただくんですけれども、あと全国平均から見ると低いんだということなんですが、ちょっとそれは違うのかなという気もしますので、私はランキングは好きなのでこれはワーストじゃないよということを言っていらっしゃるんだと思うんですけれども、４５％あるということの数字が問題なんだろうというふうにして思っていますので、これも少しもうちょっと市町と取り組むということなんですけれども、積極的に働きかけていただきたいなということを申し上げたいと思います。

　以上です。

○西塚委員　個別の問題をとらえて言うことではないのかも知れませんけれども、この数値目標のあり方の問題にかかわってくるんですが、例えば９ページの子育て環境整備の数値目標、県民意識調査が数値目標になっていますので、星印一つとこういうことになってですね、年々３年間続けて実績が下がってきておるんですよね。特に３年前から比べると５ポイントも下がっておるとこんな状況になっておるわけですけれども、一方、重点プログラムの暮らしの９なんか見ていると、随分努力してもらってある程度、進んだとこういう評価をしているわけですが、何か乖離しているというか、そんなことを含めて少し目標の立て方、この項目だけではないんですけれどもいくつかのところに見られるんですが、数値目標の立て方を少し考えていく必要があるんではないかなとこんなふうに思うんですが、その点どうでしょうか。

○向井部長　委員のおっしゃられるとおりでございまして、いわゆる、その県で行われる部分と県民意識といったアンケート的な意識調査の部分というのは、かなり近年、乖離が見られる。特にこういった問題につきましては、社会事象から受ける県民の方の印象ということで、必ずしも公共の取組自身とずれができてくるという部分もございますので、次期戦略計画等も含めた考え方のときには、そういった目標設定につきましては適切なものに考え直すように、またしてまいりたいと考えております。

○西塚委員　最近の子どもを取り巻く事件なんかがあえて出まして、そんな意味も含めて意識としては随分厳しいという受け止め方だと思うんですけれども、実際事業をいろいろやってもらっておる事業としては、成果を上げているんではないかとこんなふうに思っていますので、ぜひこれから検討いただきたいと思います。

○吉川委員長　よろしい。他に。

○藤田委員　何点かお願いします。

　今までのお二人のやつに関連してなんですけれども、今、西塚委員がおっしゃったように、この目標設定の仕方というのは、先程の福祉計画なんかもまさにその顕著なものではないかと思うんですよ。今、おっしゃっていただいたように、ほかのもので代行できる、いわゆる法定計画ではないからほかのもので代行してもいいんだよというなら、それを目標に置くというのが逆にちょっと無理がある気がしますよね。だからそういった部分について、しっかりと次の戦略のときにはご検討いただきたいなというふうに思います。

　ちょっと頭の方からいきますけれども、３、４ページのところからです。まとめて言わせてもらった方がよろしいかな。さきにまとめて言わせてもらいましょうか。

　まず、食の安全と暮らしの衛生確保のところなんですけれども、１番最後の黒丸のところなんですけれども、４ページの１番下です。これ動物愛護の問題のところで、先日もちょっとテレビを見ておりましたらペットブームで、大変繁殖をすることによってもうけるわけですな。そのときにかなり無理な繁殖があって、非常に障害をもった動物が出てきている。このへんの状況について、三重県ではどうなのかなということがまず１点目です。

　それから、２点目は感染症関係で、いわゆるタミフルを１５万人分確保するというのが県の目標で取り組んでいただいていますが、これはどのぐらいまで達成してきているのかということです。

　それから、同じ５、６ページのところで、中勢地域の、これちょっと勉強不足で申し訳ない、中勢地域の第２種感染症指定病院の確保に向けてということなんですけれども、じゃ他地区はどうなのですかということです。

　それから、９ページ、１０ページのところで、今のその県民意識調査の乖離の問題が触れられましたけれども、この乖離の原因はどのへんに把握をしてみえるんでしょうか。

　それと１０ページの１番最後、一時保護施設の増改築、これは大変な緊急課題にもなるんじゃないかなというふうに思っていますが、これの具体的計画をどのようにおもちなのかということと、北勢地区で養護施設の新設ということですけれども、具体的に何か検討されているようなものがあるのかどうか、その点についてお伺いします。

　それから、２３、２４、自立支援法の施行に伴って、実はこれは介護保険と同じような問題が出てくると思うんですけれども、介護保険でもその取組の状況についてね、介護施設等がなかなか理解をしていなくてその目標達成がおくれていますという話が出ていました。実はそのことが大変この部分についても心配がされます。そのへんについての各団体とか施設に対する対応はどのようになっているのかということと。

　それからこれは大変、この自立という問題になってきますと、就労というのが必ず裏返しに必要になってきます。そういった意味で今、小規模作業所等が大変運営が厳しい状況が生まれてきてて、いくつか消えていくんじゃないかというような話も出てます。ところがこれ実際に障害者にとっては大変重要な施設でありまして、そのへんについての県としてこれからどのように対応されていこうとしているのか、これについてお伺いをします。

　それから、重点の方の２７、２８、安心して利用できる介護サービス作り事業のことなんですけれども、いわゆる第三者評価、９施設しか受けていないということなんですけれども、これは逆になぜ受けようとされないのかということと。

　この評価がそれぞれの施設のいわゆる営業的なプラス要素になれば受けていただけるんですよね、普通ならばね。そのへんがどういう感覚をもってみえるのかということです。いわゆる受けるのが面倒くさいとか、逆に受けることのできないような施設なのというようなうがった見方をすればね、そのようなことまで考えられると思うんですよね。だからやっぱりこういったものをしっかり受けて、県民の方々に安心をもってそれぞれの施設を利用していただくという取組というのは、かなり重点的にこちら側から働きかけないといけないと思うんですけれども、そのへんについてのお考えをお伺いをしたいです。

　それから、３７、３８のプログラム事業のうちの１番、次世代育成支援特別保育推進事業のうちで、これ多機能保育という言い方でまとめていただいてあるんやけれども、１８２施設のうちどの内容でこの多機能保育の中に入れてみえるのかというあたりの内訳、これはまあ、あとの資料で結構です、どのぐらいの割合になってきているのかをまた教えてください。

　以上です。

○吉川委員長　以上、１３項目ぐらいにわたったと思いますが、どなたから。それでは庄司総括室長。

○庄司総括室長　施策の順番ということでよろしくお願いしたいと思います。

　まず、委員お尋ねのその繁殖、ブリーダーのその私もクローズアップ現代を拝見しましたけれども、とりあえずこの動物愛護管理法というので、繁殖業者に関しては取扱業という形で新しく改正された法律でも、登録をしてどちらかというと迷惑行為に糞であるとか臭いであるとか、そういう方面に関してきちっと整備をしなさいという立場でございますけれども、実態としては私は把握しておりませんので、今後そういう奇形でありますとかいろんな意味で問題があるのであれば、そのへんの登録業者に対する立入調査という形で、ある程度実態等がわかってくるのかなというふうに思っておりますので、まあ。

　経過措置も１年間ございますので今年度、そのへんも考慮に入れながら取扱業に関しては対応していきたいというふうに思っております。

　それから３２５の感染症対策に関しましてでございますけれども、タミフルの備蓄関係でございますけれども、三重県としては国の方針に従いまして、１５万２，０００人分の備蓄を要求されておるわけですけれども、１７年度に備蓄ができたのは５，０００人分でございます。１８年度と１９年度、今年度は７万１，０００、来年度に７万６，０００という形で備蓄計画が終わるわけですけれども、これもその１社、ロッシュという会社がやっておりますので、全国で備蓄という形に入りますので、本年度中ということでちょっと時期的にはいつできるかというところに関しては、もう少し時間がかかるのかというふうに思っております。

　それからもう１点、その中勢地域の第２種感染症指定病院ということで、医療機関の確保ということでございますけれども、国の基準に基づきまして三重県で要求されております２２床要求されておるわけですけれども、中勢地区に関して２床まだ足りないということで、この部分が未指定というふうになっておりまして、現在、中勢地域で出た場合には松阪市民病院等でお世話になっておりますので、これまで感染症の発生も二類、三類というのはそう多くございませんでしたので対応できていたということで、病院さんにお願いをしてぜひ指定病院として受けていただきたいという、引き続き努力をしていきたいということでございます。

　それからもう１つ、感染症の今年変更、改正が予定されておりますけれども、一類、二類の感染症の見直し、特に消化系伝染病に関してはもう二類から外してもいいんじゃないかとかですね、そういう議論もありますので、その中で改めて考えさせていただきたいというように考えております。

　以上でございます。

○太田総括室長　１１ページの目標と実際のアンケートの答えた人の乖離をどういうふうにとらえておるかというご質問でございますが、そもそもがというところになるんですけれども、この身近な相談援助体制が充実していると感じる人の割合というのは、県民意識調査でございまして、この目標設定につきましては、たしかその重要度であるとか期待度であるとかいった県民の皆さんの、これからここはこの分野は大事だと思うような、そういうお気持ちを反映して目標設定、目標の数値がはじきだされたというふうに記憶をしてございます。

　そうしますと、確かに重要な分野ですので非常に高い目標が設定をされていると。ただ実際には先程部長が申しましたように、諸般のいろんな社会環境の変化、情勢もありまして、なかなか皆さんが充実していると感じるような状況にはなっていないという、そういう乖離がここにあらわれているというふうに思っております。

　ただ非常に目標を設定するときの悩ましさではあると思うんですけれども、こういった目標がですね、この施策の目標ということにはならないというふうに実は思うんですが、非常に参考とすべき数字ではないかというふうには考えます。実際に県民の皆さんが期待しておられることと、実際の状況とがかなり乖離があるということは、やはり私ども参考にしながら施策は進めていかなければいけないと思いますので、参考とすることには非常にいい数字なんではないかというふうに思うんですが、確かにおっしゃるように目標そのものとして設定してしまうと、施策でいくら事業でいくら頑張ってもとても連結しない目標となりまして、県民の皆さんへの説明責任としてはあまり適切ではないというふうには考えておりますので、これは先程部長申しましたように、戦略計画の中で次期の見直してまいりたいというふうに思っております。

　それともう１点、第三者評価を受験しました施設でございますが、実は今年度の目標が１０施設でございまして、１施設がどうしても直前になってお受けいただけなかったものですから、年度の目標としては達成ができなかったということで、それまでの１５年度以降はずっと目標の施設数をクリアはしてきております。ただそれはそれといたしまして、おっしゃっていただきましたように、こういったことを受験することがそれぞれの施設の営業のプラスになる、そういうことがインセンティブになってよりよいサービスが行われたり、県民の皆さんが安心して入所をしていただけるというのは非常に大事なポイントで、この制度そのものの目的でもあろうかというふうに思っております。

　そういったことから、この第三者評価を受験いただく施設数を増やしていったりですね、また一度受けた方々がまた二度目、三度目が受けていただけるような形でですね、推進していく必要があるかというふうに思っておるんですが、現在のこの第三者評価の制度は非常に丁寧な審査をいたします。それぞれの施設に評価者が赴いて、そこで職員ともやり取りをしながら、職種ごとにアンケートもとり話し合っていただき、そうした集積を全部まとめた上でもう一度施設と協議をし、自分たちの望んでいるサービスの状況と実際とのどこに問題があるかといったようなことを、非常に丁寧に審査をするというか評価をしていくプロセスを含んでおる制度なんですね。

　そういうことですので、非常に受験料も高額になってくるということで、なかなかこう実際に私どもの思っている希望と実際にやっていただく施設との思惑との乖離は、多少そのへんにはあるのではないか。プロセスが重いということと受験料の問題。そういったことを勘案しまして、この制度そのものをよいところを残しつつですね、もう少し簡易な形で受験しやすいものに変更していくということは必要であるというふうに思っておりまして、施設協会さんたちの方からも委員でお出かけをいただいておりますので、そういった検討会議の中で、この制度のあり方についてはずっと協議をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。

　以上でございます。

○成松室長　済みません、ご質問いただきました何点かについて、私の方からご説明させていただきます。

　まず、１０ページの右下の方でご質問をいただきました児童相談センターの一時保護所の増改築の方をまでご説明させていただきます。

　こちらの方はですね、北勢児童相談所の一時保護所につきまして、今年度と来年度にかけまして、まず定員を１５名から２０名にさせていただくということと、もう一つ、やはり児童の状態によって処遇をしっかりとしたいということもございますので、一部個室的なですね、そういった造りというか、そういうのも導入した造りをさせていただくというような増改築をさせていただく。非常に喫緊の課題ではございますが、現に使用されている施設でございますので、どうしても工期が２年ということで今年と来年、債務負担行為も当初予算でさせていただいておりまして、そういう形でさせていただきたいというふうに思っております。

　もう１点、養護施設の方につきましては、こちらの方は今、桑名市の長島町に一つ３０人定員のですね、施設を今年度中に建設する計画をさせていただいておりまして、こちらの方は既に具体的な作業に今、入っているところでございます。

　あと、３８ページでご指摘をいただきました多機能保育実施保育所数の数字につきましては、また後ほど資料等で提出させていただきたいと思っております。

　以上でございます。

○伊藤総括室長　障害者福祉のところでですね、介護保険法と同様に、なかなか事業者と理解が難しい部分があるというような委員おっしゃるとおりでして、一つはですね、今回の自立支援法は１０月から本格的施行になりますが、一応ですね、制度自体、例えば施設なんかにとりましては５年間の猶予期間がございます。その中で私どもですね、鋭意、いろいろなご理解をいただくように説明等をやっていかなければならないというふうに思っておりますのと、それから施策として県として支援できる例えばモデル事業的な施策につきましてもですね、示していける部分があるということで、また後ほど所管事項でも説明をさせていただきますが、そういうような施策もやってまいりたいなというふうに思っております。

　それから、小規模作業所の件ですが、委員ご指摘のとおり施設から地域へという大きな流れを自立支援法はねらっているといいますか、そういうことを目指しておるわけなんですが、その中でもやはり最終的には就労ができるということが極めて重要というか、そこが大きな目標になってまいります。それで、小規模作業所はその一翼を担うというか、非常に重要なところだろうというふうに認識しております。

　それで、今回の改正の中で非常に心配をされてきている作業所さんがあろうかと思います。今の現行の小規模作業所の補助金というのがございます。それに加えまして今回、新しい自立支援法の中で地域活動支援センター事業、名前がいろいろ変わってまいりますのであれなんですが、そういう地域活動支援センターというものに衣がえといいますかですね、そういう作業所機能の強化とかあるいは人員等の体制等が強化できればですね、そういう地域活動支援センターへ移っていける。若干条件がございますんですが、その場合には国庫補助等が加算されるということになります。

　いずれにしましてもですね、やはり大きな変更になりますので、いろいろご相談等、私どもも支援していかなければならないというふうに思っております。

　私からは以上です。

○藤田委員　もとへ戻ります。

　動物愛護の方からですけれども、結局ねえ。こういうブリーダーたちが出てきて、実際にそういう障害をもった犬が出てくると、結局売り物にならないから処分ということが一番多いんでしょう。もう一つは、放置が出てくるとこれ大変やっかいな問題になってくるかなと思って大変心配していたんです。

　そのへんのことをきっちり、監視というところまでいかないと思いますけれども、指導なりね、そういったものも必要なんじゃないかなと。ここまでペットブームが加熱してくると、意識の問題もありますけれども、いわゆる飼い主側の、やっぱりそのへんをしっかり考えていかなあかんなというふうに思っていますので、また取り組んでください。

　それと、子育て環境のところですけれども、この意識乖離というのは９ページの方のグラフのやつでいくとね、やっぱり企業サイドがどのような取組を出してくるかということが、かなり大きくこの環境評価には加わってくるだろうと思います。引き続きしっかりと啓発していってください。

　それから、先程の障害者の問題ですけれども、小規模作業所から地域活動支援センターへ移るというのは、現在の小規模作業所の運営状況なんかから見ていてかなり難しいと思います。だからそういう考え方ではなくて、やっぱり現状の中の小規模作業所というものをどう生かしていくかという方向で、考えていただいた方が私はいいんじゃないかというふうに思っています。確かに規模が大きくなってセンター的なものにもっていける力のあるところはいいですが、現実的には親の会だとか、周辺の本当に企業が応援をしてくれる中で、かろうじて運営をしているというのが現実だと思いますので、やっぱりそのへんについての配慮というのはしっかりとすべきではないかと思います。

　施設の方については大体わかりました。

　第三者評価については。第三者評価の問題につきましては、確かに１回目のものについては大変お金もかかるし時間もかかるしということなんですけれども、やっぱりこういった評価というのは定期的に受けていっていただくというのが最良のものだというふうに思います。したがって、やっぱり大きな節目で受けてもらうものと、それから随時受けてもらえるようなものというものを２本立てぐらいには作る必要があるのかなと。すべての回、同じような評価を続けて受ける、ましてそれが日数もかかる、人員もかかる、お金もかかるということになれば、それはなかなか受けてもらうのはしんどいだろうというふうに思います。だからそのへんを上手に使い分けられるようなね、制度にもっていっていただくことによって、やっぱり安心安全につながっていく話ですので、ぜひそういった取組をお願いしたいというふうに思います。

　以上です。結構です。

○田中副委員長　済みません、放課後児童クラブの設置をですね、進むように指導支援していきますと２００６年度、目標と比べると４５カ所ぐらい増やさんといかんというふうになるのかなと思うんですが、どんどん市町で進めてくださいね、こんな補助を出しますよということでなかなか進まんと思うんですね。

　ちょっと古い話なんですが、放課後児童クラブを作ろうとすると例えば鈴鹿市の例なんですが、公設民営でいきます、作るためには地域のですね、自治会長さんなりあるいは有識者なり、そういう団体を作って設置の準備委員会みたいなものを作らないかん。親御さんたちは違うんですね。例えば学校で用務員室、今、用務員さんいないからあいてますよと、そこを貸してくださいね、そこでやらせてくださいねと。それはあきません、教育委員会はそんな学校の施設を使ってもらったら、福祉のために使ってもらったら困りますと、管理どうするんですかとこういうことがありました。

　そして、それでも一生懸命運動をして、鈴鹿市は学校の外部に土地を借りました。公設民営ですから建屋は鈴鹿市が建てました。毎年土地代を払いながら建物も古くなったら造り直さないかんのですが。やっとできた頃には運動を始めたお母さんの子どもさんは、もう低学年じゃなくなったと。こんなことが。

　今、大分見直しされたようですけれども、各２９市町でそういうものにやっぱり入っていってですね、そういう障壁を取り払ってやらないとなかなか進まんのじゃないか。もっといえば、２０人子どもが集まらんとそれは認めませんというのもありました。ところが親御さん、最近は労働基準法も変わって女性も大分夜勤ができるようになりました。放課後児童クラブですから夜勤は全然対象外ですけれどもね。ただ子どもさんのためを思えば、それは一人だろうが二人だろうが１００％なんですね。

　そういう意味では、やっぱり教育委員会と健康福祉部がしっかりと連携をとっていただいて、各市町も市町それぞれにそういうルールを決めていると思うんですが、そういうところで障害になるようなやつを省いていく、そんなぜひ放課後児童クラブの設置が進むように、市町を支援しますだけじゃなくて指導もしていきますと、こういう形でぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○太田総括室長　具体的にはさまざまに室の方で働きかけとかいろいろやらせていただいていますので、後ほど室長の方からご紹介はさせていただきますが、総論といたしましては委員おっしゃるとおり、地域の実情に応じてですね、本当に必要な放課後児童クラブが適切な場所に作られるというのは、非常に重要なことだろうというふうに思っておりますし、昨今これほど社会環境が悪化しておりまして、放課後の子どもたちの暮らしの場が安全でないというような関心も高まってきて、放課後児童クラブに対する関心はこれまでの単なるお母さんがいない、家族が働きにいっていないから放課後児童クラブにというだけではなくて、安全な生活の場をということの関心も高まってきているだろうというふうに思いますので、そういったことも踏まえまして地域で、より積極的に取り組んでいただきたいなというふうに私ども思っております。

　そういったことを踏まえて今、さまざまな働きかけはさせていただいていますので、その一端をちょっとご紹介を室長の方からさせていただきます。

○成松室長　具体的な今、取組をさせていただいている状況と、今後の方向性について少しご説明をしたいと思います。

　先程ですね、おっしゃっていただいたように、それぞれ地域の状況がさまざま違って、またお母さんたちもやはり年数たつと低学年ではなくなるということでそういったところもあったり、あるいは２０人ということをおっしゃっていただきました。県といたしましては国の制度が１０名以上なんですけれども、県といたしましては、県単独の制度で５人以上お集まりになるとそれに対しては、県として補助をさせていただくという形で、ちょっと少人数についてはそういう形にさせていただいております。

　もう一つが、教育委員会とのお話でございますが、大体毎年ですね、市の教育長さんの会議にもお邪魔をさせていただきまして、そういった場でぜひ放課後児童クラブについてよろしくお願いしますということを申し上げております。それによって非常にご協力いただいたところもあるやに聞いております。

　もう一つ、今後の方向性といたしましては今ですね、国の方でもやはりそういう今の状況というのは少し不十分だということもございまして、文部科学省と厚生労働省で放課後児童プランというのを今年度中に作ろうと。いわゆる放課後の児童を小学校も一緒になって考えていこうというようなことを、国の方でもプランを作っていただくようになっておりますので、またそれも今後、放課後児童クラブとか地域の放課後のお子さんを見ていくときに、一つの押す材料というか推進力になるんじゃないかなというふうに思っておりますし、もう一つ委員がおっしゃっていただきました、なかなかノウハウの伝承とか作ったときの苦労とか、そういった伝承がうまくそれぞれの地域でやっていらっしゃるので、なかなか難しいんじゃないかという課題は、我々も関係する団体さんからもそういう課題はあるということを共通認識としてもっておりますので、このあたりにつきましてもまた引き続き、どういった方法がどういった支援ができるのかも含めて、我々の方でもしっかり考えていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○田中副委員長　ぜひそういういろんな障壁というのは、実際はですね、親御さんは、先生が５時までおるんやから５時まで預かってくれりゃいいやないかと、小学生ならとこれぐらいの発想と今の現実がありますから、なかなかこういうね、アンケートで満足かというのは上がってこないと思うんですが、ぜひ協力し合ってやっていただきたい。

　保育なんかもですね、夜間保育だとか一時預かりだとか、こんな補助しますよというんだけれども、現実はそんなの赤字でやっていられるかいというのもございましてですね、そういったところをぜひしっかりと入り込んで、お願いしたいなと思います。

　終わります。

○永田委員　一つは、がん対策ですね、３４２かな、これ、まあ目標実績を見てみるとあまりいい方向には進んでいないし、どうするのかという問題、非常に重要な話だと思うんですが、このようなこの取組で三重県のがん対策が今後ともいい方向に向かうのかどうか疑問になるんですけれどもね。もうちょっとこれ、がん対策については三重県も頑張ってですね、やらないとですよ、ちょっと非常に不安といわざるを得ない。ますますがんの死亡率は増えてくると思うし、非常に大きなね、死亡原因の一つですし、こいつをもう少し治癒力をすべきだとこういう思いでいっぱいでございますが、ここらへんの問題、どうするか考えていらっしゃいますかというのが１点。

　それからもう１点は、暮らし６の高齢者安心確保、緊急支援プログラムなんですが、三重県の非常に、まあ事業の前倒し等をして頑張っていただいていることはわかります。わかりますが、過去３年ぐらいの間で入所待ちがね、三重県としてどう推移しているのか、これ１点。入所待ち。それから、できればですよ、市町単位の入所待ちがどうなっているか、それはあとで結構ですよ。あとでいいんですが、その数字がね、わかれば知りたいなと思っているんですが思いますが、すぐに出ますかいな。

　この２点とりあえず。

○西口総括室長　永田委員のがん対策につきましてのご回答をさせていただきます。

　委員がご質問のように、がんにつきましてはここにもありますように、死亡率がですね、上がっているというのが実態でございます。がん対策を進める場合には、いくつかのカテゴリーといいますか予防が一つあります。予防の中には検診等を受診するというようなことがないと、次の治療等にもかかわりませんので、予防対策の中で例えば乳がんの検診であるとか、その他胃がん検診であるとか、肺がん検診とか、そういうふうな検診率をどう上げるかという問題が１点ございます。

　それから２点目はですね、治療の問題がございます。これにつきましては、ここで書かさせてもらいましたように、三重県の方では今、４カ所がんの拠点病院がございます。四日市の方でしたら総合医療センターががんの拠点病院になっています。それから中勢でしたら三重中央医療センターががんの拠点病院です。それから南勢志摩の方でしたら松阪中央病院、それから山田赤十字病院ががんの拠点病院になっていまして、そこで専門的な治療であるとか相談であるとか、またいろんながんについての情報を提供しているというふうな感じで治療体系は今、進んでいます。

　それからもう１つは、やはり在宅医療も含めて緩和ケアをどうするのかという、がんになった方ががんで死亡される方が人口の大体死亡率の中の３分の１ございますので、緩和ケアの体制をどうしていくのか。これは昨年度はこの議会の中でも議論をされたところでございます。

　まず、１点目のですね、やはりどうしても早期から予防しているという、これにつきましては健康づくりの中で運動をしたりとかいろんな食事の問題であるとかという基本的な形での、やはり生活を改めるというとこらへんは、やはりこれから市町を含めて総合的にやっていく必要があるかと思います。

　２点目の健康診断につきましては、市町が中心となるわけですけれども、その市町の検診率が今、どうなっているのか、それに対する県はやはりその市町の検診率を含めてどういうふうに上げるのかについては、市町とともに考えていくというのが重要だと思います。

　それから、やはりがんの治療につきましては、今、４つのがんの拠点病院がございますけれども、国の方からですね、もう少し委員がおっしゃったように、がん対策を進めるためにやはり中核となるような拠点施設を整備したらどうかというような話もありまして、これにつきましては、三重大学の方ががんの連携拠点病院というふうなことで今、今後機能を強化するなり体制を整備して、一応県としてもがん対策協議会の中でがんの連携拠点病院という形で認定をしていく方向で考えたいと思います。ここが中心となって、北と、北勢の方、中勢の方、南勢、東紀州も含めての治療ネットワークを作っていきたいというふうに考えています。

　それから緩和ケアにつきましては、現在、緩和ケアの検討会を開催させていただいていまして、昨年度の議論も含めましていろんな、どこか拠点というよりかはいろんなネットワークを通じて、それぞれのところで拠点病院、それから中間的な病院、それから診療所、またはいろんな在宅ケアも含めてがんの緩和ケアができるようないろんな仕組みにつきまして、今年度中にいろんな方向性をまとめていただいて順次、対策を図っていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○伊藤総括室長　養護老人ホーム、特別養護老人ホームへの入所待ちのご質問でございますが、１６年９月と１７年９月の２カ年で申し訳ないんですが、２カ年につきましては手元にございますので。

　まず、入所の申し込み者数というのは、１６年９月で１万２，０００人でございます。約１万２，０００人でございます。１７年９月で調査させていただいて１万３，８９０人でございます。

　ただですね、この数値に関しましては、お１人の方が２カ所あるいは３カ所ですね、申し込んでおるとか、そういうことがございます。それから介護度が低い方があらかじめ申し込むといいますかですね、そういうようなケースもございますので、真に入所が必要だという思われる方、これをですね、私どもがあえて推計をさせていただいてます。条件的には介護度３以上とか、そういう若干条件をつけさせてそういう必要性が高い方を推計させていただいております。それで、それが１６年９月の時点で申しますと２，６９６人、１７年９月の時点で２，３７０名ということで、入所申し込み者数とは逆にですね、減ってきておるというふうに推計をしております。

　以上でございます。

○高橋室長　補足させていただきます。

　先程、総括が入所申し込み者の数字を申し上げましたけれども、１６年度に約１万２，０００人、１７年度で約１万３，８９０人という数字については、それぞれ名寄せした結果でございます。ですので重複はいたしておりません。ちょっと修正させてもらいます。

○永田委員　それじゃ、がんなんですがね、これ三重県のがん対策、これでいいのかという感じなんだけど。非常にますます、これ、がんの死亡率はなあ、比率でいえば増えてくるように思えるんですが、がんの今、拠点病院化といって、例えば三重県ですよ、本当に頼るということで今、我々が聞いているのは、愛知県がんセンターという名前が出てくるわけですよ。非常に寂しい限り、これはね。

　このがん対策についてはもう少しきちっと、私は方向性をすべきだというふうに思いますし、三重大学医学部を中心になってですよ、やるということも聞きましたけれども、もう一つ、このがん対策については本腰を入れてやるべきだと思いますし、中核病院もね、これは本当に４病院もあるということを聞きましたけど、いま一つ４病院それぞれがというんじゃなくて、ここでがんの基幹となる中核のがんの病院を、これをやっぱり、三重県として、どうしても育成強化していかなきゃならない問題だと思いますので、もう少しこれは集中的なですな、取組が必要じゃないかと思ってなりませんので、どうぞよろしく頼みます。

　それからもう時間はありませんが、この入所待ちの話ですが、私もこの委員会で何年も前に言ったとき１万２，０００人でした。これがほとんどダブりがないということもそのときおっしゃっていました。一向に変わっておりませんね。確かに高齢者が増えている中でですね、なかなか難しい問題だろうと思うんですが、ここいら、この今の財政難のときに非常に難しい話か知りませんけれども、このままでですね、じゃ三重県の老人福祉施設として福祉行政として、入所待ちをどのようにして減らしていくか、その入所できないならばどうしていくかということで大変困っているような状況があるんじゃないかと思うんですよ。

　そこらへんどうですか。

○向井部長　委員お尋ねの件でございますが、現に実際に申し込みをされている方は増え続けております。しかしながらこれは介護認定を受けましたら申し込めるということで、例えば介護度１の方でも申し込みの中に入っております。それから実際に入所のときのことをいろいろ聞いておりますと、例えばある施設で特養で入所のあきができたということで、そのリストに沿いまして必要な方から順次連絡をしていくわけですけれども、それの回数が１０を超えるとかいうことが結構ございます。要するに伊藤総括から申し上げましたように、とりあえず申し込みをしておくという方がかなりの数みえると。

　そういうことも含めまして、真に入所が必要な方というふうに総括から申し上げましたけれども、そういう方を例えば県では要介護度３以上で単身とか、みる人がいないとか、いろんな条件を重ね合わせて、真に特養に入所の必要な方というのを推計しておりまして、その方につきましては整備の年度に従いまして順次、減ってきているという状況でございます。

　それからもう一つ、国の方の方針としましても、いわゆる入所系の施設のみじゃなくて、要するに地域密着型と申し上げまして、さまざまな住まい方ということで、やはり離れた特養というよりは地域の近くでいろいろな種類の介護を受けられると、介護サービスを受けられると、そういった方向の方にも考え方が一部変わってきているところもございます。今回の介護法等の改正で。

　そういうことも含めまして、単に特養への入所系だけじゃなくて、さまざまな介護のサービスの提供といったことによりまして、そういった高齢者介護のニーズに応えていくという方法で、県としても対処してまいりたいというふうに考えております。

○永田委員　私、この委員会にいて３年前だったかなと思うんですよ。そのときに総括してみえたですね。そのときの答弁は、何年か後にはもう入所待ちはですね、解決しますと明言されたと僕は覚えているんですよ。

　今、聞いてですね、確かに数字的には変わっていないという数字をいただいたんですが、今、申されたように、入所、サービスを多様化していくということの答弁で、その一つが例えば小規模多機能型のこの問題もあると思うんですよね。こんな数をうんと密着型の多機能、小規模なやつを張りめぐらせていくというのも一つの方策かも知れませんし、ある程度これはそこらへんは将来のこういう高齢化社会に向かう中で、県の施策としてですね、ちょっとこれ重点的に予算の配分等をですよ、やっていくべきだと思っておるんですが、要望だけにとどめますが、難しい要望かも知れませんが、そういうことを手を打っていかないとね、ますます実態は困っているような状況に立ち至っていくように思ってなりませんので、そのようにひとつ要望としておきます。

　よろしくどうぞ。

○吉川委員長　健康福祉部の所管事項の説明の途中でございますが、午さんのため暫時、休憩いたします。

　午後１時再開といたします。よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　（休　　憩）

○吉川委員長　「２００６年版県政報告書」について、他に御質問ございませんでしょうか。

ございませんか。それでは、ただ今頂戴いたしました意見の取りまとめの方法につきましては、委員協議で協議いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。

　よろしいでしょうか。それではそのようにいたします。

また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻ご報告願います。

　引き続き、所管事項のうち「２００６年版県政報告書」以外の事項について調査を行います。

　この際、当局から何か発言があればお願いします。

　２．所管事項の調査

　　　●　その他の事項について

　　　（１）当局から資料に基づき補充説明（太田総括室長、伊藤総括室長、堀木総括室長　説明）

　　　（２）質疑

○吉川委員長　何かお尋ねございませんか。

○石原委員　３点お聞かせください。

　１点は、認定こども園の話です。

　これなんですけれども、現在、これはこれ何か認定基準検討会というのを設置されていると聞いているんですけれども、それの開催の予定とかですね、あるいはどういうような中身を話し合っていくかとかですね、ちょっと教えていただきたいということが１点と、それとこれは利用者というか我々のようなユーザーの立場もそうですけれども、施設側の立場の考え方もあろうと思うんですね。それについての少しお考えを聞かせていただきたいなと。県がどのように考えているかということをちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。

　次に、６番の障害者自立支援法による知的障害者福祉センターはばたきの活用というのを聞きたいんですけれども、これ今月末に公募とかを開始するようなスケジュールなんですけれども、見通しとしてですね、こういうタイムスケジュールで、来年９月でいけるのかということをちょっと聞かせていただきたいな、というふうに思います。

　あともう１点、一般質問でも言ったんですけれども、障害者地域生活支援センターの件なんですが、その後、何か変わりがあるのかですね、聞かせていただきたい。

　以上、３点、４点ぐらいになりましたがお願いします。

○太田総括室長　認定こども園関係の検討会議等につきまして、室長の方から細かくお答えさせていただきます。

　この認定こども園に関する県の考え方でございますが、地域には保育所、幼稚園という子育て支援の核になるような施設があるわけでございますが、非常に家族のニーズというのは多様化している今日でございますので、それぞれの園において、例えば幼稚園におきましては預かり保育というものが実施されたりですね、保育園におきましては先程来ずっと議論をさせていただきました多機能保育というような形で、いろいろなニーズに応えるというようなことをこれまでもやってまいりました。

　ただそうしたことでニーズに応えつつも、それぞれの地域においてはやはり少子化の影響もございまして、それだけではなかなか地域のニーズに応えきれないという面もありますので、より一層多様なニーズに応えつつ、地域の子育て機能を高める施設として機能していただくために、こうした総合施設化ということは非常に意義のあることだというふうには考えております。

　ただそうは申しましても、施設の方から考えていただきますと、それぞれの機能を取り入れながら一緒にやっていくということの中にはですね、地域のニーズに応えていくんだというそういう前向きなお話と、もう一つは園の運営をいかに効果的、効率的にやっていくかという視点も当然ございますと思いますので、そういったご意見は十分尊重しながら今後、議論は進めていきたいと思いまして、検討会議の方でもそういった方々をメンバーにもしておりますし、進めていく予定でございます。

○成松室長　済みません、少し認定基準の検討会議の件のお話がございました。

　こちらの方ですね、第１回目を６月７日に開催をさせていただいております。第２回がですね、７月５日という予定でございますが、実はこの資料の方の６ページの上の方に載ってございます６ページの１の（2）でございますね、（2）のところ、職員配置、設備等の具体的な基準について、国、厚生労働大臣及び文部科学大臣が定める指針を参考として都道府県条例で定めるということになっております。この指針が来週水曜日ぐらいにしか発表されないという状況でございまして、６月７日段階ではですね、制度に関するいろいろなご説明なり、あるいはその時点でのいろんなご意見なりご質問なりをお受けして、そういった会議で第１回目の会議をさせていただいたというような状況でございます。

　また、もう一つご質問がございました施設側のお話ですね、施設側からのご懸念というお話もございました。先程総括も少しご答弁させていただきましたが、この認定基準検討委員会の場においてもですね、保育園の関係の代表者、あるいは幼稚園の関係の代表者、入っていただいてですね、今後そういったご懸念、いろんなご懸念について、懸念もあるでしょうし期待もあるでしょうけれども、こういった懸念なりご期待についていろいろとご議論をいただくことによって、先程総括が申し上げたできるだけ地域に合ったニーズ、地域のニーズに応じた認定こども園というのが展開されるように、そういった認定基準を今後、この検討会議の場でご議論いただければなというふうに思っております。

　以上でございます。

○向井部長　お尋ねのはばたきの活動による新体系のモデル事業でございます。

　これにつきましては、もとより自立支援法の新体系の移行についてはですね、各施設側の不安がどういうふうにしていけるかと非常に大きなものがございます。そういった中で、県としてもこれはどういった道筋で移行できるのかということについて、昨年来、施設側、特に関係の団体とかですね、そういった会議の場でご意見を聴取してまいりました。そういった中で、こういう今のままでは円滑な移行というのは極めて難しいと。

　そういった中で実際に、こういうモデルを実際に担う民間の方にやっていただいて、みんなに見える格好で見せていただこうと。そういったことによって移行がスムーズにいくんじゃないかと。ついては障害者の地域移行が進んでいくというふうに考えておりまして、そういった中の条件も含めていろんなことを話し合った中で、今回このようなスケジュールを示させていただいて、そしてこの説明の中で今後、募集をして進めていきたいと考えているところでございます。

　もう一つの精神障害者地域生活支援センターの件でございますが、いろいろと委員にもご迷惑をかけておりますが、基本的には本会議の場でも申し上げましたように、今年度については９月までずっとこの体制で支援してまいって、１０月以降についても当然ながら支援が必要というふうに本会議でも申し上げましたけれども、ただ具体的にこれをどのように構成して、実際に県の役割と市町の役割というものを決めていく必要がございます。

　といいますのは、これ経費ごとに実際に携わってみえる例えば病院であったり団体であったり事業者であったりしますけれども、それは各地域でいろいろシステムも違えば体制も違うわけです。そういった中でどういうふうに構成していくかについて調整中でございます。

　それともう一つ、国におけるいろんな要綱等も全部出ておりませんので、そういったことも重ね合わせて今後、進めていくということで、決して１０月からばっさりということでは全くございません。ご理解願いたいと思います。

○石原委員　ありがとうございます。

　認定こども園なんですけれども、例えば職員の配置基準で、この参考の表にあるんですけれども、やっぱり保育所と幼稚園は基準が違いますよね。こういうのも例えば住民のニーズに合わせたり、質の高い保育なり教育なりするためにですね、考えるとやっぱり基準を厳しめというか、これの場合だと保育所の方がやっぱり厳しいですよね。厳しいというか充実しているという表現にしますけれども充実していますよね。そういったところをこれからどう県が考えていくのか、条例設置に当たってですね、これもフリーハンドなんですよというような話とかではないと思うんですよね。

　もう１個、地域によってかなり違うので、それをどのように拾っていくかという問題がありますよね。例えば過疎というとあれですけれども、都市部であれば私立があったり公立があったり幼保そろっていたりするわけなんですけれども、地域にいくと公立の保育園しかないというような場所がありますよね。そういったことも考えると、やっぱり利用者から見てもそうですし、施設の形態によっても細かなですね、基準というか、これはモデルとして示すのかちょっとわからないんですけれども、やっていかないといけないと。そうなってくるとやっぱり市町との連携というのは大きいのかなと思うわけです。

　そこでちょっと聞きたいんですけれども、さっきの基準についてはちょっと一つお尋ね、県の考え方ですね、どういうふうにもっていきたいのかというのを聞きたいのと、市町に対してどのような情報提供をしているのか、現在の時点でちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。

○成松室長　まず、職員配置等の基準でございますが、こちらも少しまだ国の方のですね、指針が示されていませんので、なかなか確定的なことを申し上げることも難しいんですけれども、恐らく国の方の指針もですね、今、現行の幼稚園あるいは保育園がこの認定こども園になるということについても、非常にハードルをあまり高く、必要以上に高くするというのもそういう指針も出してこないでしょうし、県であまり高くするというところも少し広がりも少なくなってくるということもありますので、そこはそのある一定の水準の中で委員がおっしゃった質の確保というところも十分加味して、国の指針も加味しながら、条例の検討委員会の場で少し議論をさせていただければというふうに思います。

　また市町との連携でございますが、一つが、我々のもっている情報につきましては、市町さんにも当然お渡ししたり、あるいはこの条例策定のスケジュールにつきましても、説明会などで説明させていただいているところですし、また今後の認定作業とか認定基準を作る際に、どういうふうに市町で地域の子育てニーズをこの認定こども園を使って応えていくかと、こういう通路を使って応えていくかというところは、恐らく重要なところは市町さんが判断というか、そういうところは十分考えておみえだと思いますし、またそういった市町さんの考えを十分に我々としても反映できるような、そういう仕組みを基準なりあるいは認定手続なりでですね、私どももそういうふうに、県が勝手に認定して市町の地域ニーズに合わない形というのもちょっと変な話ですので、まさしく委員おっしゃるように、市町さんの考えを我々としても十分に踏まえていくような形をとっていきたいというふうに思っております。

○石原委員　もう最後にしますけれども、市町との連携という部分と直接のユーザーの方々との、ここもまた一つ壁があると思うんですよね。市町はやりたくない、でもニーズはあるというようなあたりもですね、ここは両側面あるので大変だと思うんですけれども、せっかく新しい制度ですのでしっかりとしたものを作り上げるのと、質を確保しながら混乱なきようですね、運営していっていただきたいというふうにして思います。

　最後、障害者自立支援法の関係なんですけれども、部長もお答えいただいたように、１０月１日からのことですのでしっかりとやっていただきたいな、ということを最後つけ加えさせていただいて、あと認定こども園、済みませんいったり戻ったりで。来週水曜日に指針が出るということです。ガイドラインが出るということで、もし出たらですね、資料としていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

　以上です。

○藤田委員　今の私も資料提供、ぜひほしいなと思って聞いておったんですけれども。

　それと同時に、この認定基準検討会議、これのメンバーについても同様に資料をください。

　特にこれから問題になってくるのが、この種のやつはいつも福祉の方と教育の方とで議論がぶつかってしまって、なかなかうまく進まないというのが通例ですので、ぜひともそのへんの協議をしっかりとしていっていただきたいというふうに思っています。

　それともう一つ、今の話題の中で出てきませんでしたけれども、この種の施設を今後、計画をしていくということになりますと、これ私学協会とか私立保育園協会とか、このへんとも大変下手をするとあつれきを生んでしまうようなことも予測されますよね。そのへんについてもぜひこれは、非常に制度的には私もいい制度だと思っていますので、ぜひそのへんの話し合いというものもしっかりと、当初段階から進めていっていただきたいなというふうに思います。

　それと、同じところで認定こども園の施設類型なんですけど、１、２、３までは理解できるんですが、４番、これどういうふうに解釈をすればいいのか、ちょっとこれについては教えてください。

　それからもうまとめて言っておきます。

　最初のバリアフリーのまちづくりの４ページのところです。推進計画事業体系の見直し後の事業体系の方へ切りかわっていく中で、ちょっとどこに含まれていくのかなというのがわからなかったのが、雇用就業の促進、これが今はしっかりうたっていただいてあるんですけれども、これが４番に含まれているのかなと思ったりしているんですけれども、大変遅れている部分ですよねこの部分。これを特筆化せずにこういうふうなくくりでいってしまっていいのかというちょっと疑問です。

　それから、障害者福祉計画の策定、１３ページのところですが、これは今後のスケジュールのところで、施策推進協議会で審議というふうに書いていただいてありますけれども、これどんなメンバーなんでしょうか。私、以前からこのことについては申し上げていると思うんですけれども、ぜひ障害者団体の方たちにも、しっかりとした意見が述べられる場を確保していってくださいということで申し上げておったと思うんですけれども、そのへんどういうふうに取り組んでいただいておるのか、あわせてお願いします。

　以上、３項目。

○太田総括室長　認定こども園の類型については、室長の方から詳しくお答えをさせていただきますが、推進体制といたしましては、資料の方にも書かせていただきましたように、健康福祉部、生活部、教育委員会、協働で作業を進めようということで会議はもう設置をいたしまして、その有識者からなる検討会議にもですね、一緒に三者が連携して臨んで、質疑応答をさせていただくというふうにして、させていただいております。

　それと、認定基準検討会議の関係者の中に、私保連、それから私立幼稚園からの代表者の方をお入れしてご意見を伺うというふうにさせていただいておるところです。

　それもう１点、４ページの方でバリアフリーの体系のことでございますが、委員ご指摘のとおりでございまして、実は今、この４つの体系に並べましたものをですね、これまで全部ある事業をこの４つの方に並べかえる作業をしながら議論をしておりまして、確かにちょっと悩ましい面のところもございまして、少し文言を変えながら２番か４番に入れるような形できっちり続けないといけないなということを、実は作業の中で気づいておりまして、今、まさしくご指摘を受けたとおりでございます。

　決してこの関係はやはり数値の目標を見ましてもですね、達成割合が低くございますし、今後取り組まなければいけないと思っておりますので、きっちり入るように検討してまいりたいと思います。

○成松室長　たびたび項目変わって済みません。認定こども園の６ページにございます３番の（２）の（4）ですね、地方裁量型というのがどういうのが想定されているかというようなものでございます。制度的にはいろいろとあるんですけれども、例えば三重県の中でですね、一つ想定されるのは、例えば少子化というのは全体に進んでいますけれども過疎化も進んでいるところもございます。そういったところがですね、保育所、実は保育所自体が保育所の認可を出すには大体２０人のお子さんが必要だというふうになっています。２０人以下はそういった意味で保育所の認可が取れないというふうな状況でございますが、例えば過疎化が進んでいるところで、保育所の利用者が２０人を切って１０人ぐらいになったというところがあるとすると、もう一つ幼稚園の方も同じような状況で１０人だとすると、それを２つ合わせて２０人で幼稚園機能とあるいは保育園機能をもった施設というのを、市町さんの裁量で、今まで例えば公立でそういう２つの保育所をもっていたけれども、なかなか効率的な運営もできないしお子さんの数も非常に減ってきて、認可自体も危ないような状況になってきているというような方々、というような地域が、例えばこういった幼稚園的な利用される方が１０人、保育園的な利用をされる方が１０人という形で、こういった類型を使ってですね、既存の施設を再編するというか、そういうことも今後、想定されるんじゃないかというふうに思っています。

○脇田室長　私の方から、三重県の障害者施策推進協議会についてお答えをしたいと思います。

　この協議会につきましては、障害者基本法に基づきます協議会でございまして、県条例で設置をしております。お尋ねのメンバーでございますが、教育、福祉、就労、あらゆる関係でですね、団体、それから当事者の関係、協議でいいますと養護学校とかＰＴＡの方とか、そういった当事者関係団体、いろんなメンバーが入ってございまして、こういった計画策定の場合は必ず意見を聞くということになっておりまして、従来でしたら年２回ないし３回ぐらい開いております。

　以上でございます。

○藤田委員　まずバリアフリーの方、ぜひそのへんよく検討してください。

　それと認定こども園の方ですが、大体わかりました。でも今の話だとね、１番でいいような気がするし類型的にいうとね。この確かに人数が減って認可すること、認可基準を切っちゃったというものをあわせてということであるならば、やっぱりそれはね、１だと思うんですよ。それでもなおかつ認可基準を切ってしまうという、そこまで小さくなってしまえば、それは確かに地方裁量で認めていくよということをいわなきゃならないのかもわからんけれども。

　私はこれをパッと見たときに、いわゆる今、無認可のものがあるじゃないですか逆に。無認可のものが自分ところの施設を充実させることで、逆に保育所とか幼稚園の認可基準まではいかないけれども、何とか地域の中でそういうものを立ち上げていこうとするようなときに、地方裁量として認めていくような形のものができ上がるのかなと思って読んだんです。ちょっと自分の考え方がどうなのかというのが不安だったものでお伺いしたんですけれども。

　今、検討してみえるということですし、国の方の指針がまだ出ていないということなので、現段階ではお答えは結構ですけれども、そういった部分までやっぱり広く範疇を見ながら、これから地域の中にしっかりとしたそういうものが育っていくということが大変重要だと考えていますので、しっかりと検討していただくことをお願いしたいというふうに思います。

　障害者福祉計画の中の推進協議会の方はわかりました。ぜひ前から申し上げているように、特に団体等は法が変わったことによって今、非常な不安をもってみえて、この計画に今後のことをゆだねていくという部分が非常に大きいと思っています。だからしっかりとしたご意見を聞く中で計画を作り上げていただくようにお願い申し上げます。

　以上です。

　　　　　　　　　　（休　　憩）

〔病院事業庁関係〕

〔常任委員会〕

　１．所管事項の調査

　　　（１）当局から資料に基づき補充説明（浦中病院事業庁長　説明）

　　　（２）質疑

○吉川委員長　ご質問がございましたらお願いします。

○藤田委員　１点だけ、１ページの新たに取り組む事業の中で、看護師修学資金のことを上げていただいてあるんですけれども、新規の分ももちろん大事なんですけれども、現在勤めていただいている看護師さんでですね、先日もちょっとニュースかな、番組の中でも医療センターだったかな、挙げられていたと思うんですけれども、要は子育て、お子さんがお生まれになって院内保育で預けてみえて、病気になられて、お休みをもらって迎えにいって診療を受けられて、そのまま子どもの症状が悪いもので家へ連れて帰ってそのままお休みになられた。それは一連の流れとして考えられないことでは想定できないことではないんだけれども、結局そのことが原因で、正看護師を、正規の就労をあきらめられて、時間就労に切りかえられたというお話を聞いたんですよね。子育ての意味もあってということなんですが。

　そういうのを見るとね、大変残念な気持ちになるわけですよね。そのへんをどうカバーできるのか。

　それから、院内保育の中で病児保育についてもね、逆にいったら院内にあるわけですから緊急の場合の医師確保はでき上がっているわけですので、そういった部分の充実を図ることができないのかなと思って見ていたのと、それと逆にいうと、確かに病院勤務というのは２４時間体制での勤務になっていきます。ある意味、三交替的な夜間勤務も当然出てくるわけですし、そういった部分の中で、子育て期を迎えたときにフルタイムでいつものように働くというのは大変難しいということを考えると、そういうことに対する時期的なものですよね、そのへんに対する勤務体制の変更だとか、この頃企業なんかでもフレックスにされたりですね、若干その間、給与は下がりますが、フレックスにされたり時間をずらしたりというような検討もしているわけですよね。

　病院の看護師さんは本当に大変だと思っています。私自身は入院したことがないですけれども、うちの方で入院してつき添ったりするとね、その状況を見ていると大変だと思うし、医師の方にしたって、夜勤を受けてそのまま翌日の５時まで勤務されるというようなケースもあるというふうに伺っていますので、そういうのを聞くとそれはなかなか病院の医師にはなりたくないよね、看護師にはなりたくないよね、という逆に気持ちもわからんことはない。そういう事態をいかに解消していくかということを、病院経営上もね、しっかり考えていかなければならないと思うんですよね。

　そのへんについて、お考えがあれば、またどんなふうに考えてみえるのかをお伺いしたいと思います。

　以上です。

○浦中事業庁長　ちょっと概略を私から説明させていただきまして、細かいところについては担当の室長の方からも答えさせていただきたいと思います。

　ご承知のように、看護師対策として今度、制度ができたように、新しい方をいかに確保していくかという問題とですね、そしてまた離職をいかに防止していくかというそういう二つのことが大切かなというふうに思いますよね。そしてその中でやはり職場の環境の改善をですね、きちっとしていく、その一つに委員先程言いましたように、延長保育の実施をやるとかですね、あるいはいろんな方の手助けでその業務を軽減していくとかですね、そういういろいろな働きやすい環境を作っていくというのが大切なのかというふうに思うわけです。

　それと新しく採用される方についてですね、やはり一たん離職した方がですね、復帰をしやすいように、看護師の採用試験の年齢制限を撤廃いたしましてですね、私どもとしてはいつでも看護師さんとしてですね、ある程度開いているところでございまして、いろんな機会を設けて、新しい人にはいろんな説明をさせていただく中で確保に努めていきたいと思いますし、そしてまた潜在的な看護師さんのですね、掘り起こしもあわせてやっていきたいというふうに思います。

　先程いいましたいろんな就労の環境とか、そういったことについては室長の方から補足を申し述べます。

○伊藤室長　院内保育につきましては現在、総合医療センターとこころの医療センターにおきまして保育所を設置して保育を提供しているわけでございますけれども、保育につきましては委員ご指摘の問題点等いろいろございまして、現在ですね、ワーキングを設置いたしまして。改善策を今、検討しています。具体的にはなかなか申し上げられないんですけれどもいろいろ問題がございまして、これ現在、県立病院につきましてはまさに看護師の離職対策、初歩的なものが最大の問題になっております。これを重点的に今年度、何らか結論を出して方向性を出していきたいというふうに思っています。

　ちょっと抽象的なお答えで申し訳ございませんけれども、大変重要な問題と認識させていただいております。

　それから勤務体制でございますけれども、既に現在、看護につきましては交替制勤務という形になっておりまして、たくさんの勤務時間のパターンがございまして、その中で組み合わせて勤務をしていくということでございますけれども、やはり絶対数が不足している中で、あるいは夜勤できる人にしていただければいいということもございますけれども、月８回以内とかいう当然制限もございます。そういう中で、例えば外来で日勤という方法もございますけれども、残念ながら現在、その絶対数が大変不足しておりまして、そういった子育ての期間中でありますとかそういう方について、そちらの方へ回っていただくということがそれもできないような状況になっておりまして、絶対数さえ確保できましたら相互に助け合って融通し合っていけるというような状況になっております。

　医師につきましてはそういうことはございまして、これは１７年度から一部ずれ勤等も導入させていただきまして、勤務の実態にあわせた勤務時間の導入を試行的ではございますけれども実施させていただきます。引き続きこれにつきましても問題点を検討いたしまして、毎年でも改善をしていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○藤田委員　保育についてはご検討いただいている最中ということですよね。その経過を見守りたいというふうに思います。

　いわゆる今、看護師さんの絶対数が足らないのでそのへんは難しい。結局難しいからやらせる、やらせることによって離職が進む、何もならないわけですよねこれね。そこをどう手当をするかというあたりなんだと思うんですよ。

　そうなってくるとね、いわゆる勤務時間を逆にいったら短くすることによって、給料体系が変わったって仕方がないと思うんですよそれは。だからその部分で逆に正規就業を保障すると、そのかわりにということであれば、一時的にご自身の給与が下がるということは、これも我慢できないということになってきたら仕方がないと思うけれども、そういった部分まで加味することによって就労を継続してもらう。

　なおかつ掘り起こしの部分ですけれどもね、確かに民間の開業医さんなんかでいうならば、結構どんどん変わってはいきますけれども絶えず充足はできるんですよね。なぜかというと日勤であって、いわゆる子育てに余っていて資格はもっていたけれどもその人はすぐ復帰できる、簡単に復帰できる環境がある。ところが病院というところは高度医療にも携わらないといけないという部分があって、大変復帰要件が厳しい。だから逆にいえばね、事業庁としてね、復帰プログラムみたいなものをもって掘り起こしを、現在、勤めてみえない方がその復帰プログラムをもって、逆に就労してきてもらえるような体制を敷くぐらいの努力をしていかないと本当に厳しいと思うんです。

　だからそのへんのことについても、いろんな意味で今、病院としては検討していただかなければならない時期、大変厳しい時期ですので、そういったところまで含めてぜひ検討を進めていって、本当に大変厳しい、いわゆる扱われる患者さんが大変厳しい状況の方を扱われるわけですから、医師や看護師さんがゆとりがなかったらね、本当に大変ですよ。だからそういうことも考えるならば、そういったところにお金をかけていくというのは、これは決して県民にとって不利なことではありませんし、考えていくべきだなと思いますのでね。

　見解があればおっしゃっていただければ結構ですけれども、要望しておきたいというふうに思います。また今後、いろんなものが出てくると思いますので、その都度、ご報告いただければというふうに思います。

○西塚委員　医師の確保対策でお尋ねをしたいと思うんですが、一つは一志病院の関係なんですけれども、昨年度ですよ、緩和ケア問題でがたがたになってですね、そのことによって常任医師がやめられたわけですけれども、もう担当もかわっておみえになりますので今さらということになるかも知れませんけれども、当時ごたごたがあってですね、やめられるという事情の中で、あとの後任医師について確保できるのかとこういう質問をさせてもらったら、自信をもってちゃんとやりますとこういう返事だったんです。

　今、常勤医師が３名おみえになるわけですけれども、これも人事異動も含めてできたわけですけれども、抜いてきたところの後任医師は確保ができたのかどうかということをお聞きしたいと思うんです１つは。

　それから２つ目は、志摩病院の婦人科の関係なんですけれども、１１月以降、非常勤の１名ということになるというお話を今、伺ったんですけれども、ぜひですね、安心して子どもが生めるような状況をですね、作っていただきたいと思っていまして、最大限の努力をしてもらいたいなとこんなふうに思うんですが、そのへん見通しも含めてちょっとお聞きしたい。

○東村総括室長　まず、一志につきましては、確かに３名ということで何とか確保をしているという状況で、さきにも申し上げましたように、なかなかもう少しいないと本当にあれだけの施設をうまく活用できないという状況があると思います。その段階で、いわゆる他の県立病院から支援という形で異動させるような形でですね、確保したわけですけれども、その後任というご質問だと思うんですが、三重大学の方からですね、支援をしていただいているという形でございます。

　なかなかぶつ切りの部分も若干それぞれありますけれども、一応確保はできているということです。

　それから志摩の婦人科の問題なんですけれども、確かに今、庁長申し上げたのは大学の方からの一つの案ということで出されておるわけでして、我々も本当に何とか１１月以降にですね、今、週２、３日の１人の産婦人科医を週２、３回、派遣をするとこういう案になっておりまして、それでは非常にあの地域の産婦人科、特に救急という意味合いも込めて非常に厳しいということで、大学にもいろいろ私どももかけ合いもしましたし、特にやはりこれは医療政策、健福の、特に医療政策という面がやっぱり正直いって大きな話ですので、私どもどうしてもお願いはしつつも医療政策全体の中での部分というのがございますので、非常に医療政策にもお願いもしながらやっています。

　ただ確かにこれも全国的な話でしてね、いわゆる集約化というような話が確かにみられています。それはそれとして我々も全く理解できないわけでもないし、非常に苦労というか苦渋の部分が正直ございます。何とか少しでもですね、いいものにやりたいと。それ以上、ちょっと今、まだ申し上げる状況にないというところでございます。

○西塚委員　それでですね、一つだけ要望しておきたいと思うんですけれども、とりあえず一志病院の医師の問題については、何とかやりくりできるような状況にしてもらっておるわけですけれども、今後も公募して何とか増やしていきたいとこういうことなんですけれども、緩和ケア問題の方向性をきちっとしないと、安心してなかなか勤務できるような状況じゃないと思うんですよねこの場合ね。

　そのことも含めてきちっとこれからやってもらいたいとこんなふうに思っていますので、要望だけしておきます。

○永田委員　午前中に県政報告のときにも申し上げたがん対策ね、その医療行政で三重県でもがん対策、検討委員会もこれやられているわけですしやっているわけですが、きょうのこの報告を見ると、がんの中核病院ね、県立総合医療センター、高度医療のがんがかけられているわけですが、なかなかこの県政報告を見るとですね、数値目標等、ほとんど改善されていないと。むしろ悪化しているような数字も出ているわけですが、どういうふうにして三重県のがん対策をやっていこうとしていらっしゃるのか、一遍その方針等について。

○浦中事業庁長　がん対策につきましては、先日１６日の日に国の方でもですね、基本法が議員の方、作りまして、これからそれの対応策を国で決めて、そして各県が各地域の特性にあったような施策を作っていくということになっているわけでございます。

　それに先駆けてあと、県立病院では先程も説明させていただきましたように、県立の医療センターががんの北勢地域での拠点病院となっていまして、そこでの受け入れをさせていただいておると。したがいまして、がん患者さんに対するいろんな相談でありますとか、あるいは治療でありますとか、そういったことに対してですね、取り組まさせていただいているというふうなところでございます。

　そしてこれからの施策につきましては、これから保健福祉部の方が中心となって、先程申しましたような法律の趣旨等を踏まえてですね、県独自の施策を構築していくんではないかというふうに思っています。そういう中で県立病院で担う分があれば、十分にその役割を果たしていきたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○永田委員　とにかく三重県がん対策戦略プランというのをこれいろいろやっていらっしゃるのはわかるけれども、やっぱり抜本的な少し思い切った対策を立てないと、なかなかこれ解決に向かわないというのが実感じゃないですか。ひとつそこらへんももっと医師、病院長、そういう専門のところも含めてした方がいいと思うんですが、とにかくこれ三重県としてはこの問題は医療のね、第一政策としてですね、最重要政策として確立していかないと、なかなかこれ対処できませんし、先程いったんですが、がんといえば愛知県がんセンターとこんなこと名前が出るぐらいですからね、みっともないですよ三重県の医療政策としても。

　総合医療センターをがんの中核的病院にするならそれでいいですが、そこらへんもするならするでやっぱり抜本的な医療行政上の投資も必要だろうと思うし、医師も必要だと思うし、抜本的ななかなか金が出なくて実績がね、改善していかないというふうに思いますので、ひとつそうゆっくりもしていられませんので、先送りすることなく真剣にやってほしい。これもひとつ要望。

　それからもう１点、公的医療機関のね、これ何度も申し上げているんですけれども、大分前から申し上げているんですけれども、ありようをね、やってほしいと。

　というのは、四日市これして申し訳ないんだけれども、公的医療機関が３つあるんですよ。大きなのが。これが実は市立四日市病院は方向づけははっきりとしてきたんですよ。今の病院は老朽化ですよ。今後この四日市市政としてどうするかということでいろいろ検討委員会を作ってやった。全面建替えなのか、一部リニューアルなのかということで大分議論があったんですよ。どうも方向づけはリニューアルということに決定したようですな。予算もたしか１５０ぐらいというふうに聞いていますが、これ間違っていたら訂正いただきたいと思うんですが。

　そういうことで、この公的医療機関の見直しをですね、きちっとやっていかないといけないと思うんですが、毎回僕も申し上げているんですよ。でないと非常にですね、そこらへんが無駄な投資というんですか、これを発生してしまってどうにもならんということになってしまう可能性が大なんですよ。

　それでですね、この県下の公営企業の民営化やらですね、県立病院のあり方検討委員会もやっているんですが、それとですね、非常にタイムラグがあって、これを待ってから今の見直しをやるということではですね、もう既に今、実施に向けてのね、設計に入っていかないかんですよね。そのときに例えば診療科目をどうするかとかいろいろ問題が出てくると思うんですよ。この検討委員会を待って民営化を待ってからではですね、非常にこれどうもそこらへんがちぐはぐのように思えてならんですわ。

　そこらへんどうお考えですかこれ。

○浦中事業庁長　ご承知のようにですね、県には医療計画というものがございまして、その中で県立病院の役割とか機能とか、そういったことを明記させていただいているわけなんですね。そういったものに基づいて県立病院もですね、それなりの役割を担わさせていただいておるというようなところでございます。

　それにつきましては、いろいろな医療の改正とか諸般のいろんな環境が変わってきていますので、そういったものを受けてですね、その地域ごとの医療の供給体制でありますとか疾病の状況でありますとかですね、そういったものを勘案しながら、今度は２０年から新しく医療計画を作る予定になっているんですね。そういったものをきちっとしないとですね、いわゆるその地域全体として、例えば三重県の県立病院、例えば北勢の医療センターをですね、どうしようかといったときに、やはりその地域全体としてどうなのかということも踏まえないとですね、なかなか単発的にこれをどうしようかというのはなかなか難しいところがございまして、やっぱり総合的にいろんな面を勘案しながら取り組んでいく必要があるんじゃないかというようなこともございます。

　そういった前提として今、議会でもいろいろ根本的なところを議論していただいておると。そういったものを受けて地域との連携とかですね、そういったものを踏まえながら今後のあり方をきちっと整理したいというふうに思っているところです。

○永田委員　気持ちはわかるんですよ。わかるんだけれども、具体的にね、もうそういうのが目の前に出てきているわけです。市立四日市病院のリニューアルが。しかも莫大なね、金をかけてやろうとしている段階でですよ、その公的医療機関が同じようなことでやっていっては、非常に無駄が多いんですよね。しかもここに出てきたじゃないですか。高度医療、県立総合医療は高度医療ということがはっきり方向づけができているわけです。

　そういうことを考えるならば、やっぱりそういう民営化検討委員会を待ってではですね、非常に私はあとになってですね、ああすればよかった、こうすればよかった、あのときなぜやらなかったというふうなことになっては、非常にね、私は医療行政にね、大きなね、禍根を残してしまうのではないかとこう思うから、あえて発言した。これ僕たしか３年前から言っているんですよ。公的医療機関のすみ分け。はっきりいうとすみ分けですよ。３０分以内のところに同じ診療科目が皆あるんですよ。無駄じゃないですか。

　それはやっぱり県立総合病院としてはありようはどうなんだと、ここに書いてあるとおり高度医療、そういうはっきり方向ができているんだから、そういうような形でですね。むしろこれは健康福祉部の医療の総括室でやりゃいいんですけどね。それは病院の事業庁だってこういうことには必ずかかわりをしていかなきゃならないから、私はあえてここで言うんですが。

　これはやっぱりあまりそれを待ってという話にはならんと思うんですよ。見解は聞いておきたいです。

○浦中事業庁長　先程も申しましたように、基本的な県立病院のありようというものは、やはり医療計画の中でもきちっと明記させていただいていますし、それに基づいて我々といたしましても中期計画を作ってですね、そのそういう営業というか運営をしているわけでございます。

　そして今、委員おっしゃったその地域の医療の供給体制をどうしようかというのは、まさしくその県の医療施策そのものではないかなというふうに思いますので、そういった医療計画の変更時にあわせてですね、そういった作業もなされるんではないかというふうには私は思っておりますけれども、どこまで踏み込んだ形でですね、そういったことがなされるかちょっとわかりません。

　ただ先程うちの総括も言いましたようにですね、いわゆる医師の偏在でありますとかですね、いわゆる診療の専門性、あるいは特化とかいろんなことがございますのでですね、従来のような形でのですね、それぞれの病院の運営ではですね、なかなか難しくなっているというのはよく承知しなおりますので、そういったことはやはり例えば北の医療センターにつきましてもですね、そういったことをにらみながらですね、将来の運営をどうしていくのかということで、いろいろと検討しておることも事実でございます。そういった中で、一つ一つ確実にやっていこうというふうに思っています。

○永田委員　あまりですね、これ事業庁がここでそんなこうするんだというのはなかなか言えない問題ですから、そうきちっと明確な答はないんだと、そういう考え方をですね、これ、きちっと、事業庁は事業庁でありようをね、きちっと研究してもらっておかなきゃいかんのじゃないですか。

　これ、要望にとどめて終わります。

　３　委員協議

　（１）分科会関係

　　　1）　分科会委員長報告について（予算議案）　　正副委員長に一任

　（２）常任委員会関係

　　　1）　常任委員長報告について　　　　　　　　　正副委員長に一任

　　　2）　閉会中の継続審査・調査申出事件について　配付のとおり

　　　3）　県外調査について　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

　　　4）　県内調査について　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

　　　5）　その他

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年　６月２３日　　　　　　　　　

健康福祉病院常任委員長
健康福祉病院分科会委員長
吉　川　　　実