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平成１８年１０月１１日 健康福祉病院常任委員会 会議録
健 康 福 祉 病 院 常 任 委 員 会
予算決算特別委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成１８年１０月１１日 自 午前１０時０２分 ～ 至 午後 ３時０５分
会議室 第５０１委員会室
出席委員 ７名
| 委員長 | 吉川 実 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 田中 博 君 |
| 委員 | 石原 正敬 君 |
| 委員 | 藤田 泰樹 君 |
| 委員 | 西塚 宗郎 君 |
| 委員 | 島本 暢夫 君 |
| 委員 | 永田 正巳 君 |
欠席委員 ０名
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 向井 正治 君
経営企画分野
総括室長 堀木 稔生 君
健康・安全分野
総括室長 庄司 正 君
福祉・子育て分野
総括室長 太田 栄子 君
保健・医療分野
総括室長 西口 裕 君
長寿・障害分野
総括室長 伊藤 敬三 君
その他関係職員
［病院事業庁］
病 院
事業庁長 浦中 素史 君
統括室長 東村 良重 君
県立病院
経営室長 伊藤 隆 君
政策企画
特 命 監 神田 正光 君
その他関係職員
傍聴議員 ２ 名
委 員 貝増 吉郎 君
委 員 野田 勇喜雄 君
県政記者クラブ ４ 名
傍 聴 者 ３ 名
議題および協議事項
I 審査または調査
１．健康福祉部関係
（１）分科会
1） 予算関連議案の審査
・議案 第 ３号 「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
2） 所管事項の調査
・交付決定実績調書
・補助金等評価結果調書、継続評価実施計画及び補助金等継続評価結果調書
（２）常任委員会
1） 議案の審査
・議案 第 １号 「認定こども園の認定基準等に関する条例案」
・議案 第１５号 「財産の取得について」
2） 請願の審査
・請願 第３１号 「障害者自立支援法」の改善について
3） 所管事項の調査
２．病院事業庁関係
（１）分科会
1） 企業会計決算の審査
・認定 第 ４号 「平成１７年度三重県病院事業決算」
（２）常任委員会
1） 所管事項の調査
３．委員協議
（１）分科会関係
1） 分科会委員長報告について（企業会計決算・予算関連議案）
（２）常任委員会関係
1） 常任委員長報告について
2） 請願に対する意見書案
3） 閉会中の継続審査・調査申出事件について
4） 県内調査について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 調 査
〔健康福祉部関係〕
〔分科会〕
１．予算関係議案の審査
・議案 第 ３号 「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
（１）当局から資料に基づき補足説明（向井健康福祉部長説明）
（２）質疑
な し
（３）採決
議案 第 ３号 挙手（全員） 可決
２．所管事項の調査
・交付決定実績調書
・補助金等評価結果調書、継続評価実施計画及び補助金等継続評価結果調書
（１）当局から資料に基づき補足説明（向井健康福祉部長説明）
（２）質疑
な し
〔常任委員会〕
１．議案の審査
・議案 第 １号 「認定こども園の認定基準等に関する条例案」
・議案 第１５号 「財産の取得について」
（１）当局から資料に基づき補足説明（向井健康福祉部長説明）
（２）質疑
○吉川委員長 それでは、ご質疑があればお願いしたいと思います。よろしいですか。
○藤田委員 認定こども園の方の条例について、２つぐらい質問させていただきます。
関係の保育所やら幼稚園の方も入っていただいて協議をしていただいたということなので、特に支障はなかろうと思うんですけれども、この中で職員資格等についてはよくわかるんですが、施設整備のところで幼稚園基準、保育所基準の両方を満たすことを原則としているということの中で、既存施設から転換していく場合、いずれかの基準を満たすことで可ということに現行なっているわけですけれども、これは最終的に両方の基準を満たすような形へ高めていくということが条件になっているのか、それともそのままの状況でもよいのかということが１件です。
それと、ちょっとこの意味を教えてほしいんやけれども、（２）の認定の有効期間、認定の廃止、または休止等のところなんですが、ちょっとこの意味合いをもうちょっと詳しく説明していただけますか。その２件。
○太田総括室長 施設整備の基準でございますけれども、満たすことを原則としていただきますけれども、実際にそれを原則として用いますと、保育所の既にもう施設がございまして、それ以上の確保をまたしなければならないとなったときに、容易にこの認定こども園の認定を受けることができないという事情は、恐らくもう既存の施設でしたらございますので、そういったことを避けるために、より認定こども園になっていただくのに高いハードルを置くのではなくて、既存の施設から転換をする場合は、いずれかの基準を満たすことで可能というふうにさせていただきましたところで、これによって時間の経過とともに、その原則は撤廃して基準を満たすようにということではございませんでして、もういずれかの基準を満たすことで可能ということでさせていただいておるところです。
それと、もう一つの（２）の認定の有効期間の設定でございますけれども、これは保育所型の認定の有効期間を、認定の翌日から４年間経過後の日の属する年度のいついつまでにすることということで、ここで一定の見直しをかけることということにしております。
これは、保育所型といいますのは、認可の保育所がもとの施設になりまして、そこに幼稚園機能を付加するという、それが保育所型でございますけれども、そうした場合、保育所というのは保育に欠ける子を保育をする児童福祉法の施設でございますので、認定こども園の中で本当に保育に欠ける子の保育が十分に確保されているかどうか、といったことを４年経過後に一度見直す中で、もしそれに沿っていない場合には指導もさせていただくといったようなことでこの基準を置いておるところで、国の方では５年という見直しをうたっておりますが、三重県の場合４年とさせていただいたところでございます。
○藤田委員 まず、施設の方からいきます。
そうすると、新規設置者にとってはかなりハードルが高くなるということですよね。双方の基準を満たさなくてはいけないということですからね。そういうことですね。そういう理解でよろしいか。
〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕
○藤田委員 それじゃあ、保育所としてのもともとの設置の意義があるから、当然今おっしゃることはよくわかるんですけれども、逆に幼稚園の方が認定こども園をとった場合、認定をとった場合、今度は保育をしていくことになりますが、ああ、そうか。そうすると、幼稚園の場合は基本的に保育に欠ける子ではないから、たまたま延長しているという形での考え方で進むということですね。
○成松室長 例えば、幼稚園型の認定こども園が認定こども園になる場合も、これは保育に欠けるお子さんを受け入れていただくという意味では、今回の幼保一体化の法律案ですので、そういった意味では同じになるんですけれども、ただ、その保育所という認可を得ている以上は、例えば周りに待機児童が大勢発生しているときに、少し経営上という観点から幼稚園機能の部分ばっかりやるということがないように、例えば５年間で、県の基準は４年間で、４年後の状況です、待機児童の発生状況を勘案していただいて、保育所の、認可保育所としての責任として、責任の方から導かれる要素として、地域の待機児童をやはり引き受けていただくということもあり得るということで、そういった保育所という認可を得ている以上から来る要請で、こういった条文が実は法律の方は、国の法律の方でもこういった有効期間を定めろという形になっておりますので、そういった形で三重県の場合こういった４年間ということを書かせていただいているというふうな状況でございます。
○藤田委員 厳しく、そうやって、保育に欠ける子どもたちの状況を把握していっていただくというのは大変重要なことだと思うんですけれども、逆にこれからしていこうとする認定こども園なんかについても、確かに認定こども園の場合は保育所型の認可ということではありませんから、そこまで縛ってしまうのがいいのかどうかというのは、若干私も疑問もあるんだけれども、ただ、趣旨としてそういう観点で行くんであれば、いわゆる大きくこの認定こども園の生まれてきた背景には、待機児童をなくしていこうという大きな目的があるわけだから、逆にいうと認可こども園についてもこういったような調査というものを定時的に行うということは大変重要だというふうに考えるんですが、その辺の見解だけ聞かせてください。
○成松室長 そういった観点、藤田委員おっしゃる観点、非常に重要なものと考えています。
県の方の基準に置きましても、少し国のガイドラインより上乗せした形というか、明記をさせていただいている形で、市町だとか、あるいは幼稚園というよりは市町の教育委員会と密接に連携をとるということを、あえて条例の中にこれをうたわせていただいているというところでございます。
地域によって、色々な事情があるというふうに思いますんで、例えば幼稚園機能が足りない、あるいは保育園の機能が足りない。ただ、そういったところをしっかりと市町、あるいは市町の教育委員会と協議をしていただくというような仕組みを、今回県の独自基準として定めさせていただいているというところでございます。
ただ、先生おっしゃるように、保育園的なものだけ少し法律上の条文でそういった仕組みが国で一律で設けられておりますので、県としてもこういった条文に基づいて４年という期限を設けさせていただいているというところでございます。
○藤田委員 ありがとうございました。
○吉川委員長 他にございませんか。
ほかに質疑がないようでありますので、なければ議案に対する質疑を終了いたします。
（３）採決
議案 第 １号 他 １件 挙手（全員） 可決
１．請願の審査
・請願 第３１号 「障害者自立支援法」の改善について
（１）当局から資料に基づき補足説明（向井健康福祉部長）
（２）質疑
な し
（３）採決
請願 第３１号 挙手（全員） 採択
２．所管事項の調査
（１）当局から資料に基づき補足説明（向井健康福祉部長、堀木副部長兼総括室長、庄司総括室
長、西口総括室長、太田総括室長、西口総括室長、伊藤
総括室長説明）
（２）質疑
○田中副委員長 それでは、ご質問等ありましたら、委員の皆さんお願いをいたします。
そうですね。１、２件で午前中終わりますので、お聞きして、あるようでしたら午後に回したいとは思いますが。ちょっと委員長不在なんで、かわって進行させていただきます。
○西塚委員 今、児童虐待の関係のご報告をいただいたんですけれども、それから児童相談センターの機能の関係について少しお尋ねをさせていただきたいと思うんです。
児童虐待の方は、相談件数少しずつではあるけれど増えつつありますね。そんな中で、１つは児童福祉士の配置基準の関係なんですが、基準が見直されて人口今８万人から５万人に１人の児童福祉士を配置するという基準になっておるわけですけれども、それで三重県の場合、人口７．５万人に１人ということで、基準からいえば、最低限近いところで基準はクリアしておりますけれども、ぜひその辺を充実をしてもらいたいな。もう実は気持ちが１つあるんです。
それから、もう一つは児童相談センターが設置はされておりますけれども、それぞれの児童相談所と兼務配置になっておるわけですよね。相談件数と職員の配置の状況を見ると、少しバランスがとれていないのかなという感じがするんです。例えば、児童虐待の件数だけやなしに、総体の相談件数ですけれども、例えば北勢児相の相談件数が２，０００件を超えてまして、中勢が１，０００件少々ということなんですけれども、職員の配置状況を見ると、北勢が４８名に対して中勢が４７名、そんなことを考えていくと、現実の相談対応する職員数と、実際配置されておることがね、バランス欠けているんではないか。こんな実は気持ちも持っておるんです。
そこで、より専門性を高めていくという意味も含めて、児童福祉士の充実と職員のバランスというか配置の基準を少し見直していただいたらいかがかなと、こんなふうに思っていますので、それについて少し考え方だけを聞かせていただけますか。
○太田総括室長 児童相談センターが、平成１７年度に設置をさせていただいて、それぞれの児童相談所を統括する機能ということで置かせていただきました。
児童福祉士の配置につきましては、おっしゃるとおりの基準から申しますと先生ご指摘のとおりかというふうに思っています。ただ、三重県の児童相談センターを設置しましたのには、やはりそれぞれ現場で一生懸命ケースに対応するという、いわゆるケースワーカー、児童福祉士の数を増やすというのは大変重要なことではあるんですけれども、彼らの援護射撃といいますか、支援をしてあげる機能というのが非常に大事で、それなしにはやはり非常に難しい事例に対応していけないだろうという考え方のもとにセンターを設置し、そこで研修体制の充実であるとか、それぞれのケース事例の蓄積を行って、現場の対応を容易に、少しでも容易にしていこうという考え方のもとで運営をしておるところでして、数について思ったように伸びていかないというのはもう全体の状況の中からはございますが、後方支援的機能を充実させることによって、より機動的、また職員が動きやすい体制づくりには今後も努めてまいりたいなというふうに思っております。
それと、実際の相談件数と比して、北勢と中勢では配置人数が余りにも違わないというご指摘でございます。たしかに、現在全職員数を見ますと北勢が４８、中勢４７ということで委員おっしゃっていただいたとおりでございます。
ただ、こちらの中で多いのが非常勤の職員というあたりが中勢では多くなってございまして、それが影響いたしまして実際に総人数としては北勢も中勢もケースの割合に比しては余り変わらないんじゃないかという結果にはなっております。
この非常勤の職員は、北勢で１７名、中勢児相の方で２２名という配置になってございまして、この差があらわれておるというふうに思います。ちょっと非常勤の職員の職務内容につきまして、もし北勢と中勢での何か内容について説明が室長の方からできるんでしたら、よろしいですか。
そういったことで、正規職員については、やはりケース数に若干応じるような形の配置にさせていただいていると思っております。
また、実際にケースは数もございますし、内容も難易度、様々でございますし、非常に偏ってというか、一時期に集中して相談件数が増えることもございますので、そういったことにもセンターの方で対応ができるようにということで、児童虐待対応室の室長が困難ケースについてはすぐ現場に飛べるような体制を今とって、支援体制は作っておるところでございます。
○西塚委員 今、児童虐待の相談なんかも随分複雑化というか、大変難しいケースが多くなってきておるんですよね。そんな中で、基準は満たしておるとは言いながらぎりぎりの基準というような程度で、実際には一般の事務屋さんが突然転勤していって、そこで対応せざるを得んというケースもあるわけですよね、現実には。
そういう意味では、専門性が少し足らんのではないか。先程、件数であるとか色々なことをおっしゃっていただいておるけれども、即対応しなきゃならんわけですので、もう少しやっぱり専門家を配置をしていただく、基準を上げていただくということが必要ではないかというふうに思ってます。
それから、もう一つは児童相談センターを設置をして、今おっしゃったようにケースによっては応援体制というか対応するというふうにおっしゃってもいるわけですけれども、現実にはなかなかその応援体制が、昔の県民局当時によりましたら随分柔軟性があるんでしょうけれども、まだまだ期待されているような応援体制ができていなんではないかというふうに職員が感じているということも少し聞いておりますので、その辺も含めて事務所間の職員配置のバランスの関係についても、来年４月の人事異動では考えてもらいたいと、こんなふうに思っておりますので、そのこと要望だけさせてもらっておきます。
○永田委員 福祉施設の待機のね。人数ね。これいいの。これ全部、ものすごい多いんで、これ本当に何からって申し訳ないけどさ、説明資料の２００６年県政報告版の５ページ、高齢者の安心確保緊急支援プログラムってありますね。そのところの待機者の数というのが、９年時点で２，９６９人でしょう。１７年９月で２，３７０、これ減ってますよって、これ。実態とはどうもかけ離れているような感じがしてしようがないんです、現実は。どういうふうなこれ数字の積み上げしてるんです、これ。それだけちょっと教えて。
○向井部長 この調査につきましては、毎年度９月を定点調査としまして、全施設に対しましてアンケート調査をしております。そして、基本的にはその施設からの回答にしまして、重複なしで調査をいたしまして、実際の申込者数と、そしてあと県の方で様々な入所基準等を決めてございますが、真に入所が必要な方という基準で介護度が３以上であって、例えば単身であって見ていただける方がみえないとか、そういう必要な方についての調査を別途行っておりまして、その推計に基づきまして、その方を施設入所が真に必要な方という定義をいたしまして、そして集計をしております。
委員おっしゃるとおり、申込者数というのは年々増えてきております。しかしながら、施設整備を計画的に行っておりますので、実際の入所者数は、真に入所の必要な方につきましては、順次、今減少してきているという状態ではございます。
ただ、今後高齢者の増加というのもまだまだ見込まれますので、そういった市町の計画と介護保健計画等も勘案しながら、必要な介護基盤の整備については進めていきたいというふうに考えております。
○永田委員 毎回非常に不思議に思ってるんですけれどもね、これ。実態は、すごい増えてきとるような状況が実はあるんですよね。私も体験しているわけですよ。その辺につけて何でこれ、まあ四日市の場合に限りますよ。ほかの市町は知りませんよ。私調査したことあるんやけど、実態は年々増えてきてるように思う。実態は。確かに、ケアマネジャーによっていろいろ認定されて審査していくんですが、それも増えてるように思うし、例えば恐らく議員にうんと持ち込まれてると思うんですよ。議員にもいろいろとあると思うんですよ。それこそみんなに聞いてみりゃわかると思うんですが、私には実際にいろいろ陳情や要望を受けている中で判断すると、減るということはまずあり得ませんがな。
○伊藤総括室長 先程部長の方から真に入所が必要な方と、限定的な中で推計をしておりますが、単に申込者数だけを集計いたしますと、１７年が１万３，８９０人ということで、前年度に比べまして１，８００人余り増えてございます。
これは、多分これはここからは類推になるんですが、やはり入所待ちという状況の中で、比較的介護度の低い方も含めまして入所申し込みをされるとか、そういうことが推定されるのではないかなということで、永田委員おっしゃったように、現実の入所申し込み自体は確かに増えておるという調査結果でございます。
○永田委員 こう言われれば何とも反論しようもないけども、実態は非常に聞いてみると本当に家庭内、家族ではもう介護しかねると、もう本当に手を上げてるんだ、という事例がね。だんだん私は増えてるように思うんですわ。それでもって、こうやって数字見るとこれで減ってるでしょう。どうなのかなってもう毎回思ってるから、今日あえて、もう一遍、質問してみたんですが、それ以上のことは僕も実際に積み上げた数字知りませんから、もう、いつもそうなのかなとも思ってるんですが、実態はそうでないと思ってるんですけれども、一遍じゃあ、議員の方に聞いてみたら、恐らくこんなことじゃないと思いますよ。うんとね。こういう依頼が多いと思うんですよ。
はい、以上、もうそれ以上言いません。また。はい、結構です。時間ありませんから。
○吉川委員長 健康福祉部の所管事項調査の途中でございますが、暫時休憩をいたしたいと思います。
引き続き午後は１時開会といたします。どうぞよろしくお願いします。
（休 憩）
○吉川委員長 午前に引き続き質疑を再開します。
質問のある方。
○石原委員 すみません。ちょっと７点ぐらいあるので、パンパンパンとやりたいもんで、よろしくお願いします。
まず、県民しあわせプランの３３１なんですけども、健康づくりのところでこの間、三重県民の歩きぐあいという統計数字出てまして、平成１１年が男子が１日８，２７１歩、平成１６年が６，６６７歩と。女子が７，１１２歩、５，９３６歩で、全国平均は平成１５年で７，５７５で、女性が６，８２１歩になってるんですけれども、これ県としてはどのように分析されているのか、全国平均も含めてちょっとまた教えていただきたいと、１点目です。
次、３３２なんですけども、３３２と虐待から守る条例の年次報告と一緒にちょっと意見を伺いたいのは、このあるべき姿、目指す姿ですかね。その辺の現状と課題のあたりでも、県民一人一人がＮＰＯ、企業、市町、県などが連携共同した取組を一層推進していくとか、児童虐待防止ネットワークなどの連携、子育てを支える多様な主体による活動や取組が活発に展開されているとか、こういうことを書かれているんですけども、その１つ実際に活動されている方々、サークルとか、そういうところで活動されて、そこに出てきている方々はまあいいんですけども、出てこられない方に対してどういうようなアプローチがあるのかなということ１つお聞かせ願いたいということで、あと、というのは、年次報告でもあったんですけれども、児童虐待、就学前までで大体４５％の虐待例があって、やはりそういう就学前までの親子の密接な関係のときにどういう対処をしていくかということが大事で、要するに１対１、子どもとお母さんが多分１対１のときに、そういう危険性があるんだろうということで、そういう取組をひとつどのように考えているかお聞かせを願いたいということ。
次に、３４１なんですが地域医療、医療体制の整備で、地域医療の考え方を少しこれから変えていかないといけないんじゃないかなと思ってまして、来年、再来年に向けて、県立病院の中期計画とか、あと２０年には医療計画でしたかね、を変えていくという話なんですけども、医療圏域ですね。そこの少し大きくなるだろうと私は思ってるんですけれども、今後の県の見通しをお聞かせ願いたいのと、もう一つ地域医療というものを考えた場合にやはり広域性ですね。医療の広域性ということを、やはり民間病院にもある程度求めていかないといけないんじゃないかなというふうにちょっと思ってまして、そのあたりの考え方、もし今どのように考えられているのかということをひとつお聞かせ願いたいのと、もう一つ県立病院のマネジメントといいますか、経営ですね。お金だけの面じゃなくて、組織を運営したりする意味の経営とか、あるいは人事異動の問題ですね。そういったところで、各県立病院の病院長さんなんかはそこをもう少ししっかり、事務方としてやっていただきたいというようなことをおっしゃられる方多いんですけども、そのあたり、健康福祉部としてどういうふうにして考えられてるのかというのをひとつお聞かせください。
次、３４４なんですが、この間、ゴールド人材センターということでやっていただいて、もうすぐ始まるんだろうと思うんですけども、県とか市町のそういう施設において、もう少し雇用を上げていく、特に知的と精神に関してもう少し上げていく必要があるんじゃないかなと私なんか思うんですけども、そのあたりの考え方ですね。民間と同じレベルで考えていくのか、もう少し何か新たな取組をやっていこうとか、そういうことをお聞かせください。
それと、所管事項の１６ページなんですが、医療体制、緩和医療の件で２点お伺いしたいんですけれども、１点目は緩和医療提供体制に関する検討の内容ということで、１、２、３上げてもらってるんですけども、緩和ケアの病棟はどういうふうにしてこれからなっていくのか、見通し１つと、あと既存との関係とうまく整合性をつけていくというところを少し重点的に聞かせていただきたい。
それと、もう一つは国が在宅ケア支援センターというのを充実していこうということで、これと緩和ケア病棟と在宅ケアの支援センターということの関係性ですね。同じ医療機関でやっていくのか、もしくは県としては別々にあってはいいんじゃないかという意見もあろうかと思うんですけども、そのあたりお考え聞かせてください。
それと、あとは、後期、１６ページの、１６ページじゃない、後期高齢者医療広域連合のことなんですが、これ患者負担以外の部分が５対４対１と、公費が５で、後期高齢者支援金というのが４で、後期高齢者が１というのはわかるんですけれども、患者負担というのはどれぐらいになるのか、これ今までの保健医療の中と一緒なのか。そういうところをお聞かせください。
最後もう１点ですが、指導監査の件で、２３ページなんですけれども、これ私ちょっとわからないんですが、そもそも指導監査をどうやって行っているのかという。スキームみたいなものですね。これ全法人に入っていくのか、それとも何かチョイスして監査に入るのかということを教えていただきたいのと、あと２７ページの表があって、実施状況の下に（注）で「県指導監査未実施の１市福祉事務所は、厚生労働省監査が実施されています」という、これの意味合いというのはどういうものなのかということを教えていただきたい。
以上です。
○宮川室長 まず、３３１の健康づくりの歩数のことでございます。
委員ご指摘のとおりでございまして、日常生活における歩数の増加ということで、ヘルシーピープルみえ２１の中で５年ごとに調査をしておりますけれども、１９９９年の数値から２００４年という形で５年たったわけでございまして、昨年、中間評価をいたしたわけでございますが、男女、それから７０歳以上、すべてのところで１，０００歩以上下がっておるというのが出ております。
これにつきましては、三重県民は全国の中でも歩かない県民ということでございまして、たくさん歩くのはどこかと申しますと、やはり東京、大阪、名古屋、これは大都市圏の方が、今たくさん歩くというふうになっております。それは、都市部の方が通勤に車を使わない。そして、学校へ行くのも歩くと。ところが、地方へ参りますと、学校でもスクールバスを使うとか、買い物はもう全部車で行く、通勤も車で行くということになりまして、歩数がどんどん伸びていかないという状態が起こってきております。
ほんで、実際我々といたしましては、ヘルシーピープルみえ２１の中で調査・分析をしたところ、ジョギングブーム、ウオーキングブーム、またバリアフリーの環境整備によりまして、ゲートボールなどの高齢者スポーツが普及、それから民間のスポーツジムもたくさん普及しているという形で、スポーツに触れる機会というのがたくさん増えてきておるということなんでございますけれども、ところが、日常生活における歩数となりますとこれが増えていないと。また、小さい頃から運動するという習慣、小さい頃からの運動習慣につきましても減ってきているというのが出ておりまして、一時の土日とかにおけます運動というのは増えているのかもしれませんが、日常生活における運動歩数となりますと、これがどんどん減ってきているというふうなことで、この日常生活における運動、歩数の増加ということをどのようにしていくかというのが今後の課題と、このように考えております。
以上でございます。
○太田総括室長 子育て環境の整備に関連して、児童虐待を受ける子どもたちの年齢が低年齢で、その子たちの対策ということです。
就学前までの子どもたちが半数近くということで、特にやはり年齢が低くなればなるほど被害は重篤であると思いますので、小さい子どもたちにどうアプローチできるかということだろうというふうに思います。
そこで、１７ページにもございますように、県の取組の目標項目のところに掲げさせていただきましたように、やはり地域で子育てを行っているお母様方にアプローチするのは、市町がやはり基本的に細やかな配慮のもとにやっていただくべきであろうというふうに思っております。
そこで、この括弧の中にございますように、育児支援家庭訪問事業、ペリネイタルビジットというふうな事業がございますが、例えば新生児の家庭をもう全国を訪問していくといった事業が、厚生省の方でも考えられておりまして、今後市町でもそういった取組が増えてくるだろうというふうに思っておりまして、こういうふうに掲げさせていただいております。
それと、またペリネイタルビジットといいますのは、産前から小児科とも連携をしながら、生まれた後、スムーズにさまざまなフォローが受けられるような、そういう仕組みを作っていこうということで、産婦人科と小児科医と、それから子どもを育てるお母さん方との連携の仕組みでございますけれども、こういったことが今、他県の自治体でも取り組まれているところがございまして、非常に有効な取組なのではないかなというふうに思いまして、こちらの目標の方に掲げさせてもらったところです。
このように、やはり市町が細やかな配慮のもとに、地域の資源を生かしながら、子育て家庭をフォローしていくといったような取組が、まだ他にもあろうと思いますので、そういったことは県としてもこれからも支援をしていきたいと思いますし、その議論は今後また今の第二次戦略計画の議論の中でもしていきたいなというふうに思っております。
そういった具体的には、市町の取組を応援していくことと、もう一つは幅広く人材育成の取組というのは必要だろうと思います。これについては、子育て情報交流センター事業ということで、地域の子育て支援センターの人材を育成する事業をここ３年間やってまいりました。教育委員会の方でも、そういったところで活用できるプログラムを開発したり、人材育成のプランも作ってもらっておりまして、一緒に連携をしながら地域の子育て支援センターでそういうプログラムを作って、いろいろな人々が交流できるといったことも実際には始まっております。こういったことが広がっていくことが、非常に大事だろうというふうに思います。
いずれにしても、社会全体が隠れているといいますか、どうしても家庭の中で埋没しがちな子育て中のお母さん方に優しく声をかけたり、支援ができる環境づくりというのは非常に大事だろうというふうに思っておりますので、１７ページにも書かせていただきましたように、さまざまな社会全体の基本情勢ということを目指しながらやっていきたいと思います。
その１つとして、マタニティーマークの普及といったようなこともあるのかなというふうに思っております。
○西口総括室長 ３３４で委員がご質問されました、まず地域医療の考え方でございますけれども、なかなかこの地域医療の定義がなかなか難しいと思います。
１つは、例えば高齢化がどんどん進んでいく地域であったりとか、医療資源であったりとか、様々な資源が十分じゃないという、そういう地域というのが一般的にその地域医療を担うべき地域かなというふうには考えております。
ただ、それがどんどん高齢化であるとか、少子化の中で変化していったりとか、道路整備なんかも当然ながら関係するわけですけれども、その時、その時の中で、本当にその地域の中で暮らしている人たちが、やはり安心して生活できるような医療を提供するというのが地域医療の基本じゃないかなというように考えます。
それから、医療圏ですけれども、現在４つの医療圏がございます。北勢、鈴鹿よりか北の方の北勢医療圏、それから中勢、伊賀、南勢・志摩、それから東紀州と４つの医療圏ございます。これにつきましては、基本的には人口３０万とかですね。そういうことを基本にして考えているわけですけれども、生活圏との関連がどうかとか、それからやはり道路交通網等々を含めて、医療圏を少なくするのがいいのか、それとも広域化していくのがいいのかというのは、今後の医療計画を作る中で、やはり今の医療の実態を考えていくべきことかなというふうに考えています。
ただ、現実問題としては、やはり余り医療圏を多くした場合に、やはり医療連携であるとか医療資源の効率の問題から考えると、やはりある程度の一定の数というかを考えていく必要があるのかなというふうに考えます。
それから、医療の広域性は医療圏の問題ともかかわりますけども、やはり色んな意味で医療が高度化していったりとか、それから住民思考もやはり専門性等々を求める部分が多いですから、やはり医療圏とか１つの小さな範囲でそれぞれが求められている医療が完結するわけでありませんので、やはりかかり付け医さんと地域の医療機関、それから専門病院なり高度医療をやるという意味での連携なり、広域性という部分を十分考えた医療を提供していくことが肝心かなというふうに考えてます。
○伊藤総括室長 自立支援法といいますか、障害者の就労につきましての新たな取組が必要ではないかなというあれなんですが、自立支援法の地域での自立ということは、もう最終的には就労に尽きるというような感じを持っておりまして、非常に重要だというふうに思っております。
それで、先程委員の方からゴールド人材センターという話が出ましたが、これも本年度後半から実施をさせていただきますが、今、単に障害者の方が就労に仮につかれたとしても、なかなか継続しない場合があると。特に、知的、あるいは精神の方でそういう場合があったりします。今、本年度でも就労につかれた障害者の方をサポートする、相談に乗ったり、アシストをする、そういうような事業を本年度もさせていただいております。私どもの中では、相当効果があるといいますか、そういうふうに認識をしております。
いずれにしましても、やはり自立支援法の精神を実現するためには非常に重要だということで、これからさらに検討をしてまいらなければならないと、こういうふうに思っております。
○西口総括室長 医療の体制につきまして、今、委員の方から、今の検討内容の中で緩和ケア病棟の整備状況であるとか、今後の方向性についてのご質問がありました。
今現在、緩和ケア病棟については、菰野聖十字の方と、それから津、久居管内にあります七栗の方が緩和ケア病棟を持っています。それから、今後松阪の市民病院の方が緩和ケア病棟の整備、それから松阪厚生という精神科を中心にやってみえる病院ですけども、そこの方で、特に精神科疾患を持ってみえる方の緩和ケアということを中心的にやりたいということでの今準備が進められているというふうに思います。
既存のいろいろな施設とか整備って、どういうふうに繋げるかというのが問題ですけども、がんの方の緩和ケアを含めますと、やはり１つは拠点病院というのがございます。これは、総合医療センターと、それから三重中央医療センター、それから松阪中央、それから山田赤十字病院が地区のがん拠点病院になってるんですけれども、ここの色々な緩和ケアに関する医療であるとか、それからそれぞれの管内を含めての在宅の、例えばこの４月から２４時間在宅診療所というのが診療報酬上認められまして、がんに関するみとりであったりとか、緩和ケアをやるようになりましたので、そういう意味においては今、委員ご指摘のような在宅緩和ケア支援センターというようなものを、これを建物と考えるのか、機能と考えるのかが非常に難しいと思いますけれども、やはり中核の地域のがん拠点、支援病院と、それから２４時間の在宅の診療所、それからやはり介護という視点も大事ですので、介護の訪問看護ステイション等々が、それぞれの地域の中で連携しあいながら、やはり１人の患者さんを支え、がん患者さんの緩和ケアを支えていくというのが非常に重要ではないかなというふうに思います。
緩和ケア病棟以外でも、現在緩和ケア病床というのを持っているところがございます。または、緩和ケアに関するチームを持っているところがございますので、やはりがんの患者さんは特別にそのがん、もちろん緩和病棟も必要でしょうけれども、それぞれの総合病院の中で緩和ケアに関するチームがあったりとか病床があって、そこで一般医療も含めてしっかりと治療をされて、場合によっては在宅ということも含めて、やはり緩和医療のネットワークというか、連携体制を置きながら、患者さんをご支援していくというのが望ましい姿じゃないかなというふうには思いますし、今回の検討会でもそういう視点を重要視しながら検討していただいております。
○小田室長 後期高齢者医療制度の患者負担についてでございますけれども、現在高齢者の患者さんにつきましては、通常は１割負担で、現役並みの所得がある方につきましては３割の負担というふうにこの１０月１日から変更になっております。
この新しい高齢者医療制度は、平成２０年からスタートいたしますけれども、それにつきましても、この患者負担はそのまま引き継がれることになりますので、通常の方は１割で、現役並みの所得のある方につきましては３割の負担ということになります。
○堀木総括室長 監査をどのようにやってるかということですが、まず社会福祉法人等の監査につきましては、社会福祉法５６条等に基づきまして原則年１回法人とか施設に直接入らせていただきまして、書類等の提示を求めまして、理事長等からご意見を聞いて、そこで法人運営とか会計処理とか施設運営等について確認をさせていただいております。
その後、問題のないというか、法人に対しては２年に１回書面とかそのようなことをやらせていただいてますし、監査の後に対しては集まっていただきまして、改善を求める事項とかそういうのを直接指摘とかご指導させていただいております。
それから、２７ページの行政監査でございますけれども、これは県の方でもやっておりますけれども、国の方も生活保護に関する２３条の規定に基づきまして、国の方も毎年１カ所は県内に入っていただいて、指導、監査等をやっていただいてます。
○岡野室長 今、監査の実施方法等申し上げましたけれども、介護事業者、それから支援費事業者につきましては、施設系が２年に１回、それから居宅系については３年に１回という形で今まで入っております。
２３ページのところで法人のところですけれども、書面７３法人とございますが、これが今、副部長から申し上げましたように、成績というか、特に問題がなかったところについては翌年度書面監査という形で入らせていただいております。
それから、生活保護につきましても、今、副部長から申し上げましたとおりなんですが、国としては県本庁とか、それから県全体の生活保護の状況を見たいということもあって、毎年１回県の方に、その時にどこかの市の福祉事務所を選んで現場に入ると。私どもはその時は、補助の形で入らせていただいておるということで、こういうふうな記載になっております。
以上です。
○向井部長 県立病院のマネジメントについて、健康福祉部としてどう考えるかということでございますけれども、もともと県立病院課、健康福祉部の中にあったわけでございます。これについて、議会等のいろいろな意見の中で、さまざまな当時赤字が大きく重なってきていることもございまして、より自主的な運営によるマネジメントによって、まず経営改革をやらなければならないんじゃないかということで、病院事業庁という体制になったわけでございます。
その意味で、経営的には一定の成果が出たものかなとは思っておりますけれども、その中でも特に院長のリーダーシップのあり方であるとか、それから今回問題になりました医師供給の仕組みというのが、いわゆる大学病院の医局からそうじゃなくなったというところも含めたところに対応しきれてないというところ、それについて仕組みを少し見直していく必要があるのかなというところは感じているところでございます。
以上です。
○石原委員 もう余り時間もあれですので、あとは指摘にとどめたり、再質問は少しだけさせていただきたいんですが、歩くことに関してはもう少し何か取組があるんかなと思ってますんで、私もよくわからないです。
女性の方の方が歩かなくて長生きされているので、この辺はどうなのかなと若干思うだけで、それはちょっとあれなんですけども、もう一方で、子育て環境の整備なんですが、今、太田総括がおっしゃられた産前、小児科と連携をこうしていくという話なんですけれども、実家に帰られて戻ったりするケースもあるので、その辺はひとつ配慮を願いたいのと、もう一つ、個人情報保護の関係で、今まで市町の役場なんかに行って、３歳になる子の名簿とか、氏名とかをくださいと。それに対して、非営利の団体がダイレクトメールではなくて、郵送してこういうイベントをやってますよという郵送したいというのに、去年あたりからちょっとだめだというふうなことを言われて、接触できないわけなんですね。そこらあたりを何か行政が発送作業をしてもいいと思うんですね。個人情報を行政だけが持って、別にサークルの方、チラシだけ持っていって、郵送料はどっち側で持つかは別にして、そういうちょっと仕組みがないと、何かＮＰＯとかやってくださいって、連携してくださいっていう割には、少し対応がちぐはぐなんかなと思ってますので、そのあたりまたひとつ検討いただいて、また後程でも結構ですので、色々私と話し合いをさせてもらいたいなというふうにして思ってます。
あと、その地域医療の考え方なんですけれども、やはり医者が少ないと。日本の小児科医というのは、アメリカに比べて倍いると言われているんですけれども、それはまあご存じだと思うんですが、医者がいないいないというのは病院が言ってるんだということで、例えば病院の中の機能分担ですかね。医師が１人で丸抱えして、看護師がやれること、ソーシャルワーカーがやれること、あるいは社会福祉士がやれること、助産師がやれること、保健師がやれることも全部医者が丸抱えしてて、自分で多忙化を起こしているという側面もあるので、そのあたりも少し県立病院の問題かもわかりませんけれども、医療全体として最適化をするなら、そのあたりのことも少し視野に入れていただきたいなというふうにちょっと思っております。
あと、障害者の就労なんですが、今、総括言われたことはよくわかるんですけれども、もう一つは障害者にサポートが付いて、アシスタントが付いていくというのはよくわかるんですけども、最終的には職場の働いている方の理解というのが最も大きいことで、そこの橋渡しをサポートしている人ができるかどうかというのが一番大きいんかなと思ってますので、その件に関してだけは少し答弁というか、お答えを願いたいなというふうにして思ってます。
あと、後期高齢者医療についてはよくわかりました。
それと、指導監査の件ですが、ちょっと確認なんですけども、国が入るというのは定期的なものであって、どこかが悪いからこれ入ったんじゃないということですよね。それも確認させていただきたいんですけど、以上ちょっと。
○伊藤総括室長 職場でのサポートと申しますか、障害者と一緒に職場へ出向く、何日かに１回ということになるんですが、それは当然職場において、やはり障害者の方を理解をいただくということも含めましてね、やはりそういうことがないとなかなか継続がしにくいんではないかなというふうに考えております。
○向井部長 障害者雇用につきましては、実際一般的な企業、職場なりの理解が本当は加わるのが一番ということで、一部そういった先進的な企業におきましては、非常に高い雇用をされているところもございます。有名な服を売る会社であるとか、輸送会社の退役された方が起こしている会社とか、そういうところにおいて一部理解が進んでいるほか、なかなか現実には進んでないという現況がございます。
これは、ある意味、一定の非常に考え方が進んだ方が取り組んだからうまくいく、一般的にそうでないからうまくいかないということよりは、やはり全般的な障害者雇用の仕組みというものを、もう少し国全体での仕組みというのは、やはり私どもももう少しあったらなというふうに思っております。
やはり、そういった人のその善意に頼る部分であるとか、そういったところに頼るんではなくて、やはり一般的な社会の仕組みの中で障害者が働いていける。なおかつ、できれば生活できるだけの所得もあってという仕組みは理想とも考えております。
そういうことについては、片やそういう仕組みの問題と、あと我々健康福祉部も含めた障害者福祉にかかわる方々の考え方ですね。それから、障害者自身の自立の考え方といったものが一緒になって前進していくんだというふうに思っております。
○堀木総括室長 国の監査でございまして、これは特に指摘ということじゃなくして、定期的に毎年１カ所という形で調査に入っていただいてます。
○脇田室長 少し私の方からの補足でありますが、実は県庁舎におきましても、知的障害者の実習生という形で１６年度から取り組んでおりまして、これは目的は２つありまして、県職員の障害の理解、それから行政機関における雇用の可能性の検討なんですけれども、そういった方、１６年度が１名、１７年度が１名、本年度は２名、さらに地域機関も広げました。さらに、地域機関に行くことによりまして市町にも波及をしていくということにも考えておりまして、また来年度以降もそういった形で増やしていきたい。
今年度、特に本庁では障害福祉と、それから生活部にということで、できましたら各階へとか、そういった広げ方を現在しておりまして、そういったことを含めて、先程部長も申し上げたシステムの問題と、いろいろ本当に人間関係とか人との関係性の問題ですので、そこをもうどう超えていくかということをやっていきたいと思っております。
以上です。
○石原委員 もう最後にしますけれども、最後脇田室長が言われたこと、非常に大事だと思いますんで、ぜひともやっていただきたいというふうにして思っております。
もう１点だけ、その緩和ケアの病棟なんですけれども、県立の緩和ケアの病棟は、今後、今、どうなっているのかということを１点聞かせていただきたいのと、在宅の緩和ケア支援センターについて、一志病院の果たしている役割って結構あるのかなと思ってるので、その２点だけちょっと端的で結構ですので。
○西口総括室長 一志病院につきましては病棟はないんですけれども、緩和ケアの病床を３床持たれてます。それが１点でございます。
それから、今後、一志病院がどういうふうな形で機能するかが、今検討中ですけれども、全体の三重県の緩和医療の中で考えているというふうに思ってます。
建物につきましては、緩和ケアの今回の検討会の中でもハードな整備というよりかは、やはりいろんな拠点病院も含めてのソフトの充実をしながら、三重県全体の緩和医療を上げていきたいという、そういうふうな考え方でございます。
○吉川委員長 他にございませんか。
○西塚委員 しあわせプランで、数値目標の立て方なんですけれども、従来から事業を実施した成果が的確にあらわせていないんではないかということがありまして、若干変更してもらっているわけですけれども、今日ちょっと見せていただいて、基本的なことについて今日説明なかったんであれなんですが、例えば５ページの動物を飼育する人が適正に管理を行っていると、そういった事業がこうされるわけですけれども、その目標数値が犬を引き取った数と捕獲した数と合わせた数字で目標になるわけですね。
保健所で引き取ってくださいと、適正に管理できませんといって引き取った数というのは、的確に僕はわかると思うんですね。一方、捕獲の頭数というのは、ほったらかしとるのをとってくるわけでしょう。それ、結局その捕獲頭数は増えれば増えるほど適正に管理されていないということですよね。まったく違った数字を合わせて頭数を数えてみたって、意味のない目標ではないかと思うんです。
だから、もう少し吟味していただいて、どれとは言いませんけれども、少し個々に一遍、検討してもらえんかなというふうに思います。
○庄司総括室長 ちょっと各論的に申し上げるべきかどうかわかりませんけども、今、修正しようということを言っておりますので、飼えなくなったという人も適正管理ができていないから引き取ってもらう。それから、保健所にまだ届けていただく飼い主さんはよろしいんですけれども、それを捨てるという行為があるから捕獲という、もう少し考えると、我々議論としては共通項があってというふうに思っておりますけれども、西塚委員おっしゃられたように、また改めて検討させていただきます。ありがとうございました。
○藤田委員 まず、医療体制の整備なんですけれども、ここについてちょっと要望に今日はとどめますけれども、きのうも監査の、予決の監査の決算審査の方でね、話で病院事業庁出てきているわけですけれども、やっぱりちょっと現場と本庁、もしくは病院事業庁との間の話というのが、先程も委員長のマネジメントの話が出てきましたけれども、人的な配置という部分、経営的なお金の部分のことはともかくとして、人的な配置だとか中のコミュニケーションだとか、それがいわゆる病院現場の要望と、それから本庁の感覚とが若干、股づれているような気がしますので、やはりその辺の話し合いというのを密接にとっていただきたいということを、これはもう強く要望しておきたいと思います。
昨年の一志病院みたいな現象起こっても何もなりませんし、一番困るのは患者、県民ですから、やはりそういうことのないようにきちんとした議論をして、そのバックアップ体制というものをしっかりと本庁としては敷いてほしいというふうに思います。
それから、もう簡単な方からいきます。簡単というかもう１件か。
子育て環境の方へ行きますけれども、１つは病後児保育の問題なんですけれども、先日、特別委員会の方で二宮病院の方へお邪魔をして、カンガルールームの方を見せていただいてまいりました。大変きちっと体制も敷いておって、あそことしてはすばらしい実践だと思ってたんですけれども、要は、患者の状況によって対応しなければならない人の数というのが非常にたくさんいる。いわゆる全く不採算になる部分ではないかな、というふうに感じています。
特に、感染症なんかがそれこそ出てきたときには、１人の子どもであっても１部屋確保しなければならないし、という問題が出てくるわけですね。この辺の取組に関しては、かなり三重県内でも小児科医の配置状況が幅が広いので、大変難しいところもあると思うんですけれども、小児科医の協力をしていただくことで、例えば現在ある保育施設の中に部分的にそういうスペースを設けることで、いわゆる分離をすることで、こういった病児保育なんかを増やすことができるんじゃないかな、という思いが１つあったんです。
単独にそれだけで設置をしようと思うと、本当にああいう大きな、ある程度の病院が規模を持っていて、そこの余力でもってやっていただくことは出来ますけれども、大変ニーズは多いし、親御さんも大変喜んでみえるという現状も伺ってきましたので、その辺、県として、今後こういった特別保育の考え方をしていく上でね、いわゆる多機能保育所という言い方をそこから先にまとめてますけれども、こういった中で病児保育というものについてどうとらえていこうとされているのか、まずそれが１つ。
それから、もう一つは学童保育の方の問題です。
この中でも、１７ページの３３２のところですね。施策の取組方向として、放課後児童クラブというのをはっきりうたっていただいてありますし、それから県政報告書の中のくらし９のところでも、放課後児童クラブの状況について必要であるという言い方で取り組んでいただいてます。当然のことだろうと思いますけれども、文科省の方と厚生労働省の方とタイアップ事業という言い方が正しいのかどうか、放課後子どもプランという格好で―いわゆる放課後子ども教室ですね―の考え方が出てきました。
実は、今まだ本当に国の方からの説明が終わって、市町の方へやっとその説明が流れたという段階であるということは伺ってます。ただ、これからこのこちらのしあわせプランの第２次戦略の中には、逆にいうと、しっかりうたい込んでいただかなければならないことなんですよね。
そう考えていくと、この中で教育委員会の方も同じように載せてきて、健康福祉部の中にも載ってる、教育委員会にも載ってる。すごいね、その辺がやっぱり最終的にむだを生じる原因だし、連携を図ってやるんなら、主担局を、この辺はっきりさせておかれた方がいいと思うんですが、その辺、教育委員会の方とはどのように議論されてみえるのか。その辺をちょっとお伺いをしておきたいです。
○太田総括室長 総括的なところだけお答えさせていただいて、詳細の問題点の等は室長の方でわかる限りでお答えさせていただきます。
まず、病後児保育でございますけれども、非常にニーズが高いというのは承知しております。やはり、仕事を持って働いておられるご家庭にとって、病後の子どもを預かってくださるところというのは非常に重要で、非常に不安を煽っているものだと思いますので、今後進めていきたいというふうに考えております。そういったことで、市町で病後児保育がこれから伸びていくようにということで、政策目標の中の取組の中の１項目にも上げさせていただきました。
ただ、おっしゃっていただきますように、小児科医の協力等が必要でございますので、しかもその１市町のみでやっていけるかというと、もう少し広域で考えた方がいい場合もあるかもしれませんので、そういったあたりは県としても様々なやり方をご助言させていただきながら進めてまいりたいなというふうに思います。
個々に進めていくときには、少し色々なおっしゃる問題はあろうかと思いますので、室長の方でとらえておりましたらお答えさせていただきます。
それと、もう一つ、放課後児童クラブ、今度、文科省と厚生労働省で放課後児童プランということになりましたが、おっしゃっていただきましたように詳細はまだでございます。多分、両方ともに載っておるんですか。申し訳ございません。ちょっと承知をしておりませんでしたが、今の時点ではそれぞれが問題意識を持ちながら取り組んでいこうということで上がっておりますが、最終的にはおっしゃるように窓口を１つでとられる方がいいのでしたら、そういうふうにさせていただきたいな、というふうに思います。
といいますのは、認定こども園につきましても、本来は教育委員会、生活部、健康福祉部、３者が連携して取り組むべきもので、じゃあ、それぞれに上がるかというとそうじゃございませんでして、最終的には健康福祉部で窓口をし、連携をとりながらと、いうふうにしておりますので、最終的にはそういった形で県民の皆様にわかりやすいような窓口設定と相談機能を持っていきたいな、というふうに思います。
○成松室長 すみません。病後児保育について少し補足をさせていただきます。
藤田委員おっしゃったように、まず、病後児保育と重要性からいいまして、あるいはまた、やり手というか、供給側の確保からいいまして、地域の資源をしっかりと活用していくというふうなことが大事だというふうに思ってます。
１つが、藤田委員おっしゃったように医療機関でございます。こちらの方は、１つが開業医さんである小児科医さんに引き続き協力を求めていきたい、というふうに思っています。また、これは昨年の特別委員会で藤田委員からご指摘のありました院内保育をやっている病院に、病後児保育という制度をちょっと考えてみてもらってはどうか、というふうなご指摘がございました。こちらの方も、ご指摘がありまして、今年の確か春か夏ぐらいだったと思いますけれども、各院内保育をやっている病院さんあてに、少し事務連絡をさせていただいてご検討ということをお願いして、具体的な結果がちょっとまだ出てないんですけども、そういう形にしております。
もう一つの形としては、これも藤田委員ご指摘のあったとおり、保育園でできるだけ通いなれた保育園で、日常通っている保育園でそういうのが受けられればいいという形も１つの理想だと思ってまして、実は、この方針もちょうど平成１９年度の国の予算要求の中に、こういった通いなれた保育園の、例えば医務室とかですね。医務室というところが今使われているスペースであるので、医務室を活用してそういった病後児さんを受け入れてはどうか、ということもあります。
ここは、看護師さん、ドクターが近くにちょっといないというのがデメリットですけれども、保育所にいる看護師さんが診てはどうかと。看護師さんが配置されているところもありますので、そういった看護師さんを活用して、あるいはそういった医務室というところを活用してやってはどうか、というような方向性も出ております。
また、県といたしましても、こういった地域資源をできるだけ生かして、できるだけ安心して病後児の子どもを預けられるということを、できれば理想としては全県内どこでも預けられるようにしたいなと。それにはちょっと、その理想には中々難しいところあるかもしれませんけれども、できるだけそういう方法も１つの理想としておいて、地域の資源をどうして生かしていくかということを市町とともに考えていくという作業を、できれば次の戦略計画の中でさせていただきたい、というふうに思っております。
以上でございます。
○藤田委員 病後児保育の方から、もう一遍行きます。
今おっしゃっていただいた方向で検討していただいてるということ、大変ありがたいことだと思います。
確かに、通いなれた保育園でみれるというのが、それ一番いいんですね。ところが、看護師さんまで配置されている保育園というのは中々なくて、その辺が１つのネックになってくるんじゃないかなというふうに思います。
ただ、保育園にある保健室みたいな形は確かにありますけど、そんな整備の仕方してないと思います。ほとんどが、職員室併設で横にベッドを置いて、というような形が一般的だろうと思いますので、それからいうと、ちょっとそれこそ感染的な病気を持ったお子さんがそういうスペースに入るというのは、逆にいうと保育師を通じて今度は子どもたちにということも考えられますので、その辺は取り組まれる時、十分に考えて検討してください。
それと、地域の開業医さんに連携を求める。あのね、これいいことなんですよ。ぜひ、医療審議会なんかもお持ちで、そういった部会も持っているはずです。小児科医の。だから、そういった場でもね、いわゆる地域の保育所なんかと連携をとって、というお話をしていただくことが、それぞれの地域でまた市町から開業医さんなんかに取り組まれたときのすごい支援になっていくと思うんですよね。だから、そういった部分をやはり細かく取り組んでいくことが、こういった非常にニーズの高いものについて速やかに適応していくという意味でね、大変重要なことだ、と考えていますのでお願いします。
それから、子育て放課後児童クラブの方ですけれども、結局、今予算立てが厚生労働省と文科省と両方が２万カ所ずつというような概算要求の状況ですよね。こういうやり方もどうなのかな、と思って、概算要求の書類は見せていただいてたんですけれども、やっぱり１つに絞ってどちらかの方でまとめた要求をということがいいんじゃないかなという思いもありましたんですが、ただ、流れ的にいうと、放課後の考え方が若干違うんですよね。学童保育の場合と地域教室の場合は。結局、５時過ぎまでぐらいのところを地域教室の方は考えていて、学童の場合はそれ以下のものも考えている。しかし、最終的にはこれ一体的な運営をしていくような形へ持っていこうという考え方で、その辺、まだもう少し整理が足らないのかな、と思います。
したがって、国でもそういうふうに足らない状態があるというのがある意味見えているわけで、学童保育を運営している運営者の方も大変不安がってますし、学校の方もある意味不安がってるわけですね。どうやってやっていこうという戸惑いもあるわけです。
したがって、やはり県ぐらいの段階でね、その辺の方向性というものをきっちりと議論をしてもらう中で、こういう方向で三重県として進めていけば、いわゆる、理想的な形に持っていけるんじゃないか、というあたりをね、この戦略プランの中では逆にいうと書き込んでいっていただきたい。特に、放課後の子どもの居場所ということでは共通なわけですので、その辺の議論というのを今後しっかり含めていただきたいということを要望させていただいて、これはもう答弁結構です。終わります。
○田中委員 すみません。１点だけ。後期高齢者医療広域連合、２０年４月に向けて、ということで今準備してもらっとるわけです。中身はよくわかったんですが、これどうなんですかね。新しい広域連合、それとこれ組織ができるんだろうと思います。
それから、財政リスクの軽減措置、これもまた新しい組織ができるのかどうか知りませんけれども、現在の、これ医療制度を支える人員なりの体制の中で組織ができるのか、現行の体制の上に新しく組織を作るのか、どちらでとらえればいいんだろうと。新しく作るんであれば、先程医療にかかったときの負担は変わらないということでしたけれども、増えるんであれば、保険の中から人件費も払わないかんだろうし、もっと悪く言えば国・県絡んでますから、それぞれ天下りという言葉が適当か知りませんが、そういう組織になってしまうんではないか、というふうに思うのと、どういうとらえ方をしておけばよろしいでしょうね。
○太田総括室長 組織としては、全く別のものを作る、というふうにお考えいただきたいと思います。
これまで、各市町では老人保健制度を運用しておりまして、そちらに職員が配置しておりますね。そこの人間が、全部こちらに異動するというわけではもちろんござませんけれども、老人保健制度がなくなりまして、後期高齢者医療制度に単純にいえば移行、変わるんだ、というふうに考えていただいたらいいと思います。それが、今度は各市町に置かれるのではなくて、各市町が広域連合を作って取り組むということですので、全く新しい組織を市町の合体のもとに作っていっていただくということになります。ですので、組織は全く別のもの、職員体制もそれぞれの市町からお話し合いのもとに派遣をいただくような形で広域連合の職員として仕事をすると。そこで、議会も持ちますし、給与条例ももつ、また新しい保険料の設定も行うという、新しい自治体が１つ、公共団体ができる、というふうにお考えいただきたいと思います。
○田中委員 形としては、老人医療の関係の人が移るような話も言われたけども、それで全然関係ないんですね、じゃあ、それは。
○太田総括室長 その人が今回移るということはなくて、仕事としては老人保健制度の仕事がこれまで市町にあったわけですが、それがなくなります。本当は、後期高齢者の医療制度として仕事が始まるということになっておるんです。
○田中委員 ちょっとわかりづらいんですけどね、介護保険みたいな新しい保険ができました。１つ組織ができました。保険料なんかで当然人件費も払っていきます。負担していきます。どうなんやろうね。今度プラマイというふうに、例えば、その人件費、事務費という面で保険料から支払われるその割合という分ではどんなイメージなんでしょうね、これ。現行と比べてプラスになるのかマイナスになるのか、どうもお話伺ってると医療制度厳しい時なので、こういう制度を作ったんですけれども、実はマイナスになってしまったと。人件費、事務費、その他いろいろ場所もいるんで、そういう事務所費も含めて、かえって苦しくなるんじゃないか、という気がしないでもないんですが、それはどうなんですか。
○向井部長 基本的に、委員お尋ねのとおりちょっとわかりにくいところあるかわかりませんけれども、今までの老人医療制度というものが、高齢者の増加なり、それから医療費の増加なりということについて対応できなくなってきたということから、特に高齢者の場合でも７５歳以上の後期高齢者の方が非常に医療保険で支払われる割合が多いということで、これを今までどおりの市町単位の小さな保険じゃなくて、非常に振れ幅が大きくて、先程のこの中にも仕組みの中に財政的なものも書いてございますが、対応しにくいと。さらに、そこを支えている各種の医療保険者、健保であるとか国保であるとか、我々の共済であるとかいうところの、いわゆる割当金が非常にはっきりしない中で、不平感も出ているというところもあった中で、７５歳以上は新しく後期高齢者の保険制度として切り離すと、それは、もう都道府県ごとの保険ですと。そのかわり、今まで市町にあった老人保健の制度はなくなると。その分の事務はなくなります。
基本的に、だからどの程度の方が行っていただくかどうかは別にして、事務量的には市町でやっておった老人医療の仕事というのが、７５歳以上の部分については全部広域連合のところへ行ってしまうと。当然ながら、その新しい自治体の構成員である２９市町の方々が中心となって、そこは運営していただくと。今まで７５歳未満の方については、それぞれの保険者の方々で担っていただくというふうに。後期高齢者の方からは、さらに後期高齢者保険ですので、今までと違ってここに書いてますように１割の保険料をいただくと。要するに、実際に病院に行ったときに、１割基本的に払います。委員長は３割払います。まあ置いておいて、そういった中でそれで済んだんですけども、これからは新しい保険制度ですんで、構成者である７５歳以上の方は払わなあかんと、そういう制度になる、ということでございます。
○田中委員 イメージ的にわかりました。うまくマスメリット出せるような、そんな組織も作れるかなという気がしますんで、ぜひご努力いただきたいなと。リスクを大きくまとめるための基金、これもまた別組織になるんですか。これも同じ組織に入ってしまうのかどうかということ、そこだけちょっと。
○太田総括室長 この広域連合の中の基金としてプールされます。
○永田委員 実は、ちょっと最後に時間ください。
少子化問題なんですが、本会議で申し上げたんですがね、これは長いこと、これ色々とずっと取り組んで皆おるし、私もこれも非常に日本の国としても三重県政にしても、非常に私はね、大事なことだと思うし、もう本当に思いは歯止めを打たなきゃいかんと、深刻な思いであるわけなんですが、今までずっと三重県政見てまして、やっぱり組織がね、組織体制、少子化を取り組む組織体制が、いま一つじゃないかという思いがしてならんのですわ。本会議でも申し上げましたけどね。時間なかって、私ももう少しと思ったんですが、時間切れだったんで、私の質問もちょっと中途半端になっちゃったんですがね。
再度、もう一遍、部長に確認するけどね、やはりもう一つ今県政の中で少子化についてね、以前副知事をキャップにする組織がありましたでしょう。あれはあったんですが、いま一つあれも機能してないように思うんです、機能してないように。これは、県政としてこの少子化、国もそうじゃないですか。国も担当大臣を作っちゃったんですよね。そういうことを考えますとね、三重県政においてもね、この組織体制をね、ひとつきちっと一遍やるべきだと、こう思ってならないんですよ。そうでないと、いくらいろいろなことを言っていたってね、本会議でも何人も言ってるけれども、いま一つ動いてこないと、動いてこない。本当に効果的なね、施策を打ち出して推進していくということを思うと、組織体制が必要だと思えてならないんですよ。ということは、やはり東紀州の、観光局の局長も作ってくれてやるということなんでしょうけれども、私はね、もう観光局も大事ですよ、三重県として。でも、もっと大事なことは何だ。この子供の生命なら、生命の誕生をいかにするかということですよ。それでもって、いろいろな議論も出てくるんだと思います。
今般のはそういうことだと思うんです。これを、今、三重県政としてももう歯どめをかけるならかけて、それなりに見えてくるようにするためにはいかにあるべきか、というと、やはり三重県政としては組織体制を作ってしっかりやるということですわ。
福井へ行ってきました。けども、福井は県の押し出しは違うこととすれ、もっときめ細かく、いろいろな施策を打たれてますね。それは１つだけじゃなくて、ないとは思いますけれども、かなりきめ細かに色々な施策を打たれてます。そのために、やはり組織体制は必要と思えてなりません。
また一遍ね、ひとつ部長、何とかこの件についてはそれに向けてね、やはり三重県もやはり意思統一、心合わせを一遍していくためにね、何としてもこれ組織体制について一遍お骨折りいただきたい。
ご見解だけ聞いておきたい。
○向井部長 委員ご指摘のとおり、非常に次世代育成少子化対策というのが非常に重要というふうには思っております。これは、国においても本当に真剣にここ数年取り組まれているということではございます。
そういった中で、当県でもさまざまな施策を取り組んできております。ただ、短期的には結論、成果が出にくいといった施策ではございます。
委員ご指摘のとおり、本部員体制というのをとっております。そういった中で、関係部局との連携体制をとっております。それで不十分という見方もあるとは思います。そういったこともあることから、今後関係部局との話し合いも進めていきたいと考えております。
ただ、一方では三位一体改革ではございませんけれども、簡素効率な組織という命題の方も逆にまいっておりますので、そういった兼ね合いから、できるだけそういったことにうまく合うような適切な組織については、関係部局と今後とも検討してまいりたいと思っております。
○永田委員 これは、ぜひちょっとね、もう少しここでそれをぱっと言うのは私は求めてはいないわけですけれども、やはりね、これをぜひひとつ観光局じゃないけれども、少子化対策局なるものを作るなりして、県庁的にもう総合力を発揮して取り組むという、こういう組織体制を、ぜひね、強めるべきだと思いますので、ぜひそれに向けてご努力いただき、実現をして図っていただきたいと、もう要望にとどめて終わります。
○石原委員 傍聴議員の貝増先生、何かありますか。
発言許してよろしいか。
〔「いや、別にいいよ」と呼ぶ者あり〕
○貝増議員 所管事項の１２番目の審査会に、審議会のちょっと状況を確認させていただきたいんですけれども、これちょうだいしてる資料ではですね、分科会の会長さんがその下のワーキング部会ですか。これもう一つの小さい方の各専門部会の方の委員になったりして、同じ日にその会議を行われていると。代表が委員も、小さい方の部会で委員となって審議をしているのに、親会の会長でまた取りまとめをしてるというのは、これは委員さんの数が少ないから、そういう兼務をしていただいているんですか。その辺はどうなってるんですかね。
○服部室長 お尋ねの件ですけれども、三重県医療審議会の周産期医療部会と、その下の地域医療対策部会の婦人科の検討会の話でよろしいでしょうか。
これ同じ医療審議会ですけれども、部会としては全く別の部会でして、周産期の色々な問題を検討しておりますのが周産期部会というところで、１８年９月１５日に開催をしております。もう一つは、医師の確保であるとか、助産師の問題という医療従事者の確保を中心に地域医療対策部会というのを作っておりまして、その中で特に今問題になっている産婦人科の検討会を分科会という形で設けております。
ですから、同じ医療審議会ではあるんですけれども、そのもとになっている部会というのは、全く別というか、関係はしているんですけれども、別の会になっておりますので、分科会のその会長が、上の部会の委員ということではございません。
○貝増議員 資料だけですからね。真っ暗だから見えないもので、兼務を全部させてるんかな、とうふうな取り方もできたもので確認だけさせていただきました。
以上です。
○吉川委員長 他にございませんか。
ないようでございますので、健康福祉関係の分科会及び常任委員会をこれにて終了いたします。
当局の皆さんには、大変ご苦労さんでございました。部局の入れかえのため、委員の皆さん、ここでしばらく暫時、５分だけ休憩しようか。５分。
（休 憩）
〔病院事業庁関係〕
〔分科会〕
１．企業会計決算の審査
・認定 第 ４号 「平成１７年度三重県病院事業決算」
（１）当局から資料に基づき補充説明（浦中病院事業庁長説明）
（２）質疑
○吉川委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いします。
○石原委員 ３点お願いします。
まず１点は、未収金対策の話なんですが、これはきのうの予決の委員会でも問題になっていたかと思うんですけれども、どこが主体的になっているのかということを、まず１つ教えていただきたいということと、それと一志病院のことなんですけれども、ここに出てきたのでちょっと触れさせていただくと、在宅緩和ケア支援センターですね。それの考え方と、今後の一志病院のあり方というのを、どのように今考えられているかということを２点お伺いしたいんですが、お願いいたします。
○浦中事業庁長 未収金の主体はどこなのかという問いでございます。
昨日も、（神田）特命監の方から説明をさせていただきましたように、そしてまた私今説明しましたように、やはり未収金の発生を防止していくというところから、やはり未収金対策というのが始まるというふうに認識しています。そういう意味から、やはり各病院でのその未収金の発生を防ぐための色々な手だてをしていくというのが一番大切かなというふうに思います。
そういう意味から、従来から未収金対策会議というものを各病院に設置をいたしまして、病院長を中心にして、各診療科のお医者さんも交えて防止についての色々な検討をしていくというようなところでございます。
そういう中で、未収金として発生したものをどうしていくかということにつきましては、第一義的には各病院が主体として取り組むわけでございますけれども、やはり、昨日もお話がありましたように、病院としての色々な仕事もございますので、うちの方の職員も一緒になって法的な手続でありますとか、その未収金、発生の防止策とかいうふうなこと等についてのお手伝いといいますか、それを共同してやっているというふうに私どもは認識しているところでございます。そういう意味で、主体はというたら、一丸となってやっとるというふうに私どもは理解しております。
それと、一志病院の問題でございます。
緩和ケアセンターの件につきましては、今現在委員会の方で色々と議論をしていただいておるというふうに聞いています。そういう結果をもちまして、一志病院としてどのような取組をしていくのかという結論を出す必要があるのかなというふうに思います。
中期の計画のうちの方の中身も見ていただきますと、やはり去年も色々、議論をしていただいたように、やはり緩和ケアについても一志病院がやっていくというような認識で職員も取り組んでいたというふうに認識しています。
ただ、去年のような議論の中で、今、委員会の方で結論をしていただくということになっていますので、その結論を待って、一志病院としてどんな対応をしていくか、ということを決める必要があるんかなと。そしてまた、従来、色々な形で職員の方が緩和ケアについて取り組んでおりましたというか、色々な技術を磨いたとか、いろいろなスキルアップをしたとか、色々なことがあったと思うんですけれども、そういったこと等については、例えば成就されればそれに越したことはないと思いますけれども、たとえそれが一志病院でかなわなかっても、色々な形で生かされるんじゃないかなというふうに私は認識しております。
以上でございます。
○石原委員 未収金対策なんですけれども、これ、まあ予防の観点で、その各病院がやるというのは、それはそれでよくわかるんですが、やっぱり発生した時点からは、やはり病院事業庁が主に、各病院じゃなくて、統括している部分の経営室の方がやるべきではないかと思いますし、もう１点、まあ三重県には地方税管理回収機構というのがありますので、そっちに悪質なものに関しては早目に送ってしまって、きっちり取っていくということが私はいいんじゃないかなと。それの方が、本来の病院事業庁としての業務が減らせるんではないかなというふうにして思いますので、またご検討いただきたいなと思います。
一志病院に関してなぜその在宅の緩和ケアの支援センターについて私が触れるかというと、やはりあそこの病院経営は地域の福祉政策と大きくかかわってるんだろうなというふうにして思ってますし、職員の今の現状の取組も、やはり、そのそっちの地域の中でどう生き残っていくかというようなところにシフトされてて、彼らのモチベーションもそっちに行ってるんだろうというふうにして思ってますので、病院の経営から見ても、そしてまた職員の中のやる気という観点から見ても、そのあたりをしっかり病院事業庁として受け止めていかないとまずいのかなと。
それは、今後私の考え方でいくと県立であろうが、どうなっていこうが、先行き、あの病院が地域のために何ができるかということを究極の目標に、私は変わっていくんだろうと思いますので、ぜひご議論いただいて、そのためのどういう予算をつけていくかということを、やはり事業庁として考えられるのがいいのではないかな、というふうに思いますので、認定に当たり、その辺をちょっとつけ加えさせていただきたいなと。ご所見あれば。
○浦中事業庁長 一志病院のあり方等については、今後いろいろ議論を進めていく、そしてまた深めていく必要がある、というふうに思います。
あの地域で病院の目的なり機能をどうしていくか、という問題と、それから経営形態の問題と、色々な角度で検討する必要があるのかなというふうに思います。
今、委員ご指摘いただいたようなことも含めて、今後いろいろと進めていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
○西塚委員 未収金対策の関係で少しお尋ねをしたいと思いますが、ここに発生防止対策ということで６点書いていただいておるわけですけれども、１番目に書いてあるように、未納者に対する発生１年以内の督促と法的措置の予告ということなんですけれども、１年以内というのはいかにも悠長過ぎる。翌月でもすぐに督促するなり何なり対策とってもらいたいと思うんです。
それから、もう一つ、参考の一番下のところに、法的措置の結果、取り下げ等は２９件あったということなんですが、これ取り下げというのはどういう意味なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○神田特命監 まず、最初のご質問の１年以内の督促、あるいは法的措置の予告、いかにも遅いのではないかということですが、これは１年以内に法的措置の予告までやるということですので、督促につきましては発生直後から電話等で督促をやっております。
法的な意味の督促というのは、２カ月後に督促状を出し、法的措置の予告までというのは１年以内ですので、それまでに４回督促状、まずお知らせから始まりまして督促、さらに催告、連帯保証人も含めた催告、最後に最終催告書という順番で１年以内にこれをやるというふうに決めております。
それから、２つ目のご質問の取り下げの中身ですけれども、この取り下げは、１つは法的措置をやった結果、生活保護を受給していたとか、あるいは自己破産をしたとか、それから住所がわからなかった、行方不明になっていたと。こういう方につきまして途中で取り下げをしたということです。
○田中委員 決算、大体話は伺って、医療スタッフの充実度で随分決算も影響するんだなと、こういう気がしました。
きのうの議論の中でも、なかなかお医者さんの件ですけれども、働き方の面でね、それから自分自身の医師としての能力アップにかけるような、そういう機会だとか、休日は無い、だとかいう話を聞いて、なかなか集まりづらい。そうはいっても、やはり何とか日本じゅう大変なんですが、三重県、頑張って医療スタッフを充実させてほしいな、というふうに思うんですが、１つ疑問に思ったんですが、昨日の話を聞いててね。定数に足りませんと、県立病院。ただ、色々な医療の科があって、医師の数で本当に休みをとったり、ひと月だか２カ月だか知りませんが、時々他の病院で研修をしてみたり、そういうことが実際可能な定数の計算になってるんだろうか。単純に定数、だからそれを満たせば、昨日言われた話がみんな満足するのかなと思うんですが、単純に大変な働き方をお聞きをしたりしてますと、あの定数自体そのものが見直す必要ないのか、という気はするんですが、その辺どういうふうな受け止め方をされてるんでしょうかね。
○伊藤室長 医師の定数につきましては、提供すべき医療の問題でありますとか、それから当然その人数で患者様を診療できる体制というものを考えた上で定数を定めておりますので、定数が充足されれば、程度の差はございますけれども、それなりの勤務体制が組めるものだというふうに理解しています。
○田中委員 そんなような勤務体制が組めるということは、年に１日や２日の休みじゃあかんと思うんですよ。それなりのやはりお医者さん、通常の労働者と違って、週４０時間とか言ってられないと思うんですが、やはり人間ですから働き過ぎというのは当然実際に患者さんと対応するわけですからね、そんな疲れられても困るわけですから、そういうところの報告なんかされてるのかな。
その定数の考え方そのものが、例えば他の地域、あるいは他の県より三重県が進んでおれば、またお医者さんも選んでくれるという、企業誘致じゃないですけれども、そういう発想があってもいいんじゃないかと思うと、そういう意味でいくと、定数の出し方そのものが本当にあれで足りるのかなと。本当に、お医者さんが、いわゆる若いお医者さんが希望される働き方ができる、働き盛りのお医者さんもそれで満足できるという形になってるのかなと、ちょっと疑問があるんですけれども、その辺は全くそういう疑問は持たなくていいという定数、定数を満たすことを目指してやりゃいいという理解をしておっていいのかなと。そうじゃないと私は思うんですが、その観点でちょっと一遍、答えてもらえませんか。
○浦中事業庁長 この昨日補充説明で作らさせていただいた表でございますけれども、その中で不足のところで、診療科そのものがそっくり不足しとるところから、あるいは診療科として存在するけれども、やはり少し不足しとるとか、色々不足の中身もいろいろあるわけでございます。
ただ、きちっとした定数というのは、医療法上でも基準というものがあって、最低譲れないものというのがあるわけでございますけれども、そういうものと比べますと、やはり定数についてはそれよりも多目というんですか、そういう形ではさせていただいておるというふうに思います。
それが、十分か不十分かというのは色々あるかと思うんですけれども、実態として私どもの生の声をいろいろ現場で聞かせてもらうと、大変な実情を訴えられますので、今後、色々な形で検討していかないかんのかなと。そのためには、非常勤の色々な助けをいただくとか、地域のお医者さんなんかの助けをいただくとか、色々な取組の中で解消していかんと、やはり常勤の者をそこへ持っていくというのは、非常に今の状況の中では難しいものですから、色々な取組をしていかなあかんのかな、というふうに思っています。
○田中委員 本当に、大変な働き方というのは、逆に県民の皆さんに安全・安心を与えることとは反比例するわけですから、そのことも含めて、本当に医師を確保するんであれば、昨日は何だ、賃金の話も出てましたけれども、院長さん、今言われたことは、そればっかりでもなかったということですので、ぜひ、ここはもう一度検討し直していただくといいますか、お医者さんがここなら行ってもいいな、行きたいなという環境をやはり整えていくために何をすればよいか、議論をぜひ深めていただきたいなと、こんなことをお願いしておきたいと思います。
○藤田委員 関連してですけれども、私もその分は要望にとどめておきたいと思いますけれども、昨日のお話を聞いてて、やはり先程健康福祉部の方にも話をさせていただいたんですが、院長さんのいわゆるその病院のありようについての考え方というのをお持ちだと思うんですよ。だから、その部分について病院事業庁としてしっかりと院長との議論というものを深めていただく中で、今、田中委員から言われたような医師の補充であったりの問題についても検討をしっかりしていただきたいということを、１つ要望としてまず言っておきます。
それと、もう一つ看護職員の離職防止の対策の件なんですけれども、昨日いただいてた退職者の退職理由が、８ページの（３）のところですけれども、結婚・出産・育児がトップですね。その次が転職ですね。本人・家族の健康問題ですね。これ本人と家族の健康問題を一緒にしておくというのはちょっと問題があると思うんですが、その次の定年退職なんか、これはもうあれですけれども、その上の３つ考えると、これは絶対防止、逆にいうとしていかなければいけないところですよね。逆にいうと病院なんだからということも思うんです。
考えていくと、結局本人のご病気はともかくとして、家族の健康問題というのは介護のためのことでしょう。それから、結婚・出産・育児。結婚で遠くに行かれるというケースの場合は別として、近隣に結婚される場合というのは、やはり勤務条件じゃないか。それから、出産、育児についても、結局同じことですね。それから、転職というのは全く違う職種につかれるのならともかくも、多分近くの民間病院だとか有利な格好での転職というのが、資格を持ってみえるだけに多いと考えられます。
そうすると、その部分を確保するだけで、少なくとも１７、８人は退職者を防げるわけですよね。それに向けての対策ということで考えていく必要あると思うんですよね。
もちろん、非常に現在少ない中で回していただいてますから、勤務実態としてかなりハードなものがある、これは理解します。理解しますけれども、そこをどう緩和をしていくかということは、まずは離職を止める。そして採用を増やす。定数を確保していく、ということになると思いますので、そういう観点でいくんであれば、職場環境の改善ということが大変重要になってくるのと、研修できる体制を敷いてあげるということも大切ですよね。
かなりの部分難しいところあるんやけれども、介護で止めなければならないというのは、介護休暇という制度がきっちりと敷かれている中で、なおかつ止めなければならないというのが、もうひとつどこに問題点があるのか、その辺をきちっと分析されているのかどうかということです。
それと、結婚・出産・育児ということで考えるならば、特に総合医療センターなんかで見ててもそういうような結果ですから、医療センターなんかは院内保育も持ってます。ところが、ここの場合延長保育はやっていただいてますけれども、一時保育まではやってないのかな。一時保育はやってなかったかな。それから、病児保育もやってないですよね。やはり、逆にいえば医師も看護師もそろってるところで、少なくともまずは私は院外まで広げてほしいと思ってるんですが、病後児保育については。院内の者についてはその辺きちんと整備をしていくべきではないかなと。
というのは、この前も報道番組の中ですけれども、たまたま総合医療センターの看護師さんが出てみえとって、育児のために常勤からパートタイムに切りかえたというのが出てました。その中で、同じ病院の中にありながら、子供さんを迎えにいって病院へ連れていかなければならない。そして、その後その子をみなければならない。しかし、自分の勤務は途中で抜けてきているわけですよね。やはり、物すごく矛盾を感じました、あの報道を見た時に。
だから、そういった部分についてきちっと対策をとっていかれるべきだというふうに思うんですけれども、その辺についてのお考えを聞かせてください。
○東村総括室長 確かに、離職問題というか、看護師さんの定着という問題については、色々な要因があるんですけれども、確かに院内保育所というのは大きな要素であるというふうに私は思ってます。
それで、前回の議会、この場でもお話させてもらいましたように、病院事業庁内にワーキングを持ってまして、議論をやってきたわけですけれども、やはりもちろんやりようの幅というのは確かに色々あって、現実どこまでできるんやというような議論は確かにあるんですけれども、そういう中で延長保育であるとか夜間の保育であるとか、そういうことをやってまいりました。
例えば、医療センターでいいますと１０日間の夜間保育というのをやってますし、ここらでは月８日夜間をやっております。
そういうやり方をやっておりますけれども、確かにまだ病児保育ですとか、そういったところにはスペースの問題も含めましてできていません。何とかそういうものも、いわゆる中身をとにかく充実させたいということで、１つはもう現実に保育をやる職員の欠員自体が現実にあるんですね、これまでも。ですので、それをとにかく早く埋めようと。それは、はっきりいうと、今日のご時世あるものですから、必ずしも常勤で埋めるというばかりでもいけませんけれども、民間業者の活用を含めて、そんな議論もさせていただいてます。
いずれにしても、充実をやりたいというふうに思ってます。
○藤田委員 ぜひ充実を図ってほしいし、結局そのことが看護職員が来てくれる。離職防止にももちろんなりますけれども、あそこやったらきちっと自分たちが生活していく上でできるという環境を整えておくというのが、特に私の場合は近くが総合医療センターですので、総合医療センターなんかを見てると、やはり３次救急って何としても必要で充実させておっていただかなければならん病院じゃないですか。そういう観点からいくならば、そういうところに逆にいうとお金つぎ込むというのは決して悪いことではないというふうに判断してますので、ぜひよろしくお願いをします。
以上です。
○吉川委員長 他にございませんか。よろしい。
それでは、ご質問ないようでございますので、議案に対する質疑を終了します。
（３）採決
認定 第 ４号 挙手（全員） 認定
〔常任委員会〕
１．所管事項の調査
（１）所管事項説明（浦中病院事業庁長説明）
（２）質疑
○吉川委員長 説明をいただきました。
ご質問ありましたら。
○石原委員 所管事項ということで、この志摩病院、もう建設入られてるのでとやかく言っても仕方がないのかもわかりませんが、屋上にヘリポートを造ると減価償却の上で非常に後年度負担が大変で経営を圧迫するって総合医療センターで聞いてきたんですけれども、そういうことは勘案されたのか、土地が余っておれば地面にヘリポートを造った方が安くつくということを言うんですけれども、その辺ちょっと１点お聞かせ願いたいのと、あと２点、先程藤田委員も言われたんですが、県立病院の院長と病院事業庁の意見交換というか連絡、情報交換というのは非常に大事なんですけれども、あと事務方の部分で運営部というんですかね。医療以外の部分でのやはりマネジメントというのが注目されている、問題になっているということがありますので、そのあたりの考え方ですね。人事異動、先程もちょっと健康福祉部にも聞いたんですけれども、人事異動とかそういう面を含めて、例えば民間の人を少し持ってくるとか、そういう考え方、聞かせていただきたいというふうにして思います。
もう１点、来年から中期経営計画ですか。策定されると聞いておるんですけれども、今後の施設とか設備とか、主立った部分の更新ですとか、あるいはどこかの建物の耐用年数がこうなっているので、この辺では改修が必要であるとか、そういったことの見通しを、これは要望というか、後で資料として私に出していただきたいんですが、出せるか出せないかだけでもちょっとお答え願いたい、というふうに思います。
３点お願いします。
○浦中事業庁長 ヘリポートを設置すると工事費もかかってくる。当然、後の減価償却というのも大変になると、そういうことだろうというふうに思います。
そういう意味で、やはり志摩病院としてそういったものも十分承知の上で整備をしていくわけですから、色々な取組というものもあるというんですか、そういったことが必要ではないかなというふうに思ってます。
それと、院長さん、あるいは病院との連携の話なんですけれども、ご承知のように第一次、第二次の色々な経営改善計画を進めていく中で、やはり各病院の自主性というものを強化せなあかんではないかというような話の中で、随分と今は院長さんの権限というのが高まってまして、ほとんど病院内で色々な取組が、あるいは徹底してできるというような状況になってございます。
ただ、そうはいうものの、給与の決定でありますとか、そういう根幹的な話等については、やはり事業庁、経営室の方ともいろいろと調整せんならんこともございますので、そういう意味では少し病院にとってはちょっと窮屈なところもあるんかな、というふうに思います。
ただし、そういうことはあるんですが、病院内でもやはり、色々な病院長を中心にマネジメントしていくということで、経営会議というものが設けられて、院内でも経営会議をやり、みんなで病院経営について議論してその方向性を定めて取り組んでいます。そういう院長、あるいは運営調整部長の、また、各集まりをしていただいて、病院事業庁の中にまた、経営会議というものを作りまして、そこで最終色々な重要な事項を決定していくというようなシステムになってまして、そこら辺では十分私どもとしては院長、この各病院との間の連携というものがとられておるというふうに理解してます。
ただ、ある意味で病院からすれば夜、昼というような観点のものもあるかと思うんで、そういう観点からいくと少しうちの方とうまくいかない部分もあるかとは思いますけれども、その色々な事項の決定のプロセスというのは十分に連携がとる中でやられておると思いますし、各病院も、昨日も説明させていただいたような形でマネジメントシートを公にして、そういった取組をやっておりますので、そこら辺は十分ではないと思いますけれども、それだけにやられておるというふうに思いますし、そういったことが問題にならないように、これからも続けていきたいなというふうに思います。
そういう中で、事務方の各病院の運営調整部というんですか、そこらのセクションの仕事というのは非常に重要性があると思います。
ご承知のように、病院というのはお医者さんを中心に、お医者さん、看護婦さん、いろいろな方がある意味で縦割り的に仕事をしておる面が多ございます。そういう中で、運営調整部というのは横串で院内全体をマネジメントしていく大きな使命と役割を持って取り組む必要があるわけでして、そういう意味では運営調整部の役割というのは大きいというふうに思ってます。
その運営調整部長のまた集まりも、毎月に私どもとしても承知をして、各病院の共通の事項については共通で、各病院の特殊なものについては特殊なものとして情報共有をして、そういう中で病院全体の経営やるというような状況でございます。
それと、中期計画の中で改修の見通しなんかがどうなのかということなんですが、一度調べまして十分でないかもわかりませんけれども、可能な限りの資料を渡させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○石原委員 ヘリポートの話は、検討されたかどうか、ということを少し聞きたかったんですけれども。
○伊藤室長 委員ご指摘のように、総合医療センターにつきましては、ヘリポートということもございまして、建設単価が高かったということになります。
会社の数字でございますけれども、医療センターにつきましては、平米単価が５２万５，０００円というような高い単価に。その後、工法とか、色々進歩があったと思いますし、それから入札方法とか費用を色々精査いたしまして、志摩病院につきましては概算単価が平米単価が４８万５，０００円程度となっております。
この単価につきましては、平成１０年に総合医療センターの西棟を増設しておるかと思います。簡単な建物ございますけれども、その単価が４８万４，０００円ということでございますので、大体その目的を達成しながら安い単価でできたのではないか、というふうに思っております。
○石原委員 ありがとうございます。
それと、マネジメントの話は、なかなか事業庁長おっしゃりにくいのかもわかりませんけれども、その今病院経営って非常に大変なんですよね。人口が減っていくとか、少子高齢化が進むとか、色々な要因があって、医師不足がよく言われてるんですけれども、そんな中で全体どうやってマネジメントしていくかって非常に経営の部分もそうですし、人的な部分もそうですし、物すごく重要性が増しているにもかかわらず、それは病院長も重要な役割ですけれども、病院長もやはり例えばレセプト医療改革がどうなるかとか、うちの病院はこれからどういうふうな評価を受けていった方がいいかとか、そういう細かいあたりで非常に情報が欲しいのに、人事異動で３年に一遍でころんと変えられて、また一からやっていかなあかんとか、そういう良し悪し、長く続けると癒着があったりとか、色々な話があるんかもわかりませんけれども、そういう専門的なノウハウをやはり経営という観点から欲しいということが、私は要望として上がってると思うんですよね。そこをないがしろにして、県立病院だけにおまえらしっかりやれよというのでは、これは少しかわいそうかなと。
一方で、総合医療センターなんかでいえば、市立の四日市市民病院があって社会保険病院があって、県の総合医療センターがあって、そこの連携をどうするか。それは事務方が集まって話したときに、やはりちょっと劣ってるんじゃないのかなという気もするんですよね。
やはり、プロパーでしっかりとやられてるところというのは、それなりにやはり自分たちの病院はこう生きていくんだということを明らかにされて病院経営をやられてると私は思いますので、そういうあたりでもう少し期限つきで民間から登用するとかでもいいので、その辺の考え方をちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○浦中事業庁長 今、委員ご指摘の専門職員というんですか。経営に精通しとるとか、あるいは医療の中身に精通しとる一般職の職員の充実というのは、各病院も同じように思ってます。当然、私どももそういったことが必要であるなというふうに思ってます。
今後、どういう形で今、未定なものをバックアップしていくかということを、各県、あるいは色々なところの取組なんかも参考にしながら検討していきたいなというふうに思ってます。
○伊藤室長 庁長の答弁、ちょっと補足させていただきます。
委員おっしゃるとおり、プロパー化というのも１つの方法でございますけれども、これにつきましてはメリットもありながらデメリットもあると。要は、どういう組み合わせでやっていくかということでございます。
それで、一部分でございますけれども、１つには院長を補佐して色々な情報を整理して、戦略的な経営に生かしていくという職といたしまして、診療情報管理士という職がございます。これにつきましては、専門職種として対応するということになっております。
これにつきましては、しかしながら、今から採用するわけですので、それが実践に役に立っていくまでにはそれなりの期間かかろうかと思います。
そういったものを補うという意味で、１つには県の方で民間企業職務経験者試験というのがございます。そういった中で、できれば病院経営の部分に携わった中堅の職員というのも枠の中に入れてもらって、それで部分的に直ちに効果が出るような形でマネジメントの分を補っていく対応をしていきたいというふうに思っています。
○石原委員 その民間採用の話が出たのであれなんですけれども、県で採用した枠を、病院事業庁に振っていく。例えば、銀行出身の方とかを病院事業庁に振っていくという考え方もあるんですけれども、やはり事業庁として何か独自で採用枠を設けるというぐらいのことをやられる方が私はいいんではないかなと。県は県で民間採用の枠を使って、もうちょっと何か、色々なところに総務部に回したりとか政策部に回したいとか、考え方がある中でたらい回しされるよりかは、もう病院なら病院ですよ、というようなくくりで採用されるという方が、私は県立病院がこれから続くか続かんかは私は考えなあかんな、と思ってるんですけれども、しかしながら、そういうことも含めてやっていかんとあかんのかな、というふうにして思ってますのでお願いします。
最後もう１点ですね。未収金にかかわってなんですけれども、滞納されてる方というのは非常に大変な、色々な事情があろうかと思うんですね。ある方、ちょっと三重地方税管理回収機構に案件で引っかかった方の色々な明細書を見せてもらったんですけれども、これは国民健康保険税で対応があって、税額が４万８，０００円だったと。延滞金が９万２，２００円だったんですね。倍ぐらい延滞金かけられてるわけなんですね。
恐らく、こういう方が病院にかかられても、病院でも納めることができないとなるわけだと思うんですね。悪循環が生まれている。この方は、まじめに払おうとして、どうしたらいいかなという話だったんですけれども、この延滞金がそもそものやつよりも倍以上になるというのは、少し考えられないかなと思って、これは病院事業庁に問う問題じゃなくて、県の本庁に言うべき問題なんかもわからないんですけれども、ちょっとそのあたりだけ頭に置きながら回収のこともやっていただきたいな、というふうにして思いますので、それと、あと健康福祉部で石原がこんなこと言うとったで。ちょっと頭入れといた方がええよ、というようなことをお伝え願いたいな思いまして、最後は要望にとどめたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。すみません。
○永田委員 昨日の予算決算委員会の中で、一志の院長さん、何やったっけな、田川、志摩か。志摩病院。ちょっと聞いてて、非常に寂しい思いがしたわけです。そんな実態なのか、というような思いだったんですがね、言うならがんにはもう末期がんかなと、このような思いもしたわけですがね、あの時に病院事務庁はちょっと何も申されなかったんで、あのような発言があった中で、じゃあ、どういうふうに受け取られるのか。その見解を一遍お聞かせ願えればありがたいなと。
○浦中事業庁長 院長が発言しましたように、病院のお医者さんの実態というのはあのとおりなんかなと。特に私どもも志摩病院のお医者さんの方々とフリートークというんですか。そんなようなものをしながら実は聞いてみますと、そんなような窮状を訴えてございました。
私どもとしては、やはり一も二にも医師の確保をして、少しでも時間が持てるような形にしたいなということで、色々なところへの三重大学とか、そういったところを中心にしてのお願いをしとるわけですけれども、ご承知のように成果が出てないというようなところもございます。
そういう中で、それではお医者さんの満足をどういう形で満たすのかというようなことになりますと、やはり中嶋議員等がおっしゃってましたような給与とか色々なところでの処遇の改善とか、そういったこと等についても実態に合うような形で検討をしていく必要があるんかな、というふうに思うところでして、そういう中で医師確保対策の中で色々と上げさせてもうたような項目について、少しでも前に進んでいくように取り組んでいきたいなというふうに思ってます。
以上です。
○吉川委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
○吉川委員長 ございませんね。
ほかになければ病院事業庁関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
当局には大変ご苦労さまでした。
II 委員協議
１．分科会関係
◎分科会委員長報告について（企業会計決算・予算関連議案） 正副委員長一任。
２．常任委員会関係
1）常任委員長報告について 正副委員長一任。
2）請願に対する意見書案 正副委員長一任。
3）閉会中の継続審査・調査申出事件について 異議なし。
4）県内調査について １１月７日の県内調査への参加を求めた。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１８年１０月１１日
健康福祉病院常任委員長 吉 川 実
