平成１８年１１月６日　予算決算特別委員会健康福祉病院分科会　会議録

予算決算特別委員会健康福祉病院分科会

会　議　録

（閉　会　中）

開催年月日　　　平成１８年１１月６日　自　午前１０時０１分　～　至　午前１０時４５分

会議室　　　第５０１委員会室

出席委員　　　６名

委員長	吉川　　実　　君
副委員長	田中　　博　　君
委員	石原　正敬　　君
委員	藤田　泰樹　　君
委員	西塚　宗郎　　君
委員	永田　正巳　　君

欠席委員　　　１名

委員	島本　暢夫　　君

出席説明員

［健康福祉部］

部長　　　向井　正治　　君

経営企画分野総括室長　　　堀木　稔生　　君

健康・安全分野総括室長　　　庄司　　正　　君

福祉・子育て分野総括室長　　　太田　栄子　　さん

保健・医療分野総括室長　　　西口　　裕　　君

長寿・障害分野総括室長　　　伊藤　敬三　　君

その他関係職員

［出納局］

出納分野総括室長　　　佃　　宗司　　君

その他関係職員

［監査委員事務局］

事務局長　　　天野　光敏　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　０名

県政記者クラブ　２名

傍　聴　者　　　０名

議題および協議事項

I　審査または調査

　１．健康福祉部関係

　（１）認定議案の審査

　　　　・議案　第　５号　「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分

　　　　・議案　第　７号　「平成１７年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算」

　　　　・議案　第　８号　「平成１７年度三重県小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算」

　２．委員協議

　（１）分科会関係

　　　1）　分科会委員長報告について（一般会計及び特別会計決算）

　（２）その他

　　　1）　県内調査について

【会議の経過とその結果】

〔開会宣言〕

I　調　査

〔健康福祉部関係〕

〔分科会〕

　認定議案の審査

　　　　・議案　第　５号　「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分

　　　　・議案　第　７号　「平成１７年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算」

　　　　・議案　第　８号　「平成１７年度三重県小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算」

　　　　（１）当局から資料に基づき補足説明（向井健康福祉部長説明）

　　　　（２）質疑

○吉川委員長　それでは、ご質疑があればお願いいたします。

○石原委員　簡単に４点お願いします。

　まず２ページの一番下の収入未済額なんですが、これ、普通負担金とか利用料であればよくわかるんですけれど、この使用料の収入未済額がこれだけあるというのはどういうことなのかちょっと教えていただきたいのと、それと２１ページの下の段の、これも児童虐待防止総合対策事業費の事務費の執行残、まあ、８５１万円あるんですけども、この額というよりかは、この児相というのは全体的に強化していかなくちゃいけないというところで、執行残がこう出ているんですが、これ、制度的な問題なのか、見ると旅費とか、報酬とかで不用額が出ていたと思うんですけども、もう少し何か枠組みを変えれば、こういう予算はもう少しきちっと執行できたり、増額していけるのかな、とも思うんですけども、このあたり、ちょっと聞かせていただきたい。

　あと２点なんですが、２７ページの上の段、精神障害者通院医療費負担金の実績減１億７，０００万ぐらいあるんですけども、これは、どうして、実績が減になったのか、というところですね。

　あと１点ですが、２９ページの下の段ですね、再就職の支援を行うナースセンター事業の実施とか、子どもを持つ看護師の確保のための院内保育所運営費の助成、看護職員の確保のための就学資金の貸し付けなどですね、さっき、まあ、部長からも監査からの指摘にもあったようなところだと思うんですが、これのちょっと予算的な内訳を教えていただきたいのと、あと、その不用額で３２０万４，０００円あるんですけども、これはどうして生じたのか、というところですね、以上４点お願いします。

○成松室長　ご質問ございました最初の２点、ご説明を申し上げたいと思います。まず２ページ目の収入未済額、草の実リハビリテーションセンターが主に生じておりますけれども、実は、この草の実リハビリテーションセンターというところは、いわゆる措置入院と、あとは任意のご利用というのがございます。実は、その親御さんの状態、あるいはお子さんの状態とか色々なことを勘案して、任意でご利用いただくパターンと、措置でご利用されていただくパターンが２通りございまして、措置入院の方は、いわゆる負担金の方で収入が上がると。任意利用の方は、いわゆる任意的外来だとか、任意入院の場合は使用料として計上させていただいていると、こういうような状況になっております。

　使用料の方は、いわゆる任意入院というふうになりますので、医療保険が適用されて、あるいは医療保険に係る自己負担というのが草の実リハビリテーションセンターで収入しなければならない。医療保険の方は基本的には自動的に入ってきますけれども、あと、その自己負担の部分ですね、この部分は草の実の方で収納しなければならないということで、この部分の未収額というのが少し出ておる、というような状況になっております。

　もう一つ、２１ページの方の児童虐待の関係でございます。少し不用額がご指摘のとおり多くございますが、中身を見てみますと、例えば、一時保護の場合の賄い材料とか食料費、いわゆる一時保護の場合のお子さんに対する食事の経費、あるいは印刷製本とか、もう一つ大きなところは、いわゆる委託料というところで、この委託料の部分は、実は児童虐待養護の観点で新しく施設に委託した委託料というのも含まれております。少し委員ご指摘のように、その不用額の中身というのは色々とございますけれども、少しまた、今後精査をさせていただいて、この不用額がきっちりといい方向に使えるかどうか、それも含めて、ちょっと検討すべき課題だな、というふうに認識をしております。私の方から２点でございます。

○脇田室長　障害福祉室ですが、まず２ページでございますが、いなば園の使用料の４８万９００円が収入未済でございますけども、障害者につきましては、支援費制度が１５年度からスタートしておりまして、利用契約制度になりました。そういった関係で従来の利用者負担が使用料という形で収入調定されます。２名につきまして、年金の預かりを家族がされてみえまして、少し収入が遅れておるということで、現在、催告させていただきまして解決の方向に向かっております。以上であります。

　もう１点でございますが、すみません、２７ページでございます。精神障害者の通院医療費の負担金の実績で、不用額が１億６千数百万ということでございます。実は３２条といいまして、精神障害者の方の入院じゃなしに、地域で通院をしまして地域で暮らしていく、という支援の部分でありますが、全体額が相当伸びておりまして、１６年度が１７億、１７年度２１億ぐらいの全体予算額でございます。最終的に受給件数等見込みでやっておるんですが、支払い金利等支払えないと、これは大変でございますので、少し多い目に予算を盛らしていただいておる、という関係でございまして、若干、受給件数との見込みに差が生じたということでございます。以上であります。

○服部室長　医療政策室でございます。２９ページからの看護職員の確保対策費の予算の内訳と、実績減といいますか、不用額についてということでお尋ねをいただきました。

　予算につきましては、院内保育の助成が３，８６０万３，０００円、それからナースセンター事業が２，５０４万９，０００円、就学資金が２，７１１万２，０００円という主な事業の内訳になってございます。不用額でございますけれども、院内保育の運営費の補助金については、１７年度１３施設補助をさせていただいたところでございますが、２４時間保育等については、その日数の実績に応じて補助金を支給するというシステムになってございまして、毎回の補正で見込みをとらせていただいていますけれども、最後どうしても１月ぐらいの見込みになってございますので、３月に来てその実績が減になったと。多少対応できるように予算もとらせていただいておるんですけども、その減が主な要因でございます。以上です。

○石原委員　大体わかりました。措置と任意の入院の違いというところと、あと児相の件は予算を全部執行できるというよりかは、もう少し全体の予算立ての時に、現場に合った予算立てを、もう少ししていただいて、不用額が少ないにこしたことはないですけども、その辺は臨機応変にやっていただきたいなと、現場に合ったようにやっていただきたいと。

　それと精神医療の件も、元々の額について、これだけの執行残ということで、これはいたし方ないのかな、というふうに私思っていますので、よろしくお願いします。

　あと、３２０万円が、どこか１施設がぽんと抜けたのかな、と思っていたものですから、そういう質問をさせてもらったんですけども、そういうことであれば仕方ないな、ということを思っていますんで、よろしくお願いいたします。

　最後１点、部長にお聞きしたいんですが、先ほど医師確保の件で、県立病院を活用した研修医制度というのをやっていくべきじゃないかなと、三重大に一つ頼り過ぎると、苦しい部分もあるので、その中で、この間の予算の方の総括質疑で、答弁としては自分たちも着実にやっていきたいと。しかしながら民間の方々とも色々連携しながらやらんとあかん問題だ、という答弁をされたと思うんですが、県立病院を活用するということについて、部長どのように思われるか、簡単で結構ですので。

○向井部長　県内の前期研修の、２年間の研修病院ですけれども、今、２１病院、管理型等でございますけれども、そういった中で特定の病院というのは、システム的にやはり医師免許取得者の方と、オールジャパンでどんとしますので、特定活用というよりは魅力あるプログラムをいかに提供できるかと。その前の、いわゆるいろんな説明会の場で、自分ところの病院はこういうプログラムを用意していると、そういうことによって、例えば、少し都会じゃなくて、地域の病院であっても地域医療、特に総合医的なところができますよとか、違う魅力を出すことによっての魅力アップによる研修生の受け入れという方策は可能かと思います。そういった方策は今後とも検討すべきだ、というふうに思っております。

○石原委員　県が健康福祉部として医師確保に取り組む時に、やはり県立病院を少し活用しながら、少しというか、私としては大分してほしいんですけども、しながら、１回やっぱり、三重県に来てもらわんと、いくら机上で何人集めますとか、予算こんだけ付けました、と言ってもだめですので、１回三重の地に研修医として足を踏み入れてもらうということも、私は大事なことかな、と思っていますので、よくよくご検討願いたいということで、要望として言わせていただきます。以上です。

○藤田委員　同じく医師確保のところですけれども、医師についても、看護職員についても、就学援助をかなり枠を持ってやっていただいていると思うんですが、実績、何人予定をしていて、どれぐらいの実績が上がっているか、というあたりですね、実績というのは実際に貸与している実績です。と、その結果、もう既に上がってきている人もいると思うんだけれども、県内定着率、どれぐらいになっているか、というのをちょっと教えてほしいのが一つ。

　それと、これは後でも結構なんですけれど、県立病院のあり方、県とどの辺まで進んできてんのか、今んとこ、まだ報告はなかったと思うので、ちょっと中間的なものが出れば教えてください。以上２点です。

○服部室長　ご指摘いただいた医師の就学資金につきましては、大学生から実際の働いていただいている医師まで含めて１２名の枠で毎年募集をかけさせていただいているところでございますけれども、昨年度平成１７年度につきましては、継続４名も含めて大学生６名、それから実際にへき地等へ行っていただいた医師４名、この１０名の方について貸し付けを行っております。

　それから看護の方ですけれども、昨年度の実績で申し上げますと、継続が３５名、それから新規が３５名と、７０名の方に私どもの就学資金の利用をしていただいているところでございます。

　まだ大学生につきましては、医師の方については、まだ直接卒業まで至っておりませんので、それによってということは中々申し上げにくい状況にございます。それから看護につきましては、主に看護の養成所の方を対象に就学資金の貸与を行っておりまして、直接それだけで県内定着は出しておりませんけれども、おおむね７０％、養成所については、７０％以上の方が県内定着をしていただいている、というふうに考えております。

　それから、もう１点、病院事業のあり方の検討会でございますけれども、先ほど部長から申し上げたとおり、３部といいますか２部と病院事業庁と、あわせて検討会を開催をしておりまして、現在、ほかのといいますか、先進県等も視察をした中で、今年度どういうまとめ方をしていくのかを、まだ３回ほど委員会を開いて検討しておる状況でございまして、まだ具体的な見通しまでは行っておりませんので、また委員会等でご報告を後日させていただきたいな、と思っております。以上です。

○藤田委員　看護の方の年何人を予定していたんでしたっけ、これは、看護の方は。

○服部室長　当初、８０名の枠で一応予定をしておりまして、昨年は少し実績が下がっております。今年度は既に実績といいますか、予定の枠よりも増えておりますけれども、若干ちょっと、年によって波がございます。

○藤田委員　ちょっと待ってください。数字がわからへんかった。現在継続が３５名で新規が３５名、計７０名ですよね。８０名の予定というのは継続者も含めてということですね。ずっとトータル８０枠でいくということで。

○服部室長　毎年の予算で、若干見通しが悪いですけれども、一応継続も含めてそういった形の数を置いておりまして、その年の実績に応じて、若干変えさせていただいている、ということでございます。

○藤田委員　看護の方はわかりました。大体ほぼ実績。医師の方、かなり計画よりも悪いということですよね。やっぱり、後の足かせがついているということの回避のために増えている、という見解でしょうか。それとも、まだまだ啓発が足らないとかいう部分でしょうか。その辺、ちょっと、どういうふうに判断してみえるのか、今後の対策もとっていかなあかんと思いますので、それが１点と、もう一つ先ほどのお話で看護の方ですけれども、県外での学習者についても、いわゆる三重県として、三重県行く意思があるんであればということで、就学援助をする、というふうに判断をさせていただいていいんでしょうか。先ほどのお話ですが。

○西口総括室長　医師の奨学金の貸与につきましてですけども、基本的には、例えば、県内の大学医学部を受験する学生さんに対する広報であるとか、例えば、自治医科大学を受験をする方もおみえになるんですけども、その方たちの説明会の時にも奨学資金の貸与であるとか、そういうことを広報させていただいています。

　ただ現実問題としては各高校等に対して、必ず奨学金を貸与しますからこれを受けてください、とかいうのは中々難しいですので、実際受験をされる予定のある方に対する広報等々、それから自治医大の受験の説明の時に、こういう制度もありますから、ぜひ、三重県の方に残っていただくとか、そういうふうなことを着実にやっていくのが現実的、というようには考えております。

○服部室長　後段の看護の方でございますけれども、今、委員ご指摘いただいたように県外出身者の方をどんな形で県内定着率の向上を図るのかということで、特に大学生、三重大学と県立看護大学ですけれども、ここが毎年５０％県内定着率を切っているという事情がございまして、今年度から特に県外出身者の方に対して就学資金を、この２大学の学生の中で、県外出身者の方を対象に就学資金を設置させていただいて、１８年度から県内定着率の向上に少しでも資するように、という形で事業を始めさせていただいたところでございます。

○藤田委員　概ねわかりました。ただ、特に看護職員の方ですけれども、これ医療点数にも看護職員の確保というのは大きくかかわるということで、今、かなり看護職員の取り合いの現象が起こってきていますよね。そういう意味からいうと看護職員の確保というのはこれから、いわゆる病院運営の上から言うても大変重要な課題になってくるので、これはもう要望にとどめますが、ぜひ、その辺についての取組をしっかり頑張っていただきたいな、というふうに考えています。以上です。

○西塚委員　母子及び寡婦福祉資金の貸し付け事業なんですけれども、決算書の、ちょっとわからんもんで教えてください。貸付金元利収入と雑入に分かれておるんですけれども、これ現年度分と過年度分という言い方で、単純に言うと、そんなことでよろしいのでしょうか。合うとるんねやな。いいわ。

　そこでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、中身を見させていただくと、ほとんどその就学資金の貸し付けだと思うんですけれども、就学資金というのは学校を卒業してから返すと、こんな制度ということ、これもよろしいですよね。いいですか。

○成松室長　基本的にはそういうことになります。

○西塚委員　それで、少し具体的にあれなんですが、収入未済額の関係なんですけれども、現年度分についても、およそ徴収率が８０％ということですよね。例えば、１７年度の決算を見ると貸付金元利収入の未済額が４，２００万余りあるわけですけれども、一方雑入の収入額が１，９００万円余りということですから、年々収入未済が膨らんでいる、ということに結果的になっとるわけです。

　先ほど向井部長は、生活困窮がほとんどの原因で収入未済が増えていくと、こんな説明であったんですけれども、そこで、この４，２００万の収入未済の件数は何件ぐらいになるんでしょうか。件数で言うと。

○成松室長　すみません、ちょっと色々と手元に数字がなくて恐縮なんですけれども、いろんな方が入っておりますので、少し件数を拾い上げるのは、ちょっとよろしければ、また後日ということになると思いますが、ただ１件大体数十万ぐらいのというふうに記憶しておりますので、単純に言うと８０万とかですので、５、６０万だと５０件、６０件、７０件ぐらいになるんじゃないかと思いますが、ただ、分割して払っていただいていますんで、単純計算というわけにはいかない、というふうに思っております。

○西塚委員　そうすると、雑入の３億１，０００万余りということになりますと、相当な件数ということになりますですよね。先ほど向井部長が収入未済をなくするための努力として、いろんなマニュアルなりルールなり色々つくって努力していると。生活実態なんかも嘱託員配置してもらって努力していただいとるわけですけれども、すごい件数の中、この滞納整理に当たって、本当にその生活実態まできちっと把握できておるのかどうか、僕はその就学資金が大半ということでいきましたら、学校を卒業したら、子どもが実際返す努力をする必要があると思うんです。仮払いのような感じでは、そんなのは許してはいかんと思っていますので、もう少しきちっとした滞納整理をしてもらいたいなと、こんなふうに一つは思うんです。

　それから、もう一つは不納欠損額が全くないわけですけれども、この種の債権には時効というものはないんでしょうか。

○成松室長　現在滞納整理というか、それぞれのご家庭なり、お借りになったお母さん、あるいはそれをお使いになった就学資金の場合、お使いになったお子さんに対する滞納整理としては、２人県庁の方で嘱託員を雇わせていただいて、この者が当たっておるのと、県下に５人の県の母子自立支援員という者がおりますので、その者も含めまして合計７人で、あるいは我々正規の職員も徴収強化月間などは入って徴収をさせていただいているところです。中々それぞれご事情があったり、また、中々返していただけない人も多いというような状況でございます。

　不納欠損の方は、実は、これは公法上の債権というか税金と違って司法上の債権でございますので、先方が時効の援用をしないとこちらから時効を援用することは、ちょっと難しい債権でございますので、そういったこともございまして、１０年たっても、ちょっと不納欠損が現実としてできていない、という状況でございます。また、このあたりはいろんな徴収に対してはいろんな手段も方法も、ちょっと工夫もさせていただきながら、少し今の取扱で十分かどうかも含めて、今後、更に検討を深めていきたい、というふうに思っております。

○西塚委員　ちょっと待って。よくわかりませんで、あれですけれども。その司法上の債権ですと、時効というものが発生をしない、ということなんでしょうか。

○成松室長　ちょっと説明不足で恐縮です。先方さんが、もう私が時効を、援用という言い方をしますが、借り手さんの方が、私は時効という手段を使って時効にします、ということを宣言していただかないと、時効が成立しないというか、時効の効果がないというものでございますので、そういった宣言をしていただくと不納欠損という形で上がってくるということになりますけども、今のところはそういった宣言をせずに平行線のままというか、払っていただけないまま債権が残っておると、そういう状況になっております。

○西塚委員　先方さんが時効にしてくれという申し出がない限りは時効にならないと、こういうことらしいんですけれども、一方で徴収がほとんど不可能な方が沢山見えると思うんです、この数字を見ていますと。そういう意味でいきましたら、こちら側から言うもの変な話かもしれませんけれども、指導なりしていただいて、整理をしていただくのが私は正しいのではないか。いつまででも債権を残しておいても徴収不可能だ、というふうに職員が判断してもらったら、そういう整理の仕方も私はしていただく必要があるんではないかと、こんなふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○成松室長　ご指摘のような形がとれるかどうかというとこも、今、ちょうど、この徴収のいろんな工夫も我々の方で数年前からさせていただいているところでございますので、ちょっと、その最後の不納欠損なり、あるいは裁判をするとか、そういうようなところまで、まだ検討が至っていないのが現実でございますが、そういったことも含めていろんな形で、今、ちょうど収入未済額が３億５，０００万という形でなっておりますので、少しこれからいろんな工夫をしていかなきゃならない分野だ、というふうに認識しております。

○西塚委員　最後に要望だけしておきたいと思うんですけれども、当該年度で５０件から６０件ぐらいということでありますので、嘱託員さん２人とそれぞれ地域で５人の方、合わせて７人に他の職員も含めて努力していただいておるわけですので、きちっと生活実態を把握していただいて、法的に訴えてでも取るものは取ると。そういった立場にないということでしたら、やっぱり私は時効なり何なり整理をきちっとすべきではないか、とこんなふうに思いますので、ぜひ、ご努力をお願いしたいと思います。要望で結構です。

○吉川委員長　他にございませんか。よろしい。

　なければ認定議案に対する質疑を終了いたします。

　　　（３）採決

　　　　　　議案　第　５号　外　２件　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

○吉川委員長　以上で、健康福祉部関係の審査を終了いたします。

　当局にはご苦労さまでございました。

II．委員協議

　１．分科会関係

　　◎分科会委員長報告について（一般会計・特別会計決算）　　　　　　　　　　　正副委員長一任

　２．その他

　　1）県内調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月７日の県内調査への参加を求めた

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年１１月　６日　　　　　　　　　

健康福祉病院常任委員長　　　吉　川　　実