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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成18年度 委員会会議録 > 平成18年12月13日 健康福祉病院常任委員会 会議録

平成18年12月13日 健康福祉病院常任委員会 会議録

健 康 福 祉 病 院 常 任 委 員 会

予算決算特別委員会健康福祉病院分科会

会 議 録

(開 会 中)

開催年月日   平成18年12月13日 自 午前 10時01分 ~ 至 午後 2時43分

会議室   第501委員会室

出席委員   7名

委員長 吉川  実  君
副委員長 田中  博  君
委員 石原 正敬  君
委員 藤田 泰樹  君
委員 西塚 宗郎  君
委員 島本 暢夫  君
委員 永田 正巳  君

欠席委員    0名

出席説明員

[健康福祉部]

部  長   向井 正治  君

医療特命監兼保健・医療分野

総務室長   西口  裕  君

医療政策監兼保健・医療分野

経営企画分野

総括室長   堀木 稔生  君

健康・安全分野

総括室長   庄司  正  君

福祉・子育て分野

総括室長   太田 栄子  さん

長寿・障害分野

総括室長   伊藤 敬三  君

その他関係職員

[病院事業庁]

病  院

        事業庁長   浦中 素史  君

        総括室長   東村 良重  君

        政策企画

        特命監   神田 正光  君

その他関係職員

傍聴議員   1名

県政記者クラブ 4名

傍 聴 者   0名

議題および協議事項

I 審査または調査

 1.健康福祉部関係

 (1)分科会

   1) 予算議案・予算関連議案の審査

    ● 議案 第 1号 「平成18年度三重県一般会計補正予算(第3号)」の関係分

    ● 議案 第 2号 「平成18年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算

              (第1号)の関係分

    ● 議案 第 3号 「平成18年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補

              正予算(第1号)」の関係分

    ● 議案 第15号 「三重県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する

              条例案」

   2) 所管事項の調査

    ● 平成19年度当初予算要求状況について

    ● 補助金等にかかる交付決定実績調書について

 (2)常任委員会

   1) 議案の審査

    ● 議案 第21号 「三重県知的障害者福祉センターはばたき条例を廃止する条例案」

   2) 所管事項の調査

    ● 重点プログラムの進捗状況及び県民しあわせプラン第二次戦略計画(仮称)中間案につい

      て

    ● バリアフリーのまちづくり推進条例の改正及びバリアフリーのまちづくり推進計画の見直

      しについて

    ● 県立公衆衛生学院について

    ● 県立看護大学の独立行政法人化について

    ● 介護支援専門員にかかる試験実施機関及び研修実施機関の指定候補法人の選定について

    ● その他の事項について

 2.病院事業庁関係

 (1)分科会

   1) 予算議案・予算関連議案の審査

    ● 議案 第11号 「平成18年度三重県病院事業会計補正予算(第2号)」

    ● 議案 第19号 「三重県病院事業庁看護師修学資金返還免除に関する条例の一部を改正

              する条例案」

 (2)常任委員会

   1) 所管事項の調査

    ● 医業未収金対策について

II 委員協議

 1.分科会関係

  ◎ 分科会委員長報告について(予算議案・予算関連議案・予算調査)

 2.常任委員会関係

 (1)常任委員長報告について

 (2)閉会中の継続審査・調査申出事件について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

〔健康福祉部関係〕

 〈分科会〉

 1.議案の審査

 (1)予算議案・予算関連議案の審査

    ● 議案 第 1号 「平成18年度三重県一般会計補正予算(第3号)」の関係分

    ● 議案 第 2号 「平成18年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算

              (第1号)」の関係分

    ● 議案 第 3号 「平成18年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補

              正予算(第1号)」の関係分

    ● 議案 第15号 「三重県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する

              条例案」

   1) 当局から資料に基づき補充説明(向井健康福祉部長 説明)

   2) 質疑

     な し

 (2)採決

     議案 第 1号 外 3件   挙手(全員)     可決

 2.所管事項の調査

    ● 平成19年度当初予算要求状況について

    ● 予算にかかる補助金等に係る資料等について

   (1) 当局から資料に基づき補充説明(向井健康福祉部長 説明)

   (2) 質疑

○吉川委員長 それでは、ご質問等ございましたらお願いします。

○石原委員 10ページの健康食育推進事業費というものについてお尋ねさせていただきたいのと、もう1点、難病相談支援センター事業費、この2点についてちょっとお伺いしたいことがあるんですが、この新規で食育推進事業費と上がっているんですけれども、実際どんなふうにやっていくのかということをまず1点お聞きしたいのと、あと難病相談支援センター、事業費ほぼ変わらずに来年度もやっていただくということだと思うんですけれども、これはそのまま、そっくりそのまま継続していくという考え方なのか、何か少し現場のニーズが、声が上がってきてですね、何か少し、やり方変えながらも予算額は一緒なのか、というようなところ、2点お聞かせください。

○宮川健康づくり室長 まず最初に、健康食育推進事業でございますけれども、これは食育基本計画、食育基本法が成立いたしまして、そして食育基本計画が来年度から4年間の計画で策定ということで、これは教育委員会と農商部の三部共管でやる事業でございます。その中で、重点連携という形で掲げておりまして、そして私どもの部といたしましては食環境の整備という視点からの健康食育推進事業という形でやらせていただいているところでございます。

 中につきましては、問題となっております欠食という問題がございます。朝御飯を食べない、という問題がございまして、3食食べるということで、教育委員会の方は学校給食の中で、学校教育の中で朝御飯を食べるということを申し上げるわけでございますけれども、私どもは乳幼児、そして保育所、その私どもの分野での3食という話、それから各ライフ整理という問題がございますので、この朝御飯を食べないということによりまして、糖尿病の関係もございますので、働く世代にも働きかけていくと、そういう、まずは欠食をなくすという、3食食べる習慣、それから偏りのない食事の習慣、そういうことを身につけていただくという啓発事業、具体的には朝御飯の重要性のパンフレット等でございます。それからバランスガイド、食事のバランスといったような事業でございます。

 それから、難病相談支援センターにつきましては、基本的には変わらないわけでございますけれども、16年に企画立案、17、18と2年間たちまして、来年度いよいよ3年目になるわけでございます。2年間は行政の方で大分支援もしたわけでございますが、来年度は、患者の皆様方が団体がNPO法人になった、ということもございまして、自立をしていただくという形で、企画立案段階からどんな事業かというのも、行政の方はちょっと距離をおきまして、患者の皆様たちで自立をした、という形でやっていただくというところがちょっと違いますので、今後ですね、運営協議会もございますので、どのような企画立案を出していただくのかというのは考えていただくと。額につきましては国庫補助の基本額を確保したということでございます。

 以上でございます。

○石原委員 食育推進事業費ですけれども、よくわかりました。欠食を中心にやるということで、やっていただくということがよくわかりましたのと、部局の連携もやっていただくということですので、これはこれとしてぜひ推進していただきたい。

 難病相談支援センター事業なんですが、あそこをこの委員会で視察もさせていただいてですね、皆さん方非常にご苦労されておる中でも、やっぱり自分たちがやりたい、どういう支援を相談していかなくちゃいけないか、という目的意識を持っていただいてましたので、そこを酌み取ってですね、自立という言葉がありましたけれども、やはりそういう方向でやっていただければいいかな、というふうにして、額についてもう少し何か意見があるのかな、と私は思とったんですけれども、国庫補助の対象、そのまま据え置くということだったんですけれども、もうちょっと柔軟に対応できるようなことも考えていただくのがいいかな、というふうにして思っております。

 それともう1点、その難病支援についてなんですけれども、陳情がちょっと上がってまして、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎の公費負担の問題が上がってたんですけれども、ちょっと現状を教えていただきたいんですけれども。

○西口医療政策監兼総括室長 私の方で概要だけ説明させていただきまして、宮川の方から詳細な三重県の現状につきましてはお話させていただきます。

 特定疾患につきましては難病ですので、100種類ぐらいの難病患者さんがおみえになります。ただ、現在、国の方が特定疾患の治療研究事業という形で公費負担をしているのは、45種類の疾患です。難病ですから、中々その治療が難しい。それから難治性であるということと、それから希少性ということで、やっぱり疾患の患者さんが一定の数があんまり多いというのは希少性ではありませんので、そういう意味においてはパーキンソンであるとか、それから潰瘍性大腸炎につきましてはかなり患者さんの数が全体の、国の全体の中の2割ぐらいが多分パーキンソンであるとか、潰瘍性大腸炎でありますので、今回そういうふうな希少性ということと、それから全体で55種類程度の難病患者さんがおみえになりますので、そういう患者さんに対する支援ということも含めて見直しが必要じゃないかということで、今検討がされております。三重県の現状なり詳細につきましては、担当室長の方からお答えさせていただきます。

○宮川健康づくり室長 医療政策監の方からお答え申し上げましたけれども、三重県の現状を申し上げますと、特定疾患の患者の方々は8,800人おみえになります。そして、その中で潰瘍性大腸炎が約1,300人、そしてパーキンソンも同様に1,300人ということになっております。今回の改正、軽度の方を対象外にするというふうなことを、国が今検討しておるわけでございますけれども、それに伴いまして両方で2,600人ぐらい見える患者さんのうち、1,500人ぐらいが除外になってしまうというのが現在のお話でございます。パーキンソンで半分の方が対象外に、除外になる。そして、潰瘍性大腸炎で3分の2ぐらいの方が対象外になると。軽度の方はそんだけおみえになるということでございまして、重度の方だけ残すというふうなことを、今、国が言っておるわけでございます。従いまして1,500人が対象外、2,600人のうち1,500人が対象外になってしまうという、大きなお話でございます。そして、医療費につきましては11億円総額でかかっておりますけれども、これが両方で1億6,000万ぐらい除外ということで、減額になるという見込み。国のとおりで申しますと、今、我が県におきましてはそういうことになる、という見込みでございます。

 以上でございます。

○石原委員 数字よくわかったんですけれども、その除外、1,500人の除外される方が、それが1億6,000万円分ということを伺ったんですけれども、国がこう決めてきて急に打ち切られるということは大きな問題になると思いますし、折角、この支援センターというのをやってですね、支えるという、一方で相談もやっている中で、ちょっとここは考えていただかんとあかんかな、というふうに私思っておるんですけれども、その辺、今、検討中とされたんですけれども、方向性としてはどっち側に行っているのか。国のまんまやるのかですね、県として何か新しい領域に踏み込むのかですね。

○西口医療政策監兼総括室長 現在、国の方では検討会が立ち上がって、研究班の段階なんですね。ですから、いつからそれを実施するかについてはまだ未確定な部分があるのが実態でございます。

 それから2点目は、先般、こういう難病相談支援センターの運営協議会であるとか、様々な団体との意見交換の中で、やはり軽度であっても色々難病ということで、生活であったりとか、それから療養についての不安がありますので、そういう不安については難病相談支援センターも含めてしっかりと受け止めるという姿勢がまず必要ではないか、というふうに考えております。ただ、事業の継続云々についてはまだ国の動向もはっきりわかりませんので、今後検討していきたいと思います。

○石原委員 最後にしますけれども、ぜひ、この陳情もあったんですけれども、今後しっかり現場の意見を聞いていただいて支えていただきたいな、というふうに思っております。

 以上です。

○藤田(泰)委員 関連して、今のその1,500人の対象者が見えるということなんですけれども、現実的に、その、軽度であるということと、それから実際にこの方たちが就労可能なのか。その辺の状況はどうでしょう。

○宮川健康づくり室長 病気によるわけでございますけれども、パーキンソンの方々というのはほとんど高齢者の方でございます。これも平成9年に600人ぐらいだった方が、今、1,300人ぐらいに患者さんが増えておるということ、これは全国的にも同じなんですが、長生きされるという関係で、パーキンソンと認定される方がどんどん増えてきておるということでございまして、パーキンソンの方はほとんど就労年齢ではない方がほとんどでございます。

 潰瘍性大腸炎は、実はこれは若い方が多くございまして、働き盛りの方が大変多いということでございます。就労につきましては、ほとんど多くの方が就労されております。治療を続けながら、そんな肉体労働、重労働は厳しい方もいますが、就労はしていただいている方が多い、というのが現状でございます。

○藤田(泰)委員 やっぱりね、その辺だと思うんですよ。簡単に切るということは言えますけれども、実際にその就労の不安というのを持ちながらやっていかれるということで、特に治療方法とか時期、どれぐらいの時間がかかるかというのがはっきりしている病気ならば、その辺はいいと思うんですけれども、やっぱりその辺しっかりと内容面を見ていただくことと、特にパーキンソンの方は高齢者の方ということで、今度は介護保険なんかの負担の問題もかかわってきて、年金にしても目減りしていっているような状況の中でということで、大変、逆に言えば、難病であれば当然治療費は多くかかるということになっていくわけですから、その辺のことも見ながらぜひ動向をしっかり把握して、いい方向へ持っていってほしいと思います。

 続けて、ちょっと何点か伺います。332の子育て環境整備のところで、まず1番の放課後児童対策事業費補助金、随分増えておって、いいことなんですけれども、実はこの事業とですね、いわゆる教育委員会所轄の子ども教室の方との関係が出てくると思うんですが、先日の話だと、とりあえず全く別個に考えて、それぞれに取り組んでいって、お互いの無いところを補完し合うみたいなお話だったと思うんですけれども、全協の説明の時には。その辺がどういうふうになっているのかというあたりと、随分増えてきているのはいいことなんですけれども、どれぐらいの数になっていくことを予定をして、この予算化がされているのかというあたりを、まず1つ。

 それから、逆に2番の方の特別保育推進事業費が随分、随分というか約2,000万ぐらい減っているんですね、これ。大変ここ、逆に言うと充実をしていかなあかんところで、三重県、どちらかというと遅れている部分だと思うんですけれども、ここが随分減額になってきているのが気になります。

 それと、3番目の3人目の問題と、それから5番のささえあいのしくみづくり、新規事業としてささえあいの方はあれですけれども、ちょっと具体的に教えてください。これは、中身。

○太田総括室長 概略については私の方からお答えさせていただいて、数字的なことはこども家庭室長の方から補足説明をさせていただきます。

 まず、1点目の放課後児童対策事業補助金、放課後児童クラブの設置でございますが、これについては現在180数カ所の放課後児童クラブが設置されておりまして、今後、その放課後児童クラブ、働くご家庭の支援という意味合いからですね、ほぼその9割近くの小学校区に設置をしていきたいな、という私どもの考え方で、4年間動いていこうと。そういうことで、19年度の予算も大きく計上させていただいているところでございます。放課後子ども教室との関係でございますけれども、文科省と厚生労働省が一緒に出しております放課後子どもプランにおきましては、双方とも全国で2万カ所ずつぐらいということで概算要求がなされております。前回もお話をさせていただきましたように、やはり地域によってそのニーズの度合いというのは様々かというふうには思っております。しかし、共働き家庭が増える中で、放課後児童クラブの設置の要望、ニーズというのは非常に高いというふうに認識しておりますので、私どもは小学校区に9割近くまで伸ばしていきたいということで目標設定し、行っていきたいと思います。実際に地域では市町が、当然中心になられまして、ニーズを捕まえながらですね、子ども教室であるのか、児童クラブであるのか、はたまた両方を設置するのか、といったあたりについては真摯に検討をいただくものと思っておりますし、そういうことの支援、技術的な支援につきましては私どもの教育委員会と共々行わせていただきたいな、というふうに思っておるところです。

 それと、次の次世代育成特別保育推進事業費、減額になっておるのでいいのか、というご質問でございますけれども、こちらの方はこれまで3年間の重点プログラムでもって、延長保育、一時保育等を伸ばしてまいりました。これは立ち上げ時の当初の支援ということで、3年間継続してまいりました。ほぼこちらの方が3年サイクルで、あと今年度始まりましたものが、あと2年ということ。そこで、そろそろ終結に向かうということで少し予算は減っておりますが、やっぱり共働き家庭の支援を考えます時に、延長、一時の他に、やはり病後児保育というニーズが非常に高うございますので、こちらの方に対応していきたいということで、市町への支援を新しく行いたいな、と思っております。減ってまいりましたのは、これまで取り組んで一定の成果を得られた部分があるために減っておる、というふうにご理解いただきたいと思います。

 あと、3人目の方の詳しい内容は、室長の方からお答えさせていただきます。

 ささえあいのしくみづくりの方でございますけれども、12ページの一番上でよろしゅうございますね。こちらの方は、平成17年度から行いました事業でございまして、地域には子育て支援を様々に支えておられるグループの方々がたくさん活動しておられます。ただそういった方々が中々行政と結びついたりですね、色々な方々と協働するというところに行かずに、そのグループ内で細々と、といいますか、活動なさってみえる。そういった中に、非常に有効な、有益な活動も多うございますので、そういった方々に新しいその支援活動、ユニークなというか、先進的な活動を提案をいただいて、それを私どもの方で採択をさせていただいて、モデル事業的に行っていただいた後、全県的にその結果を情報提供して、他のグループなりに広めていこう。また、地元の市町との関係をつないでいただいて、市町と協働で事業を行っていただこうというもので、実は平成17年度に19事業を採択させていただきまして、その時も翌年度、市町と協働で事業につながったという例も数件ございます。そういった事業を19年度も行っていきたい、という内容でございます。

○成松こども家庭室長 それぞれのご質問に、ちょっと総括からもお答えさせていただきましたが、私の方からも補足的にお話させていただければと思います。

 1つ目の放課後児童対策事業費でございますが、こちらの方ですね、先程総括から申し上げた180数カ所ですね、今年ですけれども、来年度の予算見込みとして239カ所という形で予算計上させていただいております。9割という数字をできるだけ次期戦略プランの中で達成していこうという一つの、第一歩目として239カ所というふうなことを検討して想定している、というものでございます。

 もう一つですね、これ2億1,000万程伸びておりますが、もう一つの増要因としては、この放課後児童クラブの増というのとともにですね、放課後児童対策ということで、児童館の施設整備補助もこの中でさせていただいております。今回、平成18年度については児童館の整備、市町さんが行うんですけれども、こちらの方はゼロだったんですが、19年度は少し多く出てきておりまして、これが今のところ3カ所という形で、大体1億1,500から1億2,000ぐらいの増要因になっております。これと放課後児童クラブの先程申し上げた189から239の増という形で、合計1億9,000万と、1億9,000万程度の増になっているところでございます。

 2番目につきましては、総括からも申し上げたとおりでございます。

 もう一つですね、実は補助金という形でこういうふうに用意させていただいておりますが、年々の決算見込みが、少し平成17年度の決算もそうですし、平成18年の決算も、少し不用が発生しているということもございましたので、その分の少し財源を有効活用していこうというところもございまして、その減要因としてはそういう決算の見込み、あるいは今後の利用の見込みというところも加味したというのもございますし、もう一つが、増要因としてはご指摘いただいておりました病後児保育をしっかりと推進していかなきゃならない、というところもありまして、結果としては数字的には1億1,400万程度減少しておるというものでございます。

 もう一つですね、3点目の3人目みえ応援プログラム事業ということで、これは新規の方で立てさせていただいております。やはり3人目のお子さんを育てていくという時に、やはりそれなりにご負担がかかっていくだろうということもございます。少子化の時代で、そういった中でご負担を3人目というのにかけていく、そういったこともありまして、3人目というものに着目いたしまして、やはり3人目、2人目から3人目というところが皆さん、躊躇なさっているというデータもございましたので、そういうとこに着目いたしまして、三重県、県として少しそういった保育サービスを受ける場合にご支援をさせていただこうというようなものが、この3人目みえ応援プログラム事業というふうになっております。

 中身といたしましては、大体大きく2つに分けておりまして、いわゆる共働きで普段保育園を使っていらっしゃる方々に対する支援とですね、もう一つが専業主婦というか、専業主夫、両方、男性・女性いるかもしれませんけれども、1人働きに出て、1人はご家庭でお子さんを見てらっしゃるという方々に対する支援内容を、2つに分けて考えております。

 特に、例えば、共働き世帯に向けては、例えば、その3人目の延長保育の利用料を軽減あるいは基本的には無料化をする、というようなものでございますし、例えば、1人働きに出て1人ご家庭で見ていらっしゃるという世帯に対しては、一時保育の利用料を基本的には無料に、市町によって変わるかもしれませんけれども、そういったことを無料にしていこうかと。それぞれ3つずつですね、専業主婦というか、向け、あるいは共働き向けに3つずつメニューの用意を、県の方で用意をさせていただいて、これを、軽減をすることによって、3人目のご負担というところを少しでも軽減できるのではないか、というふうなことで、この予算を立てさせていただいている、というようなものでございます。

 私の方からは以上でございます。

○藤田(泰)委員 よくわかりました。結局はやはりね、1番の放課後児童対策、金額的に随分伸びているように思っておりますのは、児童館の建設補助が含まれているということですね。

 それから2点目なんですけれども、確かに不用額が出てきているというのは、次年度予算に反映していくということはわからんことはないんやけれども、逆に言うともうちょっと積極的に推し進めるべきではないかという方が、逆に大事なんじゃないかな、というふうな気がしました。

 それと、事業を終結していいんでしょうか。終結の方向へ持っていくという話だったけれども、やっぱりまだしばらくこの事業というのは、次世代育成なんていう問題は、短期で結論が出る課題ではないだけに、逆に地道に続けていくということが大変重要な方向性を持つだろうというふうに思いますので、ぜひ、その方向で考えていっていただきたいというふうに思います。

 3人目の応援プログラムについては、ちょっと細かい資料、また後で結構ですので、ください。

 ささえあいのところについては、これがどんどん市町の方へ振っていく、もしくは自立をしていくという方向へ進めていくのは当然だと思うし、そうあるべきだ、と思いますけれども、ぜひ、新たなグループが増えてきて、予算的にも同額ぐらいは少なくとも確保せんならんな、というような状況になっていくべきかな。もっと広がっていってほしいなという、これはもう思いだけです。

○太田総括室長 2番目のその特別保育の推進事業については、ご意見のとおりでございまして、単に終結するというものではなくって、最終年度はやはり評価をいたしまして、その時点での進捗状況を見ての、また再度の議論がありうるものと思っております。修正させていただきます。

○永田委員 少子化対策でね、今のとちょっと関連するので、とにかく全庁的にマトリックス予算で、私毎年お伺いしているんですけれども、19年度予算のその中で、どういうような、動向ね、どうなっているか。まだちょっと、はじいていない、と思うけど、どうですか。答えられれば。

○太田総括室長 申し訳ございません。この時点で、各部の予算をマトリックスにして集計することはできておりません。申し訳ございません。

○永田委員 ちょっと時期的に無理かと思いますけれども、あんまりね、その期待するような伸びがないんですよね、ほとんどない。これはこの部ではね、ちょっと、伸びておりますけれども、全庁的にみて、余り期待するような数字になってないということは、毎年聞いているんです。ちょっとこれはですな、この委員会で出たということを反映してもろて、全庁的な問題で、ひとつこの意見が反映できればしておいてください。

 以上です。

○西塚委員 14ページの新規事業で、医療機関の機能分化推進事業費が上げていただいておるんですけれども、医療機関の機能分化を推進するということは、具体的にその医師を集約していくとか、そんな方向に動いていくんではないんでしょうかね、ということが1つ。

 それから15ページのへき地における医師の確保の関係で、修学資金の貸与制度でありますとか、ドクタープール制度、ドクターバンク制度を今やっていただいているわけですけれども、現状で有効にこの方法が働いているのかどうかということ、それからもう一つは医師の配置、調整機能を、何か補完をする機能について検討する、というふうに書いていただいておるんですが、具体的にはどんなことなのか、ちょっとその辺を教えてください。

○西口医療政策監兼総括室長 私の方から全体的なお話をさせていただきまして、細かな数値等につきましては担当室長の方からお答えさせていただきます。

 まず、今、西塚委員の方がご質問になりました医療機関の機能分化ですけれども、基本的には医療機関を統合していくという流れというよりかはですね、やはり病院であったりとか、診療所の連携を如何に進めていくのかというのが、まず重点だと思います。ただ、一部分につきましては、今年度、色々とご議論いただきました産婦人科医療等につきましては、安全性の問題であるとか、そういう部分も含めまして、やはり効率的にその集約化をしていかなくちゃならない部分もありますので、そういう意味においては、やはりその連携と集約というのはある部分一体的に進むべき部分もあるのかな、というふうに思っています。それが1点目でございます。

 それから医師の確保につきまして、今、ご質問がありましたドクタープールであるとか、ドクターバンクが、実際にその医師の不足について機能しているかどうかにつきましてですけれども、非常に現実としては厳しい状況です。ただ、ドクタープールにつきましては、平成17年度にスタートしまして、1名につきましては自治医大の義務年限明けのドクターを紀南病院に派遣するというふうな形で、一応この何年間、総勢10人程度ぐらいですね、やはりそういうドクタープールを活用して、県職員として入っていただいて、そうしますとやはりある部分、例えば、南の方の病院であるとかに派遣することができますので、一定程度、やはりある部分、県の裁量の中で医師を配置できるという意味では、ドクタープールというのは大きな役割があるのか、というふうに考えています。

 それから、ドクターバンク制度ですけれども、これにつきましてはこの11月に三重大学、三重県のですね、MMCの臨床研修センターの方に一応業務委託をしまして、11月からドクターバンクが立ち上がりました。内容としては、ホームページ上に三重県内の医療機関で医師を確保したい病院の様々な情報を載せさせていただきます。例えば、女性医師についてはこういうふうな内容の環境を整えてますとかですね、そういうことも含めて病院のPRをしていただく。それから、採用というか、就労したい方についてはそこに登録をしていただく。今年度につきましては、特に三重県内の、今、就労されていない、子育てはしているんだけれども、数日間であれば働きたいとか、または退職をされたけれども、一月の間に何時間かは働きたいという、そういう方につきましてはやはりそこに登録をしていただいて、なるべく三重県の中で、色々な方が少しでもやはり役割分担をしていただくということで、ドクターバンクを今年度設置をさせていただきました。

 それから、医師の配置調整につきましては、本会議の方で向井部長の方から答弁をさせていただいたんですけれども、基本的には三重大学の方の求心力といいますか、医師を配置する能力が非常に減退した中で、引き揚げはできるんだけれども、中々派遣ができないという状況ですので、今、現在、三重大学の方は、臨床研修が始まる前に約100名の卒業生がおみえになりまして、70名ぐらいが県内に残っておって、大部分が三重大学の方に、要するに医局に入りました。そこから何年間か研修をしてから各病院の方に配置をされるという状況でしたけれども、その機能が中々うまく行ってない。1年目につきましては県下の中核病院の方に、卒後臨床という形で就労されていますので、そういう方たちが、例えば、後期研修であるとか、10年目ぐらいまでにどういうふうなプランニングで研修をするのかということの中に、ぜひ、へき地であったりとか、地域医療を担うということも含めてのプログラムなんかも用意させてもらうということで、その部分につきましては大学であったりとか、MMCであるとか、色々な関係機関の協力がぜひ要りますので、そういう意味では新たに三重大学を補完する形での医師調整を、病院の方も、それから行かれるドクターの方にも納得をしていただける形での調整機能ができればいいな、というふうに考えております。

○服部医療政策室長 すみません、ほとんど総括の方から答弁をさせていただきましたけれども、若干医師の確保対策事業の中で、主に大学生、今、医学生を対象に修学資金を募集をかけさせていただいておりまして、現在のところ10名、これは新規今年5名と継続5名ということになっておりますけれども、実際に借りていただいております。ただ、即効性という意味では卒業した後の話になりますので、少し委員ご指摘いただいた、今すぐという対策には中々つながってないわけですけれども、8月に国の方から新しい医師の総合対策というのも示されまして、一応三重大学も平成20年度からは最大10人まで入学定員を増やせる、ということも一応謳われておりますので、それとこの修学資金とのタイアップというか、そういったことについてはですね、もう少し具体的な活用ができるように大学の方と調整していくということでございます。

 それと、ドクターバンク、11月にスタートしたばかりなんですけれども、やはり先程申し上げたとおり、医療機関よりもむしろ、そういう非常勤でも働きたいという医師の登録の方が非常に大事になってきますので、大きな病院さんとかへ、できればそういう情報をいただきたいという話をさせていただいているのと、特に家庭の事情といいますか、女性の医師の方がどうしても出産とか、結婚を機会に家庭に入られるということもありますので、そういった方が登録をしていただいて、戻る時の研修事業なんかも少し、新しいメニューとしては考えていきたい、というふうに考えております。

 以上です。

○西塚委員 機能分化の推進事業の関係なんですけれども、これの基本事業名に、へき地医療体制の整備というふうに謳ってもらっているわけですよね。今、お話を聞くと、医療機関の連携でありますとか、あるいはその集約化の話が出ておるわけですけれども、連携というのはわかるんですが、集約が進めば進む程ね、何かそのへき地へ行かれるお医者さんが無くなっていくような感じがしてましてですね、やぶ蛇なんじゃないかな、という感じもせんでもないんです。真剣に、へき地と言われる地域に住んでいる方たちが安心できるような体制を作ってもらいたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、先般の本会議でも質問させてもらいましたけれども、新しい臨床研修制度ができてですね、そのことが結果的には医師不足を招いている、というふうに言われておるわけですけれども、厚労省は、医師の確保はやっぱり基本的には都道府県が中心になってやるという指示をしておるわけですよね。制度自体を国の方で変えてもらわないと、権限、これ、がんばっても、今、おっしゃったように利用したって、配置の調整機能にしても、県自体が持っておるわけや何もないわけですよね。そういった方向での働きかけというのは、国に対してやってみえるんでしょうかね。

○向井健康福祉部長 国に対しての働きかけにつきましては、先月の国家予算、来年度の要望につきましても知事と一緒に行ってまいりました。そして、知事とともに柳沢大臣とお会いして、実際に現場での窮状、非常に苦しい部分なんかのご説明を、るる、申し上げまして、それについては十分にわかったと。ただ、国については全国統一の色々な制度で医師の勤務を縛るというのは極めて難しいと。厚生労働省の労働の方の問題もございますので。そういった中で、例えば、色々な他県の例、例えば、島根県であるとか、長崎県の例であるとか、そういう色々な事情で、県として一定の配置機能を既に持っているところもあって、そこそこ回っているとか。例えば、岩手県のように20幾つも県立病院があって、ほとんどそこで押さえているとか、各地域での事情は非常に様々と。そういうものを制度的にある仕組みとして構築できる部分が提案していただければ、その部分については検討はするけれども、やはりそういった様々な医療事情が異なっているだろうと。そういった中で、やはりそういう基本的な調整とか、そういうものにつきましては都道府県が担っていただきたい、というふうなご意見でございました。ただ、様々そういった医療機関への働きかけも含めた、そういう全体の病院についての医療資源の最適配置であるとか、そういった問題についての調整は、国として必要な部分は担っていただけると、そういうご返事でございました。従いまして、こういった来年度事業、以降につきましても、こういう三重県として実際に必要な医師の配置の補完機能を持つ、そういう機能を持ったところについては検討を進めていきたい、ということでございます。

○西塚委員 おっしゃることはようわかるんですけれども、いずれにしても県の責任でやれることとしては限界があるわけですわね。だから、国においても制度的に取り入れることがありましたら、ぜひ、やってもらいたいなと、こんなふうに思っておりますので、お願いしておきたいと思います。

○田中委員 一点はちょっと話戻るんですが、難病の支援センターね、患者さん、あるいはその家族の方で自主運営をしていくと。実際、相談に来られるところはですね、相談に対して何らかのその解決策を見出してやりたいという気持ちが当然生まれるわけですけれども、そしたらその専門的な行政で担わなきゃいかんところという、そこの連結だけはですね、もうしっかり今まで以上に強化していってもらわんと、というふうに思うんですが、その辺どう対応されていくのかというのがまず1点と、あとは、ざくっと大きくて申し訳ないですが、障害者自立支援法で、施設もそうですが、障害者の方も色々苦情が上がっておってですね、何やら人権の侵害やら、生活ができないやら、国の方でも大分議論されているようですが、そういう意味では大きく18、19ページで予算取りも変わってきていると思うんですね。県の方も色々な状況を把握をしながら、問題点に対して手を打てるところは打っていくという、こういう姿勢は今まで示していただいておりますけれども、そうした現状とですね、今回の予算、新規もありますし、増えているところもありますし、また、相談支援体制なんていうのは金額は減ってるんですが、少し、ざくっとですね、どういう現状に対するこの予算が対応になっているのかというところを、総括的で結構ですがお聞かせをいただきたい。2点お願いします。

○西口医療政策監兼総括室長 今の難病相談支援センターの件ですけれども、本当に委員おっしゃるとおり、難病相談支援センターだけができるものではございません。難病につきましては当然保健所であるとか、医療機関であるとか、様々な関係機関が連携して、1人の難病の方を、ご自身のやはりご意思も十分踏まえながら自立支援というか、支援をしていくのが当然のことだと思います。そういう意味では、難病相談支援センターとかですね、もちろん健康づくり室も含めて保健所であるとか、大学の難病医療をやっていただくような病院も含めての様々なネットワークを構築しておりますので、その中で個々の具体的な事例に対する支援であったりとか、それから色々な就労も含めての相談支援をやはり重層的にやっていくのが重要だと思いますので、やはり難病相談支援センターという、この難病の方の、一番当事者の声が、やはりちゃんと届くところですので、そこの声をしっかりと色々な関係機関と共有しながら、やはり仕組みづくりを考えていきたいというふうに思っています。

○宮川健康づくり室長 15ページの4番でございますけれども、重症難病患者在宅ケアシステム構築事業費というのを新規事業で出しております。これは先程、石原委員からのご質問もございましたが、難病相談支援センターの中で、その患者会の皆様方と、私ども行政との意見交換会というのがありまして、その中で関係各部・室の方からも、教育委員会とか、私どもの障害関係とかもずっと出まして、そしてその中で患者の皆様方の方からのご意見、要望をいただきまして、そして私ども行政としてしなければならないことにつきまして、難病相談支援センター事業とは別に、このような形で要望も新規事業として掲げているということもございまして、今後とも医療機関そして患者会、私どもと連携をとっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○伊藤総括室長 自立支援法に基づき施行されまして、私どもの方でもこの9月、10月につきまして、障害者の方がどういう状況になっておるかという調査もさせていただきました。その中で、特に一つは通所関係の授産施設とか、そういうところの手控えといいますかですね、そういうような傾向が強いという状況で、例えば、18ページをごらんいただきたいんですが、その1番目で、通所等支援事業補助金というのを来年度予算で要求をさせていただいております。

 これはどのような事業かと申しますと、今、現実に工賃が1万円前後、あるいは足りないという中で、先程言いましたような、折角、通所で授産施設等へ通っていた方々が、1割負担等が重いということで通所できない、あるいは回数を減らす、というような実態がございます。そういうことで、訓練費の支給という形で低所得者の方々に対して、訓練費を支給したい、というような予算要求でございます。それから、例えば、今回の自立支援法の中で、やはり一般就労というか、一般就労だけではなしに、就労ということで、この2番目のところでチャレンジ支援事業ということで、従来からやっておった事業等についても拡充をしたい、というふうに考えてございます。

 それからもう一つ、障害者の方々が自立をしていくためには、やはりですね、その地域で居住するということは非常に重要なことでございます。そういうことで、19ページの6番目にございますが、居住支援事業というのを拡充をさせていただきたい、というふうに考えてございます。

 それと、委員からご指摘ございました7番目の障害者の相談支援体制の強化事業費ということと、それから当初予算額が減っているじゃないか、というふうにご指摘いただきました。数字的には確かに減ってございますが、これは本年度の10月から相談支援体制が、一般的な相談は市町村と。広域的、専門的な相談については県が担うという形で、市町村の方へ相談事業の多くの部分が役割が変わって、そしてその事業費についても一般財源化されて市町村へ交付されるという、こういう形になっております。従いまして、そうはいいましても、精神障害であるとか、そういう部分については市町村では中々対応しきれないということで、この県の方で引き続き相当な部分を担うということで、12月補正につきましても、それから当初予算でも対応させていただきたい、というふうに考えてございます。

 額が現実に下がっておるのは、これは先程申しました市町村の方で原則的には担うということになりますので、県としての総額は落ちておりますが、これまで市町と、私どもと、非常に十分と思っておるんですが、相当相談をさせていただきました。その中で、来年度につきましても、ここにありますように各圏域で体制がほぼ整うと、現時点でもほぼ整っておる、というふうに考えてございます。そういうことで、額的には少し落ちておりますが、実際の相談支援体制、これは非常に重要やと思っておりますので、これは従来よりか充実した体制が整う、というふうに考えていただければ、というふうに思います。

 以上でございます。

○脇田障害福祉室長 私の方から、総括の方を少し補足させていただきます。

 委員ご指摘のように、自立支援法につきましては随分課題等が様々指摘されておりまして、そういった中で法の理念、方向性としてはいいわけなんですが、実態となると乖離があるということで、知事も答弁させていただきました。そういった部分を踏まえまして、基本的に国への制度改善要望、提案というのが大事ということで、11月には知事、部長等が国家予算要望ということで厚生労働大臣に会いまして、いろんな現場の実態調査もいたしましたので、そのことを、お伝えさせていただき、申し上げました。あとですね、ただ当面の部分といたしまして実態との乖離、現場で、例えば、今、申し上げたような通所の方が利用中止とか、利用手控えという現実が起こっておりますので、その部分について県として18年、今年度の12月補正では、当面の部分として緊急的なということで、相談支援の部分であるとか、デイサービスが廃止になった日中活動支援の分ということで提案させていただいた分であります。更にまた、19年度下につきまして、やはり利用者の負担の影響の部分、それから日払いとか、いろんな事業者の影響とか、随分ございます。そういった中で、今、総括が申し上げました利用者本位ということで、通所の日中活動それから相談支援、居住の場ということで、色々事業を組まさせていただいた分でございます。

 そういった中で、現在、国の方でも制度全体の円滑な運用ということで、補正予算ということが少し新聞等でなっておりまして、今月、私の方で全国会議が12月26日にございます。また、国の方でも現在どういった形で、どこまで利用者負担の軽減を更にやるか。あるいはまた、事業者等への支援を行うかということを、今、補正予算等を含めまして、3年、5年のスパンで少し考えてもいただいております。そういったことを受けまして、今回の当初予算で要求しております内容を更に精査をいたしまして、利用者の方が安心して従来どおりのサービスを受けれるように、ということを考えております。

 以上でございます。

○田中委員 ありがとうございました。法の利便と実態が合ってないという話がございましたけれども、そういうことだろうというふうに思います。介護保険のね、訓練なんかも日にちで切られちゃうとかですね、こんな苦情も出てますので、そういうところをやっぱり、現場に近い地方行政がしっかりつかんでいただいて、先程言われた国の方にしっかり打ち上げていただくということとあわせて、できる範囲の手当をしてもらうということで、ぜひ、お願いをしたいと思います。

 そういう意味では、難病支援センターなんか、本当に相談、生活の相談、いろんな症状で色々あるんでしょうけれども、実際聞かれる方がね、ある意味体験をされている、見ている、聞いているという人ですから、非常に相談ごとが伝わりやすいと思うんですね。ぜひ、しっかりそれ、大事な行政を動かしていく上で、非常に大事な情報といいますか、だと思いますので、先程言われたように、ぜひ、そういう相談をどうすれば解決するかということで全力を出してですね、やっぱり行政あるいは関係部門と調整するのも、相談センターに見える方たちよりも専門家なわけですから、ぜひ、お願いをしたいなと。強力に進めていただきたいな、というふうに思います。ありがとうございました。

○永田委員 先日のね、障害者大会があったよね。その時にぼんぼんと実施されてから、色々な問題がぶつけられる訳だ。そういう方々の意見聞き取り、意見交換というんですかな、そういう場があったんでしょう、これ。どうなんですか。異常なくらいの苦情がどんどん出されるわけだな。実施されてからの、そのことについて、現場はこうなんだと、今、おっしゃるとおり非常に乖離があるということで、現場の声を聞く機会というのはどうだったんですか、これ。

○向井健康福祉部長 自立支援法の成立に至ります過程ではですね、様々な委員会等で専門家の方々の意見も聞きながら、また障害者団体等の意見も聞きながら、制度を組み立てられたというふうには聞いておりますが、実際のところ、やはり先程も説明しましたような、理念、委員会等はやっぱり理念が中心に法の内容が詰められていく中での制度設計の中でやはり現実を十分見てなかった部分があると。そういう関係で、特に施行になってからですね、障害者団体の方々の方でもですね、特に国に対しての大きな、ある意味、言っていることと実際のことが違うじゃないか、というふうなことも含めて、非常に大きな声になっております。そういうことも含めまして、今回の補正予算での、要するに自立支援法での補正の検討といった内容での見直し作業が今進められているということで、また、行政の内部におきましても、本当に毎月のように担当の課長会議等もございます。そういった中で、地元の実態と、現実の実態等につきましては国にも申し述べですね、そういった障害者の方々の声は国の方へ届け、なお必要な、緊急的に必要な部分も含めまして、県でできる支援をさせていただいていると、そういう状況でございます。

○永田委員 確かにね、基本理念はそれはいいんだけど、余りにもちょっとこの乖離がひど過ぎるというふうにほかならないと思うんで、そこら辺は県段階ではやっぱり、これはもう、支援できるところは支援していかなきゃならないと、そんなような思いですわ。ですから、ひとつ、この予算でそういうことが随分加味されていると私は思うんですが、ひとつそこら辺ね、やはりちょっとこれは更に一層ね、声を聞く場を持ってやってほしい。ひとつ要望しておきます。

 以上です。

○藤田(泰)委員 障害者の問題ということで、2番の障害者チャレンジ支援事業費で、社会就労に向けての問題だと、課題だ、というふうに思いますけれども、この枠の中に発達障害者は、この中に加えられていますか。

○脇田障害福祉室長 発達障害者につきましては、17年に発達障害者支援法というのができまして、そういった枠組みでなんですが、私どもは基本的に知的障害の部分で、発達障害とかかわる部分で、例えば、療育手帳をお持ちの方とか、そういったことも含めてなんですけれども、非常に幅広くは考えさせていただいておりますので、今のこの人材センターの旧のマッチングとか、それは当然対象ということで考えさせてもらっています。ただ、具体的なサービスは、手帳あるなしで少し若干差はございますけれども、これについては基本的に入れるということで考えております。

○吉川委員長 ほかになければ、これで健康福祉部関係の分科会を終了いたします。

 〈常任委員会〉

  1.議案の審査

  (1)審査

    ● 議案 第21号 「三重県知的障害者福祉センターはばたき条例を廃止する条例案」

    1)当局から資料に基づき補充説明(向井健康福祉部長 説明)

    2)質疑

     な し

  (2)採決

     議案 第21号 外 1件   挙手(全員)     可決

  2.所管事項(重点プログラムの進捗状況及び県民しあわせプラン第二次戦略計画(仮称)中間

         案)の調査

    1)当局から資料に基づき補充説明(伊藤長寿・障害分野総括室長、西口医療政策監兼保健・医

                    療分野総括室長、太田福祉・子育て分野総括室長、庄司健

                    康・安全分野総括室長 説明)

○吉川委員長 健康福祉部の所管事項の調査中でございますが、暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時からにいたします。よろしくお願いします。

(休  憩)

  (2)質疑

○吉川委員長 それでは、重点プログラムの進捗状況及び第二次戦略計画中間案に対して、ご質問のある方、お願いいたしたいと思います。

○西塚委員 24ページのですね、児童虐待にかかわります数値目標の関係なんですが、児童虐待による死亡事例数ゼロ件ということが目標になっておるんですけれども、あってはならないというよりも絶対にあってはならぬことだと思うんですよ。だから目標に掲げることが適当でないんではないか、というように思うんですが、その点いかがですか。

○太田総括室長 委員おっしゃるとおり、児童虐待による死亡事例があってはならないこと、というふうに、私たちも本当にそう思っております。だからこそと申しますか、絶対に起こさないという決意表明だというふうにお受け取りいただけませんでしょうか。

○西塚委員 あの、まあ今までの事例なんか見ておりましても、その児童相談所なんかが相談にかかってないとか、そんなことで死亡事例が沢山あったわけですけれども、ここの目標はですね、県の児童相談所が関与した相談事例の中で、虐待によって死亡した事例の数ということですので、これはちょっといかがかな、という気がせんでは、決意はわかるんですけどね、少し適当ではないのではないか、というふうに思ったんです。できたら何か違った目標数値に変えていただければありがたいな、というように思うんですが、もう一度。

○太田総括室長 あの、委員おっしゃるように児童相談所が関与していなくても、いてもですね、虐待の死亡事例は起こってはならないことですので、大きくゼロだというふうにもう言い切ることもできるかと思うんですが、これは県のしあわせプランの中で遂行していく時の目標ということで、あえて児童相談所が関与した相談事例のうちでということで、こういうふうな数値にさせていただきました。その、こういう死亡事例という目標ではなくって、別の目標が掲げられないか、というご指摘もあるかと思いまして、もう一つ基本事業では、市町の取組を活発にしていただくと、適切な対応をしていただくという意味合いで、児童福祉の資格者を配置していただく市町村数を増やそうということで、これで研修等の事業を行っていこうということで、こういう目標も同時にあわせて上げさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○西塚委員 ぜひ、事例が発生しないように努力をしていただきたいと思いますので、よろしく。

○藤田(泰)委員 331の健康づくりの推進のとこなんですけれども、基本事業の方ではこころの健康づくりの推進のところで、主な取組内容で自死の問題なんかが触れられているんですけれども、実は前のですね、健康づくりの推進の現状と課題の中に、全くこの問題が触れられていないんですね。ちょっと現状認識として、やはりこの問題というのは一言触れておくべきではないか、というふうに考えるんですが、その件についていかがでしょうか。

 それから32ページの、341医療体制の整備のところでなんですけれども、県の取組方向の中でね、実は今日も新聞に出てましたけれども、いよいよ四日市でも医師不足によって診療を縮小するみたいな話が出てきてしまったんですが、特に総合病院であったり、救急病院であったり、というところの連携という問題について、もうちょっと踏み込んで書かなくてもいいのかな。特に自治体病院の関係ですね。その辺をもう少し突っ込んで書いておくべきだし、また、取組方向としてその部分についても触れるべきではないか、というふうに思います。

 それから、その医療体制とも絡むし、それから47ページの介護関係の在宅生活支援体制のところで、ちょっと気になっているのが在宅支援をしていく場合の看護師不足の問題。特に医療費の問題で、7対1の看護体制が一番診療体制が増えるということで、それへ向かって大きな病院が全部、看護師さんを、今、一生懸命確保しようとしております。それはそれとして重要なことなんやけれども、この辺を支えていく細かい看護の問題というのは余り触れられていないけれども、その辺についてどう考えられるのかという3点。

○西口医療政策監兼総括室長 健康づくりにつきましては、今、委員おっしゃるように、自殺の問題とか、うつの問題とか、心の問題は非常に重要な問題ですし、外部要因のとこにも自殺対策の基本法が改正されたという、制定されたということもありますので、そういうことも含めて県の取組の中には、心の健康づくりというものを積極的にいきたいという形で、その取組方針の中に書かさせていただいています。それが1点です。もっと突っ込んだ表現ということも理解はできるんですけれども、総合的な健康づくりをやる中で、特にその職場の中でのうつであるとか、それからメンタルヘルスに対する対策を充実していきたい、というふうに考えております。

 それから2点目のですね、確かに委員おっしゃったように、四日市も含めて県内の救急医療体制というのは非常に厳しくなっています。そういう意味では、救急医療体制の中に、やはりその一次とか、二次とか、今、西塚委員からもご質問ありましたけれども、やはりその機能分化というかですね、やはり一次は一次、それからかかりつけをしっかり持ってもらう。二次はやっぱり二次としての機能を果たしてもらわないと、どんどん、やはり二次病院の、要するに病院の先生方への過剰負担が来ているのが実態ですので、そういうことも含めてですね、その、例えば、35ページのところは、主な取組の中に、病院、二次医療と、診療所との機能分担をやっぱりちゃんと進めて、やはりその地域住民に対して啓発を進めていって、適切な受療行動をとっていただきたい、ということでのそういう連携体制をですね、より一層強固にしていきたい、というふうには考えております。

 それから、看護師不足につきましては、7対1の看護の中がありましたりとかして、各病院の方からですね、病院の方はどうしても三交代勤務がありますので、一時その病院の方から看護の方へ、訪問看護等であるとか、福祉の方に看護師さんがずっと流れておった時期があるんですけれども、逆に最近問題になっているのは、そういう地域の在宅を担う訪問看護ステーション等の看護師さんが、やはりその大病院の方に引き揚げられるという問題もありますので、そういう意味では在宅の訪問看護ステーションを含めた在宅看護を維持していく、というのが非常に重要なことですので、これにつきましては3年間、確保ではないんですけれども、在宅看護を進めるための研修会であったりとか、かかりつけ医であるとか、地域の主管の病院との連携を含めての看護師さんの養成であるとかですね、そういうことをやらさせていただきながら進めてきたわけですけれども、やはりいなくなれば何ともしようない話ですので、そういうことも含めて看護師確保対策の全体の中で、この部分についてもしっかりやっていきたいと、いうふうに考えております。

○石原委員 藤田委員の関連もあるんですが、3点程お聞きしたいんです。

 5ページなんですけれども、「動物の適正飼育など、」というところがあって、「動物愛護思想の普及啓発を図っていくとともに、人と動物の共生できる社会をめざして、市町、団体等との協働を進めていきます。」というのがあるんですけれども、これも要望にあったと思うんですが、犬と猫にマイクロチップを埋め込んで、そのリーダーをつけてくれ、という要望があったかと思うんですけれども、その件についてちょっとお尋ねしておきたいのと、あと災害時協定ですね、被災した時に動物、愛玩動物、ペットが避難所まで持ってこれない、というようなことがあって、新潟の中越地震なんかで大きく問題になって、神戸の大震災もそうだったんですが、新潟ではその災害時協定、きちっと県下の獣医師会なんかと結んでて、津や、今、鈴鹿でも少しやりつつあるんですが、その件について、ちょっとお尋ねしたいというのが1件。

 それと、17ページで、先程食育の件をちょっと聞かせていただいたんですけれども、この食育の、「「みえの食生活指針」等による啓発や栄養に関する指導者等の人材育成など食育推進に取り組みます。」と、こうあるんですけれども、その普及啓発で、放課後児童クラブの中で何か食育に関することができないかなと。言うたら両親が共働きで、放課後児童クラブなんかに預けられるわけですよね。そこで自分たちの食生活ということをもう少し見直していくということが、ニーズとしては私は一番あるのかなと。コンビニ行って、お菓子食べて、夕方6時ぐらいまでしのぐ、というようなことが、それは違うんだよというようなこと。もしかすると、その放課後児童クラブの中で、例えば、1坪農園なんかのようなことをして、植物を育てて、食べ物を育てていくような、そういうような取組もできないものかなと。ですので、食育のことと放課後児童クラブは連携できないものか、という提案なんですけれども、ちょっとお聞かせください。

 もう1個、藤田委員との関連で、保健医療計画というのが、これ見直しの時期に入っておると思うんですけれども、それで地域の医療の最適化というのについて、ちょっと、考え方を聞かせていただきたい。

 以上、3点お願いします。

○庄司総括室長 まず、マイクロチップの問題ですけれども、技術上、まだ少し問題もあってですね、これからどうやって普及していくのかなというのもあろうかと思いますが、獣医師会というか、小動物の立場としてはどんどん普及していきたいということですので、今、漸次マイクロリーダーというものを、県下各保健所にきちっと配備して、あれば誰かがわかるという体制は、今、とろうとしておりますので、単年度ではちょっと難しいんですが、現実には、今、小動物管理公社に3個設置をしておりますし、これから保健所にも設置をしていきたい、というふうに考えています。

 それから、震災時の、人は避難所に入るわけですけれども、犬はどうするのか。家族の一員としてどうするのか、という話につきましては、恐らく、例えば、新潟のように冬の寒い時期に、人間はその避難所の中で生活をして、じゃ、犬や猫はどこで生活をするのか、というのがありますので、今、獣医師会の支部とそれから避難所を設置していく市町との間で話し合いをして、協定書をあらかじめ結んでですね、例えば、この程度の被災、例えば、夏であれば、人間と同じところに中々犬も同時に避難するということが難しければ、あらかじめ公園等でそういう施設を設けてという形のものを、今、想定をされておりますので、ただ、私ども保健所の人間としてはですね、当然その衛生対策ということで震災時に緊急の仕事をしなきゃいけませんので、その辺につきましては獣医師会の方がボランティアとしてやっていこうという形で、今、話し合いをさせていただいておるところでございます。

 以上です。

○西口医療政策監兼総括室長 今、石原委員の方からですね、食育等の放課後児童クラブのことがありましたので、細かいことにつきましては、また、担当室長の方からお答えさせていただきますけれども、食育につきましては学校の方でやる部分とそれから地域でやる部分、主には保育園等で、今、それぞれの地域の中で食育を、様々な、例えば、生産者とかですね、それから地域のボランティアの方も入っていただいて食育を推進しております。中核的には、各地域についは保育園を中心に、保育園の中にモデル園を作って、そこの周辺の住民の方であるとか、農業を営んでいる方とかですね、そういう方たちと一緒にやっていきたい、というのが、今の現状だ、というふうに思います。

 今、ご質問のあった放課後児童クラブについては、私ども実は、自分とこが放課後児童クラブを立ち上げたことがありまして、非常に放課後になって子どもさんが園に、児童クラブに来てですね、7時か7時半ぐらいまでおみえになるんですけれども、一番、自分らの食べるということについての問題が重要で、どうしても放課後児童クラブになりますと、おやつを、月々、1日当たり100円ぐらい徴収、中学校はわかりませんけれども、100円ぐらい徴収して、それを指導員の方が預かって、そこでまとめ買いをしたりとか、そういう状況になってますので、中々その食についてそこで学んだりとか、知識を獲得するとか、場合によってはお母さん方とかお父さん方と一緒に、一緒になって食育を学ぶという機会はあんまりないんじゃないか、と思いますけれども、ただ、土日なんか、土曜日なんかは、年間何回かはですね、そういう方の食育をテーマにして放課後児童クラブ等でやっているところもあるかとは聞いておりますので、非常に重要な点だというふうに思います。また、こちらの太田総括の方からもコメントがあるかと思います。

 それから保健医療計画でございますけれども、保健医療計画は、今、三重県の方は第三次改定をさせていただいてまして、これは終了年月が平成20年の12月までが第3次改定の計画になっております。ただ、国の方がこの6月17日に医療制度改革ということで、その中の柱の中に新しい医療計画というふうなことを出しておりまして、平成20年4月を目途に、新しい医療計画を策定するというふうなことになっております。ただ、例えば、21年とか22年までそういう期間があるような県も当然、みんな各47都道府県が用意ドンではこの計画を作ってませんので、どうしてもそのタイムラグがあります。そういう意味では、平成20年4月からの中に医療計画として書かなくちゃならないのは、今回は医療連携ということで、4つの疾患と5つの事業ということで、例えば、がんに対してですね、どういうふうな県下の中で連携体制をとっていくのか、どういうふうに情報提供をするのか、どんなふうな形で診療を、例えば、在宅も含めてネットワークを作っていくのかという、そういうふうな4つの疾患と5つの事業、例えば、救急医療とかも含めまして、そういう連携体制を県内でどういうふうに進めていくのかというのが重要な視点になりますので、現在、準備状況としましては、この10月から12月にかけまして、県民1万人に対しての現在の県内の医療についての満足度であるとか、どういうところを要するに整備というか、対策を進めてほしいとかですね、そういうことで、1万人に関するその県民の医療に関する意識調査をさせていただきました。

 それから、県内のすべての歯科診療所も含めての医療機関に対して、どんなふうな機能を、今、それぞれの病院が持っているのか、どれぐらい医師を、今確保しているのか、様々な視点で今調査をさせていただいています。中には4疾患等の事業についても、現在どういうふうに県内でやられているのか、ということについての把握をさせていただいています。平成19年ですけれども、そういうふうな調査とかも含めて、やはりその4つの疾患なり5つの事業について、県内全体でどういうふうにその連携なりですね、場合によってはクリティカルパスと言われてます、患者さん1人が診療所から病院へ行って、または、他の病院に行きながら地域に戻ってきて、どういうふうに自分の病気を地域の中で診てもらうかという、そういうふうな連携パスのようなことも含めながら、そういうものを整備していく計画を医療計画の中に入れ込みたいと思います。

 委員のご質問の地域の医療計画、地域の中での医療体制をどういうふうに医療計画の中に反映するかということですけれども、今回の国の改定では、過去のようには二次医療圏で、どういうふうにその中で連携云々というよりかは、どちらかというと4つの疾患、5つの事業についての全体の計画をとりあえず書きなさいと。次の段階としては、やはりそういうデータも含めながら、それぞれの圏域の中で、または、地域の中で、どういうふうに医療を連携していけば病院の方の負担も軽くなるのか、またはかかりつけ医が充足するのかという、そういう視点でも地域の中でいろんな関係者が集まって議論をしていただきながら、地域の中での具体的な内容を盛り込んでもらうという、そういうふうな二段構えのようなものが必要じゃないか、というふうに、今現在考えております。

 以上です。

○成松こども家庭室長 西口総括から、放課後児童クラブでの食育について少しお答えをさせていただきましたが、放課後児童クラブの担当室としてお答えを申し上げたい、というふうに思います。

 食育は全体的に進めていかなきゃならないという中で、先生おっしゃるように放課後の保育が必要なお子さんに対して、食育というのは非常に大事な視点だなというふうにお聞かせをいただきました。ただ西口総括が申し上げたように様々な課題があるというのも事実で、中々この食育という視点で、各放課後児童クラブがそういうことをやっているかどうかというと、中々必ずしもそうではない、というふうに思っております。ただ、中にはですね、放課後児童クラブの中には、手づくりでおやつを作ったりして、指導員さんが作ったりしているところもございますし、またですね、こういったどういったことができるかも含めてですね、一度現場の意見ですね、放課後児童クラブの指導員さんの意見を聞きながら、例えば、我々の方で放課後児童クラブの指導員の研修会などもさせていただいていることもありますので、その研修会のメニューとして入れるとかですね、そういったこともちょっと、第一線の指導員さんのご意見も聞きながら、また、来年度からの放課後児童プランというのもありますので、そういった中で放課後児童対策としてそういうことができないか、ということも少し加味しながらですね、真剣に検討していかなきゃならない課題だな、というふうにお聞かせいただくところです。

 以上です。

○宮川健康づくり室長 私どもの先程申しました健康食育推進事業というのがございましたが、私ども健康支部は健康食育、そして農水の方では地域食育、そして教育委員会は学校食育ということになっておりまして、学校、地域、健康という形で三部連携すると、こういうことになっております。私どもは保育所に対して、保育所の保母の方たちを集めての研修会というのも考えておりましたわけでございますけれども、その中に放課後児童クラブも対象にいたしまして、食事のバランスなり、朝食が大事であると、欠食をなくすというふうな、そういう視点での取組を考えておりましたので、教育委員会の方は学校という視点でございますけれども、私どもの方も、こども家庭室の方とも連携をとりまして、放課後児童クラブも対象にそういう事業も展開していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

○石原委員 動物の件はですね、特に被災時の協定は市町で結ぶということはよくわかってますが、県としてもしっかりとバックアップしてですね、県と県の獣医師会とで協定を結ぶような作業、どういうことができるかということを検討していただきたい、というふうに思っております。

 食育の件ですが、具体例、放課後児童クラブとの連携というようなことを言わせてもろたんですけれども、何が言いたいかというと、一番問題があるところに有効的に資金なり、人材を投入して施策を打っていくことは大事だと思っておりますので、食育というのがあって、放課後児童クラブというのがあって、つなげていくようなですね、どこに一番問題点があって、そこに効果的に施策を打っていく、お金を投入していくということが大事だと思っておりますので、一度具体的なレベルの話は別として、そういう意識を持ってやっていただきたい、と思っています。

 あと保健医療計画ですね、例えば、救急のことなんかもそうなんですが、四日市の市立病院がですね、あの圏域の中で大体51%の救急の搬送率なんですよね。県の総合医療センターが26%だったか、それぐらいだったと思うんですけれども、どっちが救急の指定になっているかというと県の総合医療センターだということを伺っているんですけれども、そういった実際の数値とアンバランスな点があって、その病院の評価、適当に評価されていないというところがありますので、そのあたりしっかり自治体立の病院、総合病院、他、民間の総合病院等もそうですが、きちっと議論してですね、その地域の医療というのを最適化していただきたい、というふうに要望して終わります。

○田中委員 66ページのですね、ちょっと、今のに絡むんですが、地域医療体制整備の促進で、「初期・二次・三次医療の機能分担」等と書かれて、「救急医療体制の再整備をはかります」という項目がございます。テレビ等々でよくそのどういうんですか、病院のたらい回しとかで、そのことがすぐ治療にかかれなくて結果的に重篤になったり、亡くなられたりという、こんな話がありますが、健康福祉部さんも、今相当な抗議を受けている事例があろうかというふうに思うんですが、三重県の実態、そういう事象が年間どれぐらいあるのか、あるいはその方がおっしゃるにはね、この市域を越えてとか、中々連絡が取れてないんじゃないかと、こういう話もされてますが、当事者なんで大分、その本当かな、と思うような話もあるんですが、そうした実態を踏まえてその恐らく再整備を図ってもらうんでしょうし、医師不足とか看護師不足もありますので、そのことも踏まえて再整備なのかな、とも思ったりするんですが、ちょっと実態とこの考え方、少しもうちょっと詳しく教えていただけませんか。

○西口医療政策監兼総括室長 委員おっしゃるように、救急医療体制につきましては様々な要因が絡んで、非常に難しい状況になっております。一つは、救急医療の場合は、繰り返しになりますけれども、初期医療という形で、軽微な疾患であれば当然かかりつけ医というのが持っていただいて、夜間であっても、休日であってもそこに連絡をしていただいて一時的に見ていただくという、場合によってはかかりつけ医がない場合も、それぞれの医師会等が実施をしています、そういう救急診療所であったりとか、それから在宅当番医制という形で、それぞれの医師会の協力をされて、今日は自分とこが見ますとかという形で、そういう在宅当番医制をとっていただいているんですけれども、現実のとこはですね、どうしても二次病院の方に流れます。患者さんが軽微なものに、全体としては、正式な数値をとってませんけれども、例えば、小児の場合でしたら100例ですね、夜間の救急が来ますと、実際入院が必要なケースというのは、その中の1例ぐらい、1例か2例ぐらいの状況です。大人につきましては、もう少し若干多いかもわかりませんけれども、そういう意味では、現実の問題としては初期の救急と二次の救急が十分に機能分担をしてない中で、どんどんその二次救急の中に患者さんが入ってきてしまって、医師の方の加重であったりとか、場合によっては、今、委員がおっしゃったように、たらい回しというよりかはどうしてもその診療科によっては、今、救急患者さんがおみえになって、次の消防からの連絡があればとれない場合もありますので、そういうことで、場合によっては何カ所かですね、消防隊の救急隊の方が医療機関の方を打診をして、中々それでも受診できるところがないので、圏域といいますか、救急医療の圏域を越えて、例えば、津市の方から四日市へ行くとかですね、そういうようなことも幾つかあるというふうには聞いております。

 そういう状況の中で、やはり、まずやることは一次の救急なり、二次の救急を、しっかりと役割分担をしていただく体制を、もう一回再度整理をするというのが重要なことかなと思います。そのためには、やはり、その三次というバックアップも要りますので、再度その、今まで20年、何十年かやってきた救急医療体制の部分を少し整理をして、基本軸としては、やはり、役割分担、初期と、二次と、三次役割分担をしっかり地域の中で広報活動もしていただきながらやっていく。場合によっては、今の教育医療の体制を少し広域化する。例えば、松阪と伊勢とかを少し広域化をして二次の体制を組んで、なるべくその、広域になるけれども、しっかりと、ちゃんとそこでは診るとかですね、そういうふうな意味での整理を今後させていただきながら、より一層の住民の方に安心していただけるような救急医療体制を考えていく必要があるんじゃないか、というふうに現在考えております。

 少し細かなことは、服部室長の方から。

○服部医療政策室長 直接の救急搬送につきましては、消防、各市の方の消防の方に役割というか、なりますので、平成17年の統計をいただいている限りではですね、一応、管外、管内・管外その市域をまたいで搬送された率については3.4%という数字になっております。ただ、委員ご指摘のとおり、結構重篤なというか、重篤な患者さんの場合に、結構その市内だけで病院で対応できずに、その市外を越えて、ということが何件か実際に起こっておりますので、そういったところが特に問題になって、今のような新聞とかですね、そういったところに取り上げるということになると思います。

 一つは、当然、二次の機能になっていただいている病院の医師の確保というのがあるんですけれども、やっぱり、先程総括の方からも申し上げた一次のところをしっかりしていないとですね、どんどん、そのまた二次の方へ患者さんが集まると、結局同じことになりますので、そのあたりはそれぞれ地域の実情も考えながら、少し体制というのはもう一度きちっと整備をしていきたい、というふうに考えております。

 以上です。

○田中委員 私、余り詳しくなくて言っているので申し訳ないんですが、実際に助かる方はね、100%助けたいというのは当然のことですし、そういう意味では幾つかその事例がね、何かあるという話ですから、当事者にとってみりゃそれが100%で、避難もきつくなるんでしょうけれども、言いましたように医師不足も考えられる。圏域で全ての症状・病状を見きれない圏域もある、というふうな情報が今、言われましたし、あと消防の救急救命士なんかも乗っているかもしれませんけれども、乗ってないケースもあるんでしょうし、その症状をしっかり見極めるというか、そんなことも含めてやっぱり折角、こうして再整備を図ります、と書いていただいてますので、状況の変化も踏まえてですね、ぜひ、しっかりやっていただきたいなと。こうしろと言える程知識がないんでこういう言い方しかできませんが、ぜひ、よろしくお願いをしたいなと思います。

○吉川委員長 他にございませんか。

○永田委員 食の安全でね、ポジティブリストの制度の検査ね、これ検査機関にそこの試験機関ありますが、何て言ったけな、環境。

          〔「保健環境研究機関」と呼ぶ者あり〕

○永田委員 保健環境ね。あそこの検査官に聞きますと、検査の機械、機器が非常に老朽化をしているし、もう少し新しい機器を入れていかにゃいかんのや、というふうなことを言っていらっしゃいましてね、だから機器が大分、4,000万とかする、という話をしてましたよ。そこら辺どうですか。

○庄司総括室長 19年度の予算要求で部長の方から説明をさせていただいた食の安全食品検査事業費の中にはですね、そのポジティブリストでLC/MS/MSという、約4,000万程かかる高額品に関しては要求をさせていただいておりますし、常任委員会でご視察いただいたときに、ちょうど、その移転後整備されてから、ちょうど、その耐用年数が来る時期にも当たって、今後その整備が課題だという形で現場から意見があったと思いますけれども、その辺も踏まえまして、あるいは保健所にあった検査機能を、今、総合検査室に集中しましたので、その辺の効率化も、役割分担も考えながら、毎年、単年度でできないような大きな額ですので、毎年、充実強化という形で整備を図ってまいりたい、というふうに考えております。

○永田委員 できない、言っているんですからね、そこら辺はやっぱり金かけなきゃならんとこは金かけなきゃいかんと思います、これね。折角、食の安全だといっているんだから、検査機械が古いんでね、できないというようなことではちょっとお粗末と私は思いますので、ひとつそれは優先的に予算配分すべきだな、というふうに思いました。ぜひ要望しておきます。

○吉川委員長 他にございませ・ネ。他になければ重点プログラムの進捗状況及び第二次戦略計画中間案に対する調査を終了いたします。

  3.所管事項(その他の事項)の調査

    (1)当局から資料に基づき補充説明(太田福祉・子育て分野総括室長、西口医療政策監兼保

                      健・医療分野総括室長、伊藤長寿・障害分野総括室長、

                      堀木副部長兼経営企画分野総括室長 説明)

    (2)質疑

○吉川委員長 それでは、ご質問等ございましたら、どうぞ、お願いしたいと思います。

○石原委員 簡単に2点程、県立公衆衛生学院ですけれども、この定例会でも福田議員から質問があったかと思うんですけれども、方向性としてはどういう状況が考えられているか、県としてどう考えているのか、ちょっとお聞かせください。

 それともう1点、審議会で、最後の三重県社会福祉審議会児童福祉専門分科会里親審査部会で、里親が辞退をされているんですけれども、これは、理由というのはここで聞かせてもらうことはできるんでしょうか。

○西口医療政策監兼総括室長 石原委員の県立公衆衛生学院の件ですけれども、平成17年4月に、5年間の猶予という形で3年制移行の方向が、規則上はそういう形になっています。ただ、現実3年制移行等々を考えるとしました場合には、やはり、その移行の問題であるとか、それから現在、四日市、伊勢の方に定員40名ずつの2校の学校があるということ。それから、少子化とか様々な状況で、やはり、今後のニーズということも考えていかなくてはなりませんし、その他議会の方でもご質問がありましたように、歯科衛生士の需要であるというのが、介護保険法の改正であったりとか、様々な今後の保健活動の中でもニーズが沢山あるというふうなことを聞いております。今後、そういう関係団体のご意向であったりとか、それから今後の歯科衛生士等のニーズ予測であるとか、それから民間も含めたそれぞれの方の団体の今後の方向性も見極めながら、ここに書かせていただいたように、平成19年度中に県としての方向性を決めたい、というふうに考えています。

○成松こども家庭室長 14ページですね、里親審査部会の里親辞退者ということでございます。この1件がちょっとどうかというところは差し控えたいと思うんですが、一般的にこういう辞退者というのがですね、年間数件、やはり出てきておりまして、その理由として多いのが、お子さんがこれまで産まれなくて里子さんが欲しかった。ただ、お子さんを設けることができた、というような事例だとか、あるいは里親さん自身がご高齢になってきてですね、ちょっと責任を持って成人になるまで見れないというとか、様々な理由でご辞退される方も年間数件おみえになりますんで、そういったことで、そういった辞退者は里親審査部会に報告をさせていただいている、というようなものでございます。

○石原委員 公衆衛生学院の件は、関係諸団体としっかりと意見交換していただいてやっていただきたいというふうに思っています。

 里親の件は、一般論としてよくわかりましたので、この件に関して特段何かというわけではないですけれども、重点プログラムの中にも里親の数が足りないというようなことで、目標値よりちょっと少なかったように思いますので、この辺は力を入れてやっていっていただきたいな、というふうに思っています。

 最後、1点なんですけれども、審議会の委員さんに出している旅費とか報酬の件で、ちょっと健康福祉部に聞く話ではないのかもわかりませんが、実はある方、こういう審議会の委員をやられている方で、給与所得者じゃない方がおみえになって、旅費が、例えば、うちですと菰野町、菰野から700円、津まで来るのにかかるんですけれども、支給される実費が10%引かれて、630円で支給される、ということみたいなんで、そんなことがあるのかな、と思って、ちょっとご確認願いたいんですけれども。

○福田健康福祉企画室長 県の審議会、それから一般的に費用弁償と言われている旅費の規定、それから謝金、ないしは審議会ですと特別職になりますので報酬は払われていると思いますけれども、報酬ということは労働の対価というふうに考えられますので、報酬プラス旅費を合算した上で10%、ないしはその他に給与所得がある方ですと6%だったと思います。甲表・乙表、所得税の基準に従って、事前に徴収をさせていただいております。

○石原委員 報酬が伴う場合はいいんですけれども、実際、報酬が出ないような講師の場合にですね、交通費だけの支給の時も10%引かれて出されているということで、何で持ち出さなあかんのかなという、これ本当に問題やと思うんですわ。国税にちょっと電話して聞いたら、それはそうですと、そのやり方してますけれども、例えば、切符をそのまま支給する場合は、そのまま満額出せますよと。もう一方で10%引かれるのはわかってるんだから、上乗せして実費がもらえるような上乗せをして払えば交通費出す、それはできますよ、という話だったんですね。そのね、おかしな話やと思うんですよ。実際来ていただいている方で、何で持ち出さなあかんのかなというふうに、私は率直な感じで思うんですけれども、今後、何か検討される余地があるのか。部長ぐらいから総務部に言っていただけるといいんですけれども、どうですかね。

○福田健康福祉企画室長 部長ではございませんけれども、事務的にお答えさせていただきますと、出納局の方で特別徴収義務者の事務の総括をやっておりますので、委員のご指摘の点も含めましてですね、個人的見解は当然ございますけれども、委員の言われた2つ目の案は、県としては採用するわけにはいかない、というふうに思いますので、費用弁償という考え方を突き詰めますと、まさしく切符を渡すなりその金額を事前に渡すということであれば、徴収をしなくてもいい、という解釈もされる税務署の担当官も見えると思いますので、その辺につきましては出納局の方で相談をさせていただくような形で、意見を述べさせていただきたい、と思います。

○石原委員 私が言っているのは、本人さんにきちっと対価というかですね、対価、労働の対価でも何でもなくて、交通費としてちゃんと出せるかどうかの話をさせていただいているので、そこはやっていただきたいな、というふうにして、なぜか、交通費を所得税としてとられるということは、何か県と国税が金のやり取りを税金でやっているような話ですので、そこを誤解ないようにきちっと議論、笑って言ってますけれども、まじめに検討していただきたい、というふうに思っております。

 以上です。

○西塚委員 5ページのユニバーサルデザインのまちづくり推進計画なんですけれども、来年度、6月の第2回定例会に計画を上程する、というふうに書いていただいたんですが、これは議案としてという意味ですか。

○太田総括室長 実は、この推進計画は、現在の三重県バリアフリーのまちづくり推進条例に基づいて策定するものでございまして、この条例の中で議会の議決を得ること、というそういう規定がございますので、上程させていただくものでございます。

○藤田(泰)委員 全然別件なんですけれども、実は今日の朝刊で、児童虐待の問題で、虐待の立ち入り1割断念という、非常にセンセーショナルな報道が出とったんですけれども、今、県下の状況はいかがでしょうか。

○太田総括室長 あの、件数とかそういったことでございますか。

○藤田(泰)委員 いや、実際に虐待の立ち入りを断念しているものが、県下で何件か出ているのかどうかという。

○太田総括室長 立ち入りと申しますのは、その児童相談所が判断をいたしまして、そちらに立ち入り調査を行うと。その際に、警察に、署の方に同行を求める、という形で行われる場合があります。その際に断念するというのは、どうしてももうそこに状況が確認できなくて、断念して帰ってきてしまうというケースがあるかないかという、そういうことでございますね。

○藤田(泰)委員 拒否されるとか、それから、いわゆる出てこない。

○太田総括室長 1件1件につきましてですね、その立ち入り調査の結果が今ここ手元にございませんが、あるかもしれませんが、それはなるべくないように警察官の同行というのを求めることになっておりまして、極力そういうことのないように努めておるはずだと思います。

 詳細、もし数字とか状況がわかったら、室長の方でお答えさせていただきます。

○成松こども家庭室長 あの、去年というか、平成17年度の数字を把握をいたしましたので、ご紹介させていただくとですね、三重県の中で、いわゆる立ち入り調査ですね、法律に基づく立ち入り調査を行ったのは、去年は6件でございます。そのうち警察の援助を受けたものが5件、その他の1件は警察ともしっかりと連携をしておったんですが、一応法に基づいて警察の援助を得たものが5件、6件中5件ですね、この辺の連携はうまくいっているんだと思います。

 もう一つ、実際に拒否されたと。厚生労働省が出した数字上拒否された事例というのは、昨年度に関しては三重県はなかったと、ゼロ件だというふうに聞いております。

○藤田(泰)委員 あの、これ拒否するような事例というのは、大変、逆に言うと危険な事例じゃないかな、というふうに考えますので、ぜひその辺、警察の方ともしっかり連携をとってもろて、きっちりやっていただきたいな、というふうに思いましたので、結構です。

○吉川委員長 ほかになければ、健康福祉部関係の分科会及び常任委員会を終了いたします。

 当局には大変ご苦労さんでございました。ありがとうございました。

 執行部入れ替えをいたしますので、10分間休憩します。

(休  憩)

〔病院事業庁関係〕

 〈分科会〉

 1.議案の審査

 (1)予算議案・予算関連議案の審査

    ● 議案 第11号 「平成18年度三重県病院事業会計補正予算(第2号)」

    ● 議案 第19号 「三重県病院事業庁看護師修学資金返還免除に関する条例の一部を改正

               する条例案」

   1) 当局から資料に基づき補充説明(浦中病院事業庁長)

   2) 質疑

○吉川委員長 それでは、質疑がございましたら、どうぞ。

○藤田(泰)委員 改正内容のところで、議案そのものではないんですけれども、ちょっと質問なんですが、改正内容のところの一番下、県外看護師養成所だけ健康福祉部と、病院事業庁とダブルになっているんですけれども、マルが。これは元々の修学資金貸与の段階で、2種類ともあったということなんでしょうか。

○伊藤県立病院経営室長 県外の養成所でございますけれども、もともと健康福祉部と申しますか、厚生労働省の補助金がありまして、養成所につきましては修学資金があったわけでございますけれども、今年度新しく制度を作るに当たりまして、ここまで細かい点は考慮しないといいますか、大きく県外から病院事業庁としては看護師を確保するということで、県外の大学、それから養成所も含めて奨学金の対象にしたということでございます。それで、そういった中で、今年度、新しく7対1看護とかですね、そういう状況が生じてまいりまして、制度全体を見直しましたところ、県内出身者の県内大学在学者について穴ができていると、そういうことがわかりましたので、それについて今回改正をお願いする、というようなことでございまして、当初は県外から4事業庁が確保しようということで、ダブっておったということになってございます。

○藤田(泰)委員 ということは、これは二重に受けるということはできないですよね。必ずね。

○伊藤県立病院経営室長 二重に受けるということは想定されておりません。

○藤田(泰)委員 はい、わかりました。

 もう1件、予算の方なんですけも、ちょっと気になったもので、これの65ページの一番上、臨床研修医確保のための研修環境改善事業でかなり増額をしていただいて、頑張って研修医を確保していこうという思いはとってもよくわかるんですが、ぜひ、そうなってほしいということも含めてなんですけれども、ただですね、現行のそれぞれ県立病院の状況の中で、この指導医として動いていただく医師の方々の余力はあるんでしょうか。

 それともう一つは、県立病院の医師の異動の年限が結構早いような気がするんだけれども、その辺についてのお考えはどうでしょうか。

○浦中病院事業庁長 現在、予算要求しています研修の環境の改善のための事業ということで、従来は研究・研修というても、図書の整理とか、そういったことに終始しておったわけですけれども、一歩踏み込んである程度研修医の、いわゆるその環境というんですか、ちょっと色々討議したりとか、あるいは勉強したりするとか、そんなようなこととか、あるいは住環境のそういった確保のためのものとかですね、そういったものに充実をさせていただきました。

 そういう中で、その指導医が、余力があるかと言われますと、正直言いまして現場からは非常にその余力がないというんですか、非常にきゅうきゅうしておるんだと。したがって、何らかの形で人が手当できればいいんですけれども、指導医の手当というのは非常に難しいのであれば、もっとその処遇面とか、いろんな面で配慮していただきたいな、というようなものが現場から聞こえてきておるのは事実でございます。

 それと、医師の異動の話なんですけれども、本議会でも色々と答弁もさせていただきましたように、やはり医師の確保全体の配置等につきましてはですね、県立病院の需要というものと、それから三重大学の供給側の、いろんな中で、全体に最適を求めて色々配置されておる、というふうに私は理解しておるわけなんですが、そういう中で、ご承知のようにその医師が色々と開業していくとか、そういうものが頻繁に行われますので、必然的にその病院の勤務医に対しての異動というものも、従来に比べたら早くなっておるのかな、というふうに思っておるんですけれども。

○藤田(泰)委員 中身としてはよくわかるんですけれどもね、ただ臨床研修医の逆の立場から言うならばね、確かにそういった生活環境だとか、研修資料ですね、研修資料の部分について上乗せをしていただく、これも大変重要なんだろうけれども、現実的に自分の指導していただくドクターとの関係というのは非常に大きいだろう、というふうに思うんで。だから、その辺のドクター側に対する配慮というのも、この研修医確保のためにもね、ぜひ、努力をしていただきたいな、という思いです。これは要望にとどめておきます。

○西塚委員 1つだけ、ちょっと教えていただいていいですか。

 看護師の修学資金の関係なんですけれども、この表を見せていただくとですね、県外の、その看護系大学の修学資金応募者が、県内外合わせて13名あってですね、結果として10名こそ貸与されていないわけですけれども、3名は何か条件が合わなかったということなのか。表が何かこれちょっと、上と下の表が、よう似とって違うんですが、数字が。

○東村総括室長 一番下の表だと思いますが、13名というのは県内出身の方が、大学と養成所合わせて10名、それから県外出身の方が3名で13名が全部貸与をさせていただいた、ということです。

○西塚委員 改正内容の真ん中の表を見ると、養成所やなしに大学だけで13名要望があったと。表の間違いなのか、外れたのかと思ったの。

○東村総括室長 大変失礼しました。下の表が正しいんです。失礼しました。

○吉川委員長 よろしいですか。よろしいか。

          (「はい」の声あり)

○吉川委員長 ほかに質疑がないようでございますので、議案に対する質疑を終了します。

 (2)採決

     議案 第11号  外 1件   挙手(全員)     可決

 〈常任委員会〉

  1.所管事項の調査

  (1)当局から資料に基づき補充説明(浦中病院事業庁長、神田政策企画特命監 説明)

  (2)質疑

○吉川委員長 ご質問等ございましたらどうぞ。別にございませんか。

○西塚委員 債務名義取得が116件ありますよね。そのうち支払いに応じない者というのは何人おみえになるんですか。

○神田政策企画特命監 債務名義取得した者というのが、基本的に支払いに応じない者ということで、裁判によって判決として確定しても、応答が無い方ということになります。

○西塚委員 わかりました。

○吉川委員長 よろしいですか。他にございませんか。

○永田委員 県立医療センターの外人はどうなんですか。

○神田政策企画特命監 外国人の割合、未収の占める割合ですけれども、これは平成16年度の調査ですけれども、全体の約10.3%になっております。これは全国平均に比べても相当多い数字ではあるというふうに認識しております。

 他の病院、志摩とか、こころは、ほとんど1人、2人というふうな数字ですので、総合医療センターについては非常に、比較的に比率としては高い、というふうに考えております。

○永田委員 はい、わかりました。

○吉川委員長 よろしいですか、はい。

 ほかになければ、病院事業庁関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。

 〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成18年12月13日         

健康福祉病院常任委員長   吉 川   実

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