平成１８年１１月７日　予算決算特別委員会教育警察分科会　会議録

予算決算特別委員会教育警察分科会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１８年１１月７日　自　午前１０時　５分　～　至　午前１１時４８分

会議室　　　５０２委員会室

出席委員　　　７名

委員長	中嶋　年規　　君
副委員長	北川　裕之　　君
委員	清水　一昭　　君
委員	竹上　真人　　君
委員	岩田　隆嘉　　君
委員	三谷　哲央　　君
委員	辻本　　正　　君

欠席委員　　　　１名

委員	橋川　犂也　　君

出席説明員

［警察本部］

本 部 長　　　大庭　靖彦　　君

警務部長　　　笠間　伸一　　君

生活安全

部　　長　　　大滝　　治　　君

刑事部長　　　中西　秀輝　　君

交通部長　　　児玉　　忠　　君

警備部長　　　伊藤　　章　　君

その他関係職員

［教育委員会］

教 育 長　　　安田　敏春　　君

　　　　　　　　副教育長兼経営企画分野

　　　　　　　　総括室長　　　鎌田　敏明　　君

　　　　　　　　教育支援分野

　　　　　　　　総括室長　　　東地　隆司　　君

　　　　　　　　学校教育分野

　　　　　　　　総括室長　　　坪田　知広　　君

　　　　　　　　生涯学習分野

　　　　　　　　総括室長　　　前川　耕一　　君

　　　　　　　　研修分野

　　　　　　　　総括室長　　　上島　　均　　君

その他関係職員

［監査委員事務局］

総　　括

監 査 監 　　渡部　重和　　君

その他関係職員

［出納局］

総括室長　　　佃　　宗司　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　０名

県政記者クラブ　　　１名

傍　聴　者　　　０名

議題および協議事項

I　警察本部関係

　１　認定議案の審査

　　　　・　認定　第５号　「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分

II　教育委員会関係

　１　認定議案の審査

　　　　・　認定　第５号　「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分

III　委員協議

【常任委員会関係】

　１　予算決算特別委員会（１１月１３日）における分科会委員長報告について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　警察本部関係

　１．認定議案の審査

　（１）審査

　　　・認定　第５号　「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分

　　　1）　当局からの資料に基づき補充説明（大庭本部長説明）

　　　2）　議案の質疑

○中嶋委員長　それでは、ご質疑があればお願いいたします。

○三谷委員　歳入歳出決算補充説明書の１ページの収入済額が９２８万余減収しているものの、その主な原因というのが運転免許関係の講習件数の減少ということで、一般ですとか違反運転者の講習が減少しているという、先程ご説明があったんですが、交通違反そのものが減ってきているから、この違反運転手の講習というのが減ってきたのか、それともほかに何か理由があるんですか。

○児玉交通部長　交通違反件数そのものは、増加をしております。ところが減りました原因というのが、最初前年度より増加を見込んで予算計上をしておったところだったんですけれども、去年より実数が５年周期で回ってくる更新講習とか、あるいは違反によって３年に変わるとか、いろいろ変わりますので、その中での見積もり数が前年より増えるということで見込んでいたんですけども、それが減少したということでの減でございます。

○三谷委員　そうすると当初予想には至らなかったということですか。

○児玉交通部長　そうです。

○三谷委員　もっと大幅にこれぐらい違反増えるやろうとかいう、警察としては読みをしとったやつがそこまでは行かなかったけど、増えたことは増えたという、そういうご説明ですか。

○児玉交通部長　いえ、違反と直結はしないんですけども、違反も何もせずにそのまま行けば優良運転者としての講習がございます。１回違反をすれば一般講習とか、いろいろ講習種別があるわけですけれども、それの読みが本来前年より上で、多分違反が増えるであろうということで計算していたんですけれども、ちょっと読み間違えて前年より減数がございましたので、その減収でございます。

○三谷委員　もう一つ教えてもらいたいんですが、分科会資料の一番最後で、先程、認知件数、検挙件数、検挙率のお話をいただいたんですが、平成１５年、１６年、１７年と認知件数、検挙件数等頑張っていただいておりまして、また検挙率も上がってはきておるんですが、検挙人員の推移を教えていただけませんか。１５年、１６年、１７年と。

○中西刑事部長　検挙人員ですが、平成１５年が４，３３８人、平成１６年が４，５２９人、平成１７年が４，３９０人と、こういうふうになっております。

○三谷委員　今の数字拝見しますとね、検挙人員はあまり変わらずに、ほとんど横並びというか、そのまま現状で推移をしている中で、検挙率が非常に上がってきているというのは何となく解せない感じがするんです。県民の体感治安がなかなか改善されないというのは、これだけ検挙率が上がっておれば、当然本来ならば県民の体感治安は改善されてこなければいけないはずなのに、それが改善されないというのは、この検挙人員という絶対数が改善されてきていないということに原因があるんではないですか。そのあたりいかがですか。

○中西刑事部長　確かにそういうこともあるかもしれませんけれども、県民の体感治安そのものが県内だけの治安情勢をとらえたものなのか、隣接県を含む全国のそういう凶悪な犯罪の頻発といったものをとらえてやって、体感治安として数字にあらわれていることも否めない事実だと思いますので、いろんな諸要素を総合的に踏まえた上での県民の体感治安という数字になっているんではないかなと、そんなふうにも考えております。

○三谷委員　そのようなご判断ですとね、例えば三重県警として県内の治安状況と改善にいくら努力をされておっても、全国でいろんな、他の都道府県で凶悪犯罪等が多発すれば県民の体感治安が改善されないということならば、数値目標というか、そこに体感治安を目標設定すること自体が無意味になるんじゃないですか。

○中西刑事部長　実は検挙率の問題につきましては余罪捜査などで一挙に上がるという統計上の問題があります。ですのでそういうことを踏まえれば、確かに県民の体感治安は向上しない一つの要素になっているんではないかなと、そう思います。

　やはり県民の安全安心を確保するためには警察の基本的なスタンスとして、犯罪を犯す犯人を一人でも多く捕まえて社会から隔離していこうと、そういう攻めの対策といいますか、そういうものも大変重要だというふうに十分認識しておりますので、第二次戦略計画では一部見直しをさせていただいて検挙率から検挙人員へシフトをさせていただいておりますので、委員ご指摘のことは重々理解しておりますので、今私が申し上げたことについてもご理解をいただきたいと、こう思います。

○三谷委員　前に僕も検挙率、検挙率と言ってまして、非常にそれを今反省しているんですよ。検挙率の向上というのは必ずしも体感治安の改善に結びついていないというのがどうも現状のようでして、やはり検挙人員そのものの絶対数をどうやって増やしていくかということが、やっぱり警察の大きな目標でなければいけない。それと同時に今おっしゃったように、必ずしも警察本部、三重県の県内のご努力だけで数値がきちっと示されないようなものならば、例えば体感治安というような言葉が全国のいろんな事象によって左右されるということならば、やっぱり体感治安を目標設定にすることも含めてきちっと、第二次戦略計画の中にはご検討をぜひいただきたい、そう思っています。でないと警察の努力がその数値として反映されないということにもつながってくるでしょうし、いつまでたっても警察行政の業績というものがきちっと客観的になかなか評価できないという部分もつながってまいります。

　先程おっしゃったように、例えば１人捕まえて余罪を求めて１人から何十件ずっとそれを裏取りしておれば、確かに検挙件数は増えてくると思うんですが、しかしそれによって県民の体感治安というのは改善されてこないと、こう思います。やはりおっしゃったように一人でも多くの者を捕まえて、それを社会的に隔離していくということが、やはり県民の安心安全につながってくると思いますので、その点もぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。はい、終わります。

○中嶋委員長　特に県警本部の方からコメントはよろしいですか。

○中西刑事部長　今のご指摘十分踏まえながら、よりよい地域社会を作るために頑張っていきたいと思います。

○大庭本部長　ご指摘ありがとうございます。検挙率といいましょうか、検挙件数と検挙人員でございますけれども、もちろん我々としましては、いずれどちらかを捨てて、どちらかを取るというものではないと思っております。したがいまして検挙人員、検挙件数ともに上げていかなければならないというのが基本認識でございます。そしてまた体感治安ということにつきましては、それぞれ当県に限らず一つの県の立場からしますと、体感治安というのはやはり国全体で出てくる問題、県が多うございますので、なかなかそれを一つの県での数値、指標の中に反映させるときには、必ず１００％きちんとした反映できるというものでもございませんし、やはりタイムラグというものもございますので、そういう意味では委員ご指摘の点、十分認識しておりまして、刑事部長からもございましたようにその点を踏まえた上で、今後は目標設定をしていかなければならないと考えておりますのでご理解願いたいと思います。よろしくお願いします。

○中嶋委員長　ほかにご質疑。

○竹上委員　今の関連みたいな話なんですけど、今の三谷委員言われた話って、まさしくそうかなという感じがしまして、この施策の数値目標があまりに定性的なんかわからんですね。治安がよいと感じる県民の割合でもって警察の活動の善し悪しを判断しようということに、ちょっと問題がやっぱりあるような感じかなという気がするんですよ。あまりにも主観的な指標じゃないですか、治安がいいと感じる。今説明があったように、テレビを見ていて凶悪犯罪がばんばんテレビでやっていたら、ああやっぱり治安は悪いんやというふうに感じるんですね、皆さんね。そうするといくら三重県警が一生懸命頑張っても、この数字が上がってこないと。そうするとまた今度、その目標に届かないのは何でやと言ってまた怒られちゃったりしますんで、今度の戦略計画のときは違う指標をもう一回考えられたらどうなのかなという気がするんです。あまりにも定性的な指標なんで、より定量的なもので実績が反映されるようなものというのに、できたら考えてもらいたいなと。こんな、ちょうど節目なんで一度考えていただけたらなというふうに思います。

　それとこの前から、この第３回の定例会で、ここにお見えになる岩田委員も一般質問で指摘もされ、また私も一度、予決委員会でも一度取り上げたというか話の中で触れたんですが、実際に私が自分の地域の中を歩いてて、一番住民から警察関係で要望が多いのはやっぱり信号機です。これはいろんな理由があってつかない場所もあるというのもよく理解できるんですよ。ただやっぱり住民サイドからいうと行政に対する要望というのは身近なものも多いんです。やっぱり生活に密着しているところから要望というのは入りますはね。それをかなえてあげるというのも、やはり行政としては大事なことなんだというふうに私は思っておるんですよ。この１７年の決算で見ると補足資料の５ページ目のところに信号機の新設とかいうふうなのが出てきます。１７年度で一体実績として既存の交差点、ここへどんだけつけられたのか、それをちょっとお聞かせ願えんかなと思うんですけども。

○児玉交通部長　既存と言われるのはなかなかその難しいんですけども、一応１７年度の信号機は４０基財政当局の方も認めてもらいまして４０基を設置しています。その４０のうちの１４基については一般の包括財源の方で認めてもらっていまして、その他の数については特別で認めてもらい、計４０をつけています。道路延伸により交差点ができて新しくつける部分もございますし、それから拡幅部分で改良されたところについてもつけておりますので、既存あるいは新設と、分けるのはちょっと難しいのかなというところでございます。

○竹上委員　私が聞いている話で言うと、１８年度の今年度の話で、今年は２５基新設があって既存交差点はうち５基分、２０基は要するに新しいバイパスであるとか道路改良であるとかでできたところの交差点に信号機がつきますよと。すると５基しかつかないですね。住民の要望というのは新しいところは要望しませんので、今ある交差点につけてくれと言うんですね。それが５基分だけなんですよ。岩田委員の質問を聞いていましたら４００基、４００交差点要望があるというんですから、単純には８０年かかりますわな。それはどうもやっぱりおかしいわなと。これは決算の話とは別なんかもわかりませんけれども、それをまた予算に反映していくというのも一つかと思いますんで、次年度を考えるに当たっては、一度別枠で考えてもらえんかなと思うんです。今の中で決算上４０基つけたけども、既存の交差点と新設のところはよく区別していないと、多分いうことやと思うんですよ。でも現実に住民望んでおんのはそういう話ではなくて、今あるところに何とかつけてくれよという話がほとんどなんで、そこは新しいところへも当然道路が入ってくれば交通安全上、信号機をつけないとならんと。それが優先されていくのはよくわかるんです。それとは別に既存の交差点でやっぱり危険なところも数々まだあるんで、そういうところは別途何ていうんですかね、重点化の中で既存の交差点の危険を解消するというようなことで、一度考えてもらえんかなというふうに思いますけども、どうでしょう。

○児玉交通部長　委員おっしゃられたように交通サイドで考えても、１基でも多くつけてほしいなというのが切実な願いで、なかなか財政上厳しいとこがございますので、要望数としては１基でも多くつけてほしいということで要望はしておるんですけども、なかなかそのへんが認めていただけないというのが寂しく感じているところでございます。過去の設置状況を見ておりますと平均７０基ぐらいの数で設置をしておって、まずまず回っていったわけですね。ところが財政上非常に厳しくなってきて４０基なり２５基なりということで非常に落ち込んできている。じゃあほうっておいてもいいのという問題がございますので、とてもそういう人の命にかかわるところでありますから、ほうっておくわけにいきません。１基でも多く欲しいということで今回の予算にも一応特別枠での要求も考えておりますし、１基でも多く警察としてはいただきたいというように考えております。

○竹上委員　ぜひとも頑張ってください。終わります。

○岩田委員　財政の話になるとここではあれですけれども、僕も前にも一般質問で財政の方に言ったんですけれども、それじゃ今度、例えば県土整備の中で新設道路なり改良すると、今こんな時期ですので初めの予算の差額がうんとあるじゃないですか。そこらへんとの調整をしっかりしてくださいよと、県土整備の方もお願いはしておるんですけれども、警察の方からも強くそんな連携を取りながらやってもらったら、そこらへんのとこは僕は解消していくじゃないかなという気がするんです。ない予算の中で警察だけに来たものをその中で何ぼやりくりしたってぐあい悪いと。よそのとこと一緒にやっていけばできるんじゃないかなということを思うんですけれども、そのへんの現状としてこれから先やっていただける見通しはどうなんでしょうか。

○児玉交通部長　岩田委員に本会議でお話をいただきまして、すぐ県土整備部の方との調整もしておりますが、なかなか予算流用するという分については非常に難しいところがございますので、これについても一応調整をしながら進めていきたいと思います。だからすぐにこっちが余ったからこっちへというわけにはなかなかまいらないというところでございます。

○岩田委員　その点については、この間の決算のときに質問もされているように、そこらへんもこれから先全体として考えていくということで、これまた委員長あれですけど、議会側としてもこれから運動をしていきたいなと思っておりますので、皆さん方もよろしくお願いをいたしたいと思います。

　終わります。

○中嶋委員長　ほかにございませんか。よろしいですか。

　ほかになければ、認定議案に対する質疑を終了いたします。

　（２）採決

　　　　認定第５号（関係分）　　　　　挙手（全員）　　　　　認定

　　　　　　　　　　（休　　憩）

II　教育委員会関係

　１．認定議案の審査

　（１）審査

　　　・認定　第５号　「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分

　　　1）　当局からの資料に基づく補充説明（安田教育長説明）

　　　2）　議案の質疑

○中嶋委員長　それでは、ご質疑があればお願いいたします。

○辻本委員　簡単なものからお聞きします。授業料未納にかかわって退学する生徒がどうなったのかということですね。もっとはっきり言えば、授業料未納ということにかかわって退学した生徒はおるのかおらんのかと。前年と比べると、それはどのように変わってきておるか。そういう授業料未納によって退学をしますという子が増えたのか減ったのかですね、そのことをちょっとお聞きしたい。

○安田教育長　いろいろご意見ございましたけれど、本当に悪質な場合、その生徒の退学まで視野に入れて対応しますよというようなことを、この要綱でもって取決めをさせていただきました。これがもう３，４年前になると思いますが、それ以降、そういった視点で取り組んできておりますけれども実際のところ、まだ退学にまで至った生徒は今のところいないという状況でございます。

　しかしながらいろんな救済措置があるわけですね。未納に、ほったらかしにするまでに本当に経済的に苦しい場合は、減額あるいは免除の措置もございますし、そういった手続をせずに未納のままほうっているという非常に悪質な場合も中にはございますので、そういったケースについては引き続いて厳しい措置がありますよということも含めて、各学校現場では収納対策に取り組んでいるところでございます。いろいろと厳しすぎるじゃないか、子どもに責任はないじゃないかというお話が返ってくるんですけれど、なかなかそのバランスといいますか、だからといってそれではやめましょうかというわけにもいかないというところで、現実にはまだそういう該当者はいないという状況でございます。

○辻本委員　教育委員会としては授業料は徴収しなければいけないという一つの仕事がありますし、逆にまた入学した生徒は卒業させたいなという思いもあるわけですね。その中でいろいろとご苦労いただいておると思うんですけども、先程教育長が言われたように金は親の責任ですからね、子どもの責任ではありませんから。親のそういうことが子どもに返っていくというのは、やっぱりどんな時代でもおかしいんと違うかなと思いますので、まあいろいろな手立てがあるということですから、そういう原因でやめていかざるを得なくなるような子どもがなくなるように、ひとつお願いをしたいと思います。

○中嶋委員長　よろしいですか。はい、ほかにございませんか。

○清水委員　この決算の審査意見書の中でスクールガード・リーダーを１５名から４０名に増やし、おおよそ１０校に１人ということで巡回で指導してもらうということなんですけれども、通学路の安全安心マークの作成とかいうような形で活動をしておりますよね。今は、これは、のべつ幕なしに平均的に１人を配置していっているわけでしょうね。

○安田教育長　詳しいことはまた後程申し上げますけれど、スクールガード・リーダーはあくまでもリーダーでありまして、スクールガードの方々を各学校単位でボランティアで任用して配置をいただいて、そこをまとめていろいろリードしていく方がスクールガード・リーダー４０名で、おおむね１０校に１人の割合で当たるように配置をしております。そしていろんな取組はそれぞれの学校によってまちまちであります。安全マップを作ったり、あるいは違う方法でやったりということで、いろんな方法で取り組んでいるという状況でございます。

○清水委員　状況は地域的にも声かけ事案ですとかいろいろ、ばらばらだと思うんですよ。だから例えば重点的な地域は巡回指導員は５校に１人とかですな、そういうちょっと柔軟的な配置をするというような発想はどうかなと思うんです。

○坪田総括室長　現在おおよそ１０校に１人の配置ということでやっておりますけれども、その学校間の距離とかいろんなもので少しは軽重をつけながら受け持つ学校数を決めていたり、また都市部である、そうでないとか、中学校のボランティアとの連携、そういうことによっていろんな軽重、メリハリをつけているつもりでございます。

　今後、もう少し機動的に運用できるような人員がさらに確保できないかという観点で、国の方にもさらなる、これは国費でございますので拡充の要望をしておりますし、そのような拡充に伴いまして重点的なところにはさらに機動的に集約して運用できるような、そういうような活用もこのスクールガード・リーダーでは図っていきたいと思います。その前提として、学校の安全ボランティアがうまく成立していない、構成されていないところもまだ４割以上あるということでございますので、そこの働きかけというのもかなり力を入れてやっていかなくてはいけないということで、既に市民等がうまく運営している学校ボランティアができているところは、それはそれでお任せを少ししておいて、まだ全くボランティアが作られていないとか、これから作られる機運があるところについては積極的に学校に入っていって、スクールガード・リーダーがいろいろ指導したり助言していただくというようなことで運用に気をつけてやっていきたいというように考えます。

○清水委員　柔軟な対応でやっていただきたいなと思いますので要望しておきます。

○三谷委員　先程の辻本委員の関連で一つお伺いしたいんですが、高等学校授業料の収入未済額が前年度に比べて９３万３，０５１円増加ということで、今後さらに未収金の再発防止及び収納促進に努めたいということでのご説明があったんですが、何でも金を集めればいいというもんでは当然ないと、こう思うんですよ。こういうように増えてきているということの原因の分析というのは、当然、教育委員会としてなされていると思うんですが、それをまず教えていただきたい。

○安田教育長　なかなかこれという原因はないんですが、確かに景気の動向とか保護者の方の失業とか、そういったものでぐっと増えてきている傾向は全般的にはありますが、それはむしろ減額であるとか免除措置であるとか、そういったところにはもう如実に状況が影響を受けるということなんですが、この未収は先ほども少し申し上げましたように、本当に払えないんであればそういう手続をとってもらったらそれを猶予したり、いろんなことができるにもかかわらず払わない人、そういう人たちですので、かなり内容的には悪質なものも含まれておりまして、できるだけ、その金額は小さくするように、景気とは直接関係なく小さくするようにというふうにいつも思っているんですが、これで全体の０．２％に当たるんですけれど、なかなかこの金額を一気に減らすことまでには至っていないと。各学校かなり努力はしておりますけれども難しい状況がございます。

○三谷委員　今の教育長のお話ですと、この９３万円あまり増えてきた金額、つまり全体の授業料の収入未済額の中で、払える状況であるのに払わないという人たちがたくさんおるということですか。

○安田教育長　すべてがすべてそうとは申しませんけれども、いろんな手続を経ずに未収のまま上がってくるというケースがかなりございます。だから、いわゆるセーフティーネットといいますか、救済措置がありますので、そちらの方を案内もしながらやっていかないといけない。滞りました、すぐ払ってくださいというだけでは、なかなかこの金額は少なくならないんじゃないかなというように思っております。

○三谷委員　そういう救済措置があるということのＰＲというか、徹底と、それからおっしゃるような本当に悪質で払えるにもかかわらず払わないというところは、ある程度きちっと区別をされながら、ぜひお願いをしたいなと、こう思います。

　それと、先程の監査意見の中でも耐震化率の指摘があって、早急に耐震化を図るということが言われております。先程このお話を伺ってましたら、校舎その他建築費の高等学校の耐震補強及び内部改修に要した経費ということで、支出済額で１１億７，０００万円と出ていますが、それに比べて繰越明許費の中の津工業だとか、伊勢工業、伊勢まなび高等学校の体育館の耐震補強改修工事において、補強方法等の検討に不測の日数を要した部分云々で２億１，０００万円出ていますが、１１億７，０００万円の支出済額に比べて、この繰越明許費の金額は非常に大きいと思うんですが、こんなに大きく出てきたという、その原因は何なんですか、これは。補強方法の検討ってよくわからないんですが。

○東地総括室長　繰り越しの大きな理由は二つございまして、一つは地元調整ということがあります。工事ですので道路を通るとかですね、そういうことでなかなか工事にかかれなくて繰越明許をするとか、それからあともう一つは１７年度についてはアスベストの話もございまして、アスベストの絡みで、ちょっと繰り越しという話も出てきておりました。それでちょっと大きな繰り越し額になっておるんですけれども、そういったものには今後は当然繰り越しの縮減には努めていきたいということで考えておりますし、当然繰り越しですので次年度については早期に完成に向けて努力をしておるということでございます。

○三谷委員　工事車両の通行等について地元との調整云々のことは８，９００万円で鳥羽高等学校等で書いてあるんですよね。その津工業だとか伊勢工業、伊勢まなび高等学校は耐震補強改修工事は補強方法の検討等に不測の日数を要したと、こう書いてあるんですが、ちょっとご説明とは違うと思うんですが。

○東地総括室長　補強のやり方というのはいろいろございまして、例えば学校を見ていただきますと外側に金具を取りつけたやり方とか、あるいは内部補強をするやり方とか、いろんな工法ございまして、それからもう一つは天井の状況とか、いろんなこともございまして、そうした仕様について発注時にいろんな検討をしておると時間もかかったということもございます。だから早期にそういったことは解決すべく、やらざるを得ないと思うんですけれども、少しそういう理由で今回遅れたということでございます。

○三谷委員　この２億１，０００万円というのは、例えばどういうふうに補強するのかというコンサルなり設計の段階のお金なんですか。

○宮崎教育施設室長　津工業の体育館の耐震補強につきましては、ちょうどその直前に宮城県のプールで天井のつり天井が落下したという事故がございまして、そういったことも受けて天井補強の非構造材と申すんですけども、そういったものの落下防止のこともあわせて耐震補強の中でしていく必要があると、いうことで検討を要しました。さらにこの３つの学校につきましても結果的にはアスベストの含有はございませんでしたけども、アスベストの含有調査に約３カ月ぐらいを要しましたので、アスベストがもし含有されておるとなりますと、工事内容に追加する必要がございますので、そういった複合的な要因の中で耐震補強自体も遅れてきて、アスベスト含有がないということを確認して、あるいは落下防止のことの要素も入れて耐震補強を実施したという次第です。

○三谷委員　私がお伺いしているのは、これはコンサルとか設計の段階で２億いくらか遅れてきたのか、実際に施工業者に発注した後こういうふうに遅れてきたのかということです。もし発注した後、遅れてきておるならば事前の調査不足だと思うし、コンサルなんかですとこの段階なら、この２億円というのは非常に金額が大きいと思うんですが、いかがなんですか。

○宮崎室長　これは工事費でございますので、発注の前段階でそういったもので設計のやり直しが必要かどうかも含めて検討していったということで、最終的にはそういったアスベストの関係はございませんでしたので必要がなかったと。それともう一つは体育館等の補強工事につきましては学校の授業の関係もございますので、そのへんで夏休みの時期を避けたりすることがございます。

○三谷委員　何かもう一つよくわからないんですが、要は最初の設計仕様の中に例えばアスベスト対策だとか、そういうものが入っていなかったということですね。そして後で追加したということですか。

○宮崎室長　アスベストは１７年の７月に発生をしましたので、その時点では入っておりませんでした。

○三谷委員　はい、わかりました。いずれにしても支出済額が１１億円で繰り越しの方が２億何がしあるというのは、ちょっとバランス上も非常におかしいと僕は基本的に思いますので、できるだけこういう繰り越しの少ないように、ぜひお願いをしたいと、こう思います。

　それからもう１点。１０ページのところで教職員の退職金のお話が出ていまして、前年度に比べて５億１４０万円減少したということで、これは主に教職員の退職者数の減によるものであるということのご説明を先程していただいたんですが、これは１７年度ではこうでしょうけども、今後団塊の世代等の大量退職等を考えますと、今後の見通しというのはどういうふうになっているのかちょっと教えていただけますか。

○東地総括室長　平成１６年度では一応減額という形になりましたけれども、これからはやっぱり増の傾向にあります。ただし団塊の世代という、よく言われる２００７年問題ですけれども、非常に大きな数字にはなってきません。それで基本的に平成１７年度は４１０人、それから平成１６年度は４３０人の退職という数字ですけれども、これから５年ぐらいは４５０人ぐらいの推移をします。教職員の場合は年代の構成のバランスみたいなのがありましてそれがずっと続いて、大きな団塊の世代としては、あまり大量退職は来ませんが、特に１０年後に大きな固まり、今の４０代がわりと多くて、そのときに少し退職者が出るのかなと。ただ年齢構成は、採用の関係で３９歳まで採用ということがありますから、ちょっと構成が変わる可能性もあるんですけれども、今のところそういう形で推移をつかんでおります。

○三谷委員　結構です、わかりました。

○竹上委員　ちっと関連のなんですけど、さっきの収入未済のお話の今年平成１７年度の収入未済で約９００万円ですね。この９００万円というのは何人分なんですか。

　私、以前に、ＰＴＡの役員をやっていましてね、ＰＴＡ会費とかそういうのも卒業する前の半年ぐらいで払わんようになるんですよ。逃げていくみたいな話で給食費もそうなんですけども、それまで払っているのですが、もう卒業する間近になると払わんようになってくるというところが多いという感じはしとるんです。多分そういう傾向にこれもあるのかなということなんではないかなと思って、ちょっとお聞きさせてもらったんですけれども。

○鎌田総括室長　人数ですけど２６３人分ということでございます。

○竹上委員　聞きたいのは、いわゆる授業料ですよね、高等学校というんですから。これは法律で定められておるような、いわゆる差し押さえができるようなものなのか、それとも例えば県営住宅みたいな民法上の訴えを起こさないと取れないものなのか、どういった種類のものになるんですか、これは。

○中川予算経理室長　裁判を起こさなければ差し押さえができないという債権でございます。

○竹上委員　ということは、いわゆる民法しか適用できないような代物やということやと、かなり弱い債権ということになると思うんですよね。かなり頑張っていただいていてもなかなか減っていかないというのが現状なんでしょう、多分ね。それならば今、少額の債権についても訴えが起こせるような制度ができあがりまして、思い切ってそういうところへ入っていかないと少し難しいのかなと。こうなんていうんですかね、教育というふうに考えますと払わなかってもええというのは、やっぱり一番よろしくないような気がしますよ。別にそれでやめていけという話はあり得ないと私も思うんですが、ただこれだけは肝に銘じておかなくてはならんのは、高校教育は義務教育じゃない。これはやっぱり肝に銘じた上で対処していかないといけない部分ではあるかなと、そんなことは思わさせてもらいますんで、今後減らすには、やっぱり法的手段というのは念頭に置いてやっていただきたいな、そのように思います。

　それから、これちょっと私自身が勉強不足なところがあるんで、よくわからなかったとこなんですが、１１ページに奨学費というのが入ってますですね。いわゆる就学困難生徒に対する奨学金ということで奨学金制度があると。その次のページの１２ページを見ると、またそこで人権同和教育費の中でも奨学金が出てきますですわね。法律ではもうなくなっておると思うんですよ、きっと。どうしてここでいわゆる人権同和教育費の中で奨学金が出てきてね、普通の教育指導費の中でまた奨学金が出てきて、いわゆる同対法がなくなった中で、いまだに何でこれがあるのかというのが、ちょっとよくわからないんですわ。どうしたらこうなるんですか。

○安田教育長　この奨学金につきましては、今おっしゃいましたように法の期間の終了とともに新規はなくなっておりますが、それ以降、若干生徒が在学中で数年間続けてきております。後はそれに関連する事務がずっと引き続いているというのが、この人権同和教育総合推進事業の中の奨学金でございまして、こちらの前段で申し上げましたのは、まず三重県が人権同和とは別に、独自に作りました奨学金をこの１７年度からはこれまで育英会で行っていた高校生を対象とした部分が県に移管されたものとドッキングをした形のものが別途あるということで、現在はこの奨学金が中心になって運営をされていると、こういう状況でございます。

○竹上委員　ありがとうございます。それからですね、補足資料の中で歳出で積立金６億円というのが入っておるんですよ。さっきからぺらぺらっとめくってたら、こっちの方の補充説明の１８ページの中に美術博物館建設基金積立金が１億８，０００万円かな、というふうなことで、積立金はほかにどんなものが入っておるんですか。

○中川室長　このほかに積立金としましては教育委員会で持っております基金、体育スポーツ振興基金、それから先程の歳出のところで説明ありました、平成１７年度から始まりました高等学校等修学奨学基金がございます。修学奨学基金の積み立ては、それは先程収入のところでご説明しましたように国費をいただいてそれを積み立てたと。ほかの分につきましては美術博物館以外のものは利子収入の運用益などの積み立てでございます。

○竹上委員　ということは美術博物館の積み立てというのは、これはどういうルールで積み立てをしていくのですか。

○安田教育長　これは特に年度当初にということではなくて、昨年も実は博物館の暫定整備のために最終補正で２億円だったですかね、ここへ積んでいただいたんですけども、そういう全体の状況を見ながらここへ積み立てたということで、ルールとして定期的にどんどんここへ積んでいるというものではございません。以前ですと整備を目標にしながら計画的に積んできた時期がございましたけど、非常にこの美術博物館の基金はそういう意味では、もう本当に少額になってきております。

○竹上委員　わかりました。というのはね、今教育長が言われたような話で、多分しばらく今建てかえという議論になっていかないわなと。今どこもかしこもつらいですわね。積み立てを別にもうそんなに頑張らなくても、ほかのところへ使っていただいた方が有効な使い方かなという感じがするんですよ。２億円も別に積み立てる必要はあまりないんじゃないかなと思いまして、そんなことをちょっと聞かさせてもらったんですけれども。ですから平成１８年、今年度ですね、これはもっと多分減ってくるような話で理解しておけばいいんですか。

○安田教育長　今年度どうするかというところまでは現在まだ検討しておりませんが。

○竹上委員　はい、ありがとうございます。ぜひともそういうふうな方向で考えてもらいたいなと思うんです。

　それからですね、先程出てきた監査の指摘を受けて、スクールガード・リーダーを４０人に増やしましたよというお話がございまして、その中でちょっと私自身が、これも私の勉強不足でちょっと聞かせていただきたいんですが、通学路ってありますわね。通学路は学校に一切関係ないんですかね、これは。通学路上のいろんなこと、通学路を決めるとか、それからそこでよく保護者の方が旗を持って交差点に立っておったりとか、いろいろ皆さん方やっていますよね。あれは学校とは一切関係ないんですかね。

○坪田総括室長　義務教育の場合と高校教育の場合で違いがあるんですけれども、結局、義務教育の場合は就学義務をかけているということで、これは通わざるを得ない状況に小さいお子さん方を置いているということもございますし、学校関係での法令でも学校はきちんと通学路を指定をする、教育委員会も把握をするという仕組みになっております。また道路交通法でもそういう小さなお子様の安全の確保というのは関係する大人の義務ということになっておりますので、そういうことと相まって学校というものは深く関与をする、把握する法的責任があるというように考えております。

○竹上委員　このスクールガード・リーダーの巡回指導の中には、いわゆる通学路についても入っておるというふうに理解をしておけばいいんですか。

○坪田総括室長　当然、包含されるものと考えております。

○竹上委員　はい、ありがとうございます。ただ、ちょっと実態的に申し上げると、これは県教委とは関係ないのかもわかりませんけど、学校は通学路は関係ないというような形がどうも多いような気がするんですよ。通学路上のことについては保護者の方で勝手にやってくださいと、危険なところがあれば旗を持ってやってくださいよというふうな姿勢がかいま見えますね。もしそうであるならば、もう少し学校側もかかわってもらった方がいいんじゃないかなと、そんなことは思います。

　それから最後の２０ページのところなんですが、これはちょっと教育長にお聞かせ願いたいんだけれども、一昨年、もうちょっと前でしょうかな、たしか１年半ぐらい前に、私、県の収入を上げる提案というのをさせていただきました。その中の一つは既にバナー広告ということで実施をされておりまして一定の収入が上がっている。そんな中で一つ言わさせてもらったのがネーミングライツなんです、命名権。特に目を引く建物というのは教育委員会所管のものが非常に多いなという気がしておるんですけれども、私は個人としては、例えば鈴鹿スポーツガーデンはホンダスポーツガーデンになってもかまわないなというふうに思うんです。それでもって命名権で一定の収入があれば、こういった多額の維持費がかかる施設ですから、そういったものに充てていけるんじゃないか、そんなような思いがあるんですけれども、今後そういったことを検討していく意志があるかないか、それだけちょっとお聞かせ願いたいんです。

○安田教育長　私も委員のそういうご提案は記憶しておりますけれども、なかなかその県有施設の中で命名権までいきますと、特に三重県のような地域、人口の少ない地域では非常に難しいのかなと考えております。。例えば、兵庫県あたりへ行きますと、ヤフースタジアムとでいったものがそういう命名権を販売してというふうなことをやっているというふうに聞いていますが、全体的に総合的な県中心の運動公園になっているんですけれど、そういったところからある程度、立地、地理的なものが影響するんではないかなということで、今のところ体育施設の命名権を云々というところまでは具体的には考えさせていただいておりません。ただバナー広告の方はもうちょっと真剣にというか調査もしながら、何とかいろんな施設のホームページの中へ入れていけないかなということで、現在検討させていただいているところです。

○竹上委員　はい、ありがとうございます。何とかね、私が思うのはそんなたいそうな金でなかっても、そういった努力をしている姿勢というのは県民に見えていくと私は思っています。この取組でこれだけ入るとか云々よりも、県という組織がそういったことをやるというところに、ある程度の意味合いというものがあるかなと、私はそんな気がするんです。なかなか県行政というのは県民から遠いですからね。基礎自治体のやっぱり市町村というのが住民の一番近いところで、県行政というのはそれよりまだ遠いところにあって、実際に県が直接住民と関与する機会というのは少ないんでね、県というところが頑張っているなとか、信頼感を持つにはそういった試みをやっていくというのは、ひとつのアピールというのは変ですけれども、方法ではあるというふうな気でもあるんですよ。ぜひともできたら検討をいただきたいと思います。

　それと最後にですね、これはあまり決算と関係ない質問をさせてもらって、大変申し訳ないんですけども、歴史教科書の話が随分話題になっておりまして、今県の方は２回、県の教育委員会としてはないというふうなことを言われておると私は思っておるんですわ。１回目の早い段階で購入実績からないといって、その後私どもにも電話をかけていただいて各学校に聞き取り調査を行った結果、ないですよというふうなことで返事をいただいておるんですけれども、再度お聞きしたいんですけれどもないですか。

○中嶋委員長　竹上委員、歴史教科書、もう少し詳しく。

○竹上委員　未履修問題ね。

○坪田総括室長　三重県内の公立高校におきまして学習指導要領上、未履修ということに該当する事案はございません。

○中嶋委員長　よろしいですか、はい。ほかにご質疑ございませんか。

○北川副委員長　副委員長ですがお許しをいただいて質問します。清水委員、竹上委員のお話にもあったスクールガードの関係なんですけども、先程のお話の中でも４割が未組織ということだと思うんですが、今１７年度の決算ということなんで、その時点ではリーダーは１５名ということで、まだ十分な機能を発揮していない時点かもわからないですけれども、平成１８年度、今年もうほとんど後半の、今、未組織のところが４割ということなんで、その実態なんですけれどもね、地域的なアンバランスがあるのかどうか、それから実際の登録団体数だとか、登録人員数、このへんの実態がわかるところでちょっと教えていただきたいんですけれども。

○坪田総括室長　いろいろな組織の実態でございますけれども、都市部か周辺部かは現在の市町の名称から難しい面があるんですけれども、それほど大きな傾向はないんですが、ただ小さな町には全くゼロ％というような町もございます。その理由が、全くそういうところではそういう危険性を感じていないがゆえなのか、それとも組織として動いてくれる人材の確保が難しいせいなのかというようなことについては、さらにつぶさに検証していかないといけないなと思っているんですが、現在すべての学校でやっていただきたいというのを一応県の方針としておりますので、その際にやり方は四日市市のやり方と町でのやり方というのは違っていいというように考えております。四日市市におきましては、もう自立的なボランティア組織というのがどんどんできておりますので、そういうところに学校も含めてお願いをしたいということで、スクールガード・リーダーと連携してやっていただいているという形が成立しています。小さな町については、これまでのＰＴＡとか、学校評議員とか、そういうような地域で学校にかかわっている方々にさらにプラスアルファで、学校の安全についても組織的なものとして動いていただけないかと、パトロールも少しこれまでより動いてくれないかというようなことで、組織化というよりは活動の拡充を図るということで、整備を図っていくしかないのかなということを実感として思っておりまして、市町というよりも、学校の周辺の状況とか環境とか住宅の構成などの実態を鑑みて、こちらでより学校に合った、より作りやすいボランティアの組織のあり方についてアドバイスをしていきたいというように考えております。

○北川副委員長　一つは自分が住んでる地域でも、いわゆる地域の自治体の防犯の組織がありますよね。そこの活動と、実は地区のＰＴＡさんとの活動とがばらばらに行われていて十分な連携が取れていなかったというケースがありました。このスクールガードについては、組織をいただいているかどうかというのは各学校にお問い合わせをいただいて、地域で登録されている学校安全活動のボランティアのグループとして登録をされていると学校長なり学校が判断されている数を上げられていると聞いてますので、そういう意味では地域で自治体なんかが自主的に防犯をやってられて、それが時間帯的に学校の子どもさんの登下校に合わせて動かれているということであれば、それはある意味スクールガードにもなるわけですし、逆にひっくり返して申し上げますと、スクールガード自体の定義というのが非常にあいまいなイメージがあって、ひょっとしたら実態としてはもう少し数が上がってくるのかなという思いがしたものですから、そのへんの実態把握を十分にしていただいて、より効果的に組織率を上げていただく方策を講じていただきたいということと、重ねてスクールガード・リーダーが、これは国費になりますけれども、１人１０校当たりということなんですが、これも恐らく地域、個人において随分と持ち数にばらつきが実際は出ているんだろうと思うんですよね。未組織が４割なんていうことを考えると、スクールガード・リーダーさんももっと増やさなければ、この率は上がっていかないんじゃないかというふうにも思います。そういう意味で１９年度予算に向けて、例えば県費でスクールガード・リーダーをさらに要請をしていくという考え方は、今お持ちをいただいてますのでしょうか。

○坪田総括室長　まず数の組織率の方ですけど、実はご指摘いただきましたように既に任意でできていたり、学校とあまり連絡がなくやられている活動については、これはちょっと厳しく見てこの数字は入っておりません。その数字を入れた場合はもう９割以上になりますが、数字が９割近くなったということで果たしてこれは安心していいのかという考え方もあります。なるべくしっかりした組織を持っていただくという少し高めに目標を我々は考えておいて、それで実際の連携自体は、もう少しこの数字以外の部分についてもスクールガード・リーダーにしっかりやっていただくということで、ちょっと緊張感を持たせるという意味でも、少し厳し目の数字で今測りながらやっているということなので、そういう目標設定の中で決して学校側に、その登録は未登録だからといって連携するなとか、そういうわけではなくて、それに限らずやってほしいです。やっていただきたいということでお願いしていますし、数字を上げる際には、さらにそれに学校がかかわって組織をより盛り立てていただくということで、この数字が乗っかってくるような、そういうかかわり方を一層やってくださいということでねらってやっております。スクールガード・リーダー、今４０名というのが平成１８年度には至っているわけでございますけれども、数につきましては柔軟な対応、メリハリある対応で運用自体は、一応不足なくいっていると思うんですが、さらにいろんな事案に対応していったり、さらに未組織のところ、完全な未組織なところにアドバイスをしていく際には、まだまだ人員は足りないのかなと。国の方では、概算要求ですからどうなるかわかりませんが、かなり増やしていただくということで国は全体を要求しております。それに関して当県からも三重県分につきましてもかなり見ていただけるようにお願いをしていて、概算要求がそのままうまく通ればかなり増員されるという見込みは持っておりますので、そのような動向も踏まえながら、また県としての対応を考えていきたいと思いますし、スクールガード員の研修とか、あとボランティア組織の充実とか、その他の施策も相まって、この学校の安全を確保する取組は検討して支えてやっていきたいというように思っております。

○北川副委員長　要求段階での見込みとしては、もし可能性は別にして、どれくらいの数が三重県枠としては想定されるわけですか。

○坪田総括室長　この段階で枠というのはなかなか明示をしてくれないんで、あくまでもこっちの勝手は心づもりでは１０に至るかどうかという数ですけれども、まあ１割分以上は増えていくのではないかというように見込んでおります。

○北川副委員長　では逆に必要数としてはどの程度足らないというか、どれぐらいあと必要だというふうには数字的にとらえられておるんですか。

○坪田総括室長　どのような活動をさらにやっていくかに係ってくると思うんですけれども、今年から正式に１５人から４０人になって運用されて、しっかり一人当たりおおむね１０という数で運用しておりますので、それの検証をしっかりしながら必要な数というものを今後出して、またそれを国に対して要望するなどしていきたいと思いますし、これは一応全国的な事業で行っておりますので、全国の活動の状況もちょっと意見交換して、当県の活動の充実と、それと必要数の算定というものをしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○北川副委員長　監査からも上げていただいてあるように、学校安全のさらなる取組ということでうたわれておるわけですから、方策なり目標をしっかりと持っていただいて、また地域との連携も十分に、あるいはまた市町の教育委員会とも十分に連携をとっていただいて、しっかりやっていただきますように要望させていただいて終わらせていただきます。

○中嶋委員長　私の方からもスクールガード・リーダーについてなんですが、やっぱり非常に地域の期待というか、非常に皆さん頑張っていただいていて、それだけにあれだけの安い金額でスクールガード・リーダーに求められている以上のものも求められて、非常に多忙を極めているというふうな状況が地域によってはあると思うんですね。そういった現状をよく把握していただいて、今まさに副委員長が質問したように、三重県としては何人必要なんだというところがなければ国に対する要望も十分できないと思いますので、そのあたりについては早急に、この監査の指摘もありますので真摯な対応をしていただくことを私からもお願いしたいと思います。

　ほかにご質疑ございませんか。なければ質疑を終了いたします。

　（２）採決

　　　　認定第５号（関係分）　　　　　挙手（全員）　　　　　認定

III　委員協議

　　１　予算決算特別委員会(１１月１３日)における分科会委員長報告について…正副委員長に一任

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年１１月７日　　　　　　　　　　

教育警察常任委員長　　　中　嶋　年　規