平成１８年１１月６日　予算決算特別委員会政策防災分科会　会議録

予算決算特別委員会政策防災分科会

会　議　録

（閉　会　中）

開催年月日　　　平成１８年１１月６日（月）　　午前１０時　３分　～　午前１１時３６分

会議室　　　第３０２委員会室

出席委員　　　７名

委員長
副委員長	日沖　正信　　君
委員	末松　則子　　さん
委員	中森　博文　　君
委員	田中　俊行　　君
委員	桜井　義之　　君
委員	貝増　吉郎　　君
委員	野田勇喜雄　　君

欠席委員　　　０名

出席説明員

［政策部］

政策部長　　　村林　　守　　君

政策部理事　　　長田　芳樹　　君

政策部理事兼

科学技術振興センター所長　　　高橋　陽一　　君

東紀州対策局長　　　坂野　達夫　　君

副部長兼経営企画分野

総括室長　　　小山　　巧　　君

政策企画分野

総括室長　　　小林　清人　　君

地域支援分野

総括室長　　　辰己　清和　　君

情報政策監兼情報化・

統計分野総括室長　　　杉野　周二　　君

科学技術振興分野

総括室長　　　和泉　元男　　君

東紀州対策分野総括室長兼

東紀州対策室長　　　大林　　清　　君

その他関係職員

［防災危機管理部］

防災危機管理部長　　　中西　正明　　君

副部長兼防災危機管理分野

総括室長　　　若林　隆博　　君

危機管理監　　　山口　和夫　　君

その他関係職員

［監査委員事務局］

総括監査監　　　渡辺　重和　　君

［出納局］

出納総務室長　　　見並　健一　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　　０名

県政記者クラブ加入記者　　　０名

傍　聴　者　　　　　　　　　０名

議題及び協議事項

I　政策部関係

　（１）認定議案の審査（１件）

　　　　・認定第　５号「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分

II　防災危機管理部関係

　（１）認定議案の審査（１件）

　　　　・認定第　５号「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分

III　委員協議

　（１）予算決算特別委員会（１１月１３日）における分科会委員長報告について

【会議の経過と結果】

〔開会の宣言〕

I　政策部関係

　１　認定議案の審査

　　　・認定第　５号「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分

　　　（１）当局から資料に基づき補充説明（村林政策部長　説明）

　　　（２）質疑・応答

○日沖委員長　それでは順次ご質疑があればお願いします。

○野田委員　生活創造圏づくりのことで、これがだめだと言うんじゃなくて、これが終わってしまいますよね、予算的に。これの成果というものを少し説明いただきたい。いろんな議員さんからも、これまで生活創造圏が合併によって崩れた部分というのもありますので、そうしたところから、見直しが執行部の方からもその都度その都度説明があったことだと思います。ただ、今回この断片的な事実が今部長の方から説明がありましたですけれども、具体的にこれが成果として、次にどんな形にするのかということが、当然決算書ですのでそれは述べられてないというのは、それはそれで仕方ないとは思うんですけども、そういう、やっぱり成果品的なものを今後どうしていくのかというのが、今後の対応として必要なのかなと思うんですね。具体的に言いますと、例えば東紀州の場合は環境のところで予算めいたもの、予算を張りつけてもらって、地域で全体的に動いていたというところがありますよね、尾鷲とか海山、長島という形で分けてですね。熊野は、熊野でありましたですけれども。そういったところが今後、組織になったものが空中分解していかざるを得ない状態だというのが、具体的に現場サイドとして、いろいろ要望を受けて、百人委員会の方でもそういった話もしているということも聞いたんですけども、そのへんの対応がこの生活創造圏の中でどんなふうな役割をしていたか。それは今後どういうふうな対応の中でやっていくのかということは、少し考え方を示していただきたいなというふうに思いますね。

　それともう一点。先ほど、監査の方から指摘がありました県のＩＴ管理体制の構築ということで、いろいろバリアとか、それからいろんな問題に対して対応が早くできるようにということの、そういうふうなことで、県の情報システムの関連調達、一元的な把握、管理する体制構築ということになっておるんですけれども、何か余りにもバリアを張ることによって、動きづらいというか、このへんがもっとハード的に動くものを入れていかなきゃ使いにくくなってるんですね。いつも立ち上げると、時間がかかってアクセスしたのも途中で止まってしまっているというか、そのへんのところがあるんで、今後そのへんどんなふうに考えておるのかだけ教えてほしいんですけどね。

　要するに、僕らの使ってるのが非常に重くなっとるんですよね。支給されるときは動きがいいんですけど、だんだん重くなってくる、簡単に言うと。それこそ３年、４年経って、前回でもそうですけども、重くなって動かなくなって、いいものというか速いものを入れてくれて、またソフトの方が重くなってきて動きが悪いという状況になってきてますので。確かにいろんな形の中で、頑張っていただいているのはわかるんですけども、ユビキタスというように、いつでもどこでも簡単にすっとするというのから、だんだん離れていっている部分もあるんじゃないかなというふうに思いますので、そのへんもあわせて、検討していただきたいなというふうに思うんですけども。対応策は対応策で努力をしていただいておるのは、これは評価するところなんですけれども、そのへんちょっと２点、お願いします。

○長田理事　生活創造圏づくり事業につきましては、県民の方々と行政との協働の視点での取組が進んだ、きっかけ的な事業として私どもはこの事業の成果を評価しておるつもりでございます。

　それで、今まで市町の職員の方からもいろんなご意見をいただきました。そのご意見の１つが、県の主導でこの生活創造圏づくりが始められたことによって、市町の職員を抜きに、県民と県の職員との協働が進んだよねと。今後こういうことのないようにお願いしたいということで、当初いろいろご意見いただく中で、我々としては市町の職員の方もこの生活創造圏づくりの活動の場に入っていただく仕掛けをしてまいりました。そういう中で、市町の職員の方にも、この生活創造圏づくり事業の持つ意義を理解していただける方も、少しずつ増えてきておるという認識をしております。

　しかしながら、まだ完全なご理解に至っておるとは理解をしておりません。まだ今後、市町の職員の方とともに、この生活創造圏づくりで培ってきましたノウハウを生かし、新しい時代の公といいますか、新しい時代の地域づくりに向けた取組を進めなければならないと思っています。その一つの方法としまして、先般の常任委員会の席上で３つの方向性をご説明させていただきましたけれども、これからは市町中心の地域づくりを進めていただきたいと思っておりますけども、市町の区域の中であっても、他の圏域のモデルとなるような地域づくりが進められているところについては、県としての補完支援をする役割があるのではないだろうか。また、市町域を越えて広域的な視点で地域づくりを進める必要があるというものについては、県としての支援もしていく。そしてまた、条件不利地と言われております地域についての支援のあり方も考えないといけないと思っておりますけども、基本的には、仕組みは市町が地域課題をきっちり認識していただく中で、その課題解決に向けて住民の方々との協議の中で計画を作っていただき、そして実行していただく仕組みを導入し、そして県として政策的な支援ができるものはしていきたいと、このような考え方でおります。

○杉野情報政策監　ＩＴの、要するにユビキタスでいつも使えるように、便利にというようなご指摘でございます。基本的に今、私どもが三重県ＩＴ利活用の基本方針、先ほど部長からも説明申し上げましたが、それの中で、今後のＩＴのいわゆる進行方向なんですけど、まず、いかに早く、いかに便利かということの裏返しでセキュリティ対策、いわゆるハッカーとか、いわゆる不正アクセスとか、情報漏えい対策とか、そのへんについてかなりコストとパワーを使わなければいけないというのが一つでございます。

　もう一つ、これについては当然ご承知のとおりでございますけれども、セキュリティ対策を強化しようと思いますと、パフォーマンス的にやっぱり落ちてくるというのも実態でございまして、それとの関連でコストがあるというようなことでございます。

　今考えておりますのは、要するにＩＴ投資管理体制ということで、ＩＴをいかに有効的に使っていくかということを、とりあえず県の中のシステムで、どういうふうにシステム構築すれば一番いいのかというようなことを、実は来年調査するような方向で検討しておるわけでございますけど、そういうような全体的な話も含めて、今後そのコストの問題とそれからセキュリティの問題と、それから委員おっしゃる便利さの問題、必ずしも全部、そのベクトルが一致していないというところがございますので、このへんについて検討しながら進めていきたいと思っております。

　それからもう一つ、要するに１人１台のパソコンの話に少し特化しますと、これにつきましては基本的にセキュリティ面から考えますと、今ＸＰというＯＳで動いておりまして、これが一番今のところ安定しておりまして、セキュリティ対策もかなり強化されているということで、要するに今の１人１台パソコンはほとんど、ここまで来たということでございます。

　あと、遅いという話はいろいろあると思うんです、原因については。一つはサーバー側とか、パソコン側じゃなくて、相手方のいわゆるサーバー側といいますか、元の方の動作の話によるものもかなりございますので、それも含めて総合的に考えていきたいというふうに考えております。

○野田委員　地域課題を明確にしてということで仕組みを作っていく、それで政策的な支援はしていく、これは県の役割でと。基本的には市町が住民というか、市民、町民と連携しながら自主的にやっていく。こういう説明なんですけども、この政策的な支援というのはどのへんを言ってるんですかね。要するに、例えば熊野古道なんかでいろんな集客をして、そこで自分たちで売店をしたり、ものを作ったりとか、そういうことでお金がある程度集まってくるので、それをプールして財源として次年度の事業ということで、今のところもう、だんだんそういった補助はいらなくなったという事業があるんですよね。その地域としてですね。

　だけど、例えば清掃とか、集客から外れた生活創造圏の事業から見ると、これまで例えば地域で掃除してた、環境をよくしてた、例えば、汚れた川をきれいにするのは、集客、お客でもってお金を落としてもらって、それでもって事業を興すというわけじゃなくて、収入源がないんですよね。

要するに、生活創造圏の中には収入源のあるような、いわゆる集客に基づいた事業というのが一つありました。もう一つは、集客に関係なく環境という意味で、町の美化とか河川を含めて、道とか、そうした環境を美化した部分での事業というのがありました。ただそれは、市の事業だから市でやりなさいよと言っても、なかなか、市道だけを見ればそれはそれでいいんですけども、国道とか県道とか、町並み全体的な事業でもってやった、また今回の、その地域のそういう組織を組むような、例えば軍手とかいろいろなものが要りますよね、何年か使ってくると。そうしたところが、そういうものと収入源のあるものとタイアップできれば、うまくそれを回すことができるんですけれども、どうも話を聞いていると、タイアップしておったと思ったら、これは地域の仕組みの問題かもしれないんですけども、市町の職員が、先ほど理事が言うように連携がうまくいってないんですよね。だからさっき言ったように、県と地域住民との連携があって、そこで動いてきてそこで構築してきたものですから、県が抜けて市町でやりなさいよというと、財源もなければそれを今度は連携していく者もいない状況になってきますので、その部分のところ、少し、しばらくは支援という意味で政策的な支援と言っているのか、要するに単なるそういう人的な支援だけを言っておるのか、というのがちょっとわかりづらかったもので、そのへんのところで、いわゆるお金も入れた支援というのがないと、しばらくは無理じゃないかなというふうに思ってますので、そのへんのところはどうなのかなと思うんですけども。

○長田理事　まず、地域におかれまして、地域の課題が何なのかを議論していただいて、そしてその地域の進むべき方向性を、まず作っていただくということを私はイメージしていまして、その地域が進むべき方向性に基づいて、どのような活動を地域でやっていくのかという計画ができてくると思う。これを理想としていまして、そのときに、縦割りの予算の中で事業化ができるものもあると私は思っています。例えば、先ほど道の話になりましたけれども、道路整備に当たっては軍手を配布するとか、それとか苗を提供するとか、最近は県土整備部の新しい時代の公の事業の中にもございます。そういうものを活用できるものは、そういう縦割りの中の予算を地域がうまく活用する仕組み、そのためには当然、県土整備部の地域機関である建設事務所は、地域計画作るところに入っていっていただく、参画していく。また、障害者の自立を支援するための仕組みを地域で作ろうといったときには、健康福祉部が入っていくと。そういういろいろな目標に向かった地域活動を展開する方向性が、市町、住民の方で固まってくる中で、県としても縦割りの部局は縦割りの部局として入っていって、そして自らの予算の活用をして、地域社会に貢献できるものがあるものについては、それでやっていっていく。しかしながら、今野田委員、少しご懸念あった、それだけでは解決に進まない課題というのも出てくる可能性がございます。そこらへんについて、先般の桜井委員が包括的なお話もされておるところもございますし、私どもも、どういう形でそこらへん、支援の方向があるのか今議論をしてまして、縦割り行政の展開の中で、地域づくりに十分活用しにくい問題については、何らかの施策、生活創造圏づくりでやってきた施策をうまくかみ合わせていけないだろうかと考えています。

○野田委員　少し、細かい具体的なところに入っていったんで、ちょっと問題があるかなと自分なりに思っておるんです。だいたいのところはわかりました。ただ、別なところから見ますと、この生活創造圏というのとはちょっと外れた中で、地域で、いろんな３カ年の補助事業ってありますよね。組織ができて、３年間補助があるときはその事業をやってるんだけど、それがなくなると、途端にその事業、その組織が解散してしまって、継続していかない。これはそれこそ、さっきも言ったように収入をある程度生むような、集客とかいろんなところから収入があるようなところだったら、そこでプールしておいて、来年の事業ということでどんどんできるんですけども、そのへんの仕組みも含めて、少し検討していただきたいなというのが、強い要望ですのでよろしくお願いします。

○長田理事　おっしゃることが私も大切だと思っていますので、そのような方向で、次へつながる展開の仕組みをどう入れていくのかの視点を強く意識しながら、新しい地域づくりの方向性を目指したいと思います。

○坂野東紀州対策局長　やはり財源的なことがあって、今まで続いていたことが無になっていくということもございますけれども、一方でその仕組み、そういう活動をしていらっしゃる方が市町とつながってバックアップをしていただいたりとか、県とつながって県の何かスキームを使って、うまくいく場合とかいろんな場合があると思います。たとえば東紀州の場合ですと、県土整備部がやっています東紀州地域交流空間創造事業ですね、あるいはこういういろんな部会を作っていただいて、地域でそういうまちづくりであるとか修景であるとか、そういうところで果たしてきているところが、かなり大きなところもあったと思いますし、それと生活創造圏のこの事業がつながっていたりしておりますので、私どもとしては長田理事の方で地域の支援の、財源的な支援のスキームをいろいろ考えていただいているわけですけども、それとうまく連動するような形で、そういう支援の仕組みを今、東紀州活性化協議会というのがございまして、広域的に市町の職員に入っていただいて、市町のバックアップ、関与がうまく進むようにということもありながらやっておりますので、そういったところで地域づくりについて、もっと活性協が関与を強められるようにということで、４月から例えばシーニックバイウェイのこととか、それからさっき申しました交流空間創造事業についても、活性協が地域で入っていただいて、今まで以上にコーディネートがうまく進むようにということはしておりますけど、来年度以降も、それがもう少し組織的に進むようになればいいなということで議論を今進めています。

○田中委員　東京事務所費についてお尋ねしたいんですが、情報収集と情報発信というのが、東京事務所の機能としては非常に重要な部分だと思うんですけども、情報収集、情報発信について、平成１７年度で具体的にどんな手段、方法でそういった機能を果たされたかということを、そしてその成果をお尋ねしたいのと、他府県との比較で職員の人数とか予算とか、今日はまだ手元にないと思うんですが、後で結構ですので、そのへんの東京事務所に関する経営資源の比較のリストのようなものがいただきたい。

　これは、県の規模が大きいから人数が多いというわけでもなくて、やっぱり戦略的なものだと思いますので、そういう意味でその資料がいただきたいということがもう一点です。

　それから、その情報収集、情報発信に関連して、東京事務所に２名だったと思うんですけれども、自宅を拠点に、東京事務所に常駐じゃなしに、企業を訪問したりして主に企業誘致の活動をしてみえる職員がおられると思うんですけども、その方の１７年度の活動の内容と成果のようなものを把握されてる限りで結構ですけども、お聞かせいただきたい。以上です。

○村林政策部長　まず、２点目にありました、リストを出すようにということについては、調べて提出させていただきたいと存じます。

　１点目でございますが、やはり東京において、いろいろ情報発信をする手段あるいはネットワークみたいなものをきちっと作らないとなかなかうまくいかないということで、特に１７年度あるいは今年度も取り組んでいるんですが、大きく情報収集になるのかどうか厳密にはわかりませんが、三重サロンという形のものを立ち上げまして、各界の特に著名な、それぞれのリーダーシップを持ってみえるような方々を、県にいろんな形で協力してもらえないかということでお願いをしていまして、そういう方々に例えば東京事務所で勉強会をやって私どもも行くとか、そういう活動とか、あるいは三重県の情報なんかについて、そういう方々に東京事務所が積極的に訪問をしていくとかいうようなことをしております。

　それから、前からやっておりますのは、やはりそういうネットワークということを考えますと、三重県に関心持っていただいている東京在住の方に、きちっといろんな情報を伝えるというのが大事だということで、それにつきましては従前から、ちょっと名前は忘れましたけど、三重県のいろんな情報を定期的にメール等を使って配信をするということをやってきております。

　それからもう一つは、情報収集したものを庁内に流すということで、個別にいろんなものをそれぞれの部局へ届けるということも、もちろんやっているんですが、ほかに東京ニュースとしまして１週間に一遍程度、東京都での大きな動きを、それぞれ東京事務所の職員がまとめて届けるという、庁内の方へ配信するという、これも従前からやっておりますが、そういったようなこともやっております。

　それからもう一つ、発信の方で取り組んでいるのは、従来、資料提供というのは三重県政ですので、県政の記者クラブにしておりましたんですが、東京の方でもそういったことができないかということで、東京の方で一定の記者の方に出せるような、そういうルートづくりも取り組んできたところでございます。

　そういったところから見て、全般としましては情報発信、情報収集、それなりによくやっているんじゃないかなとは思っているんですけども、自画自賛みたいなところがございますので、またきちっとそのあたり、検証はさせていただきたいなと思っております。

　それから３点目にいただきました、いわゆるＳＯＨＯ（ソーホー）というんでしょうか、そういった形で企業誘致をやってきておるというのは、これは申し訳ありませんけど、農水商工部の職員ということで、企業誘致の担当職員ということです。ちょっと実態、詳しくは存じてないんですが、ただ、最近、当時はそれぞれおっしゃったように東京の公舎を基点にということだったんですが、それだけではなかなかうまくいかないだろうということで、今、東京事務所と連携体制を整えるようにしておりまして、ここ何年かは農水商工部の職員なんですが、東京事務所といろいろ連携をしながら動けるような、そういった体制を作ってきているところでございます。ちょっと３点目については、申し訳ございません。

　すみません、１７年度からは、その駐在制度そのものが、ちょっと私知りませんでした。一緒にやってきたんですが、１７年度からなくなっているということです。

○坂野東紀州対策局長　当時の東京事務所長ということで、お答えさせていただきます。

　私がいたときに、ＳＯＨＯでやっているやり方というのは、それなりに成果があるということなんですけれども、産業集積であるとか、企業立地についての活動を考える上では、やっぱり東京事務所に来られる企業の方というのは結構多いということに気がつきまして、農水商工部も東京事務所を拠点にして、いろんなセミナーをしたり、いろいろ活動することが多いものですから、東京事務所の機能の中にそういうものを入れられないかということで、農水商工部と話をさせていただきまして、それぞれのマンションを活動拠点にしているということですと、企業の方もなかなか、そんな場所ということで相手にされないということもあったりとか、いろいろ細かいこともございまして、総合的に考えると東京事務所へ拠点を戻していただいて、一緒に東京事務所の職員と情報共有しながら、互いに相乗作用で協力しながらやった方が、より効果的に運営できるようなことだろうということになりましたものですから、東京事務所の中に入っていただいて、今は活動しております。

○村林政策部長　これも前任で、先ほど申し上げたように農水商工部なんですが、その当時のいきさつを知っている職員が、前任者でよろしかったら、ちょっと答弁させていただいてよろしいですか。

○藤本交通政策監　現在、企業誘致担当は東京事務所に３名おりまして、それぞれ企業立地室の東京駐在という形になっておりますが、場所は東京事務所の中にございます。ただ、仕事上、直行直帰というのがございますので、事務所にいない場合もございますけれども、本務としては東京事務所に場を構えまして、企業誘致活動に取り組んでいると。職員の身分としては、企業立地室の東京駐在という形になっています。東京事務所の兼任もいただいて、連携して情報収集、発信に努めているという状況でございます。

○田中委員　やっぱり、三重県のいろんな政策なり、あるいは産物等の情報発信をしたり、情報収集したりするためには、核になってくれる人のネットワークづくりが大変重要だと思いますし、そういう意味で、今三重サロンという話ありましたが、そういう交流事業、より１８年度１９年度と、まだ１８年度も残りがありますので、次年度以降もぜひ拡大充実させていただきたいなと、それは強く要望しておきたいと思います。

　それから、ＳＯＨＯの職員の方、私も全然、１６年度でそういう形に変わったということを知りませんでしたんですが、やっぱり縦割りではだめで、農水商工部の企業立地室の職員の方、当然東京事務所の職員の方と強い連携のもとに活動してもらわないと、なかなか効果があらわれないだろうと思いますし、企業立地の推進だけじゃなくて、東京ということであれば、いろんな三重県にとって有用な情報を取ってくるということも大きな仕事だと思いますしね。今の人数で、他府県との比較もありますけれども、適正な人数だとお考えかどうか、確認しておきたいんですが。

○村林政策部長　今の体制で結構効率的にやれておりますので、体制としてはまずまずじゃないかなと。さっき、ご指摘がありましたように、よその県と比較がどうなっているかということですね。そのあたりちょっと調べてみますが、体制的にはできているんじゃないかなと考えているところでございます。

○田中委員　一体ということであれば、当然、農水商工部だけじゃなくて、東京事務所を所管する政策部としても情報の共有も含めて、今お話を聞いているとまだまだ連携不足のような気がしますので、もっともっと連携強化してほしいと思いますし、いわゆる三重県の地場産業のマーケティングとか販売促進とか、そういう意味でも活動を、これは農水商工部の話ですけれども、してもらうためにはその連携の部局として、また三重県全体の部局のいわば統括的な役割になっている政策部として、１７年度の成果なり現状をかんがみて、今後どういうふうに取り組んでいかれようとしているのか、部長のお考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。

○村林政策部長　先ほど、ご報告しましたように、情報収集とかきちっとある程度やれてますけど、ご所見のところは特に産物の、特産物の配信でありますとか、あるいはマーケティングでありますとか、そういう面についてということでございますので、それにつきましても連携してきちっとやっていきたいなと思っているんですが、農水商工部などのご意見なんかも聞きながら、足りないところがあれば、きちっとやっていきたいと思います。

○田中委員　どうもお話聞いておると、やっぱり連携不足やなという感じがしますので、ぜひその点は十分留意していただいて、頑張っていただくようにお願いしたいと思います。以上です。

○中森委員　ちょっと、細かいことで申し訳ない。教えていただきたいんですけれども、１３ページの下の研究施設整備費の云々ということで、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額と、この後畜産研究部施設整備、公設研究機関における緊急を要する修繕、これはどの部分を言うのか。支出の額でしょうと推測するんですけども、また繰越が、設計に不足の日数を要したと、緊急を要しながら、また不足の日数を要して繰越がありますと。同じ費目でまた入札差金でこれだけ不用ですよということで、何か関連しているようで、説明がこの中で非常に難しく、この施設費の予算の執行が行われているかなというふうに、私、今受け止めてしまいまして、もう少し詳しく教えていただけたらありがたいなと思います。

○高橋理事　大変申し訳ございません。この内訳で３億、この大きな執行額は畜産研究部の施設整備費が２億１，０００万ほどございます。それから、それ以外の研究部の例えば施設整備、給水施設とか水道施設とか、そういったものを全部含めた額でございまして、特に緊急を要したものというのは、アスベスト工事の部分でありますが、補正予算で認めていただいたんですが、たしか去年の１２月だったと思うんですが、結局、総務部の方で一括してそういう工事を発注するということでございましたので、ちょっと間に合わなくて翌年度に繰り越してしまったということでございます。

　ただ、不用額は当時も契約してございますので、その差金が出たということでございます。わかりにくいでしょうか。

○中森委員　そういう様子が感覚的にわかるんですけれども、繰越額と不用額という関連が、こういう文書の中で読みますと、非常に一連の中で年度がかわっていくときの途中かなという気もするんですけども、この案件だけではなしに、これは総括質疑みたいな感じなんですけども、不用額が余りにも多かったり、繰越との関係が非常に気になるところなんです。

　あと１６ページの中ほどに不用額が、熊野古道集客交流推進事業費が２，０００万余りあるということで、その前に少し熊野古道センター等々のものもあるんですけども、この不用額というのは、これでこのお金はもう要らないと、結果的に要らないのでこの１８年度では特にその費用、まあ言ったら完成したので、これは必要ないというような理解をしたらいいのかなと思ったりするんですけど、いかがでしょうか。

○坂野東紀州対策局長　熊野古道センターの建設用地の隣接地で、それが入りますと、修景的にもいいということで調整を進めておりましたけど、それがうまくいかなかったということで、買収を断念したということでございます。

○中森委員　全体的にたまたまこの例を挙げさせていただいたんですけれども、不用額が多いと予算を残して立派な結果が出たかのように感じる人もいるんですけども、私が見ると予算を計画した段階の計画性に少し問題があったんではないかという懸念もありまして、繰越というのはその場、その場の事情によっては繰り越さざるを得ないという理由があって、それはいいんですけども、全体通しての予算執行のあり方からすれば、計画性が最終結論の不用額に至るまでの成果を見ると、少し仮予算みたいな、おおよそということで進められていたんではなかろうかなということも心配するんですけども、時々そういうところがこういう事業に関してはちょっと目立つ気がしたんです。

　というのは、ほかの、最後の方の選挙費用なんかはほとんど不用額は出てないわけですので、きちっと交付された分は、きちっと全部使っているかなというふうにも受け止めてしまうのでですね。事業の計画性と不用額の率が、端数というような不用額と、１割近い不用額があるというのもいかがなものかなという感覚がしまして、監査の方はきちっと経理されているわけですので問題ないんですけれども、計画性と評価の最終的な問題は少しその場、ケースで二、三見受けられるかなという気がしたので、もしコメントあれば。

○村林部長　貴重な財源を使って予算を組んでおりますので、今ご所見のようにきちっと計画的に使っていけば、余り不用額が出ないじゃないかというのは私もそのように思っております。特に、現時点、例えば１２月ごろに、次の議会で１２月補正予算でまたいろいろお世話になるわけですが、そのあたりである程度不用がはっきりしていれば、そのときに補正をしますと、翌年度に財源を使えるといったこともございます。ですので、そういったところで、見直しというのはきちっとするようにということで取り組んでいるんですが、諸般の事情で不用額が出てしまうというものもございます。

　主なものは設計というか、予算のときから入札差金のようなものは、なかなか不用額として補正に間に合わなかったり、最終補正に間に合わないと不用額となってしまいますので、そういった諸般の事情があるんだと思います。

　先ほど、一番最初にご指摘いただきました科学技術振興センターも１２月補正でしたので、多分最終補正に見通しが間に合わなかったもの、あるいはもう１件ございましたのは繰り越した後の執行でしたので、不用額とせざるを得なかったという、それぞれ事情がございますが、全般的には我々もそういった不用額が出ないような計画的な執行と、はっきりしたものについては補正をして、次の財源に使えるように明確にしていくという２つのことで取り組んでおりますけど、引き続ききちっとやっていきたいと思います。

○中森委員　ありがとうございます。そうおっしゃっていただいたら、そのとおりでございまして、本当に貴重な財源を活用していただくためには当然補正も必要なんですけれども、結果的に不用額を出してしまうと、せっかくの補正がそのときはどうだったんかというふうなことにも影響しますので、限られた予算を有効活用していただくためには、非常にその時点、その時点で慎重な扱いをしていただきながら、できましたら間に合うようなときに最終補正をしていただいて、きちっとしていただいた方が私どもとすればわかりやすいかなという気も、これは要望させていただきますのでよろしく。

○日沖委員長　よろしいですか。ほかにございませんか。それでは、なければ認定議案に対する質疑を終了いたします。

　　　（３）討論なし

　（４）採決

　　　　　　認定第５号　　　　　挙手全員　　　　　認定

〔防災危機管理部関係〕

　１　認定議案の審査

　　　・認定第　５号「平成１７年度三重県歳入歳出決算」の関係分

　　　（１）当局から資料に基づき補充説明（中西部長　説明）

　　　（２）質疑・応答

○日沖委員長　ご質疑があればお願いします。

○野田委員　１点、先ほどの防災無線関係なんですけども、確かに有線の方でやっていただいて、地域でいきますと、これは市の方が悪いのかもしれないんですけども、テレビなんか見てて、テロップが出てから、その後に市の防災無線、これは１分、２分遅れて来るもんだから、何にも有効じゃないじゃないか、ここで議論するものじゃないと思うんですけども、そういう話がちらほらあるんですよね。市の方に言いますと、いやいやちゃんとその情報が来てから無線出してるんですわと言って。それでも来てからするにしても何秒ですよね、遅れても。ということは、ロスタイムというか、県からの情報が、市へ行く有線の情報というのが２分、３分あるんかなと思ったりもするんですよ。そのへんを少し調査していただきたいなと思うんです。だいたい５分ぐらい遅れるというんです、長いときは。早いときでも３分ぐらい遅れて、テレビのテロップ出るよりも遅れて来るので、何にもならんというんですよね。

　その点が一つと、あと有志で無線のグループがありますよね。そういう人たちはいろいろな地域の情報を確保するのに自分たちでやってるわけなんですけれども、通常、災害になったときに携帯とか電話とかほとんど使えない状態のときに、確かに混線はするんだけども的確に情報が流れるというんですよね。そういったものをいわゆる県民センターですか、そのへんのところへ設置させてもらって、あそこはちょっと高いものですから、情報を共有するために申請したら、そんな個人的なものはだめだと、こういうふうに言われてるらしいんですよ。だけども、これは個人の、確かに市民のグループかもしれないんですけども、いろんな情報、名古屋からとかポンと飛んできたりとか、津からポンと飛んできた情報が即座にどういう状況だというのが流れるし、また地域からポンと流すと勝手に拾ってくれるということもあるんですね。

　ずっと前に尾鷲のことですけども、八幡峠のところで、その人は車に無線を積んでましたんで連絡が取れたんですけども、大雨のときに４２５号線を走っていって、そしてその道が通れなくなったのをわからずに、４２号線が止まったら４２５号線走ったらむちゃくちゃなことですけども、市街の人でしたので、４２５号線がまだ通行止めになってないものですから行ってしまったんでしょうね。八幡峠の手前のところで土砂崩れがあって動けなくなって、そのまま入り込んでしまって、がけのところへ落ち込んでしまったらしいんですよ。そうすると携帯電話は通じないわ、車も来れないわという状況のときに、無線で取ったらうまく拾えた部分があって、そうするとやはり高いところにメインで１個置いてもらうと、非常にそういったことも対応できるというんですね。それこそ名古屋あたりからも飛んでくるので、また山の方から飛んでくるものも拾える。なのに、そういった広域的な、私的なグループではあるけども、公的なそういった対応で防災無線の一翼を担えるようなことができるのに、県の方に申請したら、いやそんなところへ私的なもの設置されても困るよというようなことで、拒否されたという経緯があるのでということで、今回そういう防災無線として取れるような仕組みとして、少し議論してもらわないと困るというようなこと言われましたもので、そのへんに対してどんな考え方があるかだけ教えてください。

○中西部長　まず、野田委員お尋ねの１点目のテレビのテロップでございます。これは私どもの方も気象庁あるいは消防庁の方から情報をリアルタイムに取りまして、瞬時にとはなかなか無理でございますけども、市町の方に送信はいたしておりますので、その間はおそらく、正確に計測したことはございませんけども、多分何秒の間だと思います。

　ただ、ＮＨＫはじめ民放機関も含めて、なかなかいろんな技術をもって、いち早く情報を察知して、それをテロップで流されるというのは、これはこれで放送機関としての使命を十分に理解した上で、活動していただいておると思いますので、決して報道機関と競争するという意味ではございませんけども、今後も消防庁あるいは気象庁の方からの情報につきましては、リアルタイムに、間を置かずに市町の方に伝達できるようにさらに努めてまいりたいと考えております。

　２点目のアマチュア無線の関係でございますが、アマチュア無線の全国組織の中の三重県支部がございます。会員の方が約１，４００名ほど加入をしていただいておるということでございますが、先般９月でございましたが、この三重県支部の方と三重県とで、災害時におけます情報収集あるいは情報発信の協定を締結させていただきました。

　今、委員ご指摘のように携帯もつながらない、あるいは当然電話は無理だというような場合に、アマチュア無線でございますと、無線機というんですが、アンテナを積んでいろんなところへ移動ができる利点がございまして、非常に電波が届きにくいところでも、いろんな方がそれを傍受しておりまして、ここでこんな情報があるということが、会員の間でいろいろ情報共有がされるようでございます。そんなことで、私どもの方としましては、災害時におきまして、一応、地上系、衛星系、有線系というふうな情報伝達あるいは情報収集手段は備えてはおりますけども、それでなおかつ情報収集が不可能といったところにつきましては、このアマチュア無線の皆様方がご活躍いただけることについて、非常に大きな期待を寄せております。先般９月１０日にございました訓練にもご参加をいただいておりますので、より一層緊密な連携を保っていきたいと思っております。

　それと県民センターの方で、そういう設備なり機器なりを置きたいということで拒否されたという話でございますけども、このへんの実態は私も把握はいたしておりませんが、先般その協定を結ぶ段階におきましても、今後、センターのあたりに、アンテナを置きたいというご希望がございましたら、これは県民センターの方、当然県庁舎も含めてでございますけども、最大限の努力をいたしまして、そんなに大きなスペースは必要なかろうと思いますので、設置をいただくような努力もさせていただきたいと思っております。

○野田委員　いいお返事いただきましたんですけども、市の方へ無線のグループが要望したときはすぐに設置、ちょうど工事をしてましたんで設置したということなんですけど、工事費とかそういうものにかかわるとは思うんですけども、十分また県民センターの方と連携を取っていただければありがたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いをしておきます。

　あと問題は、テロップの方との関係で、遅いときは７分ぐらい、早くても３分ぐらいのタイムロスがあるよというふうに指摘される。そういやそうやなと、テロップ出てきてから無線してるなということで、外にいる人はそうなると危機を知るのが遅れてしまうということになりますので、やはりそこのところはどこにロスがあるのかということ、ちょっと僕もわかりませんので、聞いてみてもいやそんなことはないですよという、そんなにずれるはずないんですけどもというような対応ですので、それは何秒かのずれはあるにしても、そんな何分もというのはないですよと言ってますので、どんなふうにしたらいいのかなと思います。また今後の検討課題として、市の方と連携を取りながらやっていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○日沖委員長　よろしいですか。ほかにございませんか。ほかに質疑ございませんようですので、これでなければ認定議案に対する質疑を終了いたします。

　　　（３）討論なし

　（４）採決

　　　　　　認定第５号　　　　　挙手全員　　　　　認定

III　委員協議

（１）予算決算特別委員会（１１月１３日）における分科会委員長報告について―正副委員長一任

〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年１１月６日　　　　　　　　　

政策防災常任委員長　　　日　沖　正　信