平成１８年６月２３日　総務生活常任委員会　会議録

総務生活常任委員会

予算決算特別委員会総務生活分科会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１８年　６月２３日（金）　自　午前１０時００分　～　至　午後　３時３１分

会　議　室　　　３０１委員会室

出席委員　　　７名

委員長	舘　　直人　　君
副委員長	青木　謙順　　君
委員	福田　慶一　　君
委員	舟橋　裕幸　　君
委員	森本　繁史　　君
委員	中川　正美　　君
委員	岩名　秀樹　　君
委員
委員
委員

欠席委員　　　な　し

出席説明員

［部　外］

人事委員会

事務局長　　　　　横山　昭司　　君

監査委員

事務局長　　　　　天野　光敏　　君

副出納長兼

出納局長　　　　　辻村　正彰　　君

議会事務局

次　　長　　　　　溝畑　一雄　　君

その他関係職員

［生活部］

部　　長　　　　　田中　正道　　君

副部長兼経営企画分野

総括室長　　　　　安田　　正　　君

人権・男女共同参画・文化分野

総括室長　　　　　長谷川　智雄　君

勤労・生活分野

総括室長　　　　　稲田　高明　　君

人づくり・協働・国際分野

総括室長　　　　　山田　幸延　　君

その他関係職員

［労働委員会］

事務局長　　　　　吉田　敏夫　　君

その他関係職員

［総務部］

部　　長　　　　　中尾　　睦　　君

副部長兼組織・職員分野

総括室長　　　　　真伏　秀樹　　君

財政・施設分野

総括室長　　　　　植田　　隆　　君

健康管理

特命監　　　　　中桐　俊次　　君

技術管理

特命監　　　　　小林　一彦　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　なし

県政記者クラブ　　　　　４名

傍　聴　者　　　　　　　　２名

議題および協議事項

I　審査又は調査

１　部外関係

（１）常任委員会

1）　所管事項の調査

２　生活部関係

（１）分科会

1）　議案の審査

●議案第　５号「平成１８年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分

●議案第２４号「三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案」

2）　所管事項の調査

●補助金交付決定実績調書について（関係分）

（２）常任委員会

1）　議案の審査

●議案第　６号「児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する

条例案」

●議案第２８号「三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について」

2）　所管事項の調査

●2006年版県政報告書について（関係分）

●その他の事項について

３　総務部関係

（１）分科会

1）　議案の審査

●議案第　５号「平成１８年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分

●議案第　９号「三重県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び特別職に属す

る非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」

●議案第１０号「知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する

条例案」

●議案第１３号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」

●議案第１４号「三重県農村地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

●議案第１５号「三重県総合保養地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する

条例案」

2）　所管事項の調査

●補助金交付決定実績調書について（関係分）

（２）常任委員会

1）　議案の審査

●議案第１１号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正

する条例案」

●議案第２７号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止

するための協議について」

2）　所管事項の調査

●2006年版県政報告書について（関係分）

●その他の事項について

II　委員協議

１　分科会関係

（１）委員長報告について

２　常任委員会関係

（１）委員長報告について

（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について

（３）県内調査について

（４）県外調査について

（５）閉会中の委員会開催について

（６）その他

【会議の経過とその結果】

[開会の宣言]

I　審査又は調査

[部外関係]

＜常任委員会＞

１　所管事項の調査

1）     当局から資料に基づき補充説明（横山事務局長、天野事務局長、辻村副出納長　説明）

2）     質疑

○舘委員長　ご質問等がありましたら、よろしくお願いをいたします。

○森本委員　監査事務局長にお尋ねしたいんだけど、毎回毎回同じ物件で、毎年毎年、３年も４年も同じ指摘をしているということもあるんだけれども、監査というのは、ある程度経理状況を年々チェックして、是正するのかというのも報告させているようだけれども、そういうのはどうなのかな。毎年毎年指摘し、是正方法というか、こういうふうに是正していきますよという報告を受けて、また次の年も同じような繰り返しだけれども、そこらのところの解決方法というのは、やっぱり原課っていうか、原部に任されているのかね。

○天野事務局長　今、委員ご指摘のところは、今の監査における一つの課題だと。いろんな意見を毎年、多数出しているんですけども、そのうちやはり何年間か、同じようなというか、同じ問題に意見を出していただいている部分がやっぱりそのまま残っているものがかなりあります。ただ、監査自身は、各毎年度ごとの経理事務、会計事務等の執行、あるいは事務事業が規則等に照らして適切であるかどうかという指摘をしていますので、やむを得ない部分もあるかと思いますけども、多分これからは、毎年同じで改善できないということについて、各部局に聞き、なおかつその部分についてどういうふうなステップで、少しでも問題の解決に近づけるか、そういったようなことを監査としてちょっと心がけていくことが必要と、私としては考えています。確かに類似の課題の指摘というのが幾つかあるのは事実です。

○森本委員　それは今の監査制度からいったらやむを得んことだろうと思うし、今やっているのがどうのこうの、悪いということではないけれども、なんか同じような指摘を何年もやっているっていうのはなめられている、なめられているっていう言い方はおかしいけれども、おかしいんじゃないかなという気もしたから。いいんじゃないですか。今の方法で考えてもらったらいいと思うし。

　副出納長にお伺いしたいんだけど、例えばどういうふうなものが随契になっとるのかな。

○辻村副出納長　随契につきまして一応金額で、法律上は少ない金額のものは随契が認められております。ただ、金額の高いものであっても、特定の理由の場合は随契が特例的に認められているということです。

　ただ、現在、そういった特例で認められているはずの随契が、非常に適当な解釈のもとに、本来入札すべきものまで随契にしているということで、非常に問題があると思っています。これの原因としましては、例えば通常の、委託契約、例えば保守管理とか、そういった管理でございますけれども、従来随契をやってきていたということがあって、そのまま次の担当者に引き継いでも、何も考えずにそのまま随契になってきているということが非常に多いと思います。

　私どもとしましては、そういったケースは、やはり私どもの目で一つずつチェックをして、本当に今、まだ随契を続けていかなきゃならない状態かどうか、きちっとチェックをしていきたいと思っています。

　それから、最近、ＩＴ関係のシステムでございますけれども、これは実は、一つのシステムを作ると著作権が発生しておりまして、ほかの業者が参入できないということになっております。我々としましては、著作権法を犯すわけにはいきませんが、やはり最初のシステムを作るときに、そのランニングコストも含めたトータルのライフサイクルコストというものをきちっと評価して、それで長期的Iな債務負担行為を議会の方にお願いをして、ご承認をいただいて契約をしていくと、そういう仕組みも一つずつ直していかなきゃならないというふうに思っておりますので、すぐに直る部分はすぐに直しておりますが、そういったシステム的に今後、順次変えていかなければならない部分と２種類あるというふうに考えております。

○森本委員　今現在残っている随契というのはどういうものがあるの。

○辻村副出納長　例えば、印刷等の契約が急ぐとかそういったことで、金額がある程度の金額のものも随契でやってしまうとか、それから、委託契約の関係で、一定の調査をお願いするのも、その業者しかないということで随契をやっておりますけれども、いろいろ調査すると、中にはその業者しかないということがない、要するに複数の業者がある場合もございますので、そういったものはやっぱり一つずつチェックをしていかなければならないと。そういった契約のものが多いと思います。

　それと、もう一つは、担当の者が安易に、前任者がやっていたということで、普段の保守管理的なものが非常に多いかと思っております。

○森本委員　終わります。

○舟橋委員　人事委員会ですけども、民間給与実態調査の規模が１００人から、確か５０人規模に下がったと思うんですよ。今までの調査企業数からどれぐらい変わっているのか。それから、この表では、官民比較を適正に職員の給与に反映させる方法等について検討しますということですけれども、もう既に調査をされた結果をどう扱うかを検討するという表現なのか。この「検討します」という趣旨がちょっとわからないので、それを説明いただきたいなと思います。

　それから、もう一つ、出納局の方ですけども、公共事業については、森本委員が前、関連質問で答えられましたけども、印刷でも役務でも、必ずひっかかってくるのはＷＴＯなんですよね。地元の業者さんのことを考えた際に、３，０００万、４，０００万、そういったところが果たして、東京、アメリカから来てもらわなくても、疲弊している地元の業者に少しは配慮できないのか、そういう視点が今回の会計規則の変更の中で、歴然とＷＴＯの法を破れというわけではないんですけども、配慮と見直しの中でできないものか、どう考えてみえるかを聞かせていただきたいなと思います。

○横山事務局長　まず、民間給与実態調査における企業数でございますけども、従来の企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上というのが１１０でございまして、今年も１１０でございました。ただ、次に説明があります、今回人事院が追加してきました企業規模５０人以上１００人未満の事業所でございますが、これが当初２９ございました。それで、調査に入りましたら、その２９のうち、行った先で２つの企業が、実際は１００人以上の規模でございましたもので、当初の１００人以上の方に調査を鞍替えというか、そちらの方へ分類されますので、結果的には１００人以上が１１２ということで、１００人未満が２７ということになりました。この中で、若干の調査拒否もございましたが、全体で１３９の事業所を対象にしてやらせていただきましたということでございます。

　それから、この調査を職員の給与へどう反映させていくのかということについてもお尋ねでございますけども、まだこれにつきましては、今年は、まず、昨年の人事院の勧告において、官民給与の比較方法のあり方について、従来のままでいいのかどうか、研究会を設置して検討するということで、その官民給与の比較方法の在り方に関する研究会というのが、昨年１１月にできまして、現在ずっと検討されてきているわけですが、やはりその検討を待っていては、もう実態調査が始まるので、人事院の方は５０人以上１００人未満の企業も調査しなさいということで、これは全体的な調査でございますので、三重県も、先程言いました２９社を調査させていただいたわけですが、これにつきましては、まだ国の方の官民給与の比較方法の在り方に関する研究会が、まだ結論を出しておりませんし、かつ、また全国のいわゆる労働者の団体の方と人事院とが交渉もしておりまして、私どもといたしましては、今年実施した調査結果を実際に給与に反映させるのかどうかも含めて、検討ということでございます。

　以上でございます。

○辻村副出納長　契約関係で、地元の業者より外の業者がとっていくということ、特にＷＴＯ絡みの高額の契約につきましては、そういう傾向にあります。私ども、ＷＴＯにつきましては、これは一つの基準として守っていかなければならない部分だと思っておりますので、これについてはきちっと守っていきますが、ただ、中には、これをいいことにして、例えば中央の業者が、非常に低価格で入札に応じてきて、要するにダンピング価格で、そういった値段を出してとっていくと。ただし、実際にやってみたら、その業者は、非常に下請比率が高くて、ほとんど丸投げの状態の業者と、こういうものを散見します。

　こういったことでは、品質の保持ということ等も考えていくと、非常に問題があろうというふうに考えておりますので、私どもとしましては、こういった下請比率、そういったものも含めて、それから内容の質、そういったものも十分検討して入札ができるように、今、総合評価一般競争入札のやり方につきまして検討している最中でございます。

　ＷＴＯを守りながら、そういった特殊なやり方で参入してきたものにつきましては、不正な、不公平な競争にならないように、私どもきちっとそういった総合評価一般競争入札を通じて、進めていきたいということで考えております。

○舟橋委員　わかりました。とにかく知恵は出せると思うんですよ、いろんなね。そういう知恵を出していただきながら、総合評価一般競争入札のシステムをつくっていっていただきたいなと思います。

○中川委員　数年前に、教育委員会の方から、各学校に対して学校で使う物品とか、あるいは修学旅行費、あるいは卒業のアルバム等々、いろんな出入り業者がいると思うんですが、それに対して適正に処理しなさいと、こういう通達を出したかと思うんですが、これが今どんなふうになっているのか。所管の関係はわからないのですけども、それについての対応はどうか。

○天野事務局長　その数年前の通達は、たしか私ども聞いた覚えがあるんですけども、具体的に今はっきりとは確認できていなんですけども、監査委員事務局で定期監査等をやるときは、もちろん県立高校等はやっておりますので、その中で物品の管理とか、その他のいろんな使用についても、適切に管理されているかどうかは確認はさせていただいています。今、少なくとも、私もまだ２カ月ちょっとでございますけども、今の時点で、特別にここが大きく問題だというようなことは、今のところ報告等はないんですが、十分注意はしていきたいと思います。それから、私立学校等につきましては、財政的援助をしているというようなことが前提で、補助金を出す範囲で監査をするということはありますけれども、あとは私学担当の指導とか、そういったようなもので、そういったものを十分検査していくということに、体制としてはなっているというふうに考えております。

○見並出納総務室長　先程おっしゃられました学校関係の、いわゆる県費については、一般の私どもの出納の所管でやっておりますけども、私費につきましては、４、５年前に教育委員会から各学校に、厳しい基準、通達が出されまして、その基準によって現在もやられております。私も３年ほど前まで学校におりましたので、そういったアルバムとか、制服とか、体育のユニフォームとか、そういったものについては、そういった今までの随契とか、そういった安易なやり方じゃなくて、必ず入札あるいは見積をきちっと複数社からとって、そういった厳格な対応がされているものと私も思っております。

　以上でございます。

○中川委員　答えとしてはそういうことだと思うんですが、まだ不完全だと思いますし、一度きちっとしたチェックをしてもらいたいと要望して終わります。

○舘委員長　ほかにどうですか。

　ないようでございますので、これで部外関係の常任委員会を終了いたします。

　当局にはご苦労さまでございました。ありがとうございました。

[生活部関係]

＜分科会＞

１　議案の審査

（１）審査

●議案第　５号「平成１８年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分

●議案第２４号「三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案」

1）　当局から資料に基づき補充説明（田中部長　説明）

2）　質疑

○舘委員長　それでは、ご質疑があればよろしくお願いいたします。

　どうですか。

○岩名委員　ちょっとお尋ねしますけど、条例の一部改正についてですけれども、この中で指定管理者の管理の期間というものを、３年であったものを削除するということですよね。削除するということは、フリーハンドみたいなもので、今年は図書館の充実のために３年間と、来年ですか、そう言っているんだけども、これを条項の中に入れないというのは、ちょっと私は違和感を持つんですがね。例えば、それは受ける側は長い方がいいと思うんですよ。あなた方にしても、たびたびこういう審査をするよりも、ある程度のスパンが必要。あなたいみじくも５年ということを言われたけれども、これ５年なら５年と書いたらどうかと思うのね。何もなければ、これ、２０年の契約だってできるんじゃないですか。これはちょっと県民にわかりにくいと私は思うんだけども、いかがですか。

○田中部長　実は、冒頭申し上げましたように、この総合文化センターが指定管理者制度の第1号でございまして、そのときに全庁的なルールというものがございませんでした。それで、条例の中に３年間という期間を入れたわけでございますけれども、その後、いろいろな機関、施設が、指定管理者制度を導入するに当たりまして、この条例の中に指定期間の規定をおかないこととしました。今回定められました要綱の中におきましても、基本的には1回目は３年から５年ぐらいかなと、２回目につきましては５年間以上というものが適切ではないかなと、そういうふうな考え方が示されておりまして、私どもとしましては、他の施設の条例等にあわせまして、今回その期間を削除させていただいたと。

　そして、業務の内容によりまして、いろいろ議会でもご意見をいただきまして、その中で期間をきちっと定めていくべきではないかと、こういうふうな考え方に立ったわけでございます。

　以上でございます。

○岩名委員　それじゃ、もうちょっと確認しますけども、ほかにもたくさんの指定管理者制度ありますが、それ皆期間を外しているということですか。当初はあったけれども、全部外す方向で外しているというわけですか。

○村井特命監　当初は、総合文化センターでは、３年という期間が入っておったんですが、昨年度、指定管理者制度を導入した１８施設すべてにおいて、条例上から期間の定めについて置かず、そのかわりに、指定議案提出時に、議会で期間もあわせて議決をいただくということになっており、議会の議決をちょうだいするということに代えております。条例にはあえて書かないという。といいますのは、指定管理期間の更新のたびに条例改正をするのはまた大変な話でございますので、議会の議決に判断をゆだねているということでございます。

○岩名委員　よくわかりました。了解。

○舘委員長　ほかに。

　ほかにないようでございますので、議案に対する質疑を終了いたします。

　（２）採決

　　　　議案第　５号の関係分　他　１件　　　　　挙手（全員）　　　可決

２　所管事項の調査

●補助金交付決定実績調書について（関係分）

1）　当局から資料に基づき補充説明（田中部長）

2）　質疑

　なし

＜常任委員会＞

１　議案の審査

（１）審査

●議案第　６号「児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案」

●議案第２８号「三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について」

1）　当局から資料に基づき補充説明（田中部長　説明）

2）　質疑

　なし

　（２）採決

　　　　議案第　６号　他　１件　　　　　挙手（全員）　　　可決

２　所管事項の調査

（１）審査

●2006年版県政報告書について（関係分）

1）     当局から資料に基づき補充説明（田中部長、長谷川総括室長、山田総括室長、稲田総括室長　説明）

　　　　（休　　憩）

2）　質疑

○舘委員長　それでは、ご質問がありましたらよろしくお願いをいたします。

○岩名委員　事業の中で、国際交流の記念事業を県民中心におやりになるということで、大変結構だと思うんですけれども、国際交流自体を今後どうしていくかということについてはどのように考えてみえますかな。

○山田総括室長　先程も説明申し上げましたけれども、現在、指針づくりを今年やろうというふうに考えております。国際化推進指針というのは仮称なんですけれども、それを策定しようということで、第２次戦略計画に向けて考えておりますので、その中であわせまして、交流についての今後の方向性についても検討したいというふうにも思っております。

○岩名委員　国によって、やはり文化が違うことは当然のことですし、交流の仕方もものすごく違うし、僕らも随分長い間こういうことに携わった経験があるけれども、やはり今の時代というもの、特に日本の今の時代背景というものをよく考えながら、やっていく必要があるので、先程から言っておられるように、県民主体で実施するということは大賛成なんですけれども、それを具体的にどういうふうにしていくかということがよく見えるように、今後期待しています。

○田中部長　今、総括の方から申し上げましたように、指針の策定の中で、今の委員のご指摘も踏まえまして、それからまた市町の状況も踏まえまして、いろんな議論の上で、広範な、県民で取り組めるような、そういうふうなものにしていきたいというふうに思っております。

○福田委員　交通安全対策の推進なんですが、各警察署で地域協議会等々を立ち上げていただいて、これは法によって拘束されているのかわからないですけども、地域の自治会長さん等々が出て、それは交通だけではないんですが、交通危険箇所やら、懇談をしていただくという会合を各警察署単位でやっていただいているということを聞かせていただいているんですけれど、こんな場なんかに、生活部として、関わっていただいているかどうかというのをちょっと聞きたいんです。

○工門室長　今、委員がおっしゃられたのは、道路交通法で規定をされている地域交通安全活動推進委員という団体があるんです。これは警察署長が指名をして、公安委員会が委嘱をするというふうな制度なんです。大きな警察署で大体２５人から３０人ぐらいの地域の方が出てボランティアをする、そういうふうな組織でございます。それで、県の取組としましては、その団体と直接のつながりはありませんけれども、いろんな各種、各期の安全運動とか、そういうときには一緒に会議に参加したり、現地でキャンペーンをしたり、そういった活動に参加をしております。そういった対応をしております。

○福田委員　私が申し上げているのはちょっと違うと思うんですけど、後でまた調べていただければいいと思うんですが、今年度から確か、各警察署単位で防犯等々も含めて、先日、久居署というか、津南署ですかね、報道されていましたけども、そのあたりにも、県の生活部としても関与していただければなと思っているんですが。

　それと、安心歩行エリアというのはどんなものか、ちょっと聞きたいんですけれど。

○稲田総括室長　これは、警察本部の方で決められているところなんですけども、現在、１８年度までに１１カ所ということになっております。それぞれの駅前とかその周辺のところに、例えば歩くときに危険性が高いとところが県内で重点的に１１カ所ありますよということが定められております。特にその中で一番多いところが、今言いましたように、駅前の周辺が多いというところで、１７年度につきましては３カ所、例えば鈴鹿市の平田地区とか、あるいは桑名市の寿地区とか、それから尾鷲市の駅前地区とか、そういうところでしていただいているというのがそうです。

　それと、特に主にＬＥＤといいまして、信号機の明かりとして使われているようなものを発光ダイオードというんですけど、そういうものをつけるとか、雨天のときに対応ができやすいとか、そういったようなものによって、安心歩行いただけるというものでございます。

○福田委員　そういうのを拝見させていただいたこともあると思うんですが、ぜひ拡大をお願いして、私からは終わりです。

○舟橋委員　先日、ある団体さんが職員を求めるのにハローワークへ求人票を出したら、一向に人集まりが悪くて、おしごと広場へ相談に行ったら、若年層対象でしたもので、登録された方にわざわざ声をかけていただいて、いい人を紹介してもらったと、その団体は喜んでいました。そういった面できめ細やかにお仕事広場をやってもらっているというのは評価させていただきたいと思うんです。

　お聞かせ願いたいのは、１８ページのことなんですけども、いわゆるものづくりにかかわって、上から３行目に、熟練技能者の表彰を行いましたとは書いてはあるんですけども、その後、その表彰についてのフォローみたいなものがないんですが、ややもすると、いろんな職種、ジャンルがある中で、県がさまざまな表彰制度を持っていると思うんです。そうした中で、やはりすぐれた技能を持っている人たちに対してもそういう表彰してあげる、やる気を持たせる、それから、後ろからついてくる人たちに目標を持たせるという意味では、非常に効果もあろうかと思うんですけども、ややもしますと、分母の数もあるのかもしれませんが、職種に偏りがあるような話を聞いたこともありますので、やはりできるだけさまざまな職種に対しての表彰制度を、均等にという表現は難しいかもしれませんけども、対応いただきたいと思いますし、できればそういったやる気だとか後継者の目標を持たせる意味でも、枠の拡大をしてもらうことができないのかなというのが１点と、それから、もう１点は、この後ろの方の２００６年版にも、技能体験講座とかさまざまな講座を開いていただいているようですけども、現段階で各団体が職業訓練校というのを持っていると思うんですよ。そういうものに対する県の支援みたいな実態というのがどうなっているかを教えていただけたらと思います。

○稲田総括室長　最初の方の表彰の件でございますけども、これにつきましては、職業能力開発協会様、いろいろな審査委員の方に来ていただきまして、それぞれに高度な、あるいは熟練とか、そういった段階的に候補を挙げていただいた中で決定をさせていただいております。それと、今言われましたように、均等にというのがなかなか難しいところはあるかわかりませんけども、それぞれの団体の方から推薦が来ておりますし、それぞれの細かいデータも来ておりますので、それに基づいて審査委員の方々が慎重にしていただいているということで、ご理解いただきたいと思います。

　また、拡大ということにつきましては、またそれぞれに検討していきたいなと考えております。

　職業訓練につきましては、室長の方からさせていただきます。

○大西室長　委員ご指摘の民間の職業訓練校、これは、職業能力開発促進法に基づきますいわゆる認定訓練校のことのご指摘かと思いますけれども、１８年度の状況としましては、運営費補助、こちらの方を補助させてもらっておりまして、１２校あったと思いますけれども、１８年度の補助金交付決定額としましては４，６００万円余りと、こういう状況でございます。あと、補助対象外の大企業等、そういうものも県が認定している職業訓練校としてございますけれども、こういうものについては補助対象外のため、具体的な人数等、あるいは金額等は特に補助の対象にはしておりませんもので、特別の支援というのは特にはございません。

　以上です。

○舟橋委員　じゃ、１点目の、県がいわゆるそういう熟練技能者に対する表彰というのをやっている制度のメニューと、それから職種別みたいなものをまた後日、過去１０年ぐらいさかのぼって、資料としてください。

○中川委員　１６ページなんですが、ここでフリーターとかニートの問題が出ているんですが、昨年１２月に施策別のこのパンフレットをいただいたときには、ニートサポート事業で、要するにニート及び引きこもり等々もサポートすると、こういうふうな形があったんですが、今回のこの資料を見ますと引きこもりが抜けているわけですね。私は、教育委員会だけじゃなくて生活部サイドから、こういった引きこもりの問題を対応していただくというのは大変意義あるなと、こんなふうに思ったんですが、これを見ておりますと、フリーター、ニートに対しては対応していると、対応するんだと、こういうことなんですが、それ欠落している部分はどうしてなのかと。

○稲田総括室長　ここに、ニートなどの若年無業者というふうに表現させていただいておりますので、「など」の中に、今言われました感じで、先生のご指摘のところには含まれているというふうに理解しております。

○中川委員　「など」の中に含まれていると。じゃ、引きこもりに対してはどういうふうな対応がなされるのか。

○稲田総括室長　今回、若年者の自立支援を行うということで、昨年度から勉強会をいろいろ立ち上げてきたんですけども、その中で自立支援推進本部というのを立ち上げました。その中には、もちろん健康福祉、あるいは教育委員会、あるは農水商工部、いろいろ各部局に集まっていただきまして、その中で、引きこもりの方も含めまして検討していこうとなっています。特に引きこもりにつきましては、当然家庭のことも大事でございますし、教育も大事でございますし、やっぱり心のケアというのも大事でございますので、全体にわたって総合的に包括的に取り組んでいこうということで立ち上げているところでございます。

○中川委員　総合的にやるということでありますが、ならば、ニートは三重県内で約９，０００名ぐらいいらっしゃると。引きこもりも数がはじき出されると思うんですが、これを本当にこの地域に何名いらっしゃるかどうか、そのあたりが明確ではないと思うんですが、そのあたりはどんなふうに判断してみえるのか。

○稲田総括室長　そのために、ちょうど昨年度から庁内で、若年者の自立支援の検討会議を開いてまいりました。その中で取り組むべき課題というのは、施策の中の洗い出しをやりまして、そして自立支援の報告書を作りました。その中に、例えば卒業した生徒さんが、今までは卒業したら卒業しっぱなしとか、とにかくほったらかしというと悪いんですけども、そういうことでございましたので、そういう方を例えば一定期間その動向を見ていこうとか、今度はそういう人たちにもう少し目を向けていこうというような方向で検討していこうということをしております。その中に、例えば民生委員とか児童委員とか地域からのそういう方々も連携をしていただいて、こういう方が今みえますよと情報提供してもらうなど、地域と一体になって取り組んでいこうということで、そういう引きこもりの方を抽出していくというか、一遍にできませんので、徐々にしていこうと、こういうふうな取組を今立ち上げているところでございます。

○中川委員　ニート、フリーターよりも、引きこもりの方がより重大だと思うんですね。きちんとやってもらいたい。これが一つ。

　もう一つは、県内にＮＰＯ団体というのは３８７と、先程おっしゃったけれども、ニートとかフリーター、あるいは引きこもりの関係の団体というのはいくつありますか。

○稲田総括室長　今、数えるところで多分５つぐらいだと思います。余り多くはないと思います。

○中川委員　そうしますと、ここに文言として、ＮＰＯを含むそういった団体と連携をしてというのは、やはりその対象と比べると非常に少ないと思うんですよね。だから、連携をするというのは何かやはり形骸化していると思いますから、きちんとやってもらいたいなとの思いです。

　もう一つ、文化の問題で、これもよく議論される話なんですが、一つは文化のすそ野を広げることが大事だと思うんですね。もう一つは、より専門的な方々が、より高度な、より専門的な分野を追求すると、２つの面があると思うんですね。この前もその関係の方と話をしておったら、前の副知事が会長の文化なんとかというのがありますね。そこの目指している方向が、やはりより昔から長年やってきた、より専門的な方々が、シフトとしてすそ野を広げるんだと、オープンにしてやるんだと、こういう方向に変わりつつあるということでですね、やはりそういった方々、今申し上げたより専門的な方々にとっては、ちょっとやはり不十分な面があるわけなんです。すそ野を広げるのも大事なんだけれども、やはり方向性としては択一ということではなく、両方ともやらなければならないのですけれども、そういった方々はやはり不十分な気持ちでいるということで、県の文化というものが大変クローズアップしてきているわけなんですが、どういう方向を目指していくのか、やはり明確にしなければならないのではないかなと、こう思います。その点、やはり部長あたりのご見解を聞きたい。

○田中部長　最初の引きこもりの話でございますけれども、これも先程来、総括も申し上げておりますように、現在、全庁的といいますか、関係部局が集まって推進本部を立ち上げていると。その中で、議員もご指摘のように、どこにどれだけの引きこもりの方がみえるというのがまだまだわかっていない部分があるというふうなことで、アウトリーチといいますか、こちらの方から呼びかけて、いろんな相談機関といったものを設けまして、親御さんとか、あるいはご本人も含めて、いろんな相談に来ていただけるような、そういうふうなシステムというものを、ＮＰＯも含めまして構築をしてきたいと、それがまず第１点でございます。

　それから、文化についてなんですけれども、今も文化芸術振興方策検討会というふうなことで検討していただいているんですけれども、その中でもいろんなやはりご意見が出てまいりまして、基本的な一つは、県民の皆さんのそういった文化芸術活動に対して、県としてどういうふうな支援といいますか、そういうふうなものが考えられるのか、あるいは必要なのかということ。それから、もう一つは、市町でありますとか、あるいは文化施設、あるいはいろんな文化団体の皆さん方、こういった方とどのように連携をしていくかというふうなことが大きな課題になっております。

　その中で、今、委員もご指摘の、すそ野を広く、あるいは専門的、高度化していくべきであると、やはりこの２つの側面もございまして、まだこれは議論の途上ということで、そうしたものも含めて、今後も委員の皆さん方にもう少し議論をしていただきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○中川委員　はい、結構です。

○青木副委員長　一つお願いします。

　どの施策ということもないと思うんですけども、基本的にお尋ねしますけども、施策目標の到達の結果と、基本事業の数値目標の達成状況、それぞれ施策別に、いろいろとアンバランスがあるわけでございますけども、その相関関係というのは一体どうなっているのかなと。全然関係ない、別々でとらえたらいいものなのかということはないと僕は思うんですけども。例えば、仕方ないとこもありますので、一概にはいえないと思いますけれども、例えば７ページの数値目標が星印１つであったと。昨年度よりもやや赤字だというような結果が出ていて、それで基本事業は３分の３で全部できましたよというようなことがあろうと思うんですけども、これがなかなか僕は理解しにくいというか、別々としてやっているのか、それとも、例えば基本事業の３つは達成できた。できたのに全体の数値目標は達成できていないということは、そしたら、基本事業の設定に甘さというか、これは十分努力いただいた上になったということもいえますけども、もう少しいろいろ細かく基本事業をこの政策目標達成のためにするべきであったのか、今後はしようとしているのかというところが、少し私もわかりにくいところがありますので、そのへんいかがでしょうか。

　以上です。

○山田総括室長　施策の目標と基本事業の目標が、本来はリンクしているのが一番いいんでしょうけれども、なかなか現在の施策を見ていましても、リンクが非常に難しいということで、きちっとリンクしていないものが多々見られると思うんです。今、例に挙げていただいた青少年の健全育成につきましても、事業としては着実にやっているですけど、それが県全体を見たときに、青少年の具体的な行動となってあらわれてくるかどうかといった部分まではつながっていないということで、なかなか事業の結果が、施策の目標に反映してきていないんじゃないかなと思うんです。

　今回の青少年の施策の目標は、県民意識調査をもとに調査をしておりまして、それは５，０００名を調査対象にしたアンケートなんですね。実際の回収率はその半分くらいで、２，５００名ぐらい回収されています。本施策のアンケート項目は、２０歳以上２４歳未満の本人か、あるいは小学生から２４歳以下の子どもや孫をお持ちの方が回答してくださいという形になっていまして、なかなかアンケートの仕方もあるんだと思うんですが、うまくその事業とリンクしていないなということで、今度、第２次戦略計画の中では、目標値を見直しをしたいなというふうに考えております。すべてがそうだとはいえないと思いますけれども、例として出していただきました青少年に関してはそういうところじゃないかなと考えております。

○青木副委員長　今お答えいただきましたけれども、例えばの例を出しただけなので、どの施策においても何かそういった、本来リンクしなければならない部分が別々の目標を持ってやってみえるような感じがしたのでご質問したんですけども。仮に基本事業の方を達成しても、余り効果がない事業だったのかととらえられても仕方がないような結果が出ているわけで、それを今後、どの施策によらず、生活部としても、ほかの部もあるとは思いますけども、十分ご検討いただきたいなと、このように要望しまして、一つ終わらせていただきます。

　それと、もう一つ、青少年の夜間の徘回等のことが出ておりますけども、全然関係ないんですけども、先程、総合文化センターの指定管理者制度のときに、午前６時から翌日の午前３時までにしたことで効果があったというようなお話があったと思うんです。従来２２時までだったのが午前３時まで使用できることとなった。これはどういった内容というか、例えば青少年を対象にするという事業を行っているとか、そういうのとは違いますよね。

○田中部長　これはいろんなイベントっていいますか、あそこの場を利用していただくのに、いわゆる仕込みとか、後片づけとか、そういうふうなものに非常に時間がかかるということで、時間の幅を広げてほしいということで、ああいうふうな時間帯にさせていただいたと、そういうふうなことでございます。

○山田総括室長　青少年健全育成条例は、夜の１０時以降は青少年は外出してはいけないというふうになっているんですが、ただ、保護者なり誰か同伴者がいればいいということになっています。先程のイベントの場合は、恐らく子どもだけでやるということはまずないんじゃないかなと。どなたか保護者なり引率者がみえて、そういう活動をされておられるということであれば、条例上も問題ないんじゃないかと考えております。

○青木副委員長　夜間コンサートとか、いろいろ最近ブームでございますし、きのうも夜中のサッカーでございましたので、そういったことで、よくわかりましたので、それも青少年の健全育成の面からも、施設等のことも常にチェックを入れていただきたいと思うんです。

　以上です。

○舘委員長　そのほかいかがですか。

　それでは、先程の舟橋委員の資料提供について、よろしくご対応いただきたいと思います。

　ただいま出されましたご意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議でご議論をいただきたいと思います。また、執行部におかれては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻ご報告をお願いいたします。

●その他の事項について

1）　当局から資料に基づき補充説明（田中部長、稲田総括室長、安田副部長　説明）

2）　質疑

○舘委員長　それでは、ご質問等がございましたら、よろしくお願いをいたします。

　いかがですか。よろしいか。

○森本委員　男女共同参画なんだけど、ここらは当初計画に基づいて、ある程度順調に計画は推進されているかという検証は審議会等でチェックするのか、生活部の中でチェックするのか、そこらはどうなのかな。

○長谷川総括室長　男女共同参画の基本計画の進捗状況につきましては、県の男女共同参画審議会におきまして評価をいただきまして、提言も踏まえて毎年、第３回定例会におきましてご報告をさせていただいております。

○森本委員　前の項目に戻るけど、どういうところが問題なのかな。今問題になっているとしたら、当初計画に基づいて、どういうところがうまくいっていないのか、いっているのか、委員会、審議会なりの結論はどうなっているのかな。

○長谷川総括室長　基本計画の場合、７つの基本施策で構成しておりまして、政策決定場への進出でありますとか、数字目標ではかっておりますけども、４０項目の数字目標のうち半分ぐらいが達成かなと思っております。

　以上です。

○森本委員　今後、重点的に、円滑な男女共同参画を進めていく上において、やっぱり特にその問題点になっているとか、特に指摘されたというようなものは、どんなのがあるのかな。

○長谷川総括室長　施策の評価でもございましたように、男女共同参画に関する意識度につきまして、女性の場合は徐々に意識とか高まっているんですけども、男性の場合、低くなっておりまして、こうした男性に対する啓発というのが重要かと考えております。それで企業等への出前講座というような形で啓発等をやっているんですけども、どうも男性の方々、男女共同参画というのは女性対策という認識をされているようでして、また、男女共同参画自体が理念的な考え方ですので、なかなかとっつきにくいということで、今後、企業への出前トークにおきまして、例えば少子化対策と絡みながら男女共同参画の啓発を進めていくとか、そういった形でよりわかりやすい形で啓発を進めていきたいと、このように考えております。

○森本委員　わかった。ただね、例えば、こういうことがあるわけね。この前の本会議でも質問したけれども、要は、会社へ勤めている女性の方々が非常に制約を受ける。やっぱり育児っていうものは、それは育児休暇が男性に対してもあるんだから、それは平等だといいけども、お乳をやるとか、そういうふうなことも含めてあるわけだけど、いわゆるゼロ歳児保育だとか、いろんなものの充実をというような形だと、それは健康福祉の問題ですよと。生活部じゃないですよというような感覚があると思うんだけれども、そういうふうな総合的なチェック体制というのは生活部の中でできているのかな。教育委員会にもあるし。むしろ、僕はどちらかといったら、教育委員会なんかの方がかなりずっと共同参画については進んでいるような考え方を持っているんだけれど、そこらの総合的なチェックというのは、生活部ではどういうふうに対応しているのかな。

○長谷川総括室長　男女共同参画、基本計画の下に実施計画というのを置いておりまして、先程ご指摘にございました健康福祉部の取組でありますとか、それから教育委員会の取組、すべて各室の進捗状況を報告いただきまして、また全部ではないんですけども、審議会におきましてヒアリング調査というのをやりまして、その結果を踏まえた評価でありますとか、提言いただきまして、先程申し上げましたような年次報告として出させてもらっております。

○森本委員　よろしいわ。

○中川委員　三重県消費者施策基本指針策定、ちょっと理屈っぽい話になって恐縮なんですが、消費者というのは、僕は大変大事だと思うんですね。やはり生産者対消費者と、こういう色分けができると思うんです。そういうことを考えますと、この今度の基本指針というのは、領域としては狭いんではないかなと思うんですね、見ておりますと。やはりかつての生産者と消費者を対比すると、消費者というものがより拡大しているという中で、これは消費生活する中でも対応云々ということで、もう少し広げていく方がいいんではないかなという感じがするんですけれども、どうでしょうか。私の言っていることがおわかりいただけたかどうかわかんないけども。極めて狭い領域の消費者施策ではないかなという感じがするんですけれども。消費者を大事にする政治というのは大事だと思うんですね。この範疇というのを見ておりますと、極めて狭い領域の対応策じゃないかなという感じがするんですけども。

○稲田総括室長　先に、消費者保護基本法が抜本的に改正され消費者基本法に名称が変わりました。これを受け、昨年度、消費生活条例の一部を改正いたしました。条例は、消費者を対象に、消費者の皆さんが安心して食事、食べ物、何でもそうなんですけれども、生活していただけるということで、消費者を対象につくられています。今までは、消費者がただ単に法とかいろいろ守られてきたと。だけど、今回の改正では、消費者が自立をして、自らがやはり賢くなっていただこうということを目指すという、消費者の権利を尊重し消費者の自立を支援するためにということで、条例の一部改正を行ったということでございます。

　それと、もう一つは、事業者の方々に対しても今までも指導はしているんですけれども、もっとそれを強化しようというのも含めて一部改正をやらせていただいております。要するに消費者を重点に取り組んでいくこととしておりますので、ご理解いただければと思います。

○中川委員　ちょっとなかなか難しいかもわかりません。例えば私の考える消費というのは、例えば物価だと思うんですね。これをどうするかということとか、あるいは規制緩和とか、輸入促進とか、そういう観点で考えていかなければならないのではないかなと。これもう日日の生活の中での消費者を云々ということに限定されているんじゃないかという感じがするんですけども、そういうとらえ方でよろしいのかな、あくまでも基本指針ですから。

○稲田総括室長　先生のご指摘のとおりだと思います。この消費生活条例の中での基本理念がございますけれども、その中に消費者の権利の尊重とか、あるいは消費者の自立の支援とか、そういうものを基本にしておりますので、そういうものを消費者施策として総合的に中に入れ込んで、指針として取り組んでいきたいと考えております。

○中川委員　わかりました。私は消費者というのはやはりもうちょっと拡大された解釈をしているんですよ。この中での文面の消費者というのはちょっと狭いように僕は思います。基本指針ですからそれでいいんでしょうけども、消費者という感覚、県民の皆さん方も、もう少し広いんじゃないのかなと、こういう感じを持ちます。

　以上で終わります。

○稲田総括室長　その点も踏まえまして、今度の指針に向けて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○舘委員長　ほかによろしいですか。

　なければ、生活部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。

　当局にはご苦労さまでございました。

[総務部関係]

<分科会>

１　議案の審査

（１）審査

●議案第　５号「平成１８年度三重県一般会計補正予算（第２号）」の関係分

●議案第　９号「三重県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び特別職に属する

非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」

●議案第１０号「知事、副知事及び出納長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案」

●議案第１３号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」

●議案第１４号「三重県農村地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

●議案第１５号「三重県総合保養地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する

条例案」

1）　当局から資料に基づき補充説明（中尾部長　説明）

2）　質疑

○舘委員長　それでは、質疑があればよろしくお願いをいたします。

○岩名委員　この企業庁の民営化に向けた検討会をやるというんだけれども、これはここにも参考資料として掲げられているように、三重県議会でも、この今新しい、あなたたちが選んでいるメンバーにまさるとも劣らないメンバーで、わざわざ県議会議員も３人入って東京まで行って、一定の提言をまとめたわけですよね。それから、企業庁は企業庁でまたまとめたわけですよね。それには隔たりが、もちろんあることは当然のことだと私は思っているんですが、それでまた、これ屋上屋のようなことをして、あなたたちは一体、自分たちがやらないと気に入らないのか、ほかの人がやったことは参考にならないのか、よくわからんないれども、こうして、またお金を使って、問題を先送りをして、結論を遅らせていくということは、決して前向きなことじゃないと私は思うんですがね。なぜこういうことをするんですか。あなたたちも十分な能力を持った人たちばかりなんだから、２つのものをよく精査をして、そしてご自分たちで結論を出したいのなら、それなりに、ご自分らで判断をされるべきであって、こうして、何か２つを足して２で割るということがよくあるけども、今度はこれ３つを足して３で割るのかと言いたくなるような、そういうことは、非常に県政にとって後ろ向きだと私は思いますよ。

○中尾部長　ご説明が悪かったのであればおわびいたしますが、まず、私どもの考え方でございますけども、ご指摘のように３月に議会の方でも提言をお求めになりまして、知事の方にも申し出をいただいております。それから、企業庁の方でも、企業庁長のもとでの勉強は一定程度行われました。

　まず、私どもは、その両者の検討が行われる以前にまた振り出しに戻ったような議論をするつもりもございませんで、議会からの報告書もいただいた、それから、企業庁も一応勉強したと、その成果を踏まえた上での、最終的には知事の責任者としての判断の参考に資するような枠組みとして位置づけたいと思っております。

　それから、あと、議会の方のご提言の中でも、今後の執行部、知事に対する進め方として、第三者機関のようなものも考えてはどうかというふうなご提言も、資料の５ページの方で少しいただいておりまして、そういうようなことも参考にさしていただきながら、こういう枠組みを作ることが適切ではないかというふうに判断をさせていただいております。もちろんこのことが、行うべき検討の、間違っても先送りといったようなことにならないようにいたしたいと思っておりますので、なるだけ早く検討を進めまして、ここに書いてございますとおり、年内には方向性を固めていただきたいというふうに思っておりますし、並行して我々も一生懸命勉強してまいりたいというふうに考えております。

○岩名委員　これ、予算見ても、かなりのお金がかかっているんですよ。うちはこれだけしか使っていないんだというかわからんけども、３つ合わせればかなりの経費がかかっているんで、やはりお金かければいいものができるという話でもないし、今あなたが言うように、自分たちはこの２つの、原点に戻った話をするんじゃない、そこから先のことをやるんだというなら、あなたが言っているんだから、こんな審議会を設けずに、自分たちで判断したらいいじゃないのということを私は言っているんですよ。なぜそうやって、みんな隠れみのみたいなものを作らなきゃならないのかね。あなたたちはこうやって、２つ出てるものをきっちりと精査できないんですか。

○中尾部長　先程議員ご指摘あったとおり、議会の方でもまとめていただきました内容につきましても、それぞれ工水、それから水道、電気、ある意味である程度幅を持った形でのご提言をいただいております。企業庁の方でも、確かに内容は多少違っているところ多いんでございますけども、企業庁としてのまとめをしたということでございます。

　繰り返しで恐縮でございますけども、やはりユーザーの視点、あるいは県民の視点というものも踏まえた上での最終的な政治者としての判断という中で、このような第三者の意見を聞く場も設けさせていただけないかということでございます。

○岩名委員　まあ、水かけ論になるんでね、やめますけども、私は、必要のない屋上屋の行為だというふうに申し上げておきましょう。これで結構です。

○舘委員長　そのほか。

　ないようであれば、議案に対する質疑を終了いたします。

　（２）採決

　　　　議案第　５号の関係分　他　５件　　　　　挙手（全員）　　　可決

２　所管事項の調査

（１）審査

●補助金交付決定実績調書について（関係分）

1）　当局から資料に基づき補充説明（中尾部長、松岡給与福利室長　説明）

2）　質疑（なし）

<常任委員会>

１　議案の審査

（１）審査

●議案第１１号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する

条例案」

●議案第２７号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止する

ための協議について」

1）　当局から資料に基づき補充説明（なし）

2）　質疑（なし）

　（２）採決

　　　　議案第１１号　他　１件　　　　　挙手（全員）　　　可決

　２　所管事項の調査

　（１）審査

●2006年版県政報告書について（関係分）

1）　当局から資料に基づき補充説明（中尾部長、真伏副部長、植田総括室長　説明）

2）　質疑

○舘委員長　それでは、委員の皆さん、ご意見がございましたら、よろしくお願いをいたします。

○森本委員　皆さん考えている間にちょっと聞きたいんだけど、この４番の、４ページ、６３０、これ僕、３月議会で、検査監の体制について僕は部長に質問した経緯があるんだけれども、やっぱり姉歯の問題も含めて、やっぱり検査体制というか、それに耐え得るような組織というか、それと能力を備えたような検査監体制を充実すべきであるというような話をさせてもらったんだけど、これはどうなのかな。人事当局として、そういうことも十分考慮されているのか。

○真伏副部長　建築等の部分についてはですね、まず一つは現場といいますか、県土整備部内、そこでの体制等の強化については図られていると思いますし、それから、当然その検査体制についても、そういうことも踏まえた形でのより的確な検査ができるというような体制、総合力の連携を進めながらやっていくっていうことを基本にしたいと思っておりますので、そういう形での、中での運用を図っていきたいと思っております。

○森本委員　いわゆる、鉄筋量が少ないとか多いとかというのがわからないような検査監ではだめなんで、そういうことも含めて今回、いや、だけど、やってないとは言わないよ。いわゆるそういうふうな、営繕は営繕でそういうふうな対応の人数を増やしたということがあるんでね、だけど、そういうことを頭に置きながら、この組織というのを取り組んできたのかどうか。

　もう一つ、具体的に言うと、専門的な知識の欠けている人たくさんいる。土木、林業、農林と集まってくるんだから。だから、偏ったようなことをしたときに、大きな間違いを起こすんじゃないのかと。だから、そういうふうな体制、例えば湛水防除だとか、圃場整備というようなもの、あれ逆で、今の積算方法をすると、状況によったら、だんだんと水が上からくるけれども、今の方式からいったら逆転する場合だってあるんです。いわゆる水の流れに沿わないで、田んぼが突然陥没するような整備方式もあるんだけれど、湛水防除だって一緒やで。だから、そういうものに対して、この前部長の答弁では、本課から担当者を出して人が万全だと言ったけど、僕が調査したあの、言わなかったっけ、あの本会議では。本課から出していない、検査監を。そこらのところについて、言おうとは思わないし、あの答弁が不満だとかどうのこうのって言うのではなしに、そういうふうな状況も踏まえて、やっぱりやっていないとね。検査監はどうや、そこらについて。

○山口総括検査監　検査の対象としまして、委員おっしゃるように、土木工事につきましては、いわゆる土木の職員、農林の職員、林業の職員という３つの職場からの、検査員が駐在検査となってやっております。で、特殊なものとしまして、建築、それから電気の検査につきましては、本庁の検査監が全県的に出張していって検査をしているということでございます。

　それと、今年度、新たに人材の配置といいますか、機械の部分について、例えば志摩病院とか、四日市の南警察署、今年工事中でございます。こういう建物について、特殊な、大きな機械設備がございますので、兼務でありますけれども、機械専門の検査監を兼務で配置をしたということでやっております。委員おっしゃるように、専門的な分については、研修を重ねて、漏れのないように検査をしていきたいというふうに考えております。

○森本委員　例えば、桑名なんかでも、５，０００件か６，０００件の検査の項目、見せてもらった。あれを見ると、到底検査能力のないような者まで検査をさせている状況もある。やっぱり専門は専門分野でいかなければね、例えば、君らも知っているように、橋の検査でもかつては耐震構造を全然考慮しないでやり直しをさせた例もあるで、ここ数年前には。表へは出ないけど。やっぱりそういうものに対してきちっと、やっぱり人事当局も含めて、君らもきちっとはっきり言わないといけないし、そして、あの答弁では、専門家を派遣させていますって言ったけど、専門家じゃないよ。僕が見た限りにおいては、湛水防除の検査でも、わかっとるか、わかってないか、検査しているんだからどうかわからんけど、あんなものは一概に検査できる話ではない。

　もう一つ、例えば今、野面石というのをよく使ってるわ。これは結構だと思う。原材料、河川が崩れた場合の護岸は野面石を使うのは僕はこれは結構だと思うよ。安く上がるんだから。だけども、その施工方法において、野面なんかは目地をしたら、本当にきちっと枠組み、石組みができとるかってのはわからないようになっておるわけや、この化粧目地をしてしまうと。そういうふうな化粧目地しているのでもかなりある。いわゆる鉢巻きといって、野面なんかはずーっと鉢巻きを締めたような積み方というのはいけないけれども、これ、うちの管内じゃないですよ、言っときますけども。熊野管内じゃないけど、ある管内に行ったら、これヒマワリのように積んだんですわと言ったけど、そういうことも含めて、やっぱり原課も土木部なり農林なり、林業の現場というものの研修も必要だけれども、やっぱり検査監もそういうものを通すというような技術力の低下というのもあり得るんです。もう少しやっぱりきちっとした対応をしていかなければ、過去では大きな問題にはなっていないけれども、そういう問題点があるということだけは察して、提案して、要望して、終わります。

○福田委員　６５０の県税収入なんですが、非常に頑張っていただいて、先日の報道等々にもよりますと、自動車税の納付率が非常に前年に引き続き上がって、２％近く上がっているということなんですが、先程、植田総括おっしゃっていただいたとは思うんですが、いろんな取組していただいているということではありますけれども、もう少し突っ込んで、来年度あたりはどのような目標を置いておられるかっていうのと、それと、少し私もちょっと聞いたんですけど、出張窓口を作っていただいていたと思うんですが、これなんかの状況は、２００５年度を振り返ってではありませんけども、非常に効果があったのかどうかということを少し聞きたいんですが、教えていただけますでしょうか。

○中西税務政策監　中日新聞に１８年度の状況が載っていまして、先程、植田総括の方から１７年度の状況を申し上げましたけれども、今年度１．８％、納期内納付率が上がっておりまして、県税の休日窓口の開設と、それから窓口の延長、夜８時までやるのと、それから、県下で１９カ所、大型ショッピングセンターで出張窓口をやっておりまして、トータルで、４億４，０００万ほどこの間に税金が納められたということであります。

　来年度は、先程植田総括の方からも申し上げましたけれども、コンビニエンスストアでの納付を実は開発しようということでやっておりまして、これができますと、県下で大体５００店舗ぐらいコンビニエンスストアがございますので、ここが２４時間対応ということになりますから、これですと、かなり納税者の方の納付機会の窓口が広がるということです。ただ、出張窓口は、たくさんお金が集まるのはいいんですけれども、その分、かえって危機管理が必要だということもありまして、県税事務所の窓口ですと、人もたくさんおりまして、金庫も設備もきちっと整っておりますが、ショッピングセンターの施設の一部でやっておりますので、この辺非常に、１カ所で数千万円というお金が１日に集まってくるということもありまして、かなり危機意識を持っていまして、コンビニエンスストアでの納付窓口が拡大すれば、このへんをどうしようかということを今検討中でございます。

○福田委員　非常に積極的に取っていただいているということはありがたいことだと思うんですが、ただ、やはり納付されなかった方についての取組とか、ここらへんがまだかな。納付意欲のある方から取るということは非常にすばらしい取組だと思うんですが、どうしても取れないというような方々も何％かいると思うんですが、その方に対しての積極的なというか、抜本的な取組なんかはいかがですか。

○中西税務政策監　おっしゃるとおりでして、最終的には、滞納処分ということが必要かというふうに考えておりまして、実は１７年度の滞納差し押さえの件数が、１万２，３８５件でございます。これは毎年上がっておりまして、１６年度が９，１０４件です。１５年度が８，７４１件というふうに、かなり滞納整理、差し押さえをやってきておりまして、ここが徴収率にも影響しているのかなということで、ちょっと後でまた４月末の状況を申し上げますけれども、未済額にしても、徴収率にしても、１７年度の４月末の状況ですけれども、少し上がっております。

○福田委員　まあ、その両輪だと思いますので、ぜひ積極的な、なかなか先日も載っていましたが、県のホームページのバナー広告等々、わずかな金額かわかりませんが、入るをはかっていただくようにお願いして終わりたいと思います。

○中川委員　６５０のページ、９ページで、庁舎等々の問題で、先程、熊野が終わったら伊勢と、こういう話でございまして、確認の意味も含めて。要するに今年の予算で６，１００万２，０００何がしか計上しておりますよね、基本設計実施調査と。場所の問題が前から議論されているんですが、その後の状況をちょっと説明してもらえませんか。

○植田総括室長　伊勢庁舎の件でございますけども、新しい市長さんも誕生いたしまして、この６月に補正予算等、出されていると。それから、９月には、今後４年間のマニフェスト等も出されるというのも聞いておりますもので、地元の市長さん、それから周りの関係自治体等のご意向等も確認した上で、これからの方向性を見出していきたいと。で、またその際には、先生方のご意見等もお伺いした上で、進めていきたいと考えております。

○中川委員　そうしますと、今の植田さんのご発言によりますと、当初は、現時点のお隣という方向が示されておったんですが、それを白紙ということで、新たな展開、新たな場所という理解でよろしいですか。

○植田総括室長　そういう場所も含めまして、今後、伊勢市として、まちづくりの中でどういう方向性を出されるのかということを勘案した上で、決めていきたいと思っております。

○中川委員　新しい市長の誕生と、その意見もしかり、我々議員の意見も聞いていただいて、幅広く展開を、候補地は、県が考えておった１カ所よりもむしろいろいろ候補地があると思いますから、そういったことも含めて対応方をしてもらいたいと、そう要望申し上げて終わります。

○岩名委員　７ページの人材育成の推進の中で、全国的にメンタル疾患が多くなっているというんだけども、本県における自治体職員全体で分類して、数字を教えてください。メンタル疾患で病休者。

○松岡室長　メンタル疾患の人数でございますけども、７日以上の病休の方々が、平成１７年度では２１４名です。三重県の場合です。その中で、メンタルの患者の方が６５名という実績となってございます。

　それから、全国につきましては、まだ１７年度が出ておりませんので、１６年度ベースで申し上げますと、７日以上の病休の方々が９，９６７名、そのうちメンタルの方が３，８８８名という数字というふうになっております。したがいまして、三重県の病休者に対するメンタルの率につきましては、全国のペースより若干少ないというのが１６年度の実績でございます。

　それから、もう一つ、休職者の方でございますけども、平成１７年度が３７名の方が休職されてみえます。そのうちメンタルの方が３１名ということで、大半の方がメンタルの病気で休職という実態となっております。

　以上でございます。

○岩名委員　後で言ってくれたのはどこって。

○松岡室長　三重県です。本県の病休者、休職者です。

○岩名委員　ここでは、警察とかあるいは教職とか、そういうのはわかりませんの。

○松岡室長　私どもは管轄しておりますのが、知事部局でございますので、教育、警察の関係の数字については掌握してございません。

○岩名委員　こういうものを見てると、総務部というのは三重県の全体を掌握しているがごとき、組織についてもいろいろなことを口出しているんだから、そのぐらいの数字はあるのかなと思ったけど、ないわけね。県政報告書のこういう冊子を出すならば、ここらで今言ったような数字を、きちっと書いとくのが普通ですよ、そうでしょ。これ、全国でメンタル疾患の病休者はどれだけだとか、伸び率はどれだけだって書いてあるんだったら、ここの下に、三重県ではこうですよって書いておくのが、当たり前の話ですよ、これは。違いますか。

○舘委員長　どうですか。

○真伏副部長　その点、おっしゃるとおりでございまして、全国での数字を入れながら、県の分を書けなかったのは確かに手落ちでございましたので、申し訳ございません。

○舘委員長　ほかに。

　よろしいですか。

　それでは、ただいま出されたご意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議でご議論いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

　また、執行部におかれては、本委員会で取りまとめました意見の回答を後刻ご報告をお願いいたします。

●その他の事項について

（1）当局から資料に基づき補充説明（中尾部長、中村経営総務室長、山下法務・文書室長、

稲垣予算調整室長、中西税務政策監兼税務政策室長）

2）　質疑

○舘委員長　ご質問等がありましたら、委員の方々、よろしくお願いをいたします。

○森本委員　今、最後に部長説明があったことについては、先般、三谷議員からも質問あったんだけど、売店での売り上げ帳簿というのは、売り上げの何％かを提出するっていうことだけれども、これは全部もう自主申告に基づいてやっていたってことですか、各売店。

○中尾部長　契約に基づきまして、この県庁内の売店の売り上げの１％を納めていたという契約になっております。当然、毎月毎月、この有限会社ムービットにつきましても、これまでは、毎月の売り上げの金額、１％がいくらということはきちっと執行されていたということでございますが、先般、本会議でやりとりさせていただいたところでの議員のご指摘は、いわばその売上高の裏づけでないものまでチェックしておったのかどうかというご質問がございまして、そこまではできていなかったということをご答弁申し上げた次第であります。

○森本委員　ちょっとはっきり記憶はしてないけれども、１カ月に４００万円ぐらいの売り上げとかというような説明があったと思ったけど、前回の三谷議員の質問に対して。そうすると、１％というと４万円ぐらいですよね。それは、家賃収入としては非常に少ないんじゃないかと思うけれども、ほかの売店、ほかの店と比べてどうなんですか、ここの売り上げ等については。

○松岡給与福利室長　ムービットの売店での売り上げにつきましては、年間で５００万円ぐらいということでございます。これにつきましては、数年この金額で推移をしているという状況でございます。申し訳ございませんが、他の業者の売り上げ等についてはちょっと今手持ち資料ございません。申し訳ございませんが、ムービットの関係につきましては、以上でございます。

○森本委員　そしたら家賃収入のほかに１％をするということか。

○松岡室長　現金の売り上げの１％、それにつきましては、委託契約の中でうたっております。それから、施設の管理費ということで、このムービットにつきましては、月額３万５，９００円という施設管理費を毎月いただいております。そして、その収入の状況につきましては、毎月２５日までに施設管理費を納入ということでしておりますけれども、ムービットにつきましても、ずっと指定期日内に納めていたということ、それから、１％につきましても、翌月の１０日までに前月分をまとめて報告書と現金を納付ということになっておりますけれども、その間につきましても、指定日内に納めていただいていたということの状況でございます。

　以上でございます。

○森本委員　それは恐らく、納まる金額は年間５００万っていうことになれば、月々の売り上げが４０万ぐらいだから、４０万の１％ったら４，０００円か。そのぐらいなんだから、それはどうにでもなる話だろうと思うけれども。今何店ぐらいあるの。

○松岡室長　今、売店に業者が入っておりますのが１２店舗でございます。

○森本委員　そうすると、その１２店舗は大体似たり寄ったりなんですか。正確な金額は必要ないけども、ある程度ここらの、この電気屋は、下の方なのか。多いところは、もっと幅が広いのか。これ、金額とかそれについては公表できないの。何％県が納入したとか、そういうのは。プライバシーとかそのあれのことで。

○松岡室長　先程の各売店の収入、売り上げの額でございますけども、電気業者ムービットにつきましては、年度間５００万というぐらいの話です。実際にその売店の人の動きとか、それから買い物の状況を見ておりますと、やはり飲み物とかパンとか、そういったところが需要が一番高いのではないか。ただ、数字的には、飲み物、売店、パン、金額的には非常に低い単価でございますので、実態としては、ムービットより金額的には飲み物のところが若干上回るんではないかなというふうに私は思っています。

○森本委員　そしたらもういいわ。個々について言いにくいなら、この１％に該当するものは、１２店舗でトータルとしてはどのぐらいの額になっとるの。

○松岡室長　申し訳ございません。今日、ムービットの関係の数字は把握しておりますけども、他の売り上げの額につきましては、ちょっと手元にございませんので、ご説明申し上げることはできません。

○森本委員　僕だけじゃなくて、委員会で、店舗の種類、どういう店舗が入っているのか、それから、個人情報に触れない程度の資料として、どの程度のものがあるのかということは、資料として出していただきたいと思います。あとで結構です。

　終わります。

○舘委員長　ちょっと関連で。部長の方から言えば、互助会にその施設を使用許可を与えて、互助会が事業者と、こういうふうにいくんですけれども、そこで確認されているかどうか。契約書の話で、話に聞くところによると、このムービットの本社の住所が県庁の住所になっておいるというふうに確認は見せていただいたんですけれども、そのことについてどうやったっていうふうなことはもう確認はされましたか、互助会に対して。

○中尾部長　当該事業者は、物理的な店舗としてはこの県庁内の店舗でございまして、ただし、実際の事業はインターネットを通じまして、ある意味で全国的にやっておられたというふうなことと聞いておりますので、その事実関係について、私としては、互助会には確認をいたしたつもりでございます。

○舘委員長　そこへ入る業者は、住所が県庁というのは、法人の登記もされてきておれば、普通は絶対考えられないように思うんだけども、そのへんどうです。

○真伏副部長　当初、平成７年から、そのムービットの方は厚生棟の方に入居しているんですけれども、その当時の住所は、津市の別の場所にございまして、県庁の中が本店所在地となってございませんでした。途中で、これも私どもも把握しているのは平成１２年で、その時点では県庁の方が本店になっておりますけども、以前は別の場所に本店がございました。

○舘委員長　何かそこらへんで余計に、いろいろなことを思うのと、そしてそのムービットが来ることには、その契約書には譲渡ができないとかいうのが１項目あったと思いますけれども、前の電気屋さんから、元は一緒なんでしょうけれども、お父さんから息子さんになったか、やり方は一緒でそのまま来ているというふうな形でいけば、譲渡とかいう話からいっても、互助会のとられたことは本当にそれでよかったんかなという思いもするんですが、そのへんどうですか。

○真伏副部長　先程申し上げたように、ムービットは平成７年から入っているんですけども、それ以前、おっしゃるように、お父さんの代が同じく厚生棟でやってみえたとていう話は私は聞いているんですけども。具体的にそのへんの関係を、今回、調査をしようと思ったんですけども、細かい書類等を発見することできませんでしたもんで、ちょっと正確なことを答えられませんので、恐らく息子さんがあとを引き継がれた形で、入居されたのかなというふうには思いますけども。

○舘委員長　まあ、これからいろいろそのことについて見直しの検討もされるんでしょうけれども、そうやって思っていくと、例えば手数料１％についても、もう申告納付のような形の中で、その内容がどうやったか、あったかどうかとか、いろいろなほかの入ってみえる店舗の方についても、いろいろな疑義が出てくるわけですよ。そういうふうなことも、また要らない思いがされてもあきませんから、そこらへんちょっと、本当に取組について一生懸命やっていただきたいのと、先程、森本委員が言われたように、資料について提出をいただくようによろしくお願いをします。

○森本委員　委員長、さっきの分も。

○舘委員長　ああ、ほかにある。そういうことでよろしくお願いします。

○中川委員　よく廊下等々で売っている人もいますよね。そういうのも含めて資料お願いしたいと思います。

○舘委員長　よろしいか。

○松岡室長　廊下で販売してみえるのが、下の売店の業者であれば、その互助会の中での数字として上がってきますけども、その売店の業者以外の人がもし入ってみえれば、それについてはわからない状況になります。

○中川委員　ですけども、県庁内もしくは各県民局で売買する方は、誰かがやはり許可しているわけでしょ。勝手にやれないでしょ。洋服屋さんとかいろいろおりますやんか。

○中尾部長　今、検討課題にしております互助会の関係かどうかというあたりも整理させていただいた上で、少し今日のご議論踏まえて、どんな形での使用法がいいかどうかも含めて、きちんと精査していただきたいというふうに思っております。

○舘委員長　ほかに。であれば、一つよろしいですか。

　組織の見直しの改正がなされて、今年スタートしたわけですけれども、これが去年の職員録、この中でちょっともう少しどうにかならないかと言いたいのが、この地域機関の名簿であります。今までもこれ、思ってはいたんですけれども、今回、こうやって新しいものが来て、地域機関が各部別になっていますね、これ。まず、部別になっていて、見ていくと、一番わかりやすいのが、各部の中でも、例えば桑名の県民センター、四日市の県民センター、各県民センターによって課の名称がみんな違う。みんなとは言いませんけれども。統一性がない。例えば、農水なんかの名称でも、商工があったりなかったり、いろいろな形のものがあると思うんですよ。例えば桑名では商工はないけれども、四日市にあると。そしたら、桑名の人は商工がないのかみたいな思いがすることが１点。

　ほんで、そこらへんの統一がなされていないのと、もう一つ。これは皆さんが見たら見やすいんかもわかりませんけれど、しっかり見にくい。各桑名の県民センターであれば、それが一本すこっとくれば、しっかり見やすいんではないかな。今までのでも、この北勢県民局には桑名と四日市と鈴鹿とがありましたから、農政部一つを見ても、みんな３つ来て、ほかのを見ようと思うと、これもちょっと見にくいかなと思ってはおったんですけれども、今回のこれはまた見にくなって、四日市の県民センターの総務部はこれ、本庁はと、こうやって一つずつ見ていかなければいけないようでは、それなら、四日市の県民センター、桑名の県民センターが一本ですこっと見れた方がもっと見やすくなるんではないかな。それこそ組織の改正をしていって、本当にわかりやすく即対応できるというようなことが根本にあれば、この名簿の職員録の整理の仕方はどうかなというふうにしっかり感じながら、そういう話も聞くんでありますけれども、そのへんどうですか。

○真伏副部長　言い訳からさせていただきますけども、もともと職員録の方は、本来的には行政内部で、いろんなとこで使うことを目的にもともと作っていたものですけども、県庁へ出入りされる業者の方も含めて、県民の方からもそれをできたら入手したいという話もございましたものですから、今現在、互助会の方で販売をするという形でやっております。

　もともと互助会の方は、県の方から作った原稿をもとに、販売いたしておりますので、責任は全部県の方にあるわけでございまして、今おっしゃった点については、一部マスコミの方からも、ご指摘等も受けまして、本当に県民の目線で考えるなら、今委員長おっしゃったように、地域機関の方は、少なくともその所在地を基準に作ったらどうだろうかという話も聞いておりますので、その点含めてもうちょっと、来年以降作るときには、少し検討はさせていただきたいなと思っておりますので。

○舘委員長　はい。要望にしときます。名称もね。

○中川委員　その他の事項ということで、総務ですから全体の話をさせていただきたいと思うんですが、そんな大した話じゃないんですが。先般、伊勢の大湊で、宮川浄化センターの竣工式があったんです。で、トップの方に来ていただいたわけなんですが、そこのあいさつのことなんですが、私という意味じゃなくて、地元の方がいろいろ聞いておって、地元の自治会長が一番よかったと、こういう評価なんですよ。そこで、私が言いたいのは、当然ながらいろんな式典とか竣工式とか、いろんなイベントがあると思うんですが、当然ながら、知事、副知事、あるいは各部長等々も来ていると思うんですが、そのあいさつ文というのは、どういうプロセスで作るのか。私が言いたいのは、やはり一つのものを作る、完成するまでにはいろんな経緯があるわけなんですが、やはり一番、地元とか、あるいは現場でやった方の思いというのか、それがやはり生かされていない、こういう感じがするわけなんです。と同時に、やはり今、感性とか何か言っている、誰であったとしても、やはりその感性みたいなもの、自分の思いというのはやはりそこに注入しなければならない。単なる、言われたから文章を、渡されたから読むっていうんじゃなくて、そのあたりのことについては、一遍、総務部として、どういう形でそのシナリオを作っとるんかと、それ一遍聞きたいと思うんですが。

○真伏副部長　いろんな式典等に、県といいますか、代表してごあいさつさせていただいたり何かするわけなんですけれども、その式典の内容によって、そのへんいろんなパターンといいますか、やり方がございますので、例えば知事のそのメッセージを代読させていただくような方法もございましょうし、それから、地域機関の代表として出席させていただいて、その本人のあいさつという形で出していただく場合もございますので、やり方はいろんな形があるのかなというふうに思いますけども、おっしゃるように、ただ単に出席をして、ただ単にあいさつを棒読みするという話がありますと、ちょっとそれは式典をされる方に対しても大変失礼な話かと思いますので、やり方はおっしゃられたようにいろいろありますので、そのへん現場の方で、きちっと本当に対応できるような形のものは、再度、何らかの形でまた注意等もいたしたいと思いますので。

○中川委員　まあそういうことになると思うんですが、やはりそれを読んだり、あいさつしたときに、県民の方は見ているわけなんです。だから、評価は、もろに来るわけなんですね。ですから、そのあたりは、きちんとやってもらいたい。やはり自分の言葉で、生の声で、そういった担当の方も、みずからやはり、単なる知事の代弁というんじゃなくて、みずから発する言葉でやっていただければ、本当に生きたあいさつになるんじゃないかなと。私自身も含めて、そんなふうに要望したいと思います。

○舘委員長　はい、よろしくお願いをいたします。

　ほかに。よろしいですか。

○中尾部長　先程、私どもの所管事項説明の中で、少し誤解があってはと思いまして、少し補足しますが、常任委員会提出資料の１３ページで、先程、予算調整室長の方から地方財政計画の削減と三重県への影響という欄で、一番下の県における交付税の削減額、それから県税収入につきまして、１５年度と１８年度のケースをご紹介しながら、一番右の欄でございますが、ここは１７と１５を比較しております。と申しますのは、１８年度は、地方交付税の交付決定額が未定でございますし、県税収入額もまだ見積もりの段階でございますから、上の方の国の方は、１５、１８で比較しておりますが、県の方は１５、１７という形での比較にとどまっているという点は少し補足させていただきたいと思っております。

　それから、これに関しまして、１４ページ、原課の課題をいろいろご説明をさせていただきました。改めて補足をいたしますけど、先般、三重県といたしましても、県議会からも多数ご出席いただきまして、いわゆる地方自治危機突破大会というものも開催していただきました。ただ、まだ今日現在、先程、予算調整室長が申し上げましたとおり、この地方行財政をめぐる論議はまだ佳境中の佳境でございますので、また私どももなるだけまたご説明にも努めたいと思っておりますが、また国の方も含めまして、六団体という形での取組も進んできておりますので、また議会におかれましても、何とぞ引き続きよろしくご理解とご指導をまたよろしくお願いしたいというふうに思っておりますので、お願いします。

○舘委員長　ご苦労さまです。またいろいろ資料等々ありましたら、また委員にもいただきたいと思います。

　ほかよろしいですね。

　なければ、総務部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。

　当局には本当にご苦労さまでございました。ありがとうございました。

II　委員協議

１　分科会関係

（１）委員長報告について　　　　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

２　常任委員会関係

（１）委員長報告について　　　　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について　　　　　配付のとおり

（３）県内調査について　　　　　　　　　　　　　　　　配付の日程案で了承

（４）県外調査について　　　　　　　　　　　　　　　　配付の日程案で了承

（５）閉会中の委員会開催について　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

（６）その他

　〔閉会の宣告〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年　６月２３日　　　　　　　　　

総務生活常任委員長　　　

予算決算特別委員会  総務生活分科会委員長

舘　　　直　人