平成１８年１０月１３日　総務生活常任委員会　会議録

総務生活常任委員会

予算決算特別委員会総務生活分科会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１８年１０月１３日（金）　自　午前１０時００分　縲怐@至　午後　３時３６分

会　議　室　　　３０１委員会室

出席委員　　　７名

委員長	舘　　直人　　君
副委員長	青木　謙順　　君
委員	福田　慶一　　君
委員	舟橋　裕幸　　君
委員	森本　繁史　　君
委員	中川　正美　　君
委員	岩名　秀樹　　君

欠席委員　　　な　し

出席説明員

［部　外］

人事委員会

事務局長　　　　　横山　昭司　　君

監査委員

事務局長　　　　　天野　光敏　　君

副出納長兼

出納局長　　　　　辻村　正彰　　君

議会事務局

次　　長　　　　　溝畑　一雄　　君

その他関係職員

［生活部］

部　　長　　　　　田中　正道　　君

副部長兼経営企画分野

総括室長　　　　　安田　　正　　君

人権・男女共同参画・文化分野

総括室長　　　　　長谷川　智雄　君

勤労・生活分野

総括室長　　　　　稲田　高明　　君

人づくり・協働・国際分野

総括室長　　　　　山田　幸延　　君

労働委員会

事務局長　　　　　吉田　敏夫　　君

その他関係職員

［総務部］

部　　長　　　　　中尾　　睦　　君

副部長兼組織・職員分野

総括室長　　　　　真伏　秀樹　　君

財政・施設分野

総括室長　　　　　植田　　隆　　君

税務政策監兼

税務政策室長　　　中西　三紀夫　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　なし

県政記者クラブ　　　　　　４名

傍　聴　者　　　　　　　　２名

議題および協議事項

I　審査又は調査

１　部外関係

（１）常任委員会

1）所管事項の調査

２　生活部関係

（１）分科会

1）所管事項の調査

●交付決定実績調書について

●補助金等評価結果調書について（関係分）

（２）常任委員会

1）議案の審査

●議案第７号「工事請負契約について（三重県勤労者福祉会館耐震化及びバリアフリー

改修工事）」

2）請願の審査

　●請願第３０号「私学助成について」

3）所管事項の調査

３　総務部関係

（１）分科会

1）所管事項の調査

●交付決定実績調書について（関係分）

（２）常任委員会

1）議案の審査

●議案第２号「通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害

補償法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」

2）所管事項の調査

II　委員協議

１　常任委員会関係

（１）委員長報告について

（２）請願にかかる意見書案について

（３）閉会中の継続審査・調査申出事件について

（４）閉会中の委員会開催について

【会議の経過とその結果】

[開会の宣言]

I　審査又は調査

[部外関係]

＜常任委員会＞

１　所管事項の調査

1）     当局から資料に基づき説明（辻村副出納長　説明）

2）     質疑　なし

[生活部関係]

＜分科会＞

１　所管事項の調査

●交付決定実績調書について

●補助金等評価結果調書について（関係分）

1）当局から資料に基づき補充説明（田中部長）

2）質疑　なし

＜常任委員会＞

１　議案の審査

（１）審査

●議案第７号「工事請負契約について（三重県勤労者福祉会館耐震化及びバリアフリー改修

工事）」

1）当局から補充説明なし

2）質疑　なし

　（２）採決

　　　　議案第７号　挙手（全員）　　　可決

２　請願の審査　

●請願第３０号「私学助成について」

　（１）当局からの意見陳述なし

　（２）質疑　なし

　（３）採決

　　　　　請願　第３０号　　挙手（全員）　　　　　採択

３　所管事項の調査

（１）審査

●「『２００６年版県政報告書』（未定稿）に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答につ

いて

●「県民しあわせプラン第二次戦略計画（仮称）」（素案）について

1）     当局から資料に基づき説明（田中部長、長谷川総括室長、山田総括室長、稲田総括室長　説明）

2）     質疑

○森本委員　まず、男女共同参画社会の実現ですけれども、県の職員でも部長級への登用というものに対しては機が熟してないというか、それだけの資質というのか、能力的なこともあって養成されてないというか、あまり部長級にもいないわけだけれども、トータルとしてどうなのかな。今、審議会なんかでも何％、どのくらいを目標にと言っているけれども、ただ単純に押しつけておるだけじゃなくて、いわゆる本当に適材というか、そういうふうな人たちを育成することを目標にしながら取り組んでおるんかな。今の現状はどうなっているんだろう。

○田中部長　いわゆる女性の管理職への登用については、第二次実施計画中でございますけれども、平成１９年４月の目標５０人に対し、室長以上の女性職員数は現在３４名という状況でございます。

　それで、委員からもご指摘ありましたように、確かに適材適所を考える中で配置をしていかなければならないということは、これはもう人事の基本ではあるとは思うんですけれども、それと同時に、いわゆる女性職員が県職員になっていただくといいますか、そういう数をまず増やしていく必要もあると。その前に、まず、女性の受験者をまず増やしていく必要もあると。そういうところからも、これはある程度時間がかかるというところもございますけれども、そういったことも、いわゆる基礎的なことも含めて、これから対応していかなきゃならないというふうに考えております。

　以上でございます。

○森本委員　それでいいと思うんだけれども、例えば、農業委員なんかは、女性を登用せえ、登用せえといって指導しておるけれども、現状としては、男女の差別的な形の中であまり登用がうまくいかない、差別というか、男女共同参画社会の実現を理解されてないから、そういうものが進んでいかないと分析しておるのか、そこらはどうなの。

○田中部長　これは後程説明をさせていただきますけれども、三重県男女共同参画基本計画の見直しというものをやっておりまして、やはり性別によりまして、固定的な役割、問題意識というものは改善されつつあるんですが、まだまだやはり根強いものがあると。特に６０歳代以上といいますか、そういう方の中では、若い層よりも高く残っておりまして、まずは、やはりそういった普及啓発に努めていく必要があると。これは、また一層充実をしていく必要があるというふうに考えておりまして、また同時に、例えば、審議会の委員への女性の登用でありますけれども、一部では、確かに、法的な関係で職が指定をされておるところもございます。これは、当然、今の社会、行政に適しているかどうかというようなことも含めて、国へ要望していく必要もあるというふうに思うんですけれども、そうしたものと同時に、基本的な役職で指定するのではなくて、やはり女性に積極的に入っていただくには、そういうふうな委員会といいますか、組織にしていく必要も同時にあると思っております。今、私ども各部にヒアリングをしておりまして、計画的に女性登用を進めていただくような、そういうようなものを出していただくように協議をしているところでございます。

○森本委員　今度は青少年のことだけれども、１２ページちょっと開けてくれる。

　「地域の子どもは地域で育てる」という考えのもと、市町民会議をはじめとした家庭、学校、地域、ＮＰＯの多様な主体と連携・協働して、こういうものを育てると書いてあるんだけど、具体的にどういうことをやっておるのか。

　それからもう一つ、青少年がさまざまな体験や活動を行える機会というのは、具体的にはどういうふうなことを指導しておるのか。ちょっと解説してくれるかね。

○山田総括室長　青少年自身が担い手となる取組は、具体的にどういうふうな取組かというご質問だと思いますけれども、例えば、中学生の規範意識向上を目指そうということで、青少年規範意識向上活動というのをやっておりまして、それは四日市、鈴鹿、松阪地域にお願いいたしまして、中学生みずからが中心になっていただいて規範意識の向上活動をする。例えば、あいさつ運動を進めていただくとか、あるいは清掃活動をしていただくとか、そういった活動を進めていただいております。また、青少年健全育成条例では１８歳までを青少年ということになっておりますけれども、その青少年に極めて近い大学生の世代の感性等も活用する必要があるだろうということで、大学生による青少年健全育成活動の支援事業なども行っておりまして、教育学部の教職課程の大学生の希望者の方に、子どもたちのスポーツクラブへの支援とか、地域の学習活動での支援とか、非行防止活動に参画をしてもらうと、そういったことなどを取り組んだりしております。最近では、こういった青少年主体となるような活動も行っております。

　また、地域の子どもは地域で育てるということで、多様な活動主体とも連携をして取組を進めるということでやっておりますけれども、例えば、非行防止活動ネットワークの事業を、県内の１１団体との協力のもとに進めています。あるいは、自分発見中学生地域ふれあい事業ですと、中学生の子どもたちがその地域の事業所で、１週間程職場体験をしていただいています。その地域ということに限っておりますのは、地域の大人たちと職場体験をする中で、子どもたちと触れ合っていただけるということを目指しております。

　特に、中学生の事業につきましては、平成１７年度には、県内の中学校の６５％に参加をしていただいておりまして、毎年、クラス数はどんどん増えておると、こういうような状況でございます。

　主なものは、以上でございます。

○森本委員　僕がちょっと心配するのは、こういう運動について、地域に格差があるんじゃないのかという気はするんだわ。なぜかというと、紀南地域で、青少年の育成会議というような連絡会議というのがあって、そこの場で中学生なんかは作文を発表したり、いろいろなことをやった活動が、最近なくなったような気がするんだけれども、県予算がなくなっていったから、そういうふうな運動がなくなってきたということではないの。例えば、紀南地域では、それに代わるようなものとして、何かあるのかな。

○山田総括室長　青少年の作文の発表につきましては、各学校に作文募集をいたしまして、三重こどもわかもの育成財団の方で審査をいたしまして、優秀な作文については、県全体の発表会を行い、その中から最優秀につきましては、中部ブロックあるいは全国ブロックということで選定をして進んでいくという形になっております。昨年度は、三重県からの代表の方が、全国大会まで進んでいただいたという実績もございます。おそらく、熊野地区でも、紀南地区でも、かつてその地区で独自に取り組んでおられたのかもわかりません。私は実態を知らないんですけれども、作文に関しましては、決してなくなったというわけではないかと思いますが。

○森本委員　そうじゃなくてね、そういう育成に対する予算というのはどうなの。減少傾向なの。あるいは、今、横ばいなの。小さい予算、あまり額の大きくない予算は、割とカットしているんだけれども、そういうことは全然ないの。

○山田総括室長　確かに、ご指摘のとおり、予算は大変厳しゅうございますので、減少傾向にございます。ただ、その中でも工夫しながらやっておるというのが実態でございますし、県と市町の役割分担もございます。それと、三重こどもわかもの育成財団は、青少年育成県民運動の事務局になっておりますけれども、そことの役割分担もございますので、そういったところとも連携について協議しながら、役割分担しながら、進めていきたいというふうに考えております。

○森本委員　青少年の非行というか、犯罪になるようなものはどうなんですか。傾向としたら、それは増えておるんですか。減っておるのか、横ばいになっておるのか。

○山田総括室長　犯罪につながる非行ということに関しましては、最近、減少傾向です。三重県でもそうですし、全国的にも減少傾向にございます。ただ、不良行為といいましょうか、深夜徘徊とか喫煙とか、そういった行動が大変目立ってきておりまして、特に、深夜徘徊につきましては、今までは喫煙が一番だったんですけれども、一昨年度には、三重県で深夜徘徊が一番になりまして、その数もまたどんどん増えておると、こういった状況にございます。

○森本委員　トータルとしたら減少傾向にあると考えていいんやね。

○山田総括室長　非行そのものは、減少傾向でございます。

○森本委員　終わります。

○舟橋委員　１４ページの、県の取組目標項目の中の発展途上国からの海外技術研修員の受入人数なんですけれども、これは、数が増えれば評価をされるというような感じの表記になってくるんだろうと思うんですけれども、当然、目標値を設ければ、あえて無理して集めなければならないということになるんじゃないかという気がするんです。それよりも、どちらかといえば、来た人をいかにフォローするかが大切だと思うんですね。例えば、今回の議会でも笹川の問題が出たけれども、その人たちが、きちっと日本で生活がしていけることが、まず、国際貢献、国際交流の第一歩ではないかと思うんですが、ちょっとこの表題設定というか、目標項目設定が奇異に感じましたので、教えていただきたいのが１点。

　もう一つは、２０ページの勤労者生活の支援なんですけれども、確かに、就職については、随分おしごと広場みえで実績もつくり、頑張っていただいておると思います。ただ、そういう一方、働いてはいるんだけども、私たちが若い時代には聞いたこともなかったワーキングプアという言葉があるように、とても生活できない環境に置かれている人たちに対する県の支援というのは、何ができるのか。確かに、ここには働きやすい環境づくりに積極的に取り組む企業を表彰したりとかと書いてあるんですけれども、表彰されたり労働組合があるようなところは、ワーキングプアはあんまり出てこないと思うんです。それ以下の底辺層で働かされている人たち、結果としては、２０数％の所得ゼロの世帯に該当してくる、こういったところに対する勤労者生活の支援というのは、この文書を読む限りは、県としては全く出てこないように思うんですけれども、そこらへんのご所見を聞きたいなと思います。２点。

○上田国際室長　最初の国際室関連のご質問でございますが、１４ページの県の取組項目３つについてでございます。多文化共生社会づくりと呼んでいますが、上２つが多文化行政についての目標でございます。

　最初にご指摘のありました海外技術研修員につきましては、もう一つの柱として、現在の県民しあわせプランの重点項目としまして国際貢献というのを取り組んでいる中での、国際貢献についての３つのうち最後の１つは、国際貢献の中での項目として上げたものでございます。特に、私どもとしましては、今、委員ご指摘ありましたように、今後、重点的に多文化共生社会づくりにウエイトを移していきたいと思っておりまして、したがって国際貢献が漏れるわけなんですが、この事業はいい事業と思っております中で、維持していきたいという気持ちを込めて、この目標項目を掲げたものでございます。

○大西勤労・雇用支援室長　いわゆるワーキングプア等の底辺層に対する支援策というものはあるかいうご質問ですが、非正規雇用労働者の増加、このへんのことが一つの大きな論点になってくると思います。個別には、各個々の企業さんのご判断になってくるんですけれども、県としては、この点に関しましては、正規雇用に向けました就職者支援策、こういうものを検討して、若年者それから中高年者向け職業訓練等に取り組んでおります。

さらに、既に就労している方についての支援策につきましては、より仕事と家庭が両立できるような仕組みづくり、ファミリーサポートセンターの設置も含めた環境整備、こういうものについて現在取り組んでおり、今後とも、従来以上に取り組んでいきたいと考えております。

○舟橋委員　１点目なんですけれども、結局、県ができることというのは、こちらへ来て３年なり５年なり経った外国人、技術研修員ということで限定してもいいですわ。そうした人たちに、例えば、「日本へ来てよかったですか」というようなアンケートをすることによって、足らないところを補完していくといえば、国際貢献に十分なると思うんですよ。あえてわざわざたくさん来てくださいという、日本人ですら就労の場がない時代に、外国人に就労の場を積極的に提供する必要は、僕はないと思うんです。逆に、来た人たちに対しては、きちっとフォローをしてあげるという方が適切じゃないかなと思いますというのを、意見として述べておきます。

　それから、もう一つは、２０ページの方ですけれども、ある派遣の会社の社長さんが、職員採用のときに、「あんたら、おれとこの会社でいつまでもおるようなつもりで働くなよ。」と言うんですね。象徴的な言葉だと思うんですよ。どうしても雇用の場がなかったから、おれとこへ来たんやろうと。技術を磨き、何かの能力を高めて、新たなところへ転身していけということが裏にあろうかと思うんですけれども、そういう中で、結局は所得なんですよね。手取としては、最低賃金すれすれだったり、以下だったりという職場に対して、県ができるかといったら、適正に労働基準法上運用されているかということが、まず、ポイントになってこようかと思うんです。

おしごと広場の場合は、結構、ハローワークとの連携が強くなって、頑張っていただいておるという気がするんですけれども、もう少し労働基準監督署との連携の強化みたいなものが、この中にうたい込めないのかなとは思ったんです。やっぱり最低の労働環境の人たちを守れるのは、県じゃなくて、労働基準監督署だと思いますので、そことの連携を取りながら、その実態が出たときに、県がいかに何ができるかというような施策をぜひともつくってほしいなと思います。

　２つの要望で何かありましたら。

○田中部長　確かに、国の労働基準監督署が所管している部分というのもございまして、県が直接、県だけで単独に動くということは難しい部分もあるんですけれども、勤労者の雇用条件等について、法に違反するようなものがあれば、私どもも相談室を設けておりますので、当然、労働基準監督署の方とも連携をして取り組んでいくということも考えておりますので、今後、そうしたことについて、できる限りのことを検討してやっていきたいと思っております。

　以上です。

○中川委員　まず１点目ですけれども、２ページの回答の中で１３１、これは私申し上げた件なんですが、回答として、新しい基本事業「文化芸術の裾野の拡大と頂点の伸長」云々とあり、これは、後程ご説明あろうと思うんですが、この三重の文化芸術振興方策にも書いてありますけれども、だとするならば、文化芸術が幾つあって、裾野を広げる分野が幾つあり、かつその頂点を見極めるのが幾つかと、これがあってしかるべきだと私は思うんですが、まずお聞かせ願いたいのが一つ。

　もう一つは、２３ページの消費生活の問題で、施策目標項目が消費生活事業利用者数ということなんですが、振り込め詐欺とか、いろいろな消費問題があると思うんです。この事業は、県でもやっておりますし、また、市町あるいは商工会議所、商工会等々いろいろな場でいろいろな相談があると思うんですが、この利用者数というのは、大変不明確だと思うんですよね。講座を設けて、研修会をすれば、当然、人は増えるわけなんですが、この意図というのがもう一つわからないものですから、ご説明願いたい。この２点。

○中谷文化振興室長　ただいま、文化芸術振興方策の検討委員会で、委員ご指摘のようなところを議論をしてまいりまして、今までは、どちらかというと裾野と頂点という、三角形で言いますと、両方を増やしていくというふうな考え方を持っておりませんで、漠然と文化芸術を振興していくという立場で事業を進めていたということの反省点に立って、両方の視点を持っていこうということで、議論を進めていただいているところでございます。

　項目につきましては、まだその具体的なところで何項目ということではございませんが、バランスをとって議論をして、事業もそれぞれのバランスを持って組み立てていこうということで、議論を進めていただいているというところでございまして、次回の１２月の議会のときには、そのへんが具体的にお示しできるのではないかというふうに考えるところでございます。

　以上でございます。

○稲田総括室長　先生のご質問の施策の目標項目でございますけれども、事業の利用者数ということにさせていただきましたのは、例えば、消費生活に係るいろいろな相談窓口等がございますが、そういうところにもご相談に行かれるとか、あるいはこちらの方の講座を設けて、出前講座とかいろいろありまして、そういうところに出席をしていただくとか、あるいは利用していただくとか、こちらからいろいろな情報の提供をやらせていただくとか、そういうことをしていただいた方が、要するに、これから基本法に基づく消費者施策の中心は自立支援ということになりますので、自らが学んで賢くなっていただく、そういうことをしていただくことによって、その消費者が、安全で安心できる消費生活を営んでいけるということで考えております。ですから、この利用者数というのは、消費者が消費生活に関するいろいろな啓発事業を利用していただく、その結果、安全で安心な消費生活をやっている状態になる目安ということで、その結果、ここに項目を設定させていただきました。

○中川委員　そうしますと、消費生活の問題で、そういう場を提供して、いろいろな皆様方が活用いただいて、自らが自立できるようになりますと、その現状値と目標値というのは、当然ながら、そういう形の場を設けるわけですから、将来、目標値というのは下がってこなければならないと思うんですが、それはどういうふうに思っているんですか。

○稲田総括室長　将来下がるというのではなくて、消費者が利用していただくことが増えれば増えるほど、消費者トラブルにあわずに済むほうが増えるということで、一応ここの数値目標を掲げております。というのは、利用者数がどんどん増えていくことによって、その結果、被害が少なくなるということですから、ここでは自立した消費者を増やすということで、数値を上げることを目標としています。

○中川委員　まあ、わかったようなわからんような話ですけれども。

１点目は中谷室長にご説明いただいて、今、方向性としては２つの方向性があるということで議論されると、こういうことなんですが、この議論をしていただいている場というのが、前の中林さん、出納長のところでやっておるわけですか。そうではないですか。

○中谷文化振興室長　実は、方策検討委員会というのを設けておりまして、武村泰男先生に委員長になっていただいておりまして、あとの先生方も、いろいろな各分野のところから、おいでいただいております。芸術分野のいわゆる芸術家の方々というのは、非常にいろいろな分野の方がいらっしゃいますので、そういう団体をおまとめになっていただいているということで、中林博さんのところは、ＮＰＯを率いていらっしゃるという立場でご参加をいただいているところでございまして、具体的には、ほかの委員の方々もたくさんいらっしゃいまして、別途のところで、その委員の中林博さんが長になっていらっしゃるところでご議論いただいたご意見なども、その委員会の方に持ってきていただきまして、一委員としてのご発言をいただいているところでございます。

○中川委員　はい、よくわかりました。

　武村先生のところでいろいろ活発にやっていただいておるということなんですが、一つ要望なんですけれども、いろいろな方が集まって議論をし、やっておるわけなんですが、ややもすると、幅広い分野の方が結集しておるものですから、いまひとつアバウトでぼやけとると。したがって、分科会的にやってもらったらいいんじゃないかと。例えばの話、能楽とカラオケの方が一緒に議論してもなかなか噛み合わないわけです。したがって、要望とするところは、そういう分科会を設けて、私が先程申し上げた、裾野、頂点では、そのおる方の枠組みがやはり変わると思うんですよね。そのあたりは十分注意をしながら、そのあり方についてのご検討をいただきたいなと要望して終わります。

○舘委員長　ほか、なければよろしいですか。

　それでは、所管事項３番以降について、当局から何か発言があればよろしくお願いします。

●平成１８年度に策定等を行う各種計画等の検討状況について

●三重県総合文化センターに係る指定管理者更新の進捗状況について

●２００６年（平成１８年）版三重県男女共同参画年次報告について

●審議会等の審議状況について

1）当局から資料に基づき説明（田中部長、長谷川総括室長、稲田総括室長、山田総括室長、安田副部長　説明）

2）質疑

○岩名委員　雇用と外国人住民の増加について、ちょっとお尋ねしたいんですが、私が今さら申し上げるまでもなく、北勢地域は非常に企業立地が進んでいるし、また、それに対する投資も１年間で、シャープ、東芝すべてを含めて１兆円というような大台になっています。ところが、ここに就業する人たちが県民の中で非常に少ないということが、非常に心配をされているわけでありまして、北勢地域約８０万人ぐらいいると思うけれども、その中で、専門にそういう企業へ就職可能な人材育成をやっている学校、すなわち工業高校は３つしかないんですね。四日市工業高校、四日市中央工業高校、あるいは桑名工業高校と３つしかない。鈴鹿高専がありますけれども、鈴鹿高専の９８％は、大学学部への横滑りということになっているのが実情ですわ。そうすると、ほとんど期間雇用という形でしか企業は雇わない。その期間雇用も、半年間でどんどん更新をしていくわけですが、そうすると、その人たちは、その中で何とか正規採用してもらえるんじゃないかという淡い希望を持って、そこで半年間一生懸命働くわけです。ところが、これも、３５歳以上はだめですよというハードルがあったりと、なかなか難しくて、現実は非常に厳しいものがありますよね。ということは、三重県人がほとんど就職されない、できない。だから、今年でも、例えばシャープでも高校生が６６人でしょう。あれだけの投資しているところで。あとは、いわゆる人材派遣会社から人が行く。外国人がその中に含まれているじゃないですか、ほとんど。これに対して、あなたたちは何をしているんかということを聞きたいの。

　私は、皆さん方が、もっと学校現場と連携をとって、学校の教育のあり方というものをもっと考えてもらわないと、これは大変なことになると思うんですよ。普通科高校とか、総合学科をどんどんつくって、大学への道はどんどん広げているんだけれども、その大学生が、ほとんど今の三重県の企業の中で採用されることがないわけでしょう。大学卒は全部本社採用ということで、窓口がシャットアウトされているわけ。そうすると、この子たちが、結局どこへ行くかというと、ニートになったり、あるいはパートになったり、派遣会社へ渋々行っているというこの実態をしっかりつかんでもらわないと。この子たちは、適齢期が来ても結婚できないんですよ、生活が不安定で。そういう子がいっぱいごろごろしているんです、今。特に、北勢地域でね。

　これに対して、例えば、どういう学科をつくればあなたの企業は雇ってくれるんですかとか、あるいは学校に対しても、総合学科や普通科ばかりつくらずにそういう学科をつくりなさいよと。あるいはまた、女性の労働者に対して、男女共同参画と言うのならば、女性が働ける分野は、どういうものがその企業の中にあるんだと。そのためにどういう学科が必要なんだというようなことを、連携をして、やってもらわないといけないのではないか。

　その中に、例えば、三重県で雇用促進のための協議会みたいなものをつくって、そこへ、今言ったように、あなたのところも入り、あるいは学校現場も入り、それから企業の工場長なんかも入ってもらって、そういうことをやらないと、外国人住民の増加と言っているけど、これもう、どんどん増えてきてますよ。四日市でも、昔は外国人をマイクロバスで運んでたんですよ。今、大型バスですよ。それも何台も何台もね、護送車みたいに朝来て、夕方になったらまた戻ってきて、大きなアパートの中へ全部そこへ入れてると、こういう状況ですよ。

今後、そういうことが進んでいくと、あなたたちの仕事がますます増えるんだよね。外国人の対策であるとか、仕事がないから職業訓練をもっと増やさなければならないとかですね。だから、屋上屋だと思えることが非常に多い。学校でそういうことをしっかりと学ばせてないために、職業訓練が屋上屋として実施されていると、こういうふうにも見えるわけですね。

　そのへんのことをもう一つ言っておきますけれども、工業高校は３つあるけれども、そのうちで四日市工業なんていうのは非常に優秀ですよ。そこの子どもの、いわゆる他府県への流出。これ３８％あるんですよ。愛知県とかよその県へ行くわけですよ。じゃ、愛知県以外の県からこちらへ入ってくる対策をうちの企業はとっているのかどうかという問題もあるし、とにかく若年層の就業比率が非常に際立って低いんですよ。このことが、いろいろな社会の不安をもたらす一番大きな引き金になっているんじゃないかと。犯罪にもつながっていくだろうし、そういう点でどうですか、どう思いますか。

○田中部長　委員のご指摘が、本当に今の現状だと思います。実は、三重県において、まだフリーターが約３万人程度いるんではないかと。それから、委員おっしゃられましたように、若年の無業者、いわゆるニートと呼ばれる無業者、これが約９，０００人程度いるんじゃないかというふうに推計をされております。こういうふうな実態にかんがみまして、昨年の９月に、私たち生活部、教育委員会、健康福祉部、農水商工部、それから政策部も入りまして、若年のこういった方に対する就業支援検討委員会を立ち上げまして、その中で、今の現状課題というのはどうなのかというふうなことを分析いたしました。

　その中で、委員もおっしゃられましたように、学校でのキャリア教育といいますか、今、自立の遅れというものが、まず基本的にあるんではないかということで、キャリア教育の必要性というようなことを言われました。それから、現に、無業である方に対してどういうふうな支援策が必要なのかというふうなこととか、そうしたことが課題として出てまいりました。

今年度に入りましてから、同じ関係部で、若年就業に関するいわゆる推進本部というものを立ち上げまして、その中で、例えば、中途退学した人に対して、もっとフォローが必要ではないかというふうな話も出てまいりましたし、それから、やはり委員がおっしゃいましたように、キャリア教育をもっと早い段階から、例えば、もう小学生の段階からキャリア教育を進める必要があるんではないかと。いわゆる働くということに対する意義といいますか、大切さというものを、もっと早い段階から教えていく必要があるというようなこと。

　それから、私どものその雇用の方の話としましては、そういったフリーターとか、あるいは若年無業者の方に対して、いわゆる就労を体験していただくような機会を設ける、あるいは、そういった人たちがどこに相談に行けばいいのかと、そういうことを保護者の方たちもわからないというふうな現状にもあるということから、相談機関をマップにして、どういったところへ行けばどういう相談を受けられるというようなものを、今、策定をしておるところでございます。

今日も一部新聞に出ておりましたけれども、無業者の方に、例えば農業体験をしていただくというようなことを、ＮＰＯの皆さんとも連携をしながら取り組んでいきたいと、第二次戦略プランの中にも、できる限り、我々としても検討していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○岩名委員　あなたのおっしゃっていることは、全部、対症療法なんです、それ。痛いからそこへ薬塗ろうとか、あんましようとかという話なんですわ。私の言っているのは、もっと基本的なことをきちっと整備する必要があるんじゃないですかということなんですね。需要と供給の問題を考えるならば、企業も地元の優秀な人材がほしいと思っているけれども、供給側が、十分な供給ができないという実態なんだから、もっと学校などに対して、学校は関係ないんだと言わずに、もっとそういうことを働きかけてほしいと思うし、例えば、四日市の企業の中でも、これからは、地域の人材育成こそ企業の使命だというようなことをおっしゃる方々も、工場長さんなんかもいらっしゃるわけ。そういう方の話を聞いていると、そういう企業に対して、まあ、これあなたのところに場違いな話だけれども、県立高校なんかの運営なんかも、例えば、公設民営で任せてみたらどうなのかとか、そのぐらいのことをやっていかないと、本当に、三重県の今のそういう雇用関係の状況は、憂うべきものだと思うんですよね。

　だから、さっきからあなたたちは、余っている労働力に対してスキルを与えようとか、レベルアップしようとか、いろいろおっしゃっていただくのは、それはそれなりにいいんですよ。それはそれで対症療法としてはいいんだけど、それだけでは困ると。もっと基本的なことをしっかりと各部横断でね、私は、あなたが中心になって働きかけてくれることを要望しておきます。

○田中部長　今、委員がおっしゃられましたように、私も実はその推進本部の本部長をやっておりまして、関連部の中でそういったその議論もさせていただいております。確かに、今私が申し上げたのは、対症療法であるというのは、本当にそのとおりでございまして、そうした中で、教育委員会を含めて、先程申し上げたキャリア教育というのは、本当にすぐに成り立つというふうなものでもございませんし、そうしたものから取り組んでいく必要もあります。

それから今、委員もご存じのようにインターンシップにつきましては、非常に熱心にやっていただいているわけでございますけれども、商工会議所と委託をしまして、いろいろな学校でインターンシップをやっていただくような、そういうふうな施策もとらせてもらっております。今後、そうしたことも含めまして、いわゆる根底的なその解決につながるような施策というものを関連部局と考えていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○福田委員　私からは、総合文化センターの指定管理者の更新の状況なんですが、ご説明いただいたとおり、２１団体に要項の配布をしていただいて、現地説明会も１６団体来ていただいておるにも関わらず応募が１団体。これは、別に文化振興事業団が悪いとかそういうことではないと思うんですが、２４日にヒアリングして、３１日に総合審査。まず、ヒアリングも総合審査もおおむねＯＫなんでしょうと思いますが、各部局に、ほかの指定管理者の応募状況を見させていただくと、数社来ておるとか、そういうことも多いんですが、生活部から見て、１６団体が現地説明会に来ていただいていて１団体しか応募がなかったというのは、言葉が悪いかわかりませんが、私はちょっといびつかなというように思いますので、そこらへんの要因というのを少し教えていただければなと思うんですが。

○田中部長　確かに、現地説明会に１６社がご参加をいただきました。私どももそれなりにあるのかなというふうに思っていたんですけれども、実際の申請段階では、１事業者しかなかったということから、現地説明会に来ていただいた中で、現に他県で指定管理者の実績がある事業者の方に、私どもも今後の参考のために、この応募に至らなかった理由をおっしゃっていただける範囲で聞かせていただいたんですが、その中では、確かに施設が非常に大規模であるというふうなことがありました。ただ、大規模だからということで、例えば、ジョイントベンチャーを組んで応募していただくことも可能でございますので、そうしたことも応募要項の中で申し上げておりますし、申請があった場合に拒むという話もございません。そういうことも十分ご承知をしてみえまして、その中でいい相手先がないかとか、例えば、生涯学習についてノウハウを持っているところがないとか、あるいは、男女共同参画についてノウハウを持っているところがないかということで、いろいろ相手方探していただいたんですが、今回についてはそれを見つけることができなかった。例えば、ある事業者さんについては、今後３年間のうちにノウハウを積んで、ぜひとも次には応募したいという方もございました。皆さん、ノウハウがもう少し不足しているので、勉強して次回の応募につなげたいというような意見が多うございます。

○福田委員　競争によって、それぞれの団体が切磋琢磨するというような効果もあるので、応募が１団体しかないというのは、非常に独善的になることはないと思うんですが、いろいろチェックというか、審査基準も厳しくしていただいておるようなので、そんなことはないと思うんですが、いかんせん、どうしても世の必定というか、競争がないと独善に陥るということもあるので、そこらへんは、ぜひ今後また３年間、３年先になると思うんですが、オープンにしていただいて、より競争性が高まるように、また生活部の方もお願いできたらなと思います。

　ちなみに、僕も大変不勉強なんですが、今、部長、その施設の規模やら、あるいはその運営等が大きいと言われましたが、非常に総合文化センターは大きい施設でありますけれども、まだまだ大きい施設、例えば愛知県は何とかセンターとか、大きいものがあると思うんです。例えば、大阪でも東京でも指定管理者制度を導入していると思うんですが、他府県の状況というか、他府県もこういうふうに財団法人があって、１社しか応募してこないというようなことは考えられないんですが、ちなみに他府県の状況を知っておられればお聞かせいただきたいんですが。

○長谷川総括室長　ちょっと手元に数字がないんですけれども、本年４月現在で、全国の公立文化施設の指定管理者とか、直営とか、そういうのを調べたデータを見ますと、指定管理者が４４．８％、それから直営というのがまだまだ４７．２％で均衡しておりまして、愛知県の芸文センターにつきましては直営で維持をされるということです。本県の市町村も含めた文化施設というのは２５ございまして、そのうち１５施設は直営で、指定管理者は７施設で導入されました。それから、従前の維持管理の部分で２、残り１は桑名市の市民会館については工事中ということで、その他になってございます。ですから、本県の場合、直営の方が多いのかなと思っています。

○福田委員　他府県の状況なんか、例えば応募状況なんかは、長谷川さん、どんなもんですか。ご存じないですか。

○長谷川総括室長　把握しておりません。

○福田委員　わかりました。終わります。

○舘委員長　ほかにいかがでしょうか。よろしいか。

　ほかにもうなければ、生活部関係の分科会及び常任委員会を終了いたします。

　　　　（休　　憩）

[総務部関係]

<分科会>

１　所管事項の調査

（１）審査

●交付決定実績調書について（関係分）

1）当局から資料に基づき補充説明（中尾部長、松岡給与福利室長）

2）質疑

○岩名委員　この評価結果は、あなたにはよくわかるんでしょうけれども、我々が見てもさっぱりわからんのですわな。もうちょっと詳しい資料をもらわないとね。これ、中身はどんなことをやってるのか、どういうために使われているのかということが、もうちょっとぐらいわかりやすく説明が必要なんじゃないですかね。抽象的な話だけじゃないですか、これ。どうですか。

○松岡室長　具体的な実績報告につきましては、６月時点で少しお話させていただきましたけれども、今、先生お話いただきましたように、事業の中身につきましては、この文言だけではご理解できなかったかというふうに思います。したがいまして、事業の実績の数値等々、あるいは、事業の内容等につきましては、一覧表を準備させていただきまして、ご配付させていただきたいというふうに思っております。

○舘委員長　よろしいですか、はい。じゃ、後日、よろしくお願いします。

○森本委員　これと直接関係あるかどうかわからんけれども、売店はどういうふうな処理しとるの。その売店の賃貸料５％とか、何％取るというのは、その後、改めるとかどうか、売上高についても自主申告だということになっていたけど、そこらはどうなのか。

○松岡室長　６月１２日に倒産という大きな不祥事ございまして、互助会の理事会、役員会等の中で、ワーキングいわゆるその作業部会ということで、売店事業のあり方そのものを具体的に議論をさせていただいております。それで、本来基本的になります互助会の売店が、職員にとって本当に必要なものかどうか、それから、その売店の運営形態がどうなのかといったことにつきまして、職員のアンケートを調査いたしまして、それをもとに、売店の入居者等とも今議論を重ねておるところでございます。そういうことで、今、本来の目的であることの内容、それから運営形態、方法、そういったことにつきまして、特にその契約内容の見直しにつきましても、同様に今、具体的な方向に向けての議論を重ねているところでございます。

　以上でございます。

○森本委員　売店を存続させるか、存続させないかというのは、それは時間かけてやったらいいと思うけれども、売店の賃貸料等については、アンケートをとる必要もないんだし、何もチェックしないで自主申告させておるところに問題があったんじゃないのかということがあったのか、そこらについて、今後考えるというよりも、今年にも関わってくるんですが、そこらについて、どうなっているのかな。

○真伏副部長　ムービットの件がありまして、その後すぐに、あそこに入ってもらっています業者さんから、いろいろな経理関係の書類ですとか、いろいろなものを全部出していただいて、内容については十分チェックをさせていただいた上で、今後、当然その契約等の更改等がありますので、契約更新するときには、必ずそういう経理関係がわかるものとか、営業関係がわかるものについて、きちっと提出をさせて、その中でチェックをしていこうという形での改善をひとつやっていくつもりでおります。

○森本委員　決して悪いというんじゃないで。ただ、一月の、いわゆる売店を出す経費にも程遠いような売り上げしかなってない。１時間か２時間来て、靴の修理とかクリーニングか、そういうのはいいと思うけれども、いわゆるずっと張りついて日当にもならないようなものについて、やっぱりあのまま置いておくのはおかしいのと違うかということの中で、深く追求しないし、これとあんまり関係ないからいいけども、そこらのところも速やかにやっぱりしていく必要あるんじゃないのかなということで、もういいわ、答弁。

○舘委員長　ほかよろしいか、はい。

　ほかになければ、これで総務関係の分科会を終了いたしたいと思います。

<常任委員会>

１　議案の審査

（１）審査

●議案第２号「通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法

の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」

1）当局から補充説明なし

2）質疑　　なし

　（２）採決

　　　　議案第２号　挙手（全員）　　　可決

　２　所管事項の調査

　（１）審査

●「『２００６年版県政報告書』（未定稿）に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答につ

いて

●県民しあわせプラン・第二次戦略計画（仮称）素案について

1）当局から資料に基づき説明（中尾部長、真伏副部長、植田総括室長　説明）

2）質疑

○森本委員　総括検査監に１ページの６３０について聞きたいんだけど。上野の件があったけど、あれはきちっとした整理はできとるの。というのは、僕、この間、あそこの検査を立ち会って辞められた人に会ったら、非常に不満を持っとるんですわな。押しつけられたような形の中でやられて、何か死人に口なしで、罪を一手に引き受け、辞めた、いわゆる担当室長というんか、課長というのかわからんけど、そういう人たちに対し、十分聞き取りもして、再発防止だという、それでどういうふうな形の中で、この検査機関でああいうふうな不祥事というのか、２回も訂正するようなことのないような、そういうあれっていうのはどういうふうな形の中で活かされたの。

○山口総括検査監　成績の再評定につきましては、その一件を踏まえまして、当時は総括検査監の方が成績を再評定できるということでございました。あの事件を受けまして、私どもの方は建設工事成績再評定委員会というのをこの８月に設けまして、委員の皆さんは学識経験者と経験者ということで、三重大学の先生を委員長に、それから国土交通省の品質管理官、それから国土交通省のＯＢの方で、中部建設協会でそういう業務に携わってみえた方３名を委員としまして、この再評定委員会を立ち上げたところでございます。今後、こういう再評定の請求があった場合には、この委員会に諮りまして意見をもらって対応するということにしてございます。

○森本委員　あんたの答弁で了解するけれども、業者の方から不服申請があったときは、そういう場でするって言うけれども、検査監について、マニュアルとかそういうものの整備は行われておるの。

○山口総括検査監　成績についてのそれぞれの評定については、評定マニュアル等細かく作りまして、年度初めには、全体の検査員会議の中で勉強会もやり、情報交換もして、極力、検査監による差異の出ないように対応しているところでございます。

○森本委員　わかった。もう一つ。専門的なその知識を要する検査監に対して、研修をするとか何とかっていろいろ書いてあるけれども、現実の問題として、例えば、どことは言わんけれども、測量センターと設計センターというのは必ずあるわね。これは、河川改修なんかの場合、特にあるけれども、その測量センターで横断をとってしまったら、現地とは全然整合しない。検査監が「合格ですよ。」と押してしまった。業者に戻せない。結局は、その施工業者にね、土木業者にそういう再測量させるというようなこともあり得る。橋梁だってそうだろう。耐震構造についての安定の計算が間違っていたというものについても、検査監が「ＯＫ、はい、合格ですよ。」を言って、受け取ったら戻せれんわね。そういうものが、どこかへしわ寄せに行かないような体制というのは検査監室でできとるの。検査監だけで判断できない実例がたくさんあるからやで。

○山口総括検査監　現状の体制というか、仕組みの中では、今、私どもの中で判断できないでちょっと一時保留とか返すというような体制はございませんので、一応チェックをして、不明なところは再度検討し直すとかというような中で、今のところ、私どもが判断をして合格なら合格ということで受け取ってございます。

○森本委員　深くは言わんけど、測量センターと設計センターというのはおのずから違うということは、そういうことが現実に行われて、これ再測量すれば六、七千万かかる案件であったとしても、これをやらせる、合格とした以上戻せれないから、そうするとどこかへしわ寄せが寄る、行くような形になる。そういうものに対しての検査監としての能力、これは初歩の検査だと思うよ、僕は、その測量センター、設計センターというものは。そういうものを間違って検査していく、そういう指摘ができないっていうようなことのないような体制って、書いてあるけれども、そのまんま文言だけであって、やっぱり書いておるだけであって、これ、魂が入ってないような気がするもんで。耐震構造だって一緒やで。耐震構造はたまたまやり直してくれたけれども、測量センター、あれとの間は、これはもう業者がもっと六、七千万かかるようなものは、もっと現実を踏まえて、やっぱりもう少しこれは、あれするのと、それで、あんたらは、こうやっていろいろな特殊な、例えば、湛水防除なり圃場整備なりというようなものについては、県から派遣しておるって言ったけれども、やっぱりそういう実例というのはないよ。現実には、出先の、あんまり専門性のない人たちが検査をしておるという中で、そういう事故が起こってくるんで、この文言はこの文言として受け止めるけれども、そういう実例というのがあったことは、やっぱり認識した上で、もう少しこの中身の充実に努めてもらいたいと思うけどね。もう終わります。

○舘委員長　ほかにいかがですか。

　ないようであれば、次に所管事項の３番以降について、当局から何か発言があればお願いいたします。

●平成１７年度県税収入状況（決算見込）について

●三重県産業廃棄物税の施行後の状況について

●三重県伊勢庁舎の建替について

●審議会等の審議状況について

1）     当局から資料に基づき補充説明（中尾部長、中西税務政策監、植田総括室長、森管財室長、山下法務・文書室長）

2）　質疑

○福田委員　産廃税なんですが、ちょっと拝見させていただくと、１７年度から１８年度で２５６．２％の前年対比ということなんですが、その後少しご説明いただいたように、税収額については、内外の排出業者の県内の搬入量の増加で増えてきているということなんですが、この税、確か、創設するときには、発生抑制とか、輸入県になっているのでそれの抑制というような名目もあったと思うんです。それがちょっとわからないのですけれども、１７年から１８年、総務部に聞くことではないのかわからんですけれども、とんでもなく増えているのは、どうしてかなと思うんですが。

○松林環境森林部理事　１８年度の税収額というのは、１７年度の産業廃棄物の発生量について税が納められておりますけれども、１７年度の特異点といたしましては、例のフェロシルト問題がございましたので、それに関して、直接増となりませんけれども、例えばフェロシルトだったら約２万トンが、あの年、１７年だけで回収されておりますし、それからフェロシルトの製造をやめましたので、その会社において産業廃棄物が増えたということが、県内の企業としては原因がございます。それから、県外につきましては、ずっと県外産廃は減る傾向にあったんですけれども、平成１５年度に、伊賀の方で民間の処分場が拡張されまして、また同じような系列の会社で、大阪とかの処分場がなくなってきたので、伊賀の方へその廃棄物が振り分けられたとか、そういう事情もございまして、１７年度は増加しております。

○福田委員　理由としてはわかったんですが、私が思うのは、その一因に、先程説明していただいたように、隣県も、その税を創設して、ある面で言うと、どこへ持って行っても税は取られるので変わらないのと違うかというような、排出される側の理屈というか、考えになってきたのかなと思うんです。ただ、今、総括にご説明いただいたように、従来どおりの見直しも検討されておるということですが、もし、隣県もそういう税を徴収する、岐阜県がないんですかね、ということであれば、より進んだ形での輸入抑制とか、ひいては産廃の減量化を我が県も率先してやってきたので、そういう経緯から含めて、見直しはされないということでありましたが、隣県の状況もあわせて考えると、また、お取り組みいただかなければならないのかなと、こう思うんですが、いかがですかね。

○植田総括室長　この税の創設のときにも、法定外目的税を認めるに際して、経済活動を阻害しないという条項が一つあったと思うんです。そういう意味では、今日の１７ページでも県外への流出、県外からの流入について、特に影響しておらないという形の中で、やはりその税率を上げるとか、そういうことによって、県内・県外でのバリアをつくるといいますか、そういうことがあるということは、やはりその当初の法定外目的税を認めていただいた中での要件に、ひとつそこは引っかかるのかなというようなことで、その部分の制度設計については、慎重な検討が必要であろうと考えます。

○福田委員　１７ページの推移を見させていただくと、おっしゃっていただいたとおりなんですが、非常に飛躍的に１７から１８年度に増えているということで、ただ、これからどういうふうに推移していくかというのもあると思うので、ぜひ、早い時期での対応も、税の徴収においては有効かなと思うので、このグラフからすると１６年度までで止まっておりますので、今後、２、３年の状況を見ながら、またご検討いただきたいなと要望しておきます。

○中川委員　三重県伊勢庁舎の建替についてご質問申し上げたいと思います。

　今、経緯それから当初予算計上、事業の着手、基本設計方針等と説明いただいたわけでありますが、その中で、当然ながら私も所管の管内の県会議員としてご説明いただいたということについては、了解をさせていただくわけですけれども、数点ちょっと申し上げてご理解いただきたい点がございますので、お願いいたしたいと思います。

　確かに３６年経過をして、老朽化そして今回建替ということで、そういう方向であることは知っておるわけですけれども、前から私申し上げておるのは、場所の選定については、十分慎重かついろいろ考えてもらいたいと、こんな要請をさせていただいてまいりました。そして、４つ程案があって、例えば、昨年の１１月の伊勢の市長選挙で大きな争点になった伊勢市の駅前、駅ビルあるいは三交百貨店の跡地の問題、これ一つ。

　もう一つは、きのうも委員会で説明があったわけでありますけれども、まつり博の跡地の活用、これが２点目。

　３点目は、ちょうど近鉄宇治山田駅と南勢バイパスの間、伊勢の船江というところなんですが、旧の東洋紡の跡地、これが３点目。

　もう一つは、ちょうど伊勢神宮の裏あたりにあります厚生年金休暇センター、現在のウェルサンピア。ご承知のように全国のそういう施設が民間あるいは公共施設に移行という状況の中で、この活用はどうかと、こういうことを、私、前から申し上げてきたわけですけれども、それらについてのきちんとしたご説明を今一度していただいて、その上でこれを了解したいなとこう思いますので、ご説明いただきたいと思います。

○植田総括室長　資料の２８ページをお開きいただきたいと思います。

　２８ページに、これは１７年度に行った伊勢庁舎の施設更新調査の結果でございますけれども、４つの案を考えさせていただいております。まず、１つ目は現地での建て替え。これは、今の庁舎が建っておるところ、その部分です。そこでの建替を行うという部分です。それから、Ｂの隣接地の建て替えということで、これは現在、隣接地の方に駐車場として借りておる部分がございまして、そちらの部分に、新たに建て替えをし、現在、庁舎として使っておるところにつきましては、そこを壊しまして駐車場にするという部分でございます。それから、Ｃの市内別敷地での建て替えというのが、今、先生おっしゃっていただきました東洋紡の跡地というものでございます。それから、Ｃ´でまつり博の跡地ということで、これは、まつり博の跡地の部分でございます。そういう４カ所を想定をいたしまして、それぞれ建物本体での評価それから立地、環境条件での評価というそれぞれの評価を行いまして、それから初期コストということで、用地の買収経費も含めまして、建替経費合わせて、初期コストという形で上げさせていただいております。

　その中でありますように、金額的にいきますと、Ｂの隣接地の建て替えで３８億円、それから現地での建て替えということで４２億円、それから市内の部分で５５億円、Ｃ´のまつり博のところで４３億円という形で、やはり経済的に考えた場合、この隣接地の建替が一番安く上がるということで、経済性を優先し、それから耐震補強の指数がかなり悪いということで、それの耐震補強の工事も急ぐという中で、私の方といたしましては、隣接地での建替ということが一番いいんではないかと考えさせていただいております。

　それから、先生が今おっしゃっていただきました厚生年金休暇センターでございますけれども、これは、今、施設がありますけれども、事業団の方で廃止されるという中で、この対象のときには入っておりませんでしたけれども、ここにつきましては、市街地からも少し離れておるということ、それから公共交通機関としてはバスしかございませんので、やはりバス路線だけでは、少し県民の方の利用等もご不便ではないかということで、この隣接地の建替がベストであろうという判断をさせていただいたところでございます。

○中川委員　私は、現在の勢田の庁舎、これはこれで今日まで重要な存在価値があったとこう思うんですが、同時に、やはり将来に向けて新しいまちづくりを考えていかなければならないというのがあるわけでありますし、費用対効果の問題。今、市内のほかの地そしてまつり博のところで金がかかると、こういう話だったんですが、例えば、この最後に申し上げた厚生年金の問題でありますけれども、今、全国の年金福祉施設が見直しということの中で、１９年度にこれに対するどういう処置がなされるか答えが出てくるわけです。先程の話の中で、この隣接地の用地買収が約４億、そして建設費が３４億で、全部でトータルで３８億ということだと思うんですが、このウェルサンピアの方は、私が聞くところによると１０億ぐらいで対応できるという話もあるわけです。費用対効果ならば、極めて安いということが言えるわけです。もう一つは、私、１点申し上げた伊勢市の駅前の問題については、お答えがなかったと思うんですが、それはどうでしょうか。

○植田総括室長　駅前の話につきましては、伊勢市の駅前再開発の中で、観光センター等の施設がつくられるということでございまして、その中で県の施設が来るということ自体が、今の市の計画の中には入っておりませんし、市自体も市役所をそういうところへ移転を整備するという財政的余裕もないという中で、やはり駅前へ立地するのは難しいんではないかと考えております。

　それから厚生年金の方でございますけれども、またそこを一から壊しまして、そこへまた県の施設を建てるということになりますと、今、保養所という形で利用されておりますけれども、それを県の事務所形態の施設として使えるかどうかということになりますと、また、それに対する改修等もございまして、なかなか使い勝手が悪いんではないかと考えております。

　さらに、まつり博の跡地につきましては、きのうの委員会でも出ましたけれども、市としてもそこに産業支援センター等の立地を考えておりまして、県と一体となった産業施設の誘致というものを考えておるのが一つと、あとは、防災拠点という中での活用ということで考えておられますもので、そこに、この庁舎みたいな事務的なそういうものを持ってくるのはいかがなものかという地元の意向等もございまして、そこは適当ではないのではないかと考えております。

　それから、市内の東洋紡の跡地につきましては、また別の公共的な団体が進出されるというようなことも聞いておりますので、そこへなかなかうちの方が入っていくのは、難しいんではないかと考えております。

○中川委員　お答えいただいたわけですけれども、一つ一つ反論するわけにいかないけれども、例えば、ウェルサンピアの場合でも、広大な敷地があるわけですね。建替じゃなくて、それをアレンジすることは可能であると。同時に市街地云々の話があったけれども、現在の庁舎からわずか５、６分で行けるわけです。それから、まつり博の跡地の問題でありますけれども、これは平成６年から今日まで１２年かかった。そして副知事を中心に検討委員会が設けられて、こういう形で伊勢市が産業支援センターをつくるから産業用地、もう一つは、防災の拠点にしようということなんですが、防災の拠点施設があるゆえに、私は県の庁舎をつくったらいいのではないかと、こういう考え方。同時に、東洋紡の跡地の問題でありますけれども、前々から公共施設が来ると言ったけれども、一向にまだまだ明らかにされてないと。それもきちっとやはり説明をしなければならないのではないかなと、こんなふうに思います。

　以上、申し上げて終わります。

○岩名委員　ちょっとこれは所管外になるのかもわかりませんが、この産廃税関連でお尋ねします。

　だんだん資源化が進んで、埋立量が減ってきているということは、大変うれしいことだと思いますし、これは税金、産廃税を施行したということによって、その効果もあったかなというふうにも評価をするんですが、ここに、ちょっと気になることが書いてあるんですが。県内の管理型の最終処分場は埋立容量の残余年数が４、５年と、こうなっておりまして、企業活動への影響も懸念されると、こういうことですが、環境森林部では次なる候補地を持ってみえると思うんですけれども、それを完成させるのに今から何年ぐらいかかるんですか。

○松林理事　先程、先生がおっしゃいましたように、今回のフェロシルト問題で、当初、三田処分場、四日市管理組合の処分場の開設で、かなり埋立期間があるかなということで我々予測しておったんですけれども、フェロシルト２１万トンを受けるということで、かなり短くなってきまして、約４、５年という状況でございます。特に四日市とか北勢地区については、今の公共関与の事業団への依存度が非常に高いということもあり、この処分場がなくなれば企業活動に大きな影響があるというふうに我々認識しておりまして、どういうふうにやっていけばいいかということで、今、検討に入ったところでございますけれども、実際やるというふうになりますと、遡ってまいりますと、工事に約２年。それから、いろいろな土地収用の関係、あるいは、設置許可の施設のいろいろな手続の関係がございますので、約４年ぐらいかなというふうに、認識しておりまして、それがなくなる前に、何とか間に合うようにしていきたいなというふうには考えておるところでございます。

○岩名委員　あと４、５年しか余力がないという中で、今度新しいところをつくるのには、４、５年かかるということですが、これは、ただ産業廃棄物だけを考えていればそれでいいとは思いますけれども、いつ、地震がやって来るかもわかりません。現に、阪神・淡路の大震災のときにも、この瓦れきの山をどう処分するかと。ちょっと量を忘れましたけれども、相当な量があったわけで、それを収容するために、たまたま大阪湾にはフェニックス計画があり、それから神戸にもマリンランドというのかな、今の新しいいろいろなその埋立計画が港にあったわけですよ。ですから、そこへ収容することができたわけですけれども、今、本県でも防災危機管理部なんていうのをつくって、大震災に備えているわけですよ。その中で、そういう瓦れき、発生する瓦れきをどこへ収容するかといったら、これはもう今見当たらないですね、三重県では。ですから、この産廃の埋立処分場という意味合い以外に、今申し上げたような意味合いをも兼ね備えて、十二分に早期に、私、検討されるように要望をいたしておきます。

○舟橋委員　従前、予算調製方針は、この議会が終わらないともらえなかったんですけれども、昨日ファクスでいただきまして、この会議に間に合ったなと思ったんですけれども、それはありがとうございます。その中を見せてもらっていますと、１９年度の予算がやっぱり２割カット、それから重点１割戻しみたいな表現がありましたよね。ちょっと言葉が正確ではないんですけれども、今議会の知事の答弁の中に、財政的な改革というのはもうぼちぼち限界に来ていると、質的な改革をというような答弁をしてきたような気がします。勝手読みしたら、金の使い方はぼちぼち限界になってきたので、内容で変えていくんだというふうな言い方かもしれないんですけれども、予算を組む上では、当然限られた予算だからわからなくはないんですけれども、相も変わらず対前年比２割カットしておいて、８割の中で泳ぎなさいとなってきたときに、僕は、道路と河川の整備で議論をさせていただきましたけれども、農林も同じだというふうに思うんです。まず、直轄があって、国補があって、抜いていったら、残ったしわ寄せをみんなその２割カット分が食らってしまうわけです。そうした状況で、知事が言う質的な改革に転換をするんだということが、今回の１９年度の予算調製方針の中に、どれぐらい加味されてきてるのかなというのがちょっとわからなかったので、そこらへんの意図みたいなものを、その知事の思いが今回のこの計画に反映されてくるのかどうかを聞かせていただきたいのが１点目。

　それから、発生主義会計の発想によりというのが文言の中にあったんですけれども、過去から何度か発生主義会計の導入みたいなものは議論をしてきたけれども、結果として、県はほとんどこのことに対しては動かなかったといのが、私の正直な認識なんですよね。過去、総務部時代だったと思いますけれども、総務局のときかな、仮り置きみたいな格好でやったことは経験があります。しかしながら、他の都道府県でも具体的に発生主義会計の導入というのをやっている県もありますし、やろうとしている県もある。そうした状況の中で、やっぱり事業の透明性だとか、税の透明性を出すためには、発生主義会計の導入というのは大切だろうと思うんですけれども、枕詞程度にしか、今、県は使っていないという思いが私はするんですけれども、発生主義会計についてのご認識なりも教えていただけたらと思います。

○植田総括室長　事前にお送りさせていただいたわけですけれども、それにつきましては、１７日の予算決算特別委員会の方で、知事から説明をさせていただくということにしておりますもので、できましたらそちらの方でお願いしたいと思うんですが。

○中尾部長　私の理解しておりますところをご説明いたしますと、発生主義会計という問題意識、これは私の知っている限りでは、三重県は、割と早めにその問題意識を持ち始めて、県独自のスタイルで作成を始めたという経緯だと認識しております。その後、国の方で、当時の自治省だったと思いますけれども、自治省の方でまたひな形がまた別途示されて、それも踏まえながら、毎年毎年作成をしてきておるという状況でありまして、現在でも、引き続き作成はしてきております。ただ、問題意識としては、議員ご指摘のとおり、それがうまく活用されているのかどうかというあたりは、我々も再度考えなければいかんと思っておりますし、最近になってまた総務省の方も、いわゆる連結会計、あるいは、バランスシートみたいなものを、これから地方財政状況をよりわかりやすく示していくためということで、先に取り組むようにというふうなお話も来ております。

　県といたしましては、この３月に経営改善プランというのでいろいろなことを取りまとめさせていただいておりますが、この中でも財政状況の公表についてという欄で、現在、三重県財政の状況、決算の公表、普通会計、バランスシートの公表を行っておりますが、さらに本県と連携協力して、行政サービスを実施している地方公社や第三セクターを含めた財政状況を開示するための新たな指標の一つとして、連結バランスシートの作成みたいなものにこれからも取り組んでいきたいというふうに修正させていただいたところでありまして、引き続き、努力させていただきたいと思っております。

○舟橋委員　４、５年前ぐらいに、この総務の委員会に具体的なバランスシートとして確か出してもらったのが記憶あるんですよ。それ以降、結構、僕は総務におるつもりなんですけれども、この委員会にそういう形で出されたのはあまり記憶がないですし、同時に、いろいろな事業なりの説明の際に、それを活用しているとあんまり私は思っていないんですけれども、認識が違うんですかね。

○植田総括室長　ホームページの方に、毎年、決算を受けまして、公表させていただいておりますし、また連結のほうのバランスシートもそちらの方で公表させてもらっておりますもので、ご覧いただきたいと思います。

○中尾部長　繰り返しになって恐縮です。確かに作ってはおるんですけれども、十分活用しているのかどうかという点については、我々もやっぱり問題意識を持たなければいけないと思っておりますし、今の委員のご指摘踏まえて、また、これからも活用策についても含めて、先程の経営改善プランに書いてあります方向に沿って、努力していきたいと思っています。

○舟橋委員　デジタルデバイドですので、なかなかホームページを見ませんので、たまには私らにも紙物でいただけますように要望して終わります。

○舘委員長　ほかにいかがですか。それでは、その他のその他の事項、何かありましたら。

○福田委員　僕は１２年やらせてもらって、総務の委員会は初めてなので、ちょっと教えてほしいんですけれども、県の職員の旅費規程がありますわね。旅費規程というのは、厳密になっておって、どういう施策やら政策があっても変えれないものか、ちょっとお伺いしたいんですが。

　というのは、具体的に言うと、ある津市内の校長さんから、実はちょっと質問というか、ご相談を受けまして、以前に教育委員会にもご質問させてもらったんですけれども、中学生が修学旅行に行くというんです。修学旅行、平和教育と称して研修も兼ねて沖縄へ行く中学校が増えとると。合併によって、津市内の学校も多くなったので、沖縄へ行かれる中学校もたくさん増えると、こう言うんですよ。それでどうしたんやと聞くと、下見の先生方も、絶対にセントレアを使ったらいかんというんです。そんなばかな話はないだろうと。津は誘致していないけれども、アクセス港も整備しているし、県も非常に積極的に整備を進めていたにも関わらず、そんな下見も行ったらあかん、もちろん引率してセントレアを使って沖縄へ修学旅行に行くなと、県からペーパーで来ておると。そんなばかな話はないだろうと確認したら、県の旅費規程がありまして、必ず安い経路を使ってくれということで、伊丹まで行かなければいけないらしいです。そのとおりだと教育委員会はそうおっしゃるんですが、旅費規程は旅費規程なので、それはよくわかるんですけれども、ただやっぱり教育的な見地とか、あるいは中部国際空港の政策的な話とか、県がタッチしておる部分とか、もうちょっと言うと津市内のアクセスの振興とか、そういう見地から見て、ちょっとぐらいはフレキシブルな運用というか、旅費規程の運用というのはできないものかなと、こう思うんですが、いかがですかね。

○真伏副部長　おっしゃるように旅費を請求するときには、経済的に一番合理的といいますか、安いところを請求するというのが基本でございますので、おっしゃるように、沖縄方面へ行かれるという話であれば、大阪から飛ぶというのが基本的でございますので、そういう形での旅費規程になっておるのは事実でございます。それで、その下見に行くときに、行ったらいいかどうかという判断は、それはもうまさにその授業をやるときの必要性の判断でございますので、行く必要があるという判断をされれば、それはそういう形でやっていただいて、当然公務で行っていただくわけですから、旅費は請求していただければいいと思いますけれども、その請求するときに、おっしゃったように一番合理的な方法でするというのは、これはまさに旅費の中の一つの原則になっておりますので、そこはもうちょっと弾力性があってもと思う部分もございますけれども、国等に準じてやっておりますので、少しそれはちょっと検討課題になるかなと思います。

○福田委員　ただ、そうは言っても、子どもたちもかわいそうなので、やっぱりセントレアを使って行かせたいということで、現実は社会科見学を同じにすると称して、セントレアへ行って、そこから修学旅行に切りかえて行くと。先生方はまじめなので、厳密に県からそういう指示等があれば、そういう解釈をされてやっておられると聞いておりますし、紀州の方も、今、津の方が近いというか、便利だということもあって、そういう形でやっておるということを聞いておりますが、弾力的な運用を検討されるということですので、子どもたちの教育的な見地からも、総務で言うことではありませんが、お願いして終わります。

○真伏副部長　直ちにできるかどうかわかりませんけれども、制度的な面でそういうことはあると十分認識をいたしておりますので、そこはちゃんと認識した上で考えさせていただきます。

○中川委員　冒頭、部長が職員の不祥事についてお詫びをされたんですが、それに関連しまして、飲酒運転等々の最近の社会情勢に伴ってもあると思うんですが、私どもいろいろ見ておりますと、病的な、例えば、糖尿とかいろいろなそういった関係の方もあるわけですよね。そういったことに関して、その処罰というんでしょうか、ペナルティー等々は、例えば、警察との関係あるいは病院との関係とか、そんなのはどんなふうにして決定される中で斟酌されるのか、どういうプロセスで決定されるのか、お教えいただきたいと思います。

○真伏副部長　申し訳ございません。少しご質問の趣旨がよくわからなかったもので、もう少しわかりやすくお願いできますか。申し訳ないです。

○中川委員　いろいろな不祥事が出まして、懲戒免職とかいろいろな処罰がされると思うんですが、私の知っている範囲では、いろいろな病気があって、精神的なストレスもあったり、あるいは糖尿とか、その性格もあるのかもわかりませんけれども、そういうことは最終決着の中で、どんなふうに考慮されるのかということについては、どの段階、どんなふうにされるということをお聞かせ願いたいのですが、わかっていただけましたでしょうか。

○真伏副部長　公務員でございますので、いろいろな規律違反があった場合は、当然、その一定処分基準に当たれば処分をさせていただくことになるんですけれども、基本的にはどういう対応があったかというのを、まず部の方からその状況を十分把握していただいた上で、総務の方に上げていただいて、総務の中では、副知事をキャップといたします部長級で構成します懲罰委員会というのがあるんですけれども、その中で、事実の内容とか、どういう経過をたどってやったとか、それからその職員の日常的な勤務の状況ですとか、今おっしゃったようないろいろな背景も全部踏まえて検討させていただき、その委員会の中で、どういう処罰が適切なのかというのを十分議論させていただいた上で、決定させていただいているという状況でございます。

○中川委員　十二分に、そのあたり尊重していただきたいのが一つと、もう一つは、処罰なさって、あとは普通の社会人になるわけですよね。そういった後のアフターというのは、県当局としては全くもう知らず存ぜぬなのか、あるいは、いろいろな連携をされるのか、そのあたりはどうなっているんでしょうか。

○真伏副部長　処罰をいたした職員についての後のことについては、県としてはその処罰をするということで、そこで、その人の身分関係も途切れてしまう話になりますので、いろいろな形で、例えば治療するんでしたら治療のところを斡旋するとか、その内容によっては、例えば治療するときにこういう病院がいいですよとか、そういう形でのアドバイス等はできるかと思うんですけれども、それ以上踏み込んだ形でのケアというのはちょっとできない状況かと思っております。

○舘委員長　ほかに。よろしいでしょうか。なければ、これで総務部関係の分科会及び常任委員会を終了いたします。

　当局にはご苦労さまでございました。

II　委員協議

１　常任委員会関係

（１）委員長報告について　　　　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

（２）請願にかかる意見書案について　　　　　　　　　　配付の案で了承・詳細は正副委員長一任

（３）閉会中の継続審査・調査申出事件について　　　　　配付の案で了承

（４）閉会中の委員会開催について　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年１０月１３日

総務生活常任委員長

予算決算特別委員会  総務生活分科会委員長

舘　　　直　人