平成１８年１１月７日　予算決算特別委員会総務生活分科会　会議録

予算決算特別委員会総務生活分科会

会　議　録

（閉　会　中）

開催年月日　　　平成１８年１１月７日（火）　自　午前１０時００分　～　至　午前１１時１８分

会　議　室　　　３０１委員会室

出席委員　　　６名

委員長	舘　　直人　　君
副委員長	青木　謙順　　君
委員	福田　慶一　　君
委員	舟橋　裕幸　　君
委員	森本　繁史　　君
委員	中川　正美　　君

欠席委員　　　１名

委員	岩名　秀樹　　君

出席説明員

［部　外］

人事委員会

事務局長　　　　　横山　昭司　　君

監査委員

事務局長　　　　　天野　光敏　　君

副出納長兼

出納局長　　　　　辻村　正彰　　君

議会事務局

次　　長　　　　　溝畑　一雄　　君

その他関係職員

［生活部］

部　　長　　　　　田中　正道　　君

副部長兼経営企画分野

総括室長　　　　　安田　　正　　君

人権・男女共同参画・文化分野

総括室長　　　　　長谷川　智雄　君

勤労・生活分野

総括室長　　　　　稲田　高明　　君

人づくり・協働・国際分野

総括室長　　　　　山田　幸延　　君

労働委員会

事務局長　　　　　吉田　敏夫　　君　　　　　　　　　

その他関係職員

［総務部］

部　　長　　　　　中尾　　睦　　君

副部長兼組織・職員分野

総括室長　　　　　真伏　秀樹　　君

財政・施設分野

総括室長　　　　　植田　　隆　　君

税務政策監兼

税務政策室長　　　中西　三紀夫　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　なし

県政記者クラブ　　　　　　なし

傍　聴　者　　　　　　　　なし

議題および協議事項

I　審査

１　部外関係

（１）認定議案の審査（１件）

　　　●認定第５号「平成17年度三重県歳入歳出決算」の関係分

２　生活部関係

（１）認定議案の審査（２件）

　　　●認定第５号「平成17年度三重県歳入歳出決算」の関係分

●認定第６号「平成17年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」

３　総務部関係

（１）認定議案の審査（２件）

　　　●認定第５号「平成17年度三重県歳入歳出決算」の関係分

●認定第16号「平成17年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」のうち関係分

　　　　　　　　　　　（土地開発基金の運営に関する事業分）

II　委員協議

（１）予算決算特別委員会（11月13日）における分科会委員長報告について

【会議の経過とその結果】

[開会の宣言]

I　審査

１　部外関係　

（１）認定議案の審査（１件）

　　●認定第５号「平成17年度三重県歳入歳出決算」の関係分

1）  当局から資料に基づき説明（横山事務局長、天野事務局長、辻村副出納長、溝畑次長説明）

2）  質疑　なし

3）  討論　なし

（２）採決

　　　　議案第５号　　挙手（全員）　　　可決

２　生活部関係

（１）認定議案の審査（２件）

●認定第５号「平成17年度三重県歳入歳出決算」の関係分

●認定第６号「平成17年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」

1）当局から資料に基づき説明（田中部長説明）

2）質疑

○舘委員長　ご苦労さまでした。それでは、委員の皆さん、ご質問があればお願いをいたします。

○森本委員　４つ質問したいんだけど。

直接関係あるのかどうかわからないけれど、セントヨゼフと高田高校については、今年の案件だろうけども、過去に遡った形の中で、世界史だとか、必須科目を履修していないということについて、どういう状況だったんですか。それが１つ。

それから、この４ページの三重県緊急雇用創出基金の廃止ということで、繰り越したものはどうなってくの。廃止しておるけれども、繰り越したものは、１８年度に継続してやっていくという意味なのかな。それが２つ目。

　それから、５ページ。この真ん中ぐらいの「総合文化会館等の未収使用料で所在不明等により収納できず、時効になったもの」、これをもう少し説明してほしいと思う。それと、その後の「中小企業従業員住宅の賃貸料で企業倒産等で未収」になっているけれども、こういうものについては、処理方法はどうなってるのか。

　それから、もう一つ。「就職しま専科」は、非常に効果をあげているような気がするんだけれども、これによって就業した人がたくさんあるし、いいと思うんだけど、この不用額が２，４００万円というのは、短期職場訓練あるいは資格取得助成金の対象者が減少したというだけでは、かなり多いような気がするんだけれども。ここらについて、もう少し詳しい説明をしていただきたいと思います。

○田中部長　最初に、三重県緊急雇用創出基金の件でございますけれども、この事業は平成１６年度末までというように実施期間が限定をされておりました。その中で、執行残等でこれだけの繰越金が出てきたわけでございますけれども、１７年度におきまして、国庫の方に返還をいたしております。そのような部分につきましては、ちょっと担当の方からご説明をさせていただきます。

○稲田総括室長　緊急雇用の創出につきましては、期限付の基金ということでございまして、特に中小企業の関係の貸し付けというのが残額として残りました。したがいまして、ちょうど１７年３月３１日までの期限付きの基金ということでございましたので、その分を国の方に返還をするということで、繰越金として計上させていただいたものでございます。特にその事業につきましては、平成１３年、１４年、１５年、１６年と４カ年の事業でございますが、１７年度につきましても引き続き、例えば警察の方も含めて、一部、県では６事業、あとは市についてはかなりの量の事業を継続でしていただいております。今回のこの６億の件につきましては、国にあくまでも返す分であるということでご理解をいただきたいと思います。

○山田総括室長　今回、発覚をいたしました高田とセントの必履修科目の未履修の問題ですが、過去に遡ってどうなのかというご質問でございますけれども、両校とも１６年度から未履修が発生をしていたということで、１６年度の入学生ですから、ちょうど今３年生の生徒さんから未履修の問題が発生をしています。

○長谷川総括室長　総合文化センターの未収金の件でございますけども、総合文化センターは、ご承知のように、平成１６年１０月から指定管理者制を導入いたしました。従前ですと、貸し館を行った場合、県の収入としておりましたが、指定管理者制導入とともに利用料金制もあわせて導入いたしまして、その収入につきましては、今回の指定管理者、（財）三重県文化振興事業団の収入となっています。それ以前の未収金については、県が債権管理をしておりまして、その際１８０万円程未収金はございましたが、そのうち時効成立で不納欠損処理したのが３０万円ほどということでございます。以上です。

○大西勤労・雇用支援室長　労政総務費の２，４００万円余りの予算執行で生じた残額の件でございますけれども、短期職場実践訓練、それからあと資格取得サポート助成金、こういうものの受講者の減少、それから認定職業訓練校、こういうところの訓練生が当初の各校の見込みよりも減ったことにより減額したもの、こういうものの積み重ねで２，４００万円の金額になったという状況でございます。

○森本委員　緊急雇用創出基金というのは、これ全額、例えば、林業なんかの間伐の場合は、１００％ここから出るわけだよね。そういうふうな形の中で、今、林業なんかは、かなり間伐が遅れている、早く対策をしなきゃならんというようなことの中で、そういう需要というのはなかったのかな。特に、この雇用創出基金というのは、林業関係はかなり使っていると思うけど、ただね、新しい雇用を生み出さなきゃならんから、そういう意味での不都合が生じて使い切れなかったということはあるけど、かなり有利な事業、基金だからね、そういう意味では、うまく活用できなかったのかなという気がするよ。そこらどうなのかな。

○稲田総括室長　この緊急雇用につきましては、ご存じのように、一般企業枠と中小企業の枠とがございまして、やはり一般企業枠については意外と査定されやすいということになっています。特に中小企業につきましては、例えば、対象となる企業の方が、３年前から直近の事業が２年連続で売り上げが減少してくるとか、あるいは、対象年度が平成１３年、１４年、１５年、１６年でしたので、１２年度とか、あるいは、対象年度の３年前に比べて３分の１以上収入が減少しているとか、そういったいろいろな歯止めといいますか、条件がありまして、その条件をクリアしていくというのが非常に難しかったということで、本当は採用されていくとこもあるんですけども、全体的に三重県においては厳しい査定になってしまったということで、余ってしまったというのが実情でございます。

○福田委員　今、森本先生からも少しお触れいただいたんですけど、５ページの中小企業従業員住宅の賃貸料の企業倒産の答弁がちょっとなかったんかなと思うんですけど。平成１６年に私が監査をさせていただいておったときも、紀州の方やったかな、南の方でしたね、たしか、住宅自体ももうぐちゃぐちゃになって、会社自体も倒産してということで。その当時も、決算に対する監査意見をつけさせてもらった覚えがあるんですけれども、ちょっと答弁漏れも含めて、またご答弁いただけないかなと思うんですけど。

○稲田総括室長　漏れてまして大変申し訳ございません。中小企業従業員住宅貸付金につきましては、昭和４０年からやっていたところでございまして、２件が未収金のままで残っております。

１件の企業につきましては、金額では大口なんですけども、平成１６年７月１３日にちょうど裁判官の和解勧告に基づきまして、和解が成立いたしました。その時点では、約５，０００万円程の金額があったわけですけども、和解成立ということで、金額的には、１，０００万円支払いなさいということで、平成１６年１０月から平成２８年の８月の間まで、毎月７万円ずつ払いなさい、ただし、最後の月は６万円にしなさいという内容での和解成立になりました。その後、７万円ずつ払っていただいているんですけども、昨年の１１月以降からは、今のところ入ってきておりません。したがって、相手側の弁護士に対しても、督促を出すなりして、今も未収金の回収に努めているというのが実情でございます。

　もう一つのところは、小さな工務店の方なんですけども、そこにつきましても、毎年５万円ぐらいですかね、払っていただいておるんですけども、それも払ったり払わなかったりということの形で途絶えておりまして、何度も電話等の督促とか文書とか、そういうものでやらせていただいています。

この２件が未収金として残っているというのが現状でございます。

○福田委員　経緯としては大体わかったんですけど、その当時、監査の当時も言っていたんですけれども、金額が多かったんでね、取りにくい話かわからんですけれども、５，０００万円ぐらいあったと思うんですけども、引き続きやっていただいたら。決算の認定なんですが、要望して終わっておきたいと思います。

○中川委員　ちょっと、教えてください。９ページの中小企業労働相談事業費ということで労働相談員による相談ということなんですが、この労働相談員というのはどういう方がやるのかということと、この年度でどのぐらいの件数が、相談事項があったのか等教えてください。

○稲田総括室長　中小企業の労働相談員は生活と労働と２種で、生活が２人で、労働が３人であります。相談員は、国のＯＢの方が中心でやっていただいております。件数につきましては、昨年度の実績として、大体１，２００件ぐらいが件数として上がってきています。

○中川委員　そうしますと、１，２００件ぐらいということですが、この事業に要する経費というのは、どんなことが要るんですか。

○稲田総括室長　経費的には、あくまでも労働相談事業の実施経費の関係でございますので、人件費等も入ってきますし、例えば特別相談も弁護士さんでやっていますし、あるいはカウンセリングもやってますし、あるいはポルトガル語の通訳もやってますし、あるいは労使コミュニケーション診断もやってますし、そういったもろもろの金額的なものをこの中に含めております。

○中川委員　そうしますと、その相談員さんは、そんなに多くないですよね。

○稲田総括室長　今の労使コミュニケーション診断は、労働相談室ではやっておりませんけれども、相談事業として、その事業費そのものの中ではやっております。

○中川委員　相談委員さんね、先程何かご指摘いただいて、そんなに多くないですよね。国の関係とか云々で経験云々っていうことなんですが、やはり、きちっとした資格を持った方とか云々とかいうことではないんですか。どうなんでしょうか。

○大西室長　労働相談員につきましては、国、民間の人事労務での経験者、あとそれから専門的にはメンタルヘルスのカウンセリングができる方ですね、こういう方を定期的に委嘱しております。

○中川委員　いろんな経験のある方だと思うんですが、こういった関係は、例えば社会保険労務士さんとか、そういう関係の方できちっとした方がいいんじゃないかと僕は思いますけれども、どうでしょうか。

○稲田総括室長　社会保険労務士の方々については、平成１６年度のときは５０名近くで、平成１７年度にたしか３９名ぐらいですかね。その方を集めまして、労使コミュニケーション診断研修をやっていただいて、企業で生き生きと働いていただけるという意味合いのことも含めまして、そういう研修等もやらせていただいています。したがいまして、社労士さんの方々についても、そういう企業を訪問してもらうとか、あるいは労務管理を中心にやられておるわけですけども、それらも含めてそういう相談にものるというか、また、実施いただいた企業には診断の結果を報告していただくとか、そういうことで企業訪問していただくとかしていただいております。

○中川委員　はい、終わります。

○舟橋委員　自殺対策として、そういう視点でいくと生活部も結構幅広いいろんな事業をしてみえますけども、この１７年度を見る限り、そういう面で拾っているというか、関わっている事業というのは何かありますか。どうですか。

　結局、健康福祉部が心の健康センターを窓口にして、メンタル的な視点はそこで対応しているけれども、生活とか雇用だとか、そういった視点で拾い切れるのは、やっぱり生活部かなと思っていたので、どうかなと思いますが。

○稲田総括室長　先ほども中川委員からも言われましたように、広く言えば、その労働相談の中にも、確かに労働関係やら賃金関係でのことがあると思います。確かなことを分析していないんで申し訳ないんですけれども、そういう精神面なことも中には含まれておると思いますし、例えば「おしごと広場みえ」にしましても、若い方がみえたときの中でも、例えばニート的な方というような中にもいろいろとそういう要因のあるような方もあるとは思うんです。確かなことは言えませんけども。だから決して、すべて就職だけに特化して労働相談をやっているというんではなくて、メンタル、そういう心のケアまでも含めて、相談にのらせていただいているというのが我々の立場であるとは考えております。

○舟橋委員　生活部は交通事故まで一生懸命やってはもらっているんですけど、あれははっきり対策みたいなものが取れるんですが、自殺となってくると、やっぱりどうしても背景、理由が複雑多岐ですから、対策も取りにくいというのはよくわかるんですけれども、結局１７年度、そういった面では、生活部はほとんどしてないとは思うんですよ、見ていても。だから今後、１９年度の問題も起こってこようかと思いますんで、そういう視点も生活部の中で置いていてほしいなと希望しておきます。

○青木委員　共生社会の話ですけども、いろんな会議の中でも、その充実をどうかということが話題に出るわけでありますが、この決算書を見てますと、共生社会の国際化対応の中の共生社会の形成費あたりがその中にあるんかなと思うんですが、現在、生活部として在住外国人の方の実態というのをどの程度掴んででみえるのか、まずお伺いしたいと思います。

○上田国際室長　国際室としては、平成１１年度それから１６年度に調査をいたしました。調査としては、その２回でございます。あと、現実の事業対応の中で、生活相談というのを国際交流財団の窓口でやったり、あるいは市町の外国人登録窓口に行く中で、現実の生の声を聞いておりますので、その生の声を拾い上げる中でのつかみ方をやっております。方法としては以上でございます。

○青木委員　先日、資料をいただいて、交流財団の方で、ほとんど委託とかそういう感じで、いろんな各種事業をしていただいているということで、ほとんどここに任せっきりということですかね。というのは、考え方の中に、これからいろんな問題が起こる中で、県とか市とかＮＰＯとかいろんな取組を連携していく総合的な窓口が国際室であるべきだとこういうふうに思っているんですけれども、そのへんの機能がきちっとできているのかなと思って、話させてもらっているんですけども。そのへん、いかがでしょうか。

○上田室長　決してそのようなことはございません。委託ということは、責任は委託した側の国際室に保留されておるわけですから、決して責任を放棄しているわけではございません。私どもとしては、国際化施策の企画立案の部門、それから市町等との多様な主体との連携で事業を進めていく中で、全責任を負っておるものと思ってます。ただ、具体の事業の実施面で国際交流財団に委託している事業がございます。責任は感じております。

○青木委員　県職員さんが直接面談したりとか意見交換とか、そういう機会は多いんですか。

○上田室長　ございます。いろんなイベント等々で市町へも出かけていきますし、市町等も定期的な会を持っております。今後とも努めてまいります。

○青木委員　いろいろと各部局とかＮＰＯとかいろんな団体に任す、それぞれの役割分担があろうと思うんですけど、方針の策定とか調整というのは、やっぱりきちっと必要だと思いますんで、それがなかなかこう見えにくいというか、やってもらってると思うんですけども、それが整理されていないという状況を感じますので、これは決算の話ですけれども、本年度においても来年度の方向においても、総合窓口としてきちっとしたものにしていただきたいと思いますし、それが有機的に連携することが、外国人の方または三重県にとっても、プラスになるんではないか、住みよい三重県ができるんではないかと思っておりますので、今後ご努力を、さらなるご努力をよろしくお願いします。以上です。

○田中部長　現在、三重県の国際化推進指針というものを策定しておりまして、各市町の皆さん、あるいは各市のいわゆる外国人の住民の方の窓口を担当していただいている国際課の方とか、あるいはＮＰＯの方とか、あるいは学識経験者等が一緒に委員の中に入っていただきまして、現実的には多文化共生の現実を一番よくご存じな、各市町といいますか、そういう住民の一番身近な方が実態をよく知ってみえるし、ノウハウも持ってみえるということもありまして、そういう方たちに現在入っていただいているわけでございますけれども、そうした現場の実態をそうしたところからも把握をして、多文化共生の中には、例えば生活の支援でありますとか、あるいは教育の支援でありますとか、あるいは当然言語の支援とか、いろんな部分もございます。そうしたものをつぶさに検討した上で、今後どういった施策をどういう役割分担でやっていくかということをこの場でも議論をしていただいておりますので、そうしたものをもとにいたしまして、この多文化共生社会に係る取組というものを今後も引き続き検討し、また実施をしていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○青木委員　部長までご答弁いただきましたけど、やはり生活面、先ほど言った雇用の問題、それから医療とか健康保険の問題もあると思います。子どもの教育とか多岐に渡ってますので、それを総括というか、総合窓口にしながら、それぞれの担当にきちっと指示をしていただいて、総合的にうまくいくと、こういう形で機能できるように努力をお願いしたいと思います。

　以上です。

○舘委員長　ほかにございませんか。なければ認定議案に対する質疑を終了いたします。

　　　3）討論　なし

　（２）採決

　　　　認定第５号ほか１件　　挙手（全員）　　　可決

 ３　総務部関係

（１）認定議案の審査（２件）

　　　●認定第５号「平成17年度三重県歳入歳出決算」の関係分

●認定第16号「平成17年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」のうち関係分

　　　　　　　　　　　（土地開発基金の運営に関する事業分）

1）当局から資料に基づき説明（中尾部長）

2）質疑　なし

3）討論　なし

　（２）採決

　　　　認定第５号ほか１件　　挙手（全員）　　　可決

II　委員協議

１　予算決算特別委員会（11月13日）における分科会委員長報告について　　　正副委員長一任

[閉会の宣言]

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年１１月７日

予算決算特別委員会  総務生活分科会委員長

舘　　　直　人