平成１９年１月１１日　予算決算特別委員会　会議録

予算決算特別委員会

会議録

（閉　会　中）

開催年月日　　　平成１９年１月１１日（木）　自　午前１０時３分　～　至　午前１０時３８分

会　議　室　　　全員協議会室

出席議員　　　３９名　　　

委 員 長

永田　正巳　君

副委員長

西塚　宗郎　君

委　　員

中村　勝　君・稲垣　昭義　君・北川　裕之　君・舘　直人　君・末松　則子　さん・中嶋　年規　君・日沖　正信　君・前田　剛志　君・清水　一昭　君・竹上　真人　君・青木　謙順　君・中森　博文　君・前野　和美　君・水谷　隆　君・岩田　隆嘉　君・藤田　泰樹　君・田中　俊行　君・田中　博　君・大野　秀郎　君・福田　慶一　君・桜井　義之　君・舟橋　裕幸　君・三谷　哲央　君・中村　進一　君・貝増　吉郎　君・野田　勇喜雄　君・山本　勝　君・森本　繁史　君・吉川　実　君・萩野　虔一　君・辻本　正　君・島本　暢夫　君・橋川　犂也　君・山本　教和　君・杉之内　昭二  君・西場　信行　君・中川　正美　君

欠席委員　　　１名

岩名　秀樹　君

出席説明員

［総務部］

部　　長　　　中尾　　睦　君

その他関係職員

［政策部］

部　　長　　　村林　　守　君

その他関係職員

［防災危機管理部］

部　　長　　　中西　正明　君

その他関係職員

［生活部］

部　　長　　　田中　正道　君

その他関係職員

［健康福祉部］

部　　長　　　向井　正治　君

その他関係職員

［環境森林部］

部　　長　　　油家　　正　君

その他関係職員

［農水商工部］

部　　長　　　石垣　英一　君

その他関係職員

［県土整備部］

部　　長　　　植田十志夫　君

その他関係職員

［出納局］

副出納長兼出納局長　　辻村　正彰　　君

その他関係職員

［企業庁］

庁　　長　　　井藤　久志　　君

その他関係職員

［病院事業庁］

庁　　長　　　　浦中　素史　　君

その他関係職員

［人事委員会］

局　　長　　　　横山　昭司　　君

［教育委員会事務局］

教 育 長　　　　安田　敏春　　君

その他関係職員

［警察本部］

警察本部長　　　大庭　靖彦　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　０名

県政記者クラブ　　　　４名

傍　聴　者　　　　　　０名

議題および協議事項

　平成１９年度当初予算編成状況について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

I　調査事項

　　平成１９年度当初予算編成状況について

　１　当局から資料に基づき説明（中尾総務部長）

　２　質疑

○永田委員長　ただいまからは、質疑を行います。それでは、ご質疑のある方は、順次、発言願います。

○舟橋委員　８ページの水準超経費についての説明がガチャガチャっとありましたけれども、もう少し丁寧に説明してもらえませんか。

○中尾総務部長　水準超経費と申しますのは、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費という内容になっております。いわば、税収の伸びが非常に高いわけでございますが、税収の伸びが高くて国が定めます基準を上回ってこれからの歳出が見込まれるであろうというものを総務省の方で試算した数字になってございまして、先程申し上げましたように、この分が８,６００億円、１８年度に比べますと増加を致しております。他方で、先程の説明、舌足らずで恐縮でございますけれども、先程の歳入欄の一般財源の増加でございますけども、昨年度に比べますと、５，１００億円、これが０．９％でございますが、一般財源が全国で５．１００億円増えると、他方で東京都等の不交付団体において平均水準を超える必要経費が８，６００億円増加するということになりますので、不交付団体以外、すなわち、交付団体におきます一般財源というものは、単純計算いたしますと、この５，１００億円と８，６００億円の差分だけ減少する、という見通しになっておる、というものでございます。

○大野委員　同じく８ページの歳入の方の地方交付税。４．４％減なんですけども、新聞報道なんかでは、今年度並みを確保という、そういうような報道がされていますけど、この４．４％というのは地方公共団体の増税分を地方交付税から差し引いて、だから、地方の税収と交付税を合わすと本年度と同じ水準という、そういう理解をしていいのか、この４．４％は純減なのか、そこのとこ。

○中尾総務部長　先程、説明を省略しましたが、資料の１４ページをご覧いただければと思います。少し見慣れない資料で大変恐縮なんでございますが、報道等で地方交付税というものを申し上げます場合に、まず、国の一般会計から交付税特別会計へ行きます一般会計からの出口としての地方交付税というものと、私共の地方財政に関係しますのは、交付税特別会計から地方に廻していきます特会からの出口としての交付税と、この２つのものが通常、地方交付税として使われますので、それぞれどちらの意味で使っておるのかというのもが、それぞれあろうかと思います。秋口、予算編成で大変論議になっておりましたのは、この国の一般会計から交付税特別会計に行きます交付税につきまして、ここに法定率分ということで、ここに１４．６兆円という数字がございますけども、財務省の方ではこの法定率というものも少し、法定率どうりでいいのかどうか、という厳しい指摘もありながらも、最終的にはこの法定率は堅持されたということで、一般会計出口ベースの交付税は確保されておるということなのかな、と思っております。他方で一般会計から特別会計にまいりました交付税でございますけれども、これにつきましては様々な加減算もございますし、実は、平成１９年度からは、地方分としての過去の交付税特別会計の借入れの償還というのも始まっておりますので、一般会計から交付税特別会計に行きます数字と、特別会計から地方に廻ります地方財政計画に載ります地方交付税というものの数字は一致はしません。他方で地方交付税特別会計から地方に廻っていく先程の地方財政収支見通し、あるいは地方財政計画上の交付税といいますものにつきましては、委員、ご案内のとおりでございますけれども、地方団体に必要とされる歳出を積み上げまして、他方で歳入として税、起債あたりの計画を立てまして算定されて参ります。その結果が４．４％の減というのもでございますので、交付税特別会計から日本全国の地方団体に配分される交付税の総額というのは４．４％、そういう意味では純減となっておりますが、他方で地方の一般財源をどうやって確保していくか、という中身につきましてご指摘もございましたが、現に税源移譲もございまして、地方税の方は伸びを示しておると、こういうトータルの中で地方の一般財源の総額を確保していくという中で、このような水準の決着をみたということかと存じます。

○大野委員　そうしますと、各論になるわけですけども、例えば、税額が、税収入が伸びてない、そういう地方自治体においては、いわゆる昨年並みの交付税という額は補償されると、そういう理解でよろしいですか。

○中尾総務部長　地方財政計画の考え方でございますけども、基本的に個々の団体への配分につきましては、それぞれの地方団体の基準財政需要というものを積み上げまして、基準財政収入との差をもって交付額になっていくということでございます。これは、個々の、例えば、市町によりましては市町ごとに１９年度の財政需要はどうなるか、というのはそれぞれなんだろうと思いますが、まず、全体としてこの地方財政計画は先程も申し上げましたとおり、一般歳出につきまして１．１％減と見込んでおりますので、国の方の考え方といたしましては必ずしも１８年度と１９年度を比べまして基準財政基準は同額であると必ずしも見てこないのではなかろうかと。他方で基準財政収入の方では当然のことながら税収につきましてはそれぞれの地域によりまして実情も異なりますので、その旨については、基本的には一部、がんばる地方応援プログラムというような、今後ちょっと、詳しい説明を国から待たなければならない点もございますけれども、大きな配分の考え方がそう極端に変ったということではないのかな、というふうに認識しております。詳細は今後、また総務省の方から詳細が示されますので我々は注意していきたい、というふうに思っております。

○大野委員　最後ですけれども、簡単にいいますと、地方公共団体はそれぞれの基準財政需要額の昨年度の交付税と同じ率については補償されていると。大雑把に言って。そういうような受け止め方でよろしいですか。今年度の基準財政需要額に対する交付税の割合は昨年度と同じ、そういう割合で、昨年度の基準財政需要額に対する割合と同じ割合と、いうように交付されると。大雑把に言って。

○中尾総務部長　非常に大雑把に申し上げれば、まず、歳出歳入規模全体は、方向性としては抑制の方向なんだろうと思っています。他方で税源移譲がございまして、昨年は交付金という形での対応だったと思っておりますが、その分が今回は地方税というふうになりますので、住民税の方の額の多寡は市町によって様々かと存じますが、大きな方向性としては、交付税は抑制方向になって、税の方は増えていくというふうなことなのかなと思いますので、必ずしも昨年度と同じような構成比にはならないのではないかなと思っております。

○中嶋委員　公共事業のことについてちょっとお聞きしたいのですが、県の予算案です。これは公共事業推進本部をもたれている県土整備部長になるのかと思うのですが、８ページにあるように単独事業がまた、どんどん、国の財政計画上では減っておると。これまででも議会で議論がありましたけれども、県の単独公共事業、それと県の単独の維持管理費、これについては出来うる限り確保していただきたいというふうな要望、申入れを何度となく多くの議員がされてまいりました。今、この段階で来年度、その県単公共、県単維持管理の見通しについて教えていただきたいのですが。

○植田県土整備部長　現在の予算要求の段階で、ご説明させていただきます。県単事業につきましては、前年度よりも上積みした額で、現在のところ要求をしております。特に維持管理経費につきましては、やはり道路の維持管理と、非常に必要な資金でございますので、これについても前年度を上回る額で、現在のところ要求しておる状況でございます。

○中嶋委員　道路の維持管理はそういう要求状況ということでございますが、河川についてはどうなんでしょうか。

○植田県土整備部長　もちろん河川につきましても、前年よりもかなり大幅に増やした形で予算要求をしております。

○中嶋委員　ちょっと要求の話は、１２月にもさせていただいているところなんですが、ちょっと別の観点からなんですけれども、今、海岸の整備のアクションプログラムの見直し案を、いわゆるパブリックコメントされてらっしゃると思います。今、この時期に、アクションプログラムについて県民の方からもご意見をいただき、これが本当に１９年度予算に反映できるのか、タイミング的に、時期的に、そのあたりについてお考えを教えていただきたいのですが。

○植田県土整備部長　現在、パブリックコメントで意見を、現在、求めている状況でございます。１９年度予算につきましては、確かに、今、意見を徴収している時点ではございますが、ある程度、海岸の、特に耐震化等につきましての予算については、こちらで要求している状況でございまして、確かに今のパブリックコメントにつきましては、直接１９年度の予算にストレートに反映するというのはちょっと難しい状況でございます。

○中嶋委員　例えば、今回は海岸の中の耐震性のことについて考慮されて、新たに着手する、検討する箇所について増えているかと思うんです。それに対して、更に県民の方から、ここもという話がやはり出てくると思うんです。そういうものについて１９年度に直ぐに反映できないと思うんですが、できる限り計画に盛り込んでいただいて、計画的に実施をしていただきたい、というふうに思いますし、それが第二次防災危機管理部のアクションプログラムときちっと連携していただけるものなのか、この辺ちょっと中西部長、ご答弁いただきたいのですが。

○中西防災危機管理部長　ご指摘の海岸、特に津波対策でございますけれども、私ども１９年度、現在、策定しております第二次地震対策アクションプログラム、これには事業を、津波対策、４つでございますが、あるいは耐震化、これは木造家屋も含めて避難所の耐震化でございますけれども、それと孤立化対策、それから要援護者対策というふうに重点的に項目を絞りまして実施をしていくという計画を、今、順次、策定をしておる段階でございます。従いまして、今、ご指摘の海岸堤防等の耐震性の向上につきましては県土整備部と十分連携をしながら、津波対策という形の中で対応してまいりたいと、このように考えております。

○中嶋委員　これ、要望なんですけれども、ずっとずっと海岸の整備アクションプログラムの見直しを議会の場を通じてお願いさせていただいて、ようやく今、パブリックコメントをとっていただいて、ただ残念ながら、それが１９年度予算にすぐ反映されないだとか、アクションプログラムの方との連携も今、作っている最中なわけですよね。そういう意味では、本当に取れるのかという、ちょっと心配がありますので、重々ご対応願いたいな、というふうに思います。最後に１点、総務部長、お聞きしたいんですが、骨格的予算も視野に入れ、という言葉をずうっと使っていただいているわけですが、前も要求段階でもお聞きしたところですけれども、重点事業だとか、みえの舞台づくりプログラム、これについては、１９年度当初予算第１回定例会で出されるであろう予算案の中には盛り込まれない、という認識でよろしいでしょうか。

○中尾総務部長　まず、要求時点におきましては、骨格的予算も視野にいれましたけれども、年間総合予算を前提とした要求をいただく、ということでございますので、現に各部局からは昨年お示しをしております戦略計画、仮称の中間案に沿いまして、重点事業関係、全て要求をいただいております。そこでどの程度のものが骨格的予算なのか、ということなんでございますけれども、この辺りは最終的には、また知事のご判断もいただかなければならない点があろうかと思っております。まず、三重県の前例で申し上げますと、平成１５年度にいわゆる骨格的予算、編成をいたしましたが、その際は景気に配慮した骨格的予算ということで６月補正では２８億円を、まあ追加的に計上したという経緯がございました。ただ当時の景気配慮ということと今日、多少の違いもあるのかな、というふうにも思っております。他県では様々、新規事業については計上しないとか、公共事業なんかについても一部計上しないとか、色々な対応がございます。基本的な、重点的な取り組みと当初予算編成の考え方なんでございますが、戦略計画自体は６月まで継続検討して詰めていって最終決定する、ということになっております。他方で、重点事業ですとか、舞台づくり関係におきましても、まあ、当初計上していくことが適当であるという事業も、１９年度予算という目でみて、当初計上していくものがふさわしいものもあるんではないか、というふうに思っておりますので、戦略計画自体の、中間案に沿った要求を踏まえながら、戦略計画、６月最終に意思決定、最終案に向けて、検討を踏まえながら、ということになりますけれども、１９年度当初予算として、当初計上すべきものについてはしていく必要があるかな、と思いますので、先般、申し上げましたとおり、重点事業の中身とか、プログラムの中身あたりは、入り繰りも含めまして６月まで色々変更ありうる、ということなんですけども、そういう前提のものとしまして、１９年度予算については必要なものは当初計上していくという考え方かなと、今のところ思っております。

○中嶋委員　これ、最後にしますけれども、これは最終的には知事の考え方になるとは思います。ただ、重点事業だとか、舞台づくりプログラムで、今、要求されている事業というのは継続されている事業もあって、当然、そういうものは施策の中で要求されていく当然のものだ、というふうな認識と、いやいや、これやっぱり重点事業として要求しているんだと、舞台づくりプログラムで要求しているんだという、それをまた予算案で出してくるんだというのは、随分、意味が違うな、というふうに思ってまして、重点事業なり、みえの舞台づくりプログラムが知事が今回の知事選でのマニフェストにするのかわからないのですけれども、少なくとも、県民は注目している、議会も注目している、我々も選挙の中でそういった重点事業や、舞台づくりプログラムのことについて、やはり、考え方を示しながら、県民のみなさんの判断を仰ぐという場面も出てこようかと思います。そういう意味では、要求の段階で、私の要望ですけれども、要求の段階で、これは重点事業として要求だとか、みえの舞台づくりプログラムとして要求しているというふうなことは、出来るならば、止めていただきたいなと、それは６月の戦略計画をまとめていく段において、この事業については重点事業だよ、プログラムだよ、という入り繰りしていただいた結果を見せていただく、更に足らざるところについて、新規については、６月補正であげていただく、というくらいの、いわゆる民意を問うプロセスを大事にしていただきたいな、ということを要望して終わります。

○中森委員　主な財政指標の状況の表が付けていただいておりまして、２１ページ、２２ページ、１７年度の三重県の数値がそれぞれ確定されておりますのを見せていただきまして、全国順位も記載されております。全国の平均値が１７年度、記載されておりませんので順位も決定しているにも関わらず、全国平均が記載されていないので、ちょっと教えていただけたらと思うのですけれども、いかがですか。

○中尾総務部長　済みません｡決算は全国集計を正確にいたして平均値云々というとこの作業は国の作業でございまして、ちょっと私どもこの資料を作った段階で、ここまでしか把握していなかったということでございます。係数が判明次第ご報告したい、と思ってます。

○中森委員　順位も確定しているということなので、数値がわかるのかなと思って、質問させていただきました。また、教えていただきたいんですけれども、それと４つの指標の中で、全国の中位から上位、中位の上位かなというふうに承るんですけれども、１８年度見通しとして、もちろん、三重県の経常収支比率、公債費負担比率の推移、財政力指数の推移について、三重県として、対１７年度に比べて、どういう方向になるか、という見通しがあれば教えていただきたい。

○中尾総務部長　１８年度、現在、年度途中でございまして、決算作業を待ちませんと中々確定的なイメージも申し上げづらいということまずご理解いただきたいと思っております。昨年も議論になりましたけども、県の財政の全国的な位置付けみたいなものについて、一見、いい指標もございますれば、全国指標より悪い指標もございまして、いい指標もまああるのかな、と思っております。ただ、ひと昔前に比べまして、ご指摘の経常収支比率にしましても、公債費負担比率にしましても、全国平均自体が、水準が変ってきておるという中での相対的な位置付けの議論でございましたので、中々、例えば、１０年くらい前のイメージと今日この指標を語る時のイメージがだいぶ変っておるのかな、という感はございます。私なりのイメージを申し上げますと、やはり、先程、地方財政計画もご説明申し上げましたけども、全体的に地方の財源事情といいますものが、平成１６年度に交付税が大幅に削減されたことが象徴的でございますが、歳入自体が非常に国の方の方針で絞り込まれてきておると、そういう中で、団体によっては起債に頼っていくようなこともままあろうかと思いますが、やはり、硬直化、あるいは公債費の負担といいますものが中々、軽くなっていっている状況にはなっていないんではないかという、これは全国的には経常収支比率の上昇、それから公債費負担比率も、単年度の係数の動きはそれぞれわかりませんけども、厳しくなっていっている方向にあるのではないか、というふうに思っています。

○中森委員　よく最近、三重県の税収が増えてとかですね、よく県民に対して私どもも会話する機会がありまして、三重県は財政が良くなっているのか、悪くなっているのか、というのを方向がわからないと税金が増えているからいい、景気が良くなった、というあいさつをしていいのか、にもかかわらず、悪くなったというような、県民に説明するのに非常につらいもんで、こういう指標があれば説明がしやすい、全国平均がこうなっていますよと、対前年度と比べてよくなってますねとかね、横ばいですねとか、そういうのをどうしても県民に周知というか、私どもの立場から県の状況を説明して、また、この地域の実情を、また、お聞きしながらという、こういうケースが多いもので、ちょっとまた、共通の認識として、私ども、どう思ったらいいのかな、ということが知りかったもので、県税収入が良くなっていることは知っているんですが、どういう具合なのか、しっかりと私どもも認識をすべきかな、ということで、数値が、やはり全国平均で比べると、より判りやすいのかな、というふうに私自身が考えておりましたので、この１７年度、１８年度見通しもですね、またわかりやすく教えていただきたいと思います。要望しておきます。

○永田委員長　ほかにご質疑がございませんようですので、平成１９年度当初予算編成状況についての調査を終了いたします。これで、予算決算特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。

［閉会の宣言］

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１９年　１月１１日　　　　　　　　　

予算決算特別委員長　　　永田　正巳