三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成18年度 委員会会議録 > 平成１８年１０月１７日 予算決算特別委員会 会議録
平成１８年１０月１７日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成１８年１０月１７日（火) 自 午前１０時０２分 縲怐@至 午後１時１７分
会議室 全員協議会室
出席委員 ３９名
委 員 長
永田 正巳 君
副委員長
西塚 宗郎 君
委 員
中村 勝 君・稲垣 昭義 君・北川 裕之 君・舘 直人 君・石原 正敬 君・末松 則子 さん・中嶋 年規 君・日沖 正信 君・前田 剛志 君・清水 一昭 君・竹上 真人 君・青木 謙順 君・中森 博文 君・前野 和美 君・水谷 隆 君・岩田 隆嘉 君・藤田 泰樹 君・田中 俊行 君・田中 博 君・大野 秀郎 君・福田 慶一 君・桜井 義之 君・舟橋 裕幸 君・三谷 哲央 君・中村 進一 君・貝増 吉郎 君・野田勇喜雄 君・山本 勝 君・森本 繁史 君・吉川 実 君・萩野 虔一 君・辻本 正 君・島本 暢夫 君・橋川 犂也 君・杉之内昭二 君・西場 信行 君・中川 正美 君
欠席委員 ２名
山本 教和 君・岩名 秀樹 君
出席説明員
知 事 野呂 昭彦 君
副 知 事 望月 達史 君
出 納 長 土橋 伸好 君
その他関係職員
［総務部］
部 長 中尾 睦 君
その他関係職員
［政策部］
部 長 村林 守 君
その他関係職員
［防災危機管理部］
部 長 中西 正明 君
その他関係職員
［生活部］
部 長 田中 正道 君
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 向井 正治 君
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 油家 正 君
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 石垣 英一 君
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 植田十志夫 君
その他関係職員
［企業庁］
庁 長 井藤 久志 君
その他関係職員
［病院事業庁］
庁 長 浦中 素史 君
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 安田 敏春 君
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 大庭 靖彦 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ８名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
I 所管事項の調査
(1) 平成１９年度当初予算調製方針等
II 議案の審査
(1) 予算関連議案 (１件）
●議案 第３号 三重県手数料条例の一部を改正する条例案
(2) 決算認定議案 （４件）
●認定 第１号 平成１７年度三重県水道事業決算
●認定 第２号 平成１７年度三重県工業用水道事業決算
●認定 第３号 平成１７年度三重県電気事業決算
●認定 第４号 平成１７年度三重県病院事業決算
III 委員協議
(1) 委員長報告（予算関連議案）について
(2) 委員長報告（決算認定議案）について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 所管事項の調査
● 平成１９年度当初予算調製方針等
(1) 当局から資料に基づき補充説明（野呂知事、中尾総務部長説明）
(2) 質疑応答
○永田委員長 それでは、総括的な質疑に入ります。質疑の会派別の持ち時間は、順番に新政みえ４７分、自民・無所属・公明議員団４３分、未来塾１０分、自民党青雲会県議団５分であります。
なお、関連質問については、同一会派内で会派の持ち時間の範囲内で認めることといたします。
まず、新政みえからご質疑をお願いいたします。
○稲垣委員 おはようございます。新政みえ、四日市選出の稲垣昭義と申します。
本日は予算決算特別委員会総括質疑のトップバッターということで、会派を代表して質問をさせていただきますことを感謝を申し上げます。この予算委員会から事前通告制度を廃止いたしまして、議会として、議会改革の一環で、できるだけ生の議論をガチンコでできるようなという方向になってきております。今回、通告がなくなったということで、私の方もできるだけ簡潔にわかりやすく質問をさせていただきたいと思っておりますが、また知事とそういった生の議論をさせていただけることも期待をしまして、中身のある議論にさせていただきたいと思っております。４７分間という持ち時間をいただきまして、限られた時間ですので早速質問に入らせていただきたいと思います。
先程知事の方から、平成１９年度の予算調製方針を簡単にご説明をいただきました。それで、今回、今ご説明をいただいて、今回の特徴、あるいはこれまでと違う点などをちょっと知事の方から、もう少し詳しく、まず冒頭にお答えをいただきたいと思います。
以上です。
○野呂知事 先程申し上げましたけれども、県の非常に取り巻く環境というものが厳しい状況にあるわけでございます。そういう中で、国におきましても骨太の方針２００６におきまして、平成２３年には国も地方も、いわゆる歳入歳出のところに、いわゆる県債を、プライマリーバランスをゼロにしていくというような、そういう厳しい方針も示されておるところでございます。したがいまして、これまでも私ども予算ということについては非常に厳しい緊張を持って取組をしておりましたけれども、今後は、なお一層厳しくやっていかなければならない。そういう意味では、選択と集中をやると同時に、一層の歳出削減、こういった努力をしっかりやっていくという必要がある。そういう意味で、当面の県政の運営については、こういう厳しさが続いていく中なんだということでございます。したがって、私どもとしては、ただ単に単年度の予算を考えるというだけではなくて、中長期的な財政の見通しも見ながら、しっかり取り組んでいこうと、こういうふうに考えておるところです。
○稲垣委員 ありがとうございます。
先程、知事の方から、国の骨太の方針２００６の方でも、平成２３年、プライマリーバランス、ゼロということで、それに基づくと、本県にとっても非常に厳しい財政状況の中でやっていくというお話をいただきました。それで、先程から話に出ています、この経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６、先程から言われています国の骨太の方針２００６、いわゆるこのことなんですけれども、本年７月に国の方から出されまして、これのちょっと地方財政のところの記述のところを見ていきたいと思うんですが、ここをちょっと読まさせていただきますと、本年4月末に総務省から公表された、これ、人件費のところなんです、地方公務員の人件費についての記述なんですけれども、本年４月末に総務省から公表された速報値を踏まえ、５年間で行政機関の国家公務員の定員純減マイナス５．７％と同程度の定員純減を行うことを含め、大幅な人件費の削減を実現するということで書かれております。
それで、本県では既に平成１０年から平成１６年までの７年間の間で、いろんなご努力をいただきながら、知事部局で既に４１１名、約８％の職員削減が行われてまいりました。それで、先程お話にもございましたみえ経営改善プランというのが本年３月に取りまとめられまして、この中を読まさせていただきますと、平成１７年以降についても、平成１６年４月の職員数を基準として、そこから約５年間で４％から５％削減する取組を行っていくというふうにこの経営改善プランの中には書かれております。
それで、先程の骨太の方針の方が後に出ていますので、これを見ていますと、これの記述と本県の削減の記述とを見ると、若干まださらに努力が国の目標値を達成しようと思うと要るのかな、というふうにちょっと解釈をさせていただくんですが、それについて知事のご所見をお聞かせください。
○野呂知事 これまでもいろんな行政改革に取り組んでまいりました。特に人件費の削減ということにつきましては、かねてから計画的にずっと進めてきたところでございます。その後の新たな今後の人員削減等についてどう取り組んでいくかというような観点について、みえ行政改善プランの中でいろんな取組をお示ししたところでございます。私どもとしては当初、国の方のそういった方針が出る前に、私どもの方としての今後のあり方ということについてやってまいりました。しかしながら、その後、骨太方針によりまして、国の純減５．７％程度を地方でもやれというような方向が打ち出されたところです。
５．７％の国の純減と言っておりますけれども、子細に中身を見ますと、純減と言えるのかどうなのか、非常に疑わしいところでございます。そういう意味では、国の純減分、推測をいたしますと約６割ぐらいは純減かもしれませんが、あとはいわゆる独法化をやる等によって、相変わらず本当の純減ではないんではないか、というふうな点が見られます。しかしながら、地方財政計画ではこの５．７ということをベースにやってくるということでありますので、この数字を無視して取りかかるということになりますと、国はあくまで５．７で地方財政を縛って国の財政再建に貢献させたいと、こう考えておりますので、そこのところは合わせざるを得ないというのか、無視できない、そういうところがございます。
私どもとして、今の県の行政のサービス量と比べまして、人員というのは、中々、もう削減ということについては、私どもの目標以上というのは大変厳しいところでございます。けれども、やはり努力目標として国の示してきたものというものは確保をしていく必要があるなと、こう考えておりまして、今、それについて検討をやっておりまして、私どもとしては国のそういった数字というものはしっかり受け止めながら対応していきたいと、こう考えております。
○稲垣委員 今、本当に、知事がお話しいただいたように、確かに本県でもかなり努力をしていますし、本県のみならず、各都道府県は国に先駆けて定員削減等も努力をされておる部分もあると思うんです。ですけれども、国がこういう方針を出した以上は、やっぱりそこを基準にして国はやってきますので、例えばそれに対して、いや、地方はこれだけ努力しているんだから、もっと国でやるべき課題でしょうというふうに強く言うというやり方も一つかもわからないです。でも、それがうまく通らないのであれば、やはりそれに沿った形で、財政面も含めてですけれども、人件費のところも考えていただく必要もあるのかなと思いますので、現在のこの経営改善プラン、しっかり作っていただいておる、この３月に作っていただいたばかりなんですけれども、やっぱり、この平成２２年４月までに４から５％というのと、骨太の方針で言われる平成２３年度までに５．７％というように若干のずれもありますし、そのあたりを今後の計画として、今、もう一度見直しも含めて検討もされるということでしたので、議論をしていただいて、また議会の方にも提示もいただきたいと思っております。
もう１点、この先程の骨太の方針２００６のところで、知事のご意見というか、地方交付税のところの記述についても少し知事のご所見もお聞きしたいんですが、少し読まさせていただきますと、地方交付税改革のところですけれども、過去３年間、毎年１兆円近く削減してきた地方交付税、一般会計ベースについて、地方に安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営を行ってもらえるよう、地方交付税の現行水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近１０年間程の国による対応等を踏まえ、適切に対処する、と記載されております。
これ、読まさせていただきますと、このように書かれておるんですが、非常に微妙な言い回しになっているのかな、というふうに感じるんですが、こういうことも踏まえて、今回、１９年度の予算調製方針を出されていることと思いますが、この記述について知事のご所見があればお聞かせください。
○中尾部長 ご指摘の骨太２００６の交付税のくだりでございますけれども、報道等でこの骨太の方針２００６の過程を、限られた情報でございますけれども、聞いておった範囲内では、従前の案ではもう少し地方側に厳しい書きぶりであったところを様々な議論が国で行われて、地方に安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営を行ってもらえるようというふうな文章にはなったのかな、というふうには思っております。
いずれにしましても、問題は、毎年毎年、この骨太方針２００６に基づいて各年度の地方財政対策がどういう中身になっていくかということをやはり見きわめていく必要があるんだろうと思っております。いずれにしましても、なかなかこの作文自体はざっと読んでわかりやすいかどうかというと、正直言ってわかりにくい点もいろいろあるなとは思っておりますが、これを踏まえて、ぜひ地方側としても、必要な一般財源の確保という点については、従前同様、あるいは従前にも増して国に訴えかけていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○稲垣委員 総務部長からご丁寧なご答弁をいただきましたので、総務部長が今おっしゃられたように、私も聞いている話ですと、従来というか、もとはもっと地方に厳しい内容だったのを少し挽回をしてもらって、国の方でもいろんな議論をしていただいたのだと思いますが、内容としてはこういう曖昧な状態でおさめてもらってあるのかなと思います。ただ、国の方の本心を言うと、従来の厳しい姿勢というのが、文章ではこういうふうに、誤魔化すとは言いませんけれども、微妙な言い回しにしたところで、国としては非常にもっともっと厳しいスタンスでこれから地方に対してという部分があるのかな、というふうにも思います。
それに対して知事は、全国知事会等でも積極的にいろんな発言もされて、この地方交付税の改革もそうですけれども、様々な点でいろんなことを国に対して言っていただいておると思うんですが、さらに強く国に対して今後も主張もしていただきたいと思いますし、地方の思いというのを国はどこまでわかってくれているのかと。これまでやってきた努力をどこまで評価をした上での国の話なんだということをもう一度強く改めてやっていっていただきたいなと思います。もし、先程、総務部長、お答えいただきましたので、知事から一言でも結構なんですが、ご所見があればお聞かせください。
○野呂知事 今の現状は、国難とも言えるような国の財政危機の状況にございます。過去の財政政策が失敗であったとか、というようないろんなことを指摘できても、現にこういう国難状況にございます。したがって、地方もこういう国難の時に一定の役割を果たしていく、協力をしていく、ということが必要です。また、地方においても、国のこういった危機的財政状況というのは、同じ構造のもとで地方にも強いられ、そういった構造になっておるという現実がございます。したがって、そういう面では積極的に私どももやっていかなければなりませんが、やはり基本的には、この国難と言える財政状況の危機の中身につきまして、より分析して、そして政治的に判断されるべきではないかなと、こう思っています。
私の思いとしては、最も悪質な財政の債務は、いわゆる垂れ流しの赤字国債等でございまして、いわばその時の飲み食いに借金をしてしまった、というようなたぐいのものでございまして、こういったものがおよそ国の国債でも２６０兆円程見られますし、国から景気対策で強いられた地方の借金としても６０兆円ぐらいあると、こう言われております。私はやっぱりこれを分離してやるべきではないか、ということを知事会でも申しておりますけれども、中々そういった意見というものが通る状況にはありません。そこには、やはり過去の財政政策の失敗を本当は謙虚に受け止めて、そして子や孫に譲ってもいい借金と、譲ってはならない借金、これをやっぱりしっかり区分してやっていくべきだと、こう思います。
ところが、そのものを、そういった悪質の借金を今どうやってぬぐうかということになりますと、私どもの世代でやはり払うべきものを払っていかなければならないとなりますと、私は、歳出削減だけでは、これは収まらないのではないか、そういう意味では、その借金返済のためにも、ある意味で増税ということは国でしっかり対応しなければならないのではないかと思います。国においては、増税ということについて、社会保障であるとか、将来への展望として説明しようとしておりますけれども、私は、やっぱり過去に対する反省というものがその中ではにじみ出てこない、そういったことについて大変不満に思っておりまして、そういった発言もいたしておるところであります。
それから、安倍内閣では筋肉質の政府というようなことが言われておりますが、私どもはもう骨と皮だけになりかかっておりまして、どこが筋肉質なんだ、ということを実は言いたいわけでありまして、三重県はまだほかの府県と比べれば最もいい状況なんですが、それは比較論で言った場合でございまして、こういったことについて、やはり国の認識についても厳しく私は指摘をしてまいりたいな、と思っております。
○稲垣委員 ありがとうございます。
本当に先程知事が言われた、これからそういう厳しい状況の中で、国の方ではもちろん増税の議論も、出る方だけではもう収まらなくなれば、最終的には、先程も歳入の改革で最終に残った分についてはという今ご説明もいただいておりましたが、そういう話も出てくるんだろうと思います。例えば本県においても、考えると、当然これから地方交付税が削減されてくる、非常に厳しい状況になってくるという中で、やっぱり税収の方、歳入の方をできるだけ多く確保できるようなさまざまな施策というのも、一方で当然必要な分だと思います。平成１８年度は県税収入の伸びが２１２億円ということで報告をいただいておりましたが、１９年度の見通しが、もしわかれば、それについてもお示しをください。
○中尾部長 税収についてのご質問でございますけれども、まず本年度、平成１８年度でございますけれども、冒頭、知事からもお話し申し上げましたとおり、景気の状況を反映いたしまして、法人関係税を中心に順調に推移をしておるというふうに見ております。また、１８年度も、年度の途中ではございますけれども、私どもといたしましては、１８年度に当初計上いたしました税収見積額については、達成できるのではないか、というふうに見ておるところでございます。
１９年度でございますけれども、実は私どもとしての予算編成での作業はこれからということに相なりますので、定性的なご説明で恐縮なんでございますけれども、１９年度の経済見通しなども見てみますと、税収については比較的に堅調に推移する、というふうに見ておいていいんではないか、というふうに現時点では見ておりますけれども、ただ景気の先行きにつきましては、ご案内のとおり、アメリカ経済の動向なんかについてもいろんなご議論もございますので、今後の経済見通しなんかも踏まえまして税収見積もりを行ってまいりたいと思っております。
ただ、税収は順調に伸びたといたしましても、先程申し上げましたとおり、地方税、交付税、臨時財政対策債という一般財源の合計で横ばい、というふうな形で国の方の方針が示されておりますので、具体的な配分の詳細はこれからでございますけれども、これまでの経験からいえば、税収が伸びれば、おおむねその分、交付税が減る、というふうな関係になっているのが悩みでございます。
○稲垣委員 ありがとうございました。その仕組み自体がどうかな、という部分は、本当に総務部長が今言われて、税収が増えて努力をしたら、その分交付税が減っていくと。それで、横ばいという形で、全国、そういう形でやられるというのも、国の方針として示されておるのもわからないではないところもあるんですけれども、非常に地方としては不満のあることかなと思いますが、それはここで議論させてもらっても仕方がないことですので、次に進まさせていただきたいと思います。
平成１９年度から４年間の第二次戦略計画ということで、この素案ですけれども、県民しあわせプラン・第二次戦略計画素案というのをいただきました。この中で、先程少しご説明もいただきましたが、重点事業と、それからみえの舞台づくりプログラムということで、２つ示していただいております。これらについてちょっと今からお尋ねをしていきたいと思うんですが、これまでの第一次戦略計画の方では、県の優先課題ということで、３０本の重点プログラムについて、３年間で１，０２２億円余りの予算が集中的に投入されてまいりました。これは非常に評価できるところだと思いますが、選択と集中ということで、そういうことをやられてまいりました。
今回、予定されているのは、その重点プログラムにかわるものとして、重点事業とみえの舞台づくりプログラムということで設定をされておりますが、４年間で今回、計画ですけれども、どのぐらいの予算を投入していく予定で思われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○村林部長 重点化施策についての予算的な投入ということですが、今現在、この重点化施策についてどういったものを取り上げたらいいかということもまだ検討している段階でありますし、また１９年度の予算編成が今始まったところでございますので、４年間の中でどの程度の規模ということについては今後の課題かと、そのように考えております。
以上でございます。
○稲垣委員 後ろの方からの声もあるんですけれども、予算のことですので、総務部長からも一言、それについてどのぐらいの投入を予定されているか、今検討しているということですが、総務部長の思いも一言、当たっていただきたいと思います。
○中尾部長 先程ご説明いたしました資料１竏窒Rの裏面におきまして、１８年度と１９年度の状況を現時点で整理をしております。当然まだ数字は入っておりません。重点化事業でございますけれども、冒頭、知事から申し上げましたとおり、非常に限られた経営資源について、選択と集中のもとで４年間、事業を行っていくということでございますので、基本的に過去３年間の経験というものも視野に入れながらの議論ということになろうとは思うんですけれども、ただ、全体の財政状況に非常に制約がある中での調製になってまいろうかというふうに思っております。具体的にはこれから庁内で鋭意検討を進めさせていただくという段階でございます。
○稲垣委員 具体的にはこれからということですが、恐らくこれまでの戦略計画の重点プログラムに投入された３年間で１，０２２億円というのを一つの目安に置いて、検討もいただけるんであろうと思っています。
そんな中で、これは知事の方の思いになるのかもわからないんですが、今回は重点事業とみえの舞台づくりプログラムというふうに２つに分けていただいています。重点事業というのは、言葉のとおり、重要かつ緊急的な課題ということで整理をされておるようです。それから、みえの舞台づくりプログラムというのは、次の時代への準備や仕掛けとなるなど、将来に向けて新たな取組が求められているテーマやこれまでの取組や手法では効果的に解決できないような課題を対象に、みえの舞台づくりプログラムというのを設けるということで、こういう次の世代に向けての課題に対しても果敢に取り組んでいただくという設定をされたということは、非常に私は個人的にも評価をさせていただいておりますが、 先程からお話のありますように、限られた予算で、非常に厳しい予算状況の中で、選択と集中でそこへ投入をしていくと。そうなった時に、重点事業とみえの舞台づくりプログラムと、こう２つあった時に、重要かつ緊急的な課題というのは、すぐにでもせなあかん、でもお金がない中でできる限りの工面をしてやろうとしていただいておるのと、それと将来に向けてのというのがあった時には、どうしても緊急的な方へ予算が多く行って、知事の思いは恐らくこのみえの舞台づくりプログラムというところにかなりあるんだと思うんですが、中々そちらへ予算を配分するというふうにはなりにくいのじゃないかな、ということも考えるんですが、そのあたり、割り振りとか、何かそういうので知事の思いが、何かご所見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○野呂知事 今回の重点化施策につきましては、先程幾つか項目を挙げさせていただきました。これまでの県政の状況の中で、緊急かつ重要なすぐやるべき課題、これもたくさんあるわけでございます。同時に、非常に重要な点で、未来へのやはり展開を図っていくと。未来への投資というようなことも極めて重要なところでございます。
したがいまして、今、ざっといろいろ項目を挙げさせていただいておるのでありますけれども、これらにつきまして、どういう手法で、それからそれぞれの事業についての主体というものはどうなるのか、それから、そういったあり方については、新しい時代の公という考え方もベースにしておりますし、それから今回、施策につきましては文化力という観点、視点も入れまして、見直しもしていこうということにしておるところでありますので、今後、仕分けの子細については、これから具体的な施策の内容とともに詰めていくということになろうかと思います。
ざっとした考え方としては、これからの時代への新たな展望を切り開いていくとか、あるいはこれまでの課題でなかなか解決がつかなかったものについてやっていこうというのが、みえの舞台づくりプログラムでございまして、これはどちらかといえば、これまで申し上げてきた文化力という考え方をここにモデル的、象徴的に表現できたらいいなと、こういうふうに考えてもおるところです。
○稲垣委員 これから予算編成していただく中で、割り振り等までは今、細かいことは無理かもわかりませんが、どうしても目の前の課題が多くあって、パイは限られていますので、そちらへ投入する、これはこれで非常に大事なことですが、折角、こういう知事の思いを掲げていただきましたので、そちらについてもしっかりとした、また対応もしていただきたいなと思いますので、お願いしたいと思います。
少しこの中身のところを議論させていただきたいと思うんですが、先程から話に出ています重点化施策で取り組むべき基本的な課題について、これ、幾つか書いてもらってありまして、全部で１６項目だったと思うんですが、課題を整理していただいております。本当なら総括質疑ですので一つずつ知事の思いを聞いていきたいところなんですけれども、中々時間の限りもありますので、一つだけお聞きをしたいと思うんですが、２ページの「知識集約型産業への転換を支える知の拠点機能の整備」ということで書いてもらってあります。これは恐らく、今年の５月に知事が、国に対して、高度部材中核人材育成の拠点施設というのを本県の北勢地域に作りたい、というような政策要望を国に対してしていただいておりまして、恐らくそれを具体的なイメージとして作られている項目なのかな、と思って質問をするんですが、これからの北勢地域の産業政策を考えたら、非常に重要な知事の要望だな、と思っておったんですけれど、経済産業省の方でも、その知事の要望も受けまして、全国で１０カ所程度、こういった拠点施設を作っていきたい、という考えも示されているようにも聞いています。
今現在、国とどういうような話になっているのか、それからこの見通し、あるいは四日市を中心としたコンビナートの関係企業等と今どういう方向性で進んでいるのか、そのあたりを、農水商工部長の方を見ています、農水商工部長にお答えをいただきたいと思います。
○石垣部長 まさしく今、北勢地域は臨海部にコンビナートがあるわけですけれども、コンビナート・ルネッサンスの高度部材といいます。要するに高度な機能を持った部品とか材料の供給基地になりつつあるわけですね。その反対の方に加工組立企業がいっぱいたくさんあるわけですよ。ですから、ポテンシャルは大変高い、という話の中で、高度部材についてやっぱり注目した地域活性化を図っていかなあかんという思いで、知事と、この５月に国の方に、高度部材を生かしたやっぱり地域づくり、近隣開発、機能を持たすということの陳情をしました。
実は国の方も、今、委員言われましたように、いろんな将来の産業を考えておりまして、高度部材については、やっぱり将来の成長産業として実現していかなあかん。そのためには、一つは研究開発と、やっぱり一つは人材育成です。そういう機能を持った拠点はやっぱり要るんだろうということで、実は私どもの北勢地域については大変好感触を持っていただいた、ということだと思っています。
今後、国の方と調整を今しておりますけれども、これは経済産業省あるいは地元市とか、民間というような調整をしながら、できればこういう高度部材の研究開発の機能を持った、あるいは人材育成機能を持った、そういうものの機能を果たした、そういう機能を持った拠点施設というのをやっぱり誘致していきたいということであります。今現在、国と調整をしておるということです。
以上です。
○稲垣委員 ありがとうございます。
今年の第１回定例会の時にも、知的財産戦略ビジョンの策定に当たって、私も一般質問でこういった人材育成の拠点や、あるいはインキュベート機能の充実とか、そういった北勢地域の今抱えておる課題、それを県も今積極的にいろんな施策を打っていただいておりますが、継続しての支援もお願いさせていただいたところですけれども、改めて次の新たなステージへこれから進んでいくに当たって、国や県の力強い支援をお願いして、１９年度以降の重点事業の中の一つとして、ぜひとも実現をいただきたい項目だなと思っております。
時間がだんだんなくなってきましたので、みえの舞台づくりプログラムについて、もう一度改めて、今回新しく、先程から少し議論をさせてもらったんですけれども、出された考えで、まだちょっとぼやっとしているようなところもありますので、ちょっと私なりに整理もして、知事の考え方というのをお示しいただきたいと思うんですが、これまで知事は新しい時代の公という考え方を打ち出していただいて、それで平成１７年度と１８年度には新しい時代の公実践提案事業というのを行っていただいております。１８年度を見てみましても、２１事業、約６億２，４００万円の予算ということでやっていただいておりますが、これらの事業は、まさに各部の連携が必要であったり、市町との共同やＮＰＯなど多様な主体との連携が必要な事業ばかりであります。
今回、知事が１９年度から目玉として取り組む、みえの舞台づくりプログラムというのは、まさにこの新しい時代の公実践提案事業をこれまでやってきていただいた取組の進化した形なのかな、ということを私の中ではイメージさせていただいておるんですが、そういうのであれば、非常にこれから楽しみな評価できるものだなと思っておるんですが、そういった認識でいいのかどうかを、まずちょっと確認させていただきたいんですが。
○野呂知事 今回、策定しております第二次戦略計画におきましては、そのベースに、県の運営の仕組みのベースには新しい時代の公、そして政策のベースにはこれまでの考え方に文化力、ということを付加させて、そして見直していこうというようなことで取り組んでおるところでございます。
その中で、文化力等については、みえの舞台づくりプログラムの中でモデル的、象徴的な施策が展開できればいいなと、こう思っておるところでございますけれども、新しい時代の公という考え方に基づいて県のこの舞台づくりを考えてまいりますと、いろんな主体の皆さんにご参加をいただくということが前提になっておるわけでございます。したがって、今度の次期戦略計画でも、県が主体となってやっていくもの以外に、ほかの主体について、一緒に舞台づくりに参加してもらわなければいかん、というのをわざわざ上げるようにもいたしておるところでございます。そういう意味では、みえの舞台づくりプログラムでは、まさに県だけではなくて、県の中でも各部にまたがる、それから県だけではなくて、他の事業主体とも協働してやっていくということが必要でございます。
したがいまして、これから、いわゆるほかの主体との協働という意味からいきますと、いろんな今後ご相談もしながら中身について詰めていかなければならないのではないかなと、こう思っておりまして、新しい時代の公、それから文化力というものをより進展させていく、そういう中身に、ぜひしていきたい、していくべきではないか、というふうに考えております。
○稲垣委員 ありがとうございます。
本当に知事も言われるように、いろんな主体の方に声をかけていくのは、これからまだもっと幅広くあれなんだろうと思うんですが、これまでも折角、知事が提案をされてずっとやられてきた取組がありますので、新しい時代の公ということで。やっぱりそれはそれとして生かしていけるような、せっかく作っていただいた、舞台にはまだなっていないかもわからないんですけれども、舞台になり得る枠組みが大分できてきておるやつというのは生かしていただきたいなと思いながら、もうちょっと私の中で整理をさせてもらうために、一つ例を出して知事のお考えをお聞きしたいんですが、先程言いました１７年、１８年の新しい時代の実践提案事業ということで幾つかやっていただいておる中で、一つ例に出してみたいんですけれども、子どもの心を受け止める相談電話事業というのが行われています。
これはご存じのように、チャイルドライン２４という相談電話を開設して、幾つかのＮＰＯが実施組織としてかかわっていただいています。県や市町等、多様な主体が協働して、３６５日、２４時間体制の相談電話をしていきたいというのを目指して、ご努力をいただいておるところなんですけれども、県の組織の中でいえば、健康福祉部と、それから生活部、それから教育委員会というのにまたがっておりますし、年々増加する例えば、児童虐待や青少年の心の病の問題や学校教育における様々な課題ということで、そういういろんな部所にまたがった課題であります。
そういった課題がある中で、子どもの心を受け止める相談電話事業というのは、こういった課題の根幹の部分というか、それを支えていただいておるような、そういう非常に重要な取組なんだろうな、ということで私は評価しておるんですけれども、こういった将来に向けて非常に重要な、あるいは次の世代に向けてそういった仕組みを作っていくという点では、果敢に挑戦してやっていただいておるなと。もう既にですけれども、というふうに感じています。
こんなのが、みえの舞台づくりプログラムの私の中ではイメージとしてわいてきて、こういったのを県内にたくさんこういった取組を作っていこうという考えなのかな、というふうに認識をさせていただいておるんですけれども、これについて知事の認識、それで合っているのかどうかも含めてお聞かせください。
○野呂知事 県のやります事業を総合的にどういうふうに効果を出していくのか、そのときの課題のとらえ方も、非常に広いとらえ方をした方がいいと思える場合と、やはり個別の突出した重要な課題がある、そういうものは重点事業として取り上げていくとか、この施策の振り分けについてはまだまだ検討中でございます。先程いろいろ大きな項目を挙げましたが、その項目につきましても、場合によっては重点事業として中の一つを取り出してやっていくというものもあれば、一般事業の中でこれはやっていったらいいではないかというものもあれば、実は、あそこで例示しております中でも、組み合わせをもう少し広げて、もっと全体で総合的な効果をねらった方がいいんではないか、いろいろな考え方ができるのかなと、こう思っております。
したがって、今の時点では、まだ具体的にどういうふうなプログラムになるというようなことまでお示しできるような、そういう状況ではありませんが、考え方としてはいろんなそういったケース、ケースがあり得る、そういう仕分けの中で構築をしていきたいなと思っています。したがって、そうなっていきますと、広ければ広い程、旧来の部所からいけば担当するところも広がりますし、それから一緒になって民間、ＮＰＯであるとか、あるいは市町とか、あるいは企業等もご協力をいただくというような状況の中では、より各主体間の意見調整、そして仕組み、こういったものを考えていかなければならないと、こういうふうに思っておるところであります。
○稲垣委員 具体的なことについてはこれからということなんでしょうから、事業について、そういう話ができないということで、何か漠然とした話をしていただきますので、非常にそれはわかりにくいところもあるんですが。ということで、私は今一つ例を出してお話させていただきましたので、今のお話をずっと聞かせてもらっておると、何となく私の言うとおりの認識と一緒なのかな、とも思いながら聞かせてはいただきましたんで、それはそういうふうに整理をさせて、時間もなくなってきましたんで、思います。
一つ気になっておることというか、私が今回、知事がみえの舞台づくりプログラムを出される中で気になっておるこというか、期待もしておるところでもあるんですけれども、これまで県がやってくる事業、当然、みえ行政経営体系の中でプラン・ドゥ・シーでしっかりと検証してやっていくという、当然このサイクルで回していただいています。そういう中に、今回、知事がやろうとされておるみえの舞台づくりプログラムは、将来の課題とか、今までの政策や事業体系に位置づけてやろうと思うと困難なものについて取り組んでいくわけですから、ともすると、そのプラン・ドゥ・シーで回した時に、中々評価しにくい、検証しにくいものであるのかな、という気がします。
ただ、そういうものであったとしても、次の世代のために必要なことであれば、やっぱり果敢に取り組んでいくんだというのは、これはもう当然必要なことで、私は大事だなと思うんですが、一方、貴重な税金を使ってやる施策ですから、そのチェックが今までのシステムの中でできないとなると、やっぱりここは最終的には知事の政治判断あるいは政治責任ということで取り組んでいく、重い決断をしてやっていただくことなのかな、という認識もさせていただくんですが、最後に、もう２分になりましたけれど、そのあたり、知事のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
○野呂知事 今、非常に急速に変化をし、そして、より複雑化しておるような社会状況の中では、旧来の施策展開でやってきた対症療法的なやり方というものは、その一点に対する効果は図れても、果たして全体効果がうまく得られるのかどうなのか、わからないと思いますね。今、世の中はどうも一点成果主義で進んでおりますけれども、私はもっとやっぱり大事なものがあるんではないか、そういう意味で社会全体の体質改善なり、あるいは社会の健康さを取り戻していく漢方薬的な、そういう働きを施策の中でもしっかり持っていくべきだと、こう考えております。
それだけに、目標の設定の仕方、物差しのあり方というものについては、難しい側面があるかもしれません。しかし、事の重要性というものを認識し、最もそれをはかるにふさわしい物差しというものもしっかり探しながら、やはりやるべき、やらなきゃならん方向へきちっといくべきだと。短期間の成果主義というものは、決して私は全体を正しく見ておることにはならないケースがあるんではないかと、こういうふうに思っておりまして、そこは県政の立場でいけば、やはり知事の責任において県民にしっかり説明しながらやっていくということだろう、と思っております。
○稲垣委員 ありがとうございました。
時間もなくなってきましたので、もうこれで終わらさせていただきたいと思いますが、知事の方から、知事の政治責任、判断においてしっかりやっていく、これからそういった項目というのは非常に大事な部分があると思います。それについても果敢に挑戦をしていく、というような形の今回、戦略計画を作っていただいておりますので、私は大いに期待もしておりますし、そしてまた、これから３月までこれを策定していく中でしっかり議論もさせていただきたいな、と思っておりますので、今後ともお願いしたいと思います。本日は本当にどうもありがとうございました。
○永田委員長 次に、自民・無所属・公明議員団、ご質疑をお願いいたします。
○竹上委員 おはようございます。松阪市選出の闘う県会議員、竹上真人でございます。
昨年の関連質問以来、約１年ぶりに予決委員会の質問に立たせていただきます。昨年は、企業の森について提案しましたところ、すぐに１８年度予算に反映をいただきました。シャープの森など、早速に効果が上がっていることを大変うれしく思っています。本日もそのような提案ができるといいわけですが、今回は少し辛口の質問になると思いますが、ぜひとも優しいご答弁をお願いしたいと思います。
冒頭、最近私自身が感心し、まさしくこれだと思っている話を一つしたいと思います。ソフトバンクの孫さんという方がおみえになりますが、彼がとある講演会でしゃべった一節です。こういう話です。つまるところ、政治というものは４つの数字に集約される。１つ目はＧＤＰです。２つ目は予算、３つ目は税収、４つ目は人口です。これを企業に置きかえると、ＧＤＰは総売上、予算は経費、税収は粗利、人口は顧客の数というわけです。１０年後、２０年後、この４つの数字をどうしたいか、まさしくそれが経営者の仕事であり、政治の世界では政治家の仕事ではないでしょうか。
三重県では、ざっと総売上であるＧＤＰは７兆７，０００億円、経費である予算は６，９００億円、粗利である税収は２，３００億円、顧客の数である人口は１８７万人であります。この数字は多分、５年後ぐらいは役人が予測できます。しかし、１０年後、２０年後、この４つの数字をどうするか、人口一つとっても、日本全体が人口減少に向かう中、減っていくのは仕方ないととらえるのか、それとも人口を減らさないことを重点課題として取り組むのか、非常に難しい問題です。
私が住んでいる松阪市を例にとると、昨年、１，６３５人の方が亡くなり、１，４４２人の赤ちゃんが生まれました。差し引き約２００人の人口減となるはずですが、そうではなくて実際には１６０人程度の微増です。さらに申し上げますと、転入者が４，９００人、転出者が４，６００人、実際にはこの市に差し引き３００人程度の方が移り住んできたことになります。ここが大事なポイントなんです。実は地方においては、人口構成よりも社会的移動の方が人口に与える影響はずっと大きいんです。しかも、この社会的移動の人は現役世代と言われる人がほとんどを占めますので、市の税収に与える影響も大変重要です。
私は常々、これからの自治体はもうけることを考えていかなくてはならないと主張しています。国から来るお金がどんどんなくなっていく中で、これまでと同じサービスを住民の皆さんに提供するには、税収を上げていくしかないと考えるからです。全国的に地域間の格差はますます激しくなると予想されます。県も同じです。そんな中で、三重県が三重県として県民の皆さんに満足いただけるサービスを提供していくにはどうしたらよいか。少し突っ込んで申し上げるならば、強みを生かすという発想が必要だと考えています。好調な北は、ますます利益が上がるように、その強みを生かせるような施策を打っていく。まだまだ低調な南は、北で稼いだものを再配分していく。中勢が自立していける方向を探っていくなど、三重県が活力を持って存在していけるようにしていきたい。
いつも長々と前置きに時間を使ってしまいますが、今日は４つの数字の中で経費に当たる予算について、知事さんと十分に議論をしていきたいと思います。
さて、来年度の予算調製方針であります。資料を見ますと、全体としては昨年とほぼ同様ですが、案の定と申しますか、毎年のことと申しますか、来年度も２割減らして１割戻しの方針です。いつも同じことを言うようですが、本当に予算規模が小さい。ましてや、これ以上投資的経費を縮めて、一体、三重県はどこへ行こうとしているのか、切ない気持ちになります。
今からさまざまな話を申し上げますが、まずは、私が一番心配している事柄についてお話しします。それは竹中後ということです。皆さんもご存じのとおり、小泉政権のもと、経済政策を一手に引き受け、地方の財政改革に乗り出していた総務大臣の竹中さんの後、どのような動きになるのか。私は竹中さんが目指していたものをこういうふうに考えています。竹中さんは、地方財政計画そのものをなくしてしまおうと考えていた。いわゆる政府保障を外し、地方の借金については地方が責任を持ってやっていけということです。そのために、地方交付税も国民にわかりやすい透明で簡素なものに変えていく。そのかわり、地方財政が立ち行かなくなったときのために破綻法制を整備していく、セーフティーネットは国の方で整えておくといった具合です。安倍政権になって、果たしてこの竹中構想がどのように変化していくのか。安倍新総理は経済重視の改革路線を継承していくということですから、ほぼ、この路線を踏襲していくのではないかと思います。
私は、平成１６年３月の一般質問で県財政を取り上げたとき、当時盛んに言われていた財政の危機的な状況という話に、余り大げさに言うと損ですよと警鐘を鳴らしたつもりです。その時こういった話をいたしました。今後、地方債についても格付がなされます。危機だ、危機だ、と恣意的な宣伝をすることによって、三重県の財政状況を不当に悪いものだという認識を金融機関に与えることは、非常に不利益を蒙ることになってまいります。この地方債の格付がまさしく現実のものとなってきました。執行部においても、最近は言いようが変わってきたなと感じています。危機的な状況という言葉は一切使っておりませんし、特に今定例会においては、知事の口から、臨時財政対策債は収入の一部という発言が出たり、特に注目すべきは、全国的に最もいい状態と言われる県財政を続けていきたいという発言があり、県財政に対する認識が私が主張していることと近くなってきていると思います。
そこで、さらに一歩踏み出してもらいたいと思います。健全な財政運営をオープンにした上で、県民の皆さんへのサービスを維持していくため、２つの提案をしたいと思います。
まずは、投資的経費が削られていく裏には何があるのか、ということについてお話をいたします。
今年３月の第１回定例会の一般質問において、冒頭、財政の話に触れました。そこでお話しした内容はこんな話です。この図を見てください。カメラさん、アップでとらえてください。問題は、職員の退職金です。恐ろしいことに、これからもっとひどくなる。三重県の場合は２００７年問題ではなく、さらに大量の退職者を抱えています、ピークは今から１０年後の２７年度で９００人。８００人を超える期間が８年間もあります。まさしくひしめく４、５０代なんです。
今の予算の策定方法を続けていくならば、この退職金で純県費が大きく割かれ、どんどん予算規模が小さくなってしまいます。県予算が職員の退職金のために縮小していくさまは、県民の皆さんの目にどう映るでしょうか。それによって県民の皆さんへのサービスが影響を受けるようでは、大きな問題です。このような事態は何とか避けたい。来年度だけでも退職金の増額見込みは約６０億円です。一般財源ベースの総額はそんなに変わらないのに、投資的経費が減る要因はまさしくここにあります。
そこで提案をいたしたい。退職金については、別途、退職手当債を考えていただきたい。職員の退職金は、多い時も少ない時もあります。１７年度の退職手当を基本として、それよりも多くなる場合には退職手当債を充てていく。これは地方債であり、いわゆる借金ではありますが、別枠と考える。いずれ退職金が少なくなったときには返していく。この債務は別枠と考えて、執行部が言うところの県債の発行抑制にはカウントしない。こうすれば職員の退職金が県財政に影響することはなくなります。
また、冒頭申し上げたとおり、退職手当債を別枠で示すことで、今の建設事業債を上回る公債費が明らかになり、健全な財政状況はオープンにできると思うんです。姑息な方法で見かけ上の県債発生抑制をするよりも、県の立場をオープンにして、退職金にとらわれない財政運営を行っていただきたいと切望いたします。
全国に先駆けて、三重県方式を発信されてはどうでしょうか。そうすることによって、各金融機関からの我が県に対する評価も一定の理解が得られると思います。どうか知事さんには県民の目線に立った財政運営を行っていただき、これ以上、投資的経費を削ることを控えていただきたい。
さて、次に予算調製方法についてお話しします。
私たち議員は、地域の皆さんから実にたくさんの要望や意見をいただきます。私自身、今年度に入ってから、個人ではなく、地域の自治会から、この半年間、この９月末まです、実に５５項目の要望をいただきました。何とその中で河川に関することが２４項目もあります。このほとんどが維持修繕に関する事柄です。河川の浚渫をしてほしい、という住民の声は驚く程多い。また、山や交通事故が多い松阪の特性かもしれませんが、治山工事をしてほしい、信号機を設置してほしい、という要望も非常に多くあります。住民の皆さんから新しいバイパスを作ってほしいなどの要望はまれで、道路の改良の要望は、うちの地区に観光バスが入れるようにしてほしいなどの生活に密着したことがほとんどなんです。
投資的経費を削っていくということは、こうした県民の皆さんの本当に望んでいる小さな維持修繕のお金を削っていくことに直結します。聞くところによると、河川関係では、草刈りのお金も用意できない程の状況にあるとお聞きします。維持費はほぼ純県費です。これ以上、投資的経費を削ることは、県民生活に支障が出ると考えています。
警察関係でもそうです。実際に住民が一番欲しいと要望のある信号機は、１８年度では、新設２５基のうち、県全体で５基しか既存の交差点につけられない。これでは到底、皆さんの思いとは程遠いところにある。岩田議員の質問によると、県内に信号設置の要望は４０４カ所あるそうですので、全てつけるのに８０年かかります。
そこで提案をさせていただきたい。２割削って１割戻す、この１割は主に新規の事業に反映させるという手法について、ぜひ見直していただきたい。実際に県民の皆さんが望んでいるところに県費を入れることができるものに変えていただきたい。警察を例にとると、スーパー防犯灯よりも信号機をつけてほしいということなんです。
そして、さらに突っ込んで申し上げたいことがございます。この予算調製方針について、一体、県予算のどれぐらいの話をしているのかということです。一般財源ベースでたった７％です。義務費はもちろんのこと、箱物に至るまで別枠です。主に公共事業と非公共の２つだけで議論がなされているわけで、抜本的に予算調製方針を見直さない限り、解決していかないと思います。ぜひとも知事におかれては県民の視点に立った県民主役の予算編成を行っていただきたいと思います。
さて、次は少し細かな内容です。私が県会議員をさせていただいてから常に言ってきたものの中に、県産材があります。平成１６年３月の質問でも取り上げ、我が県においても三重県で育った木を優先的に活用していく認証制度の創設を行ってほしいと提案しましたところ、平成１７年度に制度ができ上がり、それに基づく事業である「三重の木と暮らす」住まいづくり支援事業が実施されています。この事業は、三重で育った木を使って家を建てる人に３６万円の直接補助をする、三重の木材の需要環境を促す画期的な制度です。
１７年度の創設以来、大変人気があり、今年度においては当初予算で用意した２００件分が６月に完売しており、急遽、森林環境部で追加１００件分を用意しましたが、これも８月に完売してしまいました。森林環境部で自由になる県単独費は約７億３，０００万円です。苦しい台所の中、何とかやりくりをして頑張っていただきました。しかし、既に３，６００万円がつぎ込まれましたが、上半期での補助ができない情勢にあります。
現在、県で県民の皆さんに直接補助をする県単事業はたった４つです。非常に少ない。県民の立場に立つと、春に３６万円もらえたのに、秋になればもらえないという大変不公平なことになってしまいます。一昨年、台風２１号の被災への県単独補助について、この全協室で知事と激しくやり合いましたが、そのときの議論の中心は行政の公平性ということであります。この事業も同様に、県民の皆さんが県に不公平感を抱く可能性が十分にあります。しかも、あの時の議論と大きく違うのは、途方もない予算が見込まれる再開対応ではないということです。際限なく予算を確保できないという理屈もわかりますが、県民の立場に立てば、やはり春でも秋でも同じように補助が出なければ、行政の公平性は保てなくなると思います。ましてや行政への不信感がある昨今、お役所仕事と言われても仕方ない。
こんな場合こそ、財政調整基金を使い、補正対応できないか、少なくとも１００件分を新たに用意できないものかと考えています。もしそれが無理なら、ゼロ県債という方法もあるのではないか。県民の信頼という観点に立って、何とぞよろしくお願いします。
整理しますと、１つ目は、退職手当債を有効に使い、投資的経費の減額を控えていただきたいということ。２つ目は、県民が真に望んでいる維持修繕など、既にある事業に予算が回せるよう予算調製方法を抜本的に見直していただきたい。３つ目は、県民への直接補助について、財調基金などを使い、行政の公平性を確保していただきたい。
以上、３点、よろしくお願いします。
○野呂知事 まず、冒頭、孫さんのお話が出ました。私は、企業経営と政治の間という認識は、孫さんのお立場で言っておりますけれども、私は違うと、こう思っております。私ども行政ということからいきますと、確かに地域間競争が激しくなっておりますけれども、私ども、三重県のやはり舞台づくりをしっかりやりたい。けれども、決して他県が不幸せになることを土台として三重県の幸せを築きたいと、こう思っておるわけではありません。また、私どもは、やはり地方である三重県であるとしても、やはり世界というものを、やはり考えますと、三重県が国際貢献としても何ができるんだろうか、世界の平和のためにも三重県が何をできるんだろうか、そういうことを考えていかなければなりません。企業は、競争により相手がつぶれるというようなことがあっても、これは企業がその責任を負うものではありません。そういう意味では、パイが狭まっていく中で非常に激しく競争が行われておりますけれども、やはり行政と企業というものは、孫さんの考え方で相通じる面がもちろんあるとしても、やはり基本的にまた違う面があるという認識を私としては持っておるということを申し上げたいと、このように思います。
殊に人口ということになりますと、地球の爆発的な人口増加ということについても、非常に一方では大きな問題になっております。一方、先進国では、特にこの日本でも、今後、人口減少という形の中でパイが狭まっていくという前提がございます。したがいまして、そういう中では、企業がやはり存続を図り、拡大を図っていくということと、もちろん基本的にまた違ってくるところがあると、こういうふうに思っております。
さて、退職金の手当債のことについてお話がございました。非常に厳しい財政状況でございます。したがいまして、その財源確保ということについては、私ども大変苦慮をしておるところでございます。しかし、この退職基金の手当債につきましても、これは交付税措置のない借金であるということは間違いのないことでございます。したがいまして、将来に残していく借金になるという考え方からいけば、やはり極めてこういうことについては慎重に考えなければならないと、こう思っておるところであります。
お話にありましたように、県民のニーズ、時代の要請、いろんな課題が出てきておるところでございます。そういうことにしっかり対応していかなければなりませんけれども、しかし現実、私どもができるものとしては、やはり財源がきちっと確保できるのかどうなのか、このことは極めて大事でありますし、身の丈に合った考え方をしていかなければなりません。その身の丈を度が外れて借金をしてしまうということはいかがなものか、これは私はできることではないと思っています。
ただ、ご指摘がありましたように、やはり将来へ向けて大事な投資あるいは緊急避難的にどうしてもこれはやらなければならんということについては、厳しい苦しい中にあっても、やはり選択と集中、優先度をしっかり持ちながらやっていくということが大事でございます。したがいまして、三重県は三重県として身の丈に合った財政というものを念頭に置きながら、その中でやはり財源のあり方というものについては、健全財政とのバランスのあり方、こういったものをやっぱり、しっかり重点に置きながら考えていくべきではないかなと、こう思っています。
一般財源についても８０％ということと、それから重要課題対応枠、この１０％を用いて、非常に厳しいけれども、１０％の対応枠で予算要求ができるということで、例えばいろいろお話があった公共事業についても、最低限この中で何とか対応をできるのではないか、またしていかざるを得ないという状況であると、こう思っております。
おっしゃったように、今、国全体としては、公共事業が悪のように言われておるところであります。私は、この一つは、例えば談合問題があったり、こういった建設土木に関する不祥事が多く報道され、県のトップまで巻き込んだいろんなニュースが流れておるところであります。あるいは国においても何度となくこういったことが問題になりました。私はそのことが公共事業の国民の信頼というものを非常に失わせたのではないかなと思います。
一方で、三重県の知事として県下を見ますと、まさに公共事業が非常にまだまだ十分でない、そういった基盤整備が十分行われていないという面を強く感じます。したがって、国の今、非常に財政状況が悪い国難とも言える財政危機の中で、社会保障だとか、そういうところにも大きなメスが入ろうとしておりますけれども、公共事業についても最優先でこれを削減するという方向になっておりまして、これが安易に地方のこういった実態というものを見ずに反映されていかないということになりますと、極めて心配なことであります。
今はしかしそういう国全体の状況の中で進んでおりまして、三重県も、国の財政構造の中に地方の財政構造も今位置づけられておりますから、その影響を避けるということは基本的に困難な難しいことであると、こう思っておるところであります。そういう中で、私ども、苦心惨たんしながら予算については対応しておるというところでございます。
それから、さっき「三重の木と暮らす」住まいづくりの例をとられまして、個別のいろんな施策への県の事業の展開ということについてお話になられました。あれについては、やはり三重県は森林県でございます。約７０％が森林という、そういう森林県において、今、この森が非常に荒れてきておるわけでございます。昨年秋には三重の森林づくり条例を議員提案で出されましたが、議員の皆さんの思いも実はそこにあったわけでございます。そういう木をやはり守り育てていくためには、自然循環のサイクルをしっかりと森林というものにも当てはめていかなければなりません。そういう意味では、今、材木の価格が低迷し、そのニーズがまた下がっておると、そういう状況の中で、何とか木を使ってもらいたい、三重県の木を使ってもらいたい、そのためにこういった事業も始めておるところでございます。
昨年は２００戸で、ちょうど年度末でそれを大体満たしたところでございまして、本年度もそれからいきますと、当初２００戸ぐらいなのかな、ということでございました。それが非常に今年は出足よく、すぐそれがなくなってしまって、その後、１００戸を追加したというようなことがありましたが、それもすぐなくなってしまったというところでございます。
これは、あくまでも三重の木をひとつ使っていただくという一つの奨励策、誘導策としてやっておるところでございまして、ただ単に補助金を受け取っていただいたその方だけではなくて、一般的に三重の木に対する関心は、いろんな調査を聞きましても非常に高まってきておる、そういう一定の誘導効果というものが見られるんではないかなと思います。ただ、これを希望する方に全部ということになりますと、年間大体７，０００戸から８，０００戸ぐらい新築をされるという状況があるということでございますので、その方々について希望すればすべて対応できる、というようなことは、なかなかこれは現実無理なところでございます。今回、少しいろいろと問題点としてご指摘ございましたので、今後こういった施策のやり方については、より担当部の方で工夫をさせてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。
○竹上委員 ありがとうございました。
財政の質問をしますと、やっぱり象徴的な話にどうしてもなってしまうな、という気はしますけれども、その中で退職手当債、慎重に、極めて慎重に考えていく、というふうなご回答でございました。しかし、私は確信を持っています。近い将来、退職手当債は必ず必要になります。なぜならば、金がないからです。今年度当初のような８１６億円という非常に小さい県債発行で、今後も乗り切れるはずがない。もしそのようなことを続けるならば、県の投資的経費はゼロに近づいていきます。何のために県という広域自治体があるのかわからなくなるということだと思います。
職員の退職金は、組織運営の経費です。決して行政運営の経費ではない。組織運営のために行政運営の経費が削減していけばどうなるのか。企業で考えると、固定費が投資を圧迫している状態ですので、いずれ収益は先細りになり、倒産することは簡単に予想できます。その時、ある意味で格好よく県債を、債務を増やす方法として、固定費である退職金を一定規模に抑える方法がよいと思います。先程申し上げたとおり、地方債が格付される時に、金融機関に債務状況をわかりやすくしていく努力が必要だと思うんです。そのために行政運営の経費と切り離しておくことが意味を持ちます。三重県方式として全国にぜひとも私は発信をいただきたいなと、このように思っております。
明確な回答をいただかなくても結構でございます。結果的にそうなればと期待していますし、また必ず退職手当に手をつけなくては行政運営は成り立たない、このように確信をしております。
次に、予算調製方法のお話がございました。知事は少し、私の言った議論とかみ合わないなと思いました。私が言うておるのは、公共事業を増やせ、そういうことではないんです。実際に我々が住民の皆さんと接して、その中で要望をいただくこと、この前も、ついこの間、私、川の立ち会いというのをいたしました。川にいわゆる土がたまって、河床よりも川の底よりも１メートルぐらいのところまでたまっている、どう見ても１０年は手をつけてないな、そんな状況です。何とかここを浚渫をしてほしいんだと。次に台風が来て大雨になった時に、もうこの堤防はもたないかわからない、そういった切実な住民の声なんです。そういった維持費が一番真っ先に結局削られていきます。
今の予算調製方法で考えたら、２割カットして１割戻していただいても、１割はカットですよ。今、こういった状況の中で１割なくなれば、そういったところにお金が回っていくのか。まずは中勢バイパスなどのああいった直轄負担金も要るでしょう。また、補助事業の裏負担も要るでしょう。結局は純県費でほとんどを賄う維持費というものは、どんどん減らされていく。こういう現状がありますよ、結局、住民が一番望んでいるところ、そこにお金が回っていかないんですよ、こういったことを申し上げておるつもりなんです。ぜひとも住民の本当の思いをわかっていただきたい、そのように切望をするわけでございます。
そして、その一体、それではどういったところに回っていくのか。県では毎年、様々な新規事業が出てきます。これは本当に県民が望んでいる事業なのか、将来、県にとってかけがえのない事業なのか、私は甚だ疑問なんです。今年度でいえば、本当によい新規事業だな、このように思ったのは、新しい企業誘致策と乳幼児の入院補助費、私はこれぐらいです。そういう意味では三重県の産業政策はすばらしい、私はこのように思います。私は個人的には好きではございませんけれども、北川県政時代にまいた種が今まさに花開いた、そんな感があるかな、そのように思います。
そんな中で、実は昨日、夜の１０時まで、私の地元の生シイタケを生産している皆さん方と３時間、１０時まで話す機会がございました。そんな中でお話を聞いていて、本当に切実に実は思ったんです、今の１次産業の従事者の皆さんのご苦労なんですよ。この三重県、１５年度から１７年度、このたった３年間に県民総生産は何と約１割伸びています。ところが、この３年間に１次産業は１，２００億から１，０００を切って９８０億円です。県内に占めるＧＤＰ割合でいえば、もう１次産業は１％です。でも実際にそういう方々が困っておられる、単価もどんどん下がっていっている、こんな状況なんです。そこで要望をいただいたのが、安心・安全食材に関する補助が、この組合に昨年からいただいておるそうです。組合全体で今年度６４万円の県からの補助金をいただいた、何とかこの補助金を来年も残してほしいんだと。この組合の皆さんにとって、６４万円の補助はかけがいのないものなんですよ。
結局、いかに再配分をしていくかというのが行政の責務ではないかと私は思うんです。県の職員はいろんなことを言いますよ。サンセットや奨学補助の廃止、理屈は私にもわかります。しかし、本当に皆さんの実態を把握してのことなのか、今困っている人を救えなくてどうして政治なのか、私はこのように申し上げたいんです。知事さんには期待をしております。選挙で住民から直接選ばれる私たちだけが県民の代弁者足り得るのではないか、このように思うわけでございます。
それから、三重の木、これも非常に残念な回答でございました。ただ、私が申し上げたいのは、単純に言いますと、いつから県は、イベント屋とか、デパートやスーパーのようになってしまったのかということなんですよ。先着２００名様に粗品プレゼントをいたします、これと全く一緒じゃないですか。需要を喚起するだとか、誘導策、誘導効果がある、これで本当に行政の公平性というのは保てるのか。
間もなく決算が発表されます。今年度は膨大な黒字が出る可能性が高い。黒字決算を生かすことが考えられないのでしょうか。ここにあるのは、包括配分で、中でおさめよと。一つの例外を認めたら、次から次から出てくるよ、財政の理論だけやと私は思うんです。こういうものこそ、県民が真にニーズがあるもの、そういったものに光を当てていく、これが必要なんではないか。こういったヒット商品をヒット政策、県民にアピールしていく、これも非常に大事なことではないか、というふうな気がするんです。
本当にまだまだ住民の皆さんからの行政に対する思いというのは、岐阜県の裏金問題を例にとるまでもなく、非常に厳しいものが私はあると思います。こうした場で知事と議論する機会はめったにないと思いますので、再度お聞きしたい。選択と集中だけで乗り切れるものではないですよ。住民の要望をかなえられるように、そんな予算をどうして組めないのか。知事はどういうふうにお考えなのか、思いを私、聞かせていただきたいと思います。
○野呂知事 まず、公共事業だけではなくて、維持修繕だとか、そういったことで随分問題が多くなっておるということでありますが、私もそういうことを強く認識しております。例えば、道路特定財源の問題につきましても、もう余っておるというようないろんな言い方がされておりますけれども、実は私ども三重におきましては、命の道、あるいは北勢バイパス、中勢バイパス、いろんな直轄道路、これを急がなければなりません。これに対する地方の負担は莫大なものがございます。特定財源であるならば、道路にやはり使うというならば、地方もこれだけ財政難の中で多額の負担を強いられておる、当然国がつけるべき道路であるならば、地方のこういった負担についても、これを軽減させるべきではないかと、こういうふうに思ったりしております。
しかし、現実は中々そうならない中で、やりくりをどうするかということについて、例えば、河川でも、このたび１５カ年にわたる河川計画を作りました。その中で、大体、厳しい財政の中でも、このぐらいはやっていかなければならないのではないか、ひとつ工夫していこうではないか、ということで計画を上げたところでありますが、その中で、やはり何といいましても、厳しく優先順位をつけて選択と集中をやる。したがって、例えば、河川の浸水予想対象人口の４０万人に対して、何とかこの計画をやることによって２０万はその対象としてカバーできるように、安心できるようにしていこうと、こういうようなことでやっておるところでございまして、全体の財政状況の厳しいということをぜひご理解いただきたいと思います。
ただ、予算調製として、一般財源として８割、それにプラス特別枠を１０％つけ加えて予算要求できますよ、としていますが、実際の予算の査定についてはやはり私どもも厳しく対応しますから、必要ないものについてはゼロでいいと。しかし、これは必要だということになるならば、これは１２０％であっても、１５０％であっても、いいわけでございまして、そういうところはやはり私どもも厳しく、しかし柔軟にしっかり見ていきたい。そういう中で当面は対応せざるを得ないということです。
個人的なニーズでいきますと、色々あろうかと思います。それから、今回は国の方で、福祉関係でも、例えば障害者の福祉等でも、これまで考えられない程荒っぽい、ひどい欠陥だらけの制度でスタートをさせました。そういったことも、地方である意味ではカバーしていかなければならない。
（「簡潔にお願いいたします」の声あり）
○野呂知事 ニーズはいっぱいあるわけでございますので、どうぞそういったことも含めてご理解をいただきたいなとお願い申し上げます。
○竹上委員 ありがとうございました。最後に少しだけ胸がすくような発言をいただきました。
もう時間もございませんが、借金を恐れずに、本当に住民が真に求めているもの、ここに予算を充てていただきたい、住民の心に光を当てていただきたい、それを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○永田委員長 次に、未来塾、ご質疑をお願いいたします。
○石原委員 １０分程時間をいただいておりますので、未来塾を代表して質問させていただきたいと思います。旧三重郡選挙区選出の石原でございます。どうぞよろしくお願いします。
稲垣先生と竹上先生、すごく高尚なご議論をしていただいた後に、私のような者が何ができるかちょっとわからないんですが、若干やらせていただきたいのは、予算編成に当たって、最初、知事が出られて、重点プログラムを作られたと。その後、去年だったと思うんですけれども、重要課題対応枠というのを新たに設けられたと。今年ですね、見ていると、昨日、５歳の娘とちょっと話していたんですけれども、お父さん、何しているのと。いや、あしたちょっと質問せなあかんもんで、質問を考えているんだということで、資料をめくっていましたら、今年から重点プログラムというのがちょっと変わるんだよという話をやっていましたら、ぱっと見て娘が、この重点事業とみえの舞台づくりプログラムというのは、重点プログラムの間に事業とみえの舞台づくりを入れただけなのと、こう言われたわけですね。ああ、なるほどなと。我が子ながらに素晴らしいことを言うもんだと思いまして、私にはないセンスがあるんだなと、こう思っておったところなんですが、いろいろ議論をする中で、みえの舞台づくりプログラムというのは、新しい時代の公と文化力に対応していくんだろうなと、こうご推察申し上げておるんですけれども、このあたりどうもわかりにくい。細分化されてきている方向になっているのかなと。
これはある意味で財政規律を設けているということにもなろうかと思うんですけれども、この方向性について知事はどのようにお考えなのか、ということを１点お伺いしたいと思います。
それと、続けてやらせてもらうと、重要課題対応枠というのが全庁共通の財源となっているんですよね。各部局から１０％の、８０プラス１０の１０％の枠で要求して、それは全庁の財源ですよと、こういうことをおっしゃられているんですけれども、これ、ちょっと意味がよくわからないんですね。各部局からいうと、８０％は、自分たちがやりたい、守るべき聖域とまでは言いませんけれども、かたいところをやっておいて、１０％は、通ったらいいなと、チャレンジというか、ギャンブルというか、そういうあたりの枠なのかな、と思わせていただいておるんですけれども、これ、少し説明していただきたいというふうにちょっと思います。
この２点ですね、一つの予算編成が細分化されていっている方向についてどう考えられているのかと、重要課題対応枠が全庁経費と、こうなっておるんですけれども、部局との関係においてどのような考え方かという２点、お伺いしたいと思います。
○野呂知事 非常に厳しい財政状況が全体にあるという中でありますから、私ども、より選択と集中で厳しく事業展開をしていかなければなりません。その際に、やはり県民に対してきちっと説明づけをするときに、より県の施策全体がめり張りつけてわかるようにしていくために、いろんな点、事業の振り分け方というのがあると、こう思っております。それから一方で、私どもは、新しい時代の公ということによって、県だけが主体になるんではなくて、いろんな主体との協働事業、協働でやるという展開も一方で必要であります。そこへもってきて、またさらに施策そのものについても、三重県人の生き方というものに焦点を当てて、社会全体の体質改善や健康づくりにも資するような、そういう政策展開をしていきたい、こういうふうな考え方を持っております。
そういう中で組み立ててまいりますと、今回、これまでは重点プログラムという中で、県政の一番の目玉、柱になるような施策というものをお示ししてきましたが、今後お示しする中においては、ただ単にこれが重点施策ですよ、というだけではなくて、新しい時代の公や文化力というものをよりベースにした市町やあるいは県民とも一緒にやって進めていくような、そういう事業、これをみえの舞台づくりプログラムという形で仕分けてお示ししていこうかと。考え方としてはそういう考え方でお示しするのがいいのではないか、という整理をしてきたところでございます。
ただ、まだ具体的な事業については今、詰めておるところでございまして、項目は先程挙げさせていただきましたが、１１月末には中間案という形で、もう少し具体的にプログラムだとか、重点事業について見ていただくことができるんではないかなと、こう思っておりますので、その上でまた皆さんのご意見をお聞かせいただきたいと、このように思います。
後段については総務部長からお話しします。
○中尾部長 １９年度の重要課題対応枠についてご説明申し上げます。
いわゆる８０％と申し上げております施策別財源配分経費でございますが、この金額につきましては、基本的に各部長のマネージメントの中でご決定いただくというのを基本としております。他方で、この１０％分でございますが、お触れになりました昨年度ですとか、一昨年度にも、実は同様の趣旨の制度を設けておりまして、それと同じことでございますけれども、この１０％相当分につきましては、中々各部において新しい課題に対応を８０％では難しかろうという部分について、全庁的な検討を加えて、最終的には知事のご判断をいただきながら調製していくという内容の枠でございます。
○石原委員 知事の重点事業とみえの舞台づくりプログラムなんですけれども、選択と集中という部分が県民にわかりやすく示せるようにと、考え方の問題なんだということで、恐らく重点プログラムをちょっと分けたんかな、という理解をさせていただきました。
ただ、ちょっとやっぱり各部なりですね、政策別の体系がある中に、また上からこの重点事業とみえの舞台づくりプログラムを乗せていって、若干わかりにくい部分もあるんですよね。そこらあたりを、重点プログラムのときもわかりにくいなと、これは重点にも載っていますという説明をいただいたりしていたんですけれども、若干その辺を整理していただかんと、だんだんこれ、細かくなっていったらどうなるんですかなと。２本立てで予算が組まれていくような気がして、私は危惧しているところでもあるんですね。時間もないんで、そのあたり、また具体的なものが出てきたときにご議論させていただきたいんです。
もう１点、重点課題対応枠なんですけれども、折角、全庁的にやっていくんであれば、各部局から１０％出してくるときに、全庁的に他部局と連携をとるようなものを課題としてやっていったらどうなんかなというふうに思うわけなんですね。一般質問で今までも、ちょっと夜間の街灯の問題で、これは警察のお金になるのか、県土のお金になるのか、安全・安心というと、ほっつき合いしておるような部分もあったり、ほかでも、各部局がこれはおたくの予算でやってくださいと言っている現実があるようですので、この重点課題対応枠で、できたら少なくとも２部局以上が連携してできるようなものを取り上げていくというような意思を示していただくと、先程言われたように、みえの舞台づくりプログラムの中でも、県内部、部局内部でもこういうふうにして連携していく、県内部で連携していかなければならないということをおっしゃっていましたので、その辺の視点というのを入れていただきたいなと思うんです。これは時間もないので要望に終わるのかもわかりませんが、１０分という短い時間で中々成果のある議論をできないんですけれども、今後ともぜひご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○永田委員長 次に、自民党青雲会県議団、ご質疑をお願いいたします。
○森本委員 若い先生方が非常に熱心に議論されて、私は時間の関係でいぼかほくろ程度の質問しかできませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
平成１９年度の予算の編成について、今、石原先生のご答弁にもありましたけれども、いわゆる重点事業、そしてみえの舞台づくりという２つの仕組みを中心にしてやっていくんだということで、ご答弁でいいのだろうと思いますけれども、こういう手法というのは、ともすると、七夕様の短冊のように、金や銀紙をぶら下げて、いわゆる見映えのいい、余り内容の伴わないソフト事業というのが中心になりがちだろうと思うんです。ですから、短冊を支える竹の部分、そういう部分にもやはり目を向けていく必要があるんではないか、いわゆるハードの部分との調和のとれたバランスの、先程、知事も言われたけれども、バランスのとれた予算編成というのを考えていく必要があるんではないのかな、というふうに考えさせていただいております。
知事や総務部長に答弁いただくと模範的な回答しかいただけんので、いわゆる受ける側、知事や総務部長の意見、そういうふうな方針を受ける側の部局長にちょっと質問をしたいと思うんですけれども、東紀州対策局長さん、あんた、ちょっと部局長を代表して、東紀州対策としてのあなたの局の編成方針というのを、答弁してもいいんやろ、ひとつあなたは模範例として、あなたの局の編成方針をちょっと教えていただきたいと思います。
○坂野局長 東紀州対策局というのは、地域に軸足を置きながら、一方で政策に所属させていただくということで、政策形成を十分にやるということで、特異なご特性をいただいております。そういうことで、しっかり生かしていくという意味で、まず地域の課題を明らかにするということで、地域の議論をしっかりやっていきたいということを考えております。それと、それを踏まえて、本庁での政策形成に効果的に結びつけていくというような形でいけたらと思っておりまして、現在、地域での議論につきましては、それぞれの庁舎で地域機関総合会議を行っておりますし、また市町とは公式、非公式を通じてしっかりと議論をするようにさせていただき、また住民の方々によります地域振興創造会議の議論も、なるべくきちっとやれるようにということで運営についての注意を払う中で、地域の議論をまず課題をはっきり明らかにしたいということで進めてまいりました。
それを受けて、本庁での横断的な会議をやるということの中で、各部の東紀州についての課題の整理と対応についてまとめていただき、また私どもも東紀州対策局としての対策の方針についての基本的な考え方をお示しし、そこですり合わせながら、現在議論をやっております。その中で、今後、予算編成に向けて、必要な時には意見を申し上げながら、うまくまとまっていければと思っております。
○森本委員 もう時間がないんで、あれですけれども、要はソフトだけに重点的にしないで、ソフト、ハードともバランスのとれた紀州対策施策の推進を、お願いしたいと思います。
時間がなくなりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○永田委員長 以上で総括的な質疑を終了します。ありがとうございました。
II 議案の審査
○永田委員長 ただ今から、付託議案の審査を行います。
本委員会に付託されました議案は、お手元に配付の資料のとおり、予算関連議案１件、決算認定議案４件の合計５議案であります。審査は、「病院事業庁関係の決算認定議案１件」、次に「企業庁関係の決算認定議案３件」、最後に「予算関連議案の１件」の三つに分けて行います。
１．病院事業庁関係決算認定議案
●認定 第４号 平成１７年度三重県病院事業決算
（1）分科会委員長報告
○永田委員長 それでは、「病院事業庁関係の決算認定議案」について審査を行います。
認定第４号を議題といたします。
健康福祉病院分科会委員長から、分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
○ 吉川健康福祉病院分科会委員長 ご報告申し上げます。
健康福祉病院分科会で詳細審査を分担いたしました認定第４号「平成１７年度三重県病院事業決算」につきましては、去る１０月１１日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
なお、この際、本分科会の審査において、議論のありました事項について申し述べます。
各地で、特に医師不足、さらには看護師不足が顕著でありますが、県民の安全・安心を守るとともに、病院経営の健全化のためにも、医療スタッフの確保・充実は、大変重要かつ喫緊の課題であります。
それぞれの医療現場との意思疎通を密接にし、医師や看護職員が希望される働き方が出来ることなど、労働環境について向上が図られるよう、強く要望いたします。
以上、ご報告申し上げます。
なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告及び質疑・質問を終了いたします。
認定第４号を起立により採決いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
ご異議なしと認め、認定第４号を起立により採決いたします。
本案に対する分科会委員長の報告は、認定であります。
本案を分科会委員長の報告どおり決することに賛成の方は、起立願います。
（2）採決
認定第4号 起立 全員 可決
２．企業庁関係決算認定議案
●認定 第１号 平成１７年度三重県水道事業決算
●認定 第２号 平成１７年度三重県工業用水道事業決算
●認定 第３号 平成１７年度三重県電気事業決算
(1) 分科会委員長報告
○永田委員長 次に、「企業庁関係の決算認定議案」について審査を行います。
認定第１号から認定第3号の合計3件を一括して議題といたします。
県土整備企業分科会委員長から、分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
県土整備企業分科会 水谷隆委員長。
○水谷県土整備企業分科会委員長 分科会で詳細審査を分担いたしました認定第４号「平成１７年度三重県病院事業決算」につきましては、去る１０月１１日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告及び質疑・質問を終了いたします。
認定第１号から認定第３号の合計３件を一括して、起立により採決いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
ご異議なしと認め認定第１号から認定第３号の合計３件を一括して、起立により採決いたします。
本案に対する分科会委員長の報告は、いずれも認定であります。
本案をいずれも、分科会委員長の報告どおり決することに賛成の方は、起立願います。
(2) 採決
認定第１号、認定第２号、認定第３号 起立 全員 可決
３． 予算関連議案 (１件）
●議案 第３号 三重県手数料条例の一部を改正する条例案
(1) 分科会委員長報告
○ 吉川健康福祉病院分科会委員長 ご報告申し上げます。
健康福祉病院分科会で詳細審査を分担いたしました議案第３号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」につきましては、去る１０月１１日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告及び質疑・質問を終了いたします。
(2) 採決
議案第３号 起立全員 可決
III 委員協議
(1) 委員長報告（予算関連議案）について 正副委員長に一任
(2) 委員長報告（決算認定議案）について 正副委員長に一任
(3) 次回の委員会について 平成18年10月19日（木）本会議閉会後に開催
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１８年１０月１７日
予算決算特別委員長 永田 正巳
