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平成１８年１０月２３日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会
会 議 録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１８年１０月２３日 自 午前１０時 ４分 ～ 至 午後 ２時３６分
会議室 全員協議会室
出席委員 ３９名
委 員 長
永田 正巳 君
副委員長
西塚 宗郎 君
委 員
中村 勝 君・稲垣 昭義 君・北川 裕之 君・舘 直人 君・石原 正敬 君・末松 則子 君・中嶋 年規 君・日沖 正信 君・前田 剛志 君・清水 一昭 君・竹上 真人 君・青木 謙順 君・中森 博文 君・前野 和美 君・藤田 泰樹 君・田中 俊行 君・田中 博 君・大野 秀郎 君・福田 慶一 君・桜井 義之 君・舟橋 裕幸 君・三谷 哲央 君・中村 進一 君・貝増 吉郎 君・野田勇喜雄 君・山本 勝 君・森本 繁史 君・吉川 実 君・萩野 虔一 君・辻本 正 君・島本 暢夫 君・橋川 犂也 君・山本 教和 君・杉之内昭二 君・西場 信行 君・中川 正美 君・岩名 秀樹 君
欠席委員 ２名
委 員
水谷 隆 君・岩田 隆嘉 君
出席説明員
［総務部］
部 長 中尾 睦 君
その他関係職員
［生活部］
部 長 田中 正道 君
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 油家 正 君
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 石垣 英一 君
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 植田十志夫 君
理 事 野田 素延 君
その他関係職員
［教育委員会事務局］
教 育 長 安田 敏春 君
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 大庭 靖彦 君
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
I 調査事項
（１）「平成１９年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 調査事項
●「平成１９年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
〔総務部関係〕
（１）当局から資料に基づき補充説明（中尾総務部長 説明）
（２）質疑
○永田委員長 それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
なお、先程説明がありました補助金条例に係る年次報告についてもあわせてお願いいたします。
○中嶋委員 来年度予算の話なんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、最後にご説明があったところの会計規則が全面改正された、ということなんですが、ちょっと私、不勉強で、どういう点が大きく変わったのかというのを教えていただきたいのが１点目。
それから、一番最後の県歳入金の納付方法の検討というのは、これはコンビニで自動車税を納めるとか、そんなような具体的な話ですね。どんなことを考えていらっしゃるのか。
それから、もう一つは、地方自治法が改正されて、いわゆる県有財産について民間の方にも使いやすくなるような改正がなされたところなんですが、そのことについての取り組みは、いわゆるここに書いてある県有財産利活用計画の中に盛り込んでいかれるのかどうか。この３点を教えていただきたいんですが。
○植田総括室長 最初の出納局の部分につきましては、ちょっと所管外ですので、またあとでご報告させていただきたいと思います。
それから、県有財産の利活用計画でございますけれども、地方自治法の改正によりまして、今までは許可等でしておりましたけれども、一般契約の中で民間への活用ができるということで、そういうものについても積極的に活用していきたいと考えております。
○中嶋委員 あともう一点、一番最後の納付方法の検討のところは。
○植田総括室長 県税につきましても、来年度コンビニ納付等の導入も今システム設計をやっておりますもので、そういうものを広げる方向で県民の利便性の向上ということで、他県もいろんな方法で取り組まれておりますもので、そういうものの検討を進めていきたいと考えております。
○中嶋委員 県歳入金の納付方法の検討というのは、今おっしゃられた自動車税のコンビニ納付のみだけなのか、それ以外も考えていらっしゃるのか、というのを、もう一回再度お聞かせいただきたいのと、あと、これは委員会の運営の仕方の話になるのかもしれないんですが、複数部局入っていただいているんですよね。出納さんが何で入っていないのかなと。一応この施策の主担当部は総務部ですね。総務部としてこうやって責任を持って改定したものをなぜ説明できないのか、ということについては非常に遺憾でございます。それ以上は申し上げません。質問のことだけお答えいただければ。
○植田総括室長 失礼しました。歳入金はコンビニ納付だけではないですので、それ以外の方法も含めてということです。
○桜井委員 補助金等のところにかかる全体状況の中で、対市町村への補助金、それとそれ以外の補助金の額といいますか、ご説明いただきたいと思いますし、もし後ほどでも結構でございますので、資料等があればいただきたいというふうに思いますが。
○植田総括室長 市町村とか、そういう対象別にはちょっと整理しておりませんもので、後日また整理させていただきまして、資料として提出させていただきたいと思います。
なければ、これで総務部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
執行部入れかえのため、しばらくお待ち願います。
〔生活部、教育委員会、警察本部関係〕
（１）当局から資料に基づき説明（田中生活部長、安田教育長、大庭警察本部長 説明）
（２）質疑
○永田委員長 それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
○日沖委員 １つお聞かせ願いますが、65ページの生活部のところの多文化共生社会づくりと国際貢献・交流の推進ということで、施策目標の項目が財団法人三重県国際交流財団及び市町国際交流協会の会員数ということで示していただいてあるんですが、最近ちょっと詳しくはわからないので申し訳ないですが、聞くところによると、中々今は、もう市町の国際交流協会などが行う事業について、情報提供とか何か困った時の指導とかはあるんでしょうけれども、市町がする事業なんかへの補助とか、そういうものはほとんどないように聞いているんですけれども、そういう環境の中で、この施策目標の中に市町の国際交流協会の会員数というものを含めるからには、市町の国際交流協会の会員数が増えていくための協力なり支援というものはあるはずだ、と思うんですけれども、しかしながら、一方でそういう話も聞きますので、どういう形で市町の国際交流協会の会員数が増えていくために、県としてはそちらの方へ協力なり支援なりをしておいでになるのか、これからされるのか、というところの部分を聞かせていただきたいんですが。
○田中生活部長 従来この分野の施策の目標項目につきましては、国際交流等を行うボランティア団体数というものを使用してまいりましたが、県や地域レベルの中核的な組織であります国際交流組織、この会員数を増加させていくことで国際化施策の進展を促進していきたい、というふうな考え方から、こういうふうな目標項目にさせていただいた次第でございます。
今、いわゆるこういった国際交流化組織に対する支援はどうか、というお話でございますけれども、基本的ないろんな地域でいわゆる国際交流協会等の組織が中心となった国際交流活動というのがいろんな形で行われておりまして、基本的には、例えば国際交流をするに当たって、例えば、通訳等が必要であるというふうなときには、その人員を派遣したり、あるいは事前にいろんなイベント等の進め方等につきましてご相談があったというふうな場合にはいろんなアドバイスもさせていただいておるというふうな格好で、今、いわゆる市町の地域の国際化交流組織との連携というものを深めていきたい、というふうに考えております。
以上でございます。
○日沖委員 今、説明をいただいたことは、これまでの延長の話だと思うんですが、改めて市町の国際交流協会が会員数を増やすということは、市町の国際交流協会の事業なり会員を増やしていく啓発なりをもっと徹底して進展していかなければならないわけですよね。それは県がこれを目標項目とするならば、そのための何かを、今までの延長じゃなしに、これを増やしていくための何かがなければ、ただ市町の努力した、ほとんどの市町が恐らく市町の国際交流協会に数百万なり、それだけの支援をして事業をやっておると思うんですけれども、率直に言いまして、その手柄を県がとっておるような気がするんです。これを目標項目にするならば、それなりに改めての支援の形、協力の形というものがなければ市町の国際交流協会の会員数というものを持ってくるべきではないのではないかな、というふうに思わせていただきます、率直に。ですから、見解をお聞きしたわけなんですが、もう一度お願いします。
○田中生活部長 いわゆる市町の国際化交流組織等々は、いろんな情報提供の機会というふうなものも持っておりまして、そういう中で皆さん方にいろんな実情を聞きながら県としてこれから必要な支援というのはどういうふうなものがあるかというものも今後の課題となっている、というふうにも思いますし、今後そういった国際化交流組織につきましては、現在もいわゆる草の根といいますか、そういうふうな交流というものもいろんな形で行われております。そういった実態等も踏まえまして取り組んでいきたい、というふうには思っておりますけれども、詳細につきましては、担当の方からもご説明申し上げます。
いろんな情報提供でありますとか、ノウハウや生活上必要な提供ということでありますとか、今後とも力を入れていきたい、と思っております。具体的な事業としましては、年２回ほど事業の仕方のセミナーが１点。それからもう一つは、支援というと大変おこがましいんですが、県の事業につきましても、なるべく地域密着型の事業をしていくに際しまして、市町国際交流協会と連携共同といいますか、こちらがサポートしてもらっているという面もあるんですが、そういう面で今後とも力を入れてまいろうと思っております。ですから、仕事の仕方面での、もし手助けができることであれば積極的にしてまいりたい。それから、事業をやっていく面で共同して取り組んでいくことがあるならば、こちらも共同していく中でいろんな情報交換とか、ノウハウとかの蓄積をお願いしたいと、こういうように考えております。
○日沖委員 もうこれでやめますけれども、今説明いただいたことはこれまでの延長と思うんです。ですから、市町の国際交流協会の会員数が増えていくということを施策目標項目とするならば、それなりのやっぱり市町の国際交流協会に対して、こうやって協力していくんや、こうやって支援していくんや、というもの、さらに力を入れるというものがなければいけないと思うんです。ですから、この施策目標項目にこれが入っておるということは、そういう方向で今後考えて、また折に触れて話しさせていただきたいと思います。
終わります。
○舟橋委員 教育委員会の７ページですけれども、上から２行目の特別支援教育ですが、来年から従前に比べてスタイルが変わるわけですけれども、ここにはさらっと円滑な移行とその充実というのを書いてありますが、当然それに伴う人的支援、財政的支援というのが必要になってくると思うんです。とりわけ現場からはまとめてあったのがばらけるので、人的支援の要望が随分強いんですけれども、そういうことも含めてこの文言はあるんだと理解してよろしいですか。
○安田教育長 特別支援教育の移行につきましては、今回基本計画的なものとして、三重県としてこういうふうにやっていくというような、よりどころとなる報告書をまとめて公表させていただいたところなんですけれども、そういったものに基づきながら、これまでの障害児教育を一変して、特別支援教育という新たな体制に移行するわけでありますが、その際に人的なものであるとか財政的なものは、すぐには、というのは比較的少ないのでありますが、人的支援を随分と市町村を含めて言われるわけですが、基本的には余り大きく変わる様子は今のところ、国の状況を見ていましてもございません。
したがって、今のこの体制を参考にしながら、できるだけスムーズに移れるようにと。その中では、基本的には各学校にコーディネーターというのを置くようになっているんですが、このコーディネーターの方が中心になって、これまでのように担当、あるいは障害児学級の担当教員が中心になってやるのではなくて、学校での全教員がこの特別支援教育に取り組むと、こういうふうな姿勢でもってこれからやっていくようになってお・閧ﾜすので、その周知なり、あるいは研修なり、そういったものを中心に進めていきたいと思っております。
以上であります。
○舟橋委員 聞き方によっては、これに対して人的支援はありません、という聞き方でよろしいんですね、受け取り方は。
○安田教育長 １つは、当初と随分スタイルが変わってまいりましたが、今、各小中学校に障害のある子どもさんが見える場合は、障害児学級というのを持っております。これが基本的に特別支援学級に移る。
したがって、その障害児学級の担当している担任については、確保に努めていきたい、というふうに思っております。
あと、これまでには対象になっていなかったいわゆる軽度発達障害の子どもさんたちが通級による指導等々で特別支援教育を受ける、というふうな部分については、なかなか人的な見通しが立っておりませんので、その特別支援学級のあるところについては、その学級との兼ね合い、あるいは今申し上げましたように、全校で取り出し授業等についても学校全体で工夫をしながら、そういった子どもさんの対応をしていくと、そのような状況でございます。
○舟橋委員 全体で面倒を見ていくというのはすごいいい言葉なんですけれども、結局アブハチ取らずになってしまった例というのがいろんなケースで、教育だけでなくありますので、19年度どういう職員配置がされるか、楽しみにしております。
以上です。
まず一点目は、自主防犯活動への積極的支援という文言がありますけれども、三重県は全国でも自主防犯組織の結成率が非常に高いと思うんですけれども、19年度では警察本部として、どういう具体的な支援のあり方を考えておられるのか、それが１点。
それから、犯罪被害者の支援センターが発足して少し時間がたつわけですけれども、この成果と課題についてお考えがあればお聞かせください。
○大滝生活安全部長 まず１点目の関係でございますが、９月末現在で259団体の自主防犯団体が設立されております。16年に比べて大幅に増加をしていただいております。ご質問の今後19年度に向かってどのような育成支援をしていくのかということでございますが、現在も行っているものもありますが、引き続きやらせていただくというものも含めてお話をさせていただくとするならば、パトロール活動に必要な物品の支援をやるとか、現在地域安全ステーションモデル事業とか、青色回転灯なんかの装備の貸し付けなんかをやっておりますが、その拡大をしていきたいな、と考えておりますこととか、あるいは防犯ボランティアの相談電話の活用をより一層やっていきたい。あるいは犯罪情報を現在も県警ホームページなんかで情報提供いたしておりますが、そういった県警ホームページのさらに充実を図っていきたいということを考えておりますし、また、自主防犯パトロール活動の手引きなんかを作っておりますので、それをどんどん発行してやっていきたい。それから、これは今やっておることではございますが、自主防犯団体との連携共有をどうしていくのかということで、そういったことを警察署単位から県単位にまとめてやっていきたいなと、そういったこと。それから、警察官による共同パトロールの実施とか、パトロール方法の指導のさらに充実をやっていきたいと。それから、各種防犯講和、これも開催しておりますが、そういったものをどんどん広めていきたいなと、このように考えております。
今後の方向性につきましては、引き続きこういった形で支援を継続していきたいし、また、今まで以上に各地区の自主防犯団体の方々が効果的に活動していただけるような各警察署単位による地域に密着したリアルタイムな犯罪情報提供をやっていく必要があるのではないかな、ということで現在検討を進めている最中でございます。
以上でございます。
○笠間警務部長 ２点目のご質問でございますけれども、被害者対策あるいは支援センターの関係の成果と今後の課題ということでございます。
被害者対策全般につきましては、県警本部にも被害者対策室等を設置しまして、活動を進めております。特に本年４月には支援センターも設立いたしまして、支援センターの活動で申し上げれば、本年４月、７月の数字でございますけれども、電話相談112件と、それから被害者に対する直接の支援の実施が６件、これは各種ボランティアの方々のご協力、ご参画をいただきながら進めてまいりました。
今後の課題でございますけれども、当然県警だけでは進められない事業でございますので、県の関係当局と連携の上、今後はさらに被害者等に対する相談体制の整備充実、被害者支援体制のこれまで以上の整備、それから、ボランティアの方々も含めまして、当然県警の職員もでございますけれども、人材の育成、それから、県民の皆様に対する広報啓発、それから各種人権政策に基づく総合的な取り組み、そういうものを含めまして、総合的な取り組みを進めさせていただきたい、と考えております。
○田中（俊）委員 まず、自主防犯団体への支援ですけれども、確かに物品の支援であるとか、情報提供、これは大事なことなんですけれども、担当者に聞くと、担当者というか、その自主防犯団体のやってみえる方に聞きますと、やっぱりまだまだ警察本部との連携がよくないという話が返ってきますので、連携を強めるということをまず19年度の大きな課題としていただいて、その中でも特に安全パトロールについて、これを効果的にやるためには抜き打ち的に警察官の方と自主防犯組織のパトロール隊と共同でパトロールすることをやっていただくと、かなり抑止力につながるのかな、と思いますので、先程のお答えでやっていただけるということでしたので、これらの充実をぜひ図っていただきたいと思います。
それから、犯罪被害者の支援センターですけれども、まだ半年ぐらいですので、それほど先が見えているわけではないと思いますけれども、特に被害者の方の専門的な心理ケアについて、今後19年度はそのへんにちょっと力を入れて充実を図っていただきたいなと思っています。その点について、もう一回ちょっとお答えいただければと思うんです。
○笠間警務部長 当然現時点において心理学カウンセラーの方の常駐等も含めまして、あとはボランティアの方々、そういうご契約なんかもさせていただいております。当然19年度に向けては専門的なカウンセラー等についても充実を図ってまいる、ということで施策を組み立ててまいりたい、と考えております。
○藤田委員 まず１つは、先程の舟橋委員のお話と関連してですけれども、特別支援教育、大きな教育方向の変更ですので、今日は議論の場ではありませんからもう答弁は結構ですけれども、ぜひこの充実に向けて現場の実態というものをしっかり把握することと、それと、各地域での取り組みについての現状を確認していただく中で、きちっとした施策を打っていただきたいということだけご要望申し上げておきます。
それから、もう一点、生活部と教育委員会と両方なんですけれども、生活部の多文化共生社会づくりのところなんですけれども、ここ国際交流財団の中へ国際理解教育の協会の方も吸収合併の格好で取り組んでいただいておるはずなんですけれども、そのことについて一切書き込みがないんですね、この中に。この前も本会議の一般質問でも申し上げたように、かなり地域によっては、この国際理解教育というものについての教育委員会の学校教育の充実の中にも入っていないんです、両方とも。この部分というのは、やっぱり大変大きな三重県にとっても課題になりますし、今、この書き込みの中にありますように、４万7,551人というような数、そして、その中には子どもたちが沢山いるということです。さらに、現実的に義務ではありませんので、学校教育に参加をしていない、入ってきていない子どもたちも大変沢山いる、こういったことを考えると、双方ともにこの部分の書き込みというのは、もしくは施策というのは必要ではないか、というふうに考えるんですが、その辺、両部局ともお考えをお伺いしたいと思います。
○安田教育長 ご所見のとおりでございまして、この外国人の子どもたちへの教育というとらえ方をした時に、非常に、今は国際交流財団の中に入っておりますが、昔のＭＹＡという団体でございますが、そこでいろんな教科書といいますか、そういう指導テキストを作ったり、いろんな形で学校現場で活用、大きな力になってもらっております。私どもとしましては、組織がこういう形になったものですから、国際交流財団のこういう表現の中にそれも含まれているという受け止め方をしておりましたけれども、今ご指摘いただきましたので、改めまして一度どういう方法の表現ができるか、というのは検討してみたいというふうに思います。
○田中生活部長 委員おっしゃいましたように、平成16年に財団法人三重県国際協議協会と、この国際交流団体が合併統合したわけでございますけれども、これを受けまして、外国人の児童生徒への教育支援のための取り組みというものを引き続いて行っているところでございまして、主な事業といたしまして、日本語の教材の発行でありますとか、あるいは教育相談、あるいは教師の方々を対象としました研修などを行っております。
現在、三重県国際化推進指針というものを策定中でございまして、次期戦略計画におきましても、こうした外国人児童生徒の教育につきましても、教育委員会あるいは民間の団体等とも連携をして取り組んでいきたい、というふうに考えております。
以上でございます。
○藤田委員 教育長の方から検討していただくということですので、ぜひ生活部の方もその辺しっかりと連携をとっていただく必要があると思いますので、ご協議いただく中でいい方向を生み出していただきたい、また積極的な施策を打っていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○中村（進）委員 12ページと13ページ、生活部長にお伺いしたいんですが、今年１年の議論の中で結構格差問題が議会の方で取り上げられた、というふうに思います。三重県の特徴として南北格差、特に有効求人倍率なんかが全く格差が出ているわけでありますけれども、ここの地域の実情に応じた多様な雇用支援とありますが、そういった三重県の特性に合わせた施策、19年度でどのような考え方を持っておられるのか。
それから、今年は障害者自立支援法ができました。一応障害者の皆さん方を地域へ戻して、地域で自立できる対応を、ということになっているんですけれども、これも例年と違う新しい特徴だというふうに思います。それに対する対応というのは、どういう表現、ここに挙げてある表現でいいのかどうなのか、そういったこと。
それから、13ページの方は、最近、経済状況が少し上向いてきた部分の中で、今まで地域の方ではどんどんと人口が減って、労働力が一気に、若い人たちが少なくなってきている状況があるんですけれども、南勢地域に大手の企業が、先般の答弁でもちょっとあったんですけれども、一気に沢山の雇用を募集してきたと。それに対して、中々それに対応する人材が採れない、というような現状が出ているんです。その理由の中に、やはり非正規社員の募集というような労働条件の悪い形での募集があったりとか、そんなことも出ているようなんで、そういったことに対する対応、非正規社員がこのままどんどん増えていけば、年金の問題だとかいろんなことにずっとつながってくるわけですよね、厚生年金だとか。そういったこともありますので、この13ページの方の県のこれから19年度に向けての施策というのはすごく大事な部分があろうかというふうに思いますので、ちょっと考え方を聞かせておいてください。
○田中生活部長 まず、雇用の南北格差というふうなことでございましたけれども、確かに、現在におきましても、８月現在の有効求人倍率、県全体で1.42というふうな状況ですけれども、尾鷲、熊野におきましては0.7台、あるいは熊野においては0.6を切っておると、そういうふうな状況もございまして、依然として有効求人倍率においても南北の格差があるというふうなことで、特に南勢・志摩、東紀州地域におきましては、雇用促進の協議会というものを現在設けていただきまして、国の事業を活用しながら、いろんな研修会の事業でありますとか、あるいは合同就職説明会、そうしたものを開催させていただきまして、県の南部地域の雇用創出に努めている、というふうな状況でございます。
今後も南部地域だけにかかわらず、県下全域で企業見学会というふうなものも実施していきまして、いろんな地域の実情に応じた課題の解決に向けての取り組みというものに努めていきたいというふうに考えております。
それから、障害者の雇用でございますけれども、これも法的には1.8％の雇用率というものでございますけれども、現在県の方では1.43というふうなことで、国の法定雇用率を下回っている、というふうな状況がございます。こうした中で、県としましても、いわゆる障害者の方の就職に向けました施策というものを、例えば津高等技術学校におきまして、障害者の方のためのＩＴ講座でありますとか、そうしたものを初めとした講座を持たせて行きながら、障害者の方の就労というものに努めておるところでございます。また、特に家庭でＩＴを活用した就業というふうなことにつきましても、いろんな地域とか、あるいはＮＰＯの皆さんと共同して現在、その事業の推進に向けて取り組んでいるところでございます。
それから、非正規の雇用の問題でございますけれども、確かに企業側の判断というふうなところもございますけれども、私どもも「現在就職しませんか」というふうな事業を持ちまして、これは座学を100時間、それから、企業へのインターンシップ、これを40日というふうなことで、約５カ月ぐらいの期間をかけまして、いわゆる正規の就職に向けた講座の開設にも取り組んでいるところでございまして、これにつきましても、講座を修了した方につきましては、80％以上の方が正規の職についていただいておるというふうなこともございまして、こうした効果も検証しながら、今後、第２次戦略計画の中でも検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○中村（進）委員 申し上げたかったのは、南北格差がこれ開いておるのは今、部長がおっしゃったとおり、数字で明確に出ておりますので、そういった三重県の特徴に合わせた、見据えた上での基本的な考え方をもう少し強化していただく必要があるのではないかということ。
それから、障害者の自立支援法につきましては、従来法律で1.8％の障害者を雇用せないかん、ということになっておって、まだ三重県は1.43という状況なんだと、これを引き上げていくんだということ、これはまあ、従来法的に定められるところをやらないかんということで、それに達していないという現状をおっしゃったんですけれども、私が申し上げたのは、今回大幅な制度改正で、地域で障害者の方たちを自立できるような状況にしなさいよ、ということになって、軽度の障害者の方たちが施設から５年のあれがありますけれども、追い出されるという言葉は悪いですけれども、自分で働けるじゃないか、ということで、地域で面倒を見ろよ、ということになってくる。現実にそういった人たちが出てきた場合の対応の仕方なんかは、受け皿づくりなんかも大変荷が重いかわかりませんけれども、そういったことに対応して行かなならん。その一本になる19年度なんですね。そのことに対して、余り受け皿となれるような政策がちょっと書き込まれていない、そんな感じがしましたので聞かせていただきました。
それから、この非正規社員が増えてくるというのは本当に現実で600人とか1,000人規模で、500人とか募集をしても、なかなか人が集まらないという声が聞こえてきております、急に。それは何でかというと、非常に労働条件が悪い、そんなこともありますので、それは会社が利益を上げていかなければならないんですから、そういう対応をしているのではないか、というふうには思いますけれども、資本主義社会で自由経済ですから、それは仕方がないにしても、行政として、総合的な他の地域活性化も含めた総合的な他の部局と連携をとって、企業に対して今こんな状況にあるので、もっともっと正規をとるような形、あるいは労働条件についても、もう少し積極的にかかわっていく、そういう政策が大事かなと思わせてもらったんですが、そういったことも19年度はやっぱり書き込むべきではないか、というふうに思いますが。
○田中生活部長 まず、南北格差の問題でございますけれども、今年度から例えば、就職しませんか、を現在アスト津でやっておりますけれども、それは、現在県下５地域でやらせていただいておるわけでございまして、尾鷲、熊野市につきましても、今年度から月に１回でありますけれども、そういった出前で就職しませんか、あるいは、「おしごと広場三重」の相談会を持っておる、というふうなことで、今後もそうした相談あるいは情報提供の機会というものにも努めていきたい、というふうにも考えております。
また、特にこの東紀州地域におきまして、高校生とか大学生の方のインターンシップの受け入れ先につきましても、今後、国等とも連携をしまして、その開拓を図っていき、そして、正規就労に結びつけたいというふうに考えております。
それから、障害者の方の雇用につきまして、現在、色々施策も考えておるところでございますけれども、今後も今、委員のご指摘もありましたように、健康福祉部等とも連携をしながら、障害者の職業センターでありますとか、あるいは障害者就業生活支援センター、こうしたところと連携を図りながら障害者の雇用を推進していきたいというふうに思っておりますし、また、今年度におきましては、国と共同で企業回りをしまして、障害者の雇用の一層の推進に関する要望というものも行っておりまして、今後もこうした活動は地道なものになるかもわかりませんけれども、こうした活動も継続してやっていきたい、というふうに思っております。
以上でございます。
○中村（進）委員 その企業に対しての正規雇用を増やす、これは難しいかもわかりませんけれども、そういった働きかけといいますかね、非正規ばかりどんどん増やしていって、人も集まらへんわ、ということになってまいりますし、将来、大変なことになるんじゃないかな、という感じもしますので、そういった考え方を議論していってもらうのは労働者の人たちでは無理なので、やはり間に入って頑張っていただいておる生活部とか、そういったところの考え方というのが大事かな、というふうに思うんですが、そのへんも。
○田中生活部長 今後も、三重労働局と密接に日常的にいろんな情報提供・交換等をやっておりまして、今後も連携して、正規雇用に向けた就職支援策の取り組みにも進めていきたい、というふうに考えております。また、現在行っております「就職しませんか」の事業につきましても、非常に成果も上がっておるというふうなこともありまして、今後もできる限りそうした事業の推進に努力をしていきたい、というふうに考えております。
以上でございます。
○中村（進）委員 現状を踏まえた新年度予算編成をぜひやっていただきたい、ということを申し上げておきます。
終わります。
○辻本委員 ８ページの青少年対策活動参加者数というところで、地域の子どもは地域で育てるということを基本的に考えながら行うという中で、地域、自ずからが取り組む云々と、こうありますね。これは、この地域の子どもは地域で育てるというのは県が考えておるのであって、地域全体が地域の子どもは地域で育てるというふうに考えていないのではないかなと、こんなふうに思うんですが、過去に、地域が県民育成の担い手となる取り組みを支援しますと、こうありますが、その担い手となる人を育てる取り組み、というのはどんなのがあったのか、ちょっと教えてください。
○田中生活部長 現在もいろんな地域におきまして、非行防止のための交流ネットワークというふうなものを設定していただいておりまして、そうした取り組み体制の支援とか、あるいはいろんな青少年育成活動に対する、例えば青少年、自ずからが主体になって取り組むような事業につきまして支援をさせていただいておると。特に中学生の段階から地域における職業体験というふうなもので、それぞれ地域に中学生を３日間程度でございます、生活部の事業は３日間程度でございますけれども、３日間程度、地域のいわゆる仕事に従事をしていただいて、社会性を醸成していただく、あるいは職業感を醸成しただくと、そういうふうな事業もやっております。
また、高校生、大学生につきましては、例えばクラブ活動、あるいはいろんなイベント等を通じまして、高校生自ずからが、青少年非行防止について啓発活動を行っていく。あるいは大学生につきましては、例えば学習校だとか、あるいは地域のスポーツ活動への参加というふうなものを通じまして、青少年の育成に自ずから取り組んでいただくと、そういうふうなことを、今やっておりまして、今後、そうした地域の人との連携、そうした自ずからが主体になっていくと。そうした事業を柱として取り組んでいきたい、というふうに思っております。
以上でございます。
○辻本委員 中学校は中学校単位、高等学校は高等学校単位、あるいは地域ではある特定の地域だけの取り組みと、こんなようなことになっているのではないかな、と思うんですが、例えば、度会郡全体で青少年健全育成にどう取り組むか、というふうな地域の自ずから考えた云々、というようなことがあるのか、ないのか。あるいはそういうことは支えるのかどうなのか、というようなことを私は聞きたかったので実は申し上げたんですが、その点はどうでしょうか。
○田中生活部長 今現在、29の市町でございますけれども、各市町に市町民会議というものがございまして、これは自治会とかＰＴＡ連合会などで構成をされております。そうした中で、地域の状況に応じた取り組みというものをいろいろ計画していただいておりまして、そうした考え方で地域の子どもは地域で育てる、というふうな言い方をしておるわけでございまして、今後もそうしたいろんな自治会の皆さんと情報交換なり、あるいは情報提供なりしていきまして、連携した取り組みを展開していきたい、というふうに思っております。
以上でございます。
○ 辻本委員 家庭、地域、学校の教育が大事だということを言われて、学校教育は文科省の指示でやっていますからあれですが、地域の教育をきちっとしなければいかんと、こういうことを言われて一生懸命取り組んでいただいているんでしょうけれども、その昔のように地域に年寄りがおって、「こらぁ、あかんやないか。」というふうなことを私ら子供達に直接、言ってくるわけだけれども、今はそんなことを言うと、「あそこの子どもをほうっといておいてんか。」というふうな返事が返ってくる風潮にある。そんなことを直していくのがこの地域の取り組みではないかと、こういうふうに思いますんで、やってもらっておるんでしょうけれども、特定の人がかかわっているだけであって、すべての住民、すべての地区の人、市町村の職員全員、こんなふうな取り組みが起こってこないと、この問題は解決しないじゃないか、と思うんです。子どもが、小さい子どもが襲われるということも、そんな町場でなくて、田舎の、めったにそんなところで、人が死んでへんところで、死んでいくんや、というようなことであるんです。それはやっぱりみんながそこを見ていないということが一つ要因ではないかと思うんです。
今、色々な取り組み、方法はあると思いますが、とにかく、じいさんから子どもまで、ばあさんから子どもまで、その地域のことを皆が見ている、知っている、そんな体制を作っていかないと、地域の子どもは地域で育てるといっても、地域の人がそう思っているかどうか、ということもありますので、そんな取り組みを大変難しいと思うんですが、やっていただきたいな、というふうに思います。もっと言いたいことがあるんですけれども、時間ありませんから、それだけ一つお願いしておきます。
○田中生活部長 委員ご指摘のとおり、こういった青少年の育成活動といいますのは、すそ野の広がりというのが一番大事な話でございまして、私どももそれをやはり念頭に置きながらこの事業を進めていかなければならない、というふうに思っております。そのためにも今申し上げましたように、単に地域に大人の人たちが取り組むだけでなくて、青少年自ずからがそういった主体となって取り組んでいく、ということもやはりこれからは必要ではないか、というふうなことでございまして、そうした地域の取り組みと、それから青少年みずからが主体となって取り組んでいく、この２つを大きな柱として、すそ野を広げながら取り組んでいきたいと。確かな地道な取り組みになる部分はあろうか、と思いますけれども、やはり継続的に定着できるように取り組んでいきたい、というふうに思っております。
以上でございます。
○清水委員 ６ページの学校教育の充実の中で現状と課題、あるいはこの予算編成に向けての基本的な考え方というのは、よくわかるんですけれども、施策目標項目で学校に満足している児童生徒の割合と、これが私はちょっと理解いかないんです。児童生徒は多種多様で、例えば給食の嫌いな子もいれば好きな子もいるし、勉強が好きな子がいれば嫌いな子もいるということで、様々な子どもがいて成り立っていると私は思うんですよね。だから、この学校に満足している児童生徒の割合が逆に100％に近くなってきたら、逆に気持ち悪いな、と私は思うんですけれどもね、ちょっとその辺のこの満足度という定義と申しますか、それがどういうふうになっているのかをちょっとお聞きします。
○安田教育長 まず、これまでの数値目標があったわけでありますけれども、これまでは学校生活への満足といいますか、そういうとらえ方をしておりまして、どうも、その学校生活という歩調からアンケート結果を見ますと89％、９割近い子どもさんたちが満足をしている答えがこれまで来ていたものですから、どうも学校生活という歩調の中からは放課後でありますとか、あるいは休み時間、そういった部分のとらえ方が大きいのではないかな、というふうな意見がございまして、したがって、今般は学校に満足していると、むしろ何か狭義に見えますけれども、こちらの方が範囲は広くて、この内容といたしましては、いずれもずっとアンケート調査をやっているわけですが、授業内容の理解でありますとか、あるいは気軽に質問できる雰囲気であるか、あるいは相談できる雰囲気があるか。そして、学校生活そのもの全体で安心感が子どもたちにあるか、それから施設の満足あるいは感想、というようなことで、子どもたちが、要は楽しく安心して学校で勉強していくことができますかと、そういう問いかけに対する、これで、全部で５つほど考えておりますが、これを複合して、こういう満足度を出していきたいなと。
満足度そのものの聞こえ方といいますか、ニュアンスはあろうかと思いますけれども、あくまでも基点といいますか、子どもたちを中心にして学校の場がどうとらえられているか、というのを学校としては常に見ながら、よりよい運営を進めていきたいと、こういうふうな考え方に基づいているものでございます。
○清水委員 そうすると、このアンケートなんかはそういった項目に対しての問い方であって、私が子どもの頃でも学校は余り行きたい、というような思いははっきり言ってなかったですよね。嫌いな給食の時には休みたいなと思ったときもありましたけれども、そういった視点ではないということですね。
○安田教育長 今申し上げましたように、この項目、学校に満足していますか、という問い方ではなくて、授業でありますとか、質問できる雰囲気でありますとか、５つの項目を総合して満足している割合というのをまとめておりますので、いわば複合したものでございますので、このものずばりの問いはない、というふうにお考えいただきたいと思います。
○清水委員 そうであると、やはりもう少しちょっとニュアンスを変えた方がいいかな、と思うんですけれども、名称。満足している、何かちょっと引っかかりますわ。100％学校に満足しているのは逆におかしいと思う。
○安田教育長 先程も申し上げましたように、子どもたちから見て学校が楽しく安心して学べる場になっているかどうか、というのは、学校側としては最も気になるといいますか、重視しなければならない部分でございますので、そういう意味からの問いかけでございますので、顧客満足度、職員満足度というようなことをよく言いますが、そういうところから来ている満足という言葉でございますので、ご理解を賜りたいなと思います。
○三谷委員 68ページの施策番号521の多様な主体の参画による地域社会づくりの推進でちょっと教えていただきたいんですが、これは「新しい時代の公」の実践事業みたいなものだと、こう思うんですが、多様な主体というのはいろんなものがあると思うんです。
まず一つは、生活部として多様な主体というのをどういうふうに認識されているのか、まず１点それをお伺いしたい。その多様な主体の中でＮＰＯだけ特出しをしている理由が２つ目、それを教えてもらいたいんです。
それから、この施策の１番の目標は、いろんな主体がどのような形で地域社会づくりに参画していくかという仕組みというか、システムというか方法論が１番の問題であって、ＮＰＯの数が多いか少ないかというのは、それは多いに越したことはないんでしょうけれども、二の次、三の次の話だと、こう思っているんです。どのように参画していくかということ自体が問われずに、ここでＮＰＯの数を目標に置いてきている、というその理由、その３点を教えてください。
○田中生活部長 まず、多様な主体ということでございますけれども、これは本当に自治会もあれば、企業もあれば、あるいは地域のいろんな団体でありますとか、あるいはＰＴＡとか、そうしたもの本当に、いわば県民一人一人も多様な主体に入ってくるわけでございまして、非常に広範囲なものというふうに受け止めております。
それから、ＮＰＯがなぜ特出しか、というふうな話でございますけれども、ＮＰＯにつきましては、特に、例えば法人に認証されて、その活動をしてみると、そうしたしっかりした基盤を持ってやってみえるというふうな、そういうものもございまして、そうした形で特にＮＰＯの方が基盤を定着しながら活動を積み重ねていっていただいていると、そういうふうな意味でＮＰＯというふうな数を一つの目安にさせていただいた、目標にさせていただいたと、こういうふうな部分がございます。
○三谷委員 ＮＰＯの数の大小よりも、そういう多様な、今おっしゃったような市民、それから企業、いろんな様々な団体、自治会等も含めた、ＮＰＯも当然その中に入ってくるんですが、そういう様々な主体がどう地域づくりの中に参画していくか、という仕組みというかシステムをどう構築していくかが問題であって、ＮＰＯの数が多いとか少ないというのは、本来の施策の目標にはなり得ないのではないか。もちろん少ないより多いに越したことはないんでしょうけれども、そういうようなことで、なぜここの数値目標になってくるのか、ということをお伺いしているんです。
○田中生活部長 最初、いろんなボランティア活動から始めてきたというところが多いか、というふうに思うんですけれども、これは正式に具体的な事業を実践していっていただく、あるいは今はＮＰＯの方から事務の提案をいただいて、行政の方に提案をいただいて、それをお互い企画の段階から議論をしながら１つの事業として実施まで持っていくというふうな、そういうふうな提案事業というものも行われておりまして、そうした意味で、特にＮＰＯの皆さんとの協働というものをいろんな広範な主体と協働していく中で、県民の皆さんにとってもわかりやすいし、そうかな、というようなことで、ここに目標として掲げさせていただいた、というふうなことでございます。決してＮＰＯの皆さんだけが多様な主体ではない、というふうなことは最初に申し上げましたように、いろんな主体の方はみえますので、そして、一番今申し上げましたように、県行政との間に事業の提案事業、事業に対する提案をして、その企画の段階からの議論をしていただいておると、そういう実績等もございまして、一番行政との間で先程申し上げたように、いわゆる政策決定に参加をしていただく、というふうな意味でも、一番ＮＰＯの皆さんの間では議論が進んでいるのではないか、というふうには思っております。
○三谷委員 ここで余り議論するつもりはないですが、ＮＰＯの数が増えればそういうことがよくない、という話ではなくて、ＮＰＯの皆さん方がどう提案をし、それを政策決定の中にどう反映していくか、そういう仕組みづくりが大事な話であって、そういうものをどう重視させていく、というのがここでの目標になってこなければいけないにもかかわらず、数がここで問われている、ということに基本的な疑問を感じているわけで、その点をお伺いしているわけです。
○田中生活部長 現在、ＮＰＯ室という格好で生活部の方で所管をしておりますけれども、委員おっしゃいましたように、これは事業を進める仕組みの話のものですから、ＮＰＯありき、というふうな話ではございませんでして、これは当然、各部にもいろんな事業でございまして、その取り組みに応じて、当然いろんなＮＰＯの方も参画していただいているところもございまして、私どもとしましては、こういったＮＰＯというやり方もありますよ、というふうなものも皆さんとの間で、先程申し上げたように、提案も含めながら事業実践に結びつけていく、いわば例としてやっていく、というふうなことでございまして、今後行政の職員においても、そうしたＮＰＯを含めます多様な主体との連携について、いろんな検診も積んでいく必要がある、というふうに思っていまして、そういうふうな部分につきましては、生活部の方でやっていく必要があるというふうに思っております。
○三谷委員 よくわからないので、このあたりにさせてもらいますが、あくまで私がお伺いしているのは、なぜ数がね、目標になるのかということで、本来は部長みずからおっしゃっているように、仕組みが大切なので、仕組みづくりだとかそういうシステムをどう構築していくか、というところにもう少し力点を置いた施策の展開をお願いさせていただいて、終わっておきます。
○中嶋委員 端的に、６ページ、学校教育の充実の中で、私学・公立の耐震化はこの新たな基本事業の中に入っているのかどうか、ということを確認したいのと、もしそうであれば、書き加えるべきではないでしょうかが１点目です。
２点目、12ページ、中村進一委員の言われたところの話についてよくわかりません。前年度と同じような取り組みしかされないようにしか聞こえなかったんですが、新たな取り組みを行うや否や、イエス・オア・ノーで答えてください。
３点目、34ページ、この間の教育警察の委員長報告でも申し上げたんですが、交通事故死者に関することで、飲酒運転への対応ということについて求めました。これは県警本部に求めただけではなくて、生活部に対しても申し上げたつもりなんですが、このことの記述がないことに対する対応についていかがかということ。
最後、36ページ、消費生活ですが、市での対応というのもまだまだ取り組みが遅れておると思います。一方で、振り込み詐欺がまだ増えていると、こういう中で県として相談業務への取り組み、来年度どうしていくのか、そこを端的に答えてください。
以上、４点。
最初に、私学の耐震に対する助成はどうか、というふうなことでございます。現在、耐震整備について助成をしているところでございますけれども、これは次期の戦略計画の中で全体の予算も考える中で検討もさせていただきたい、というふうに思っております。
それから、公営に対する支援でございまして、これも非常に国の事業と密接に関連しているところもございまして、今後国への要望等も含めまして、その中で検討させていただきたい、というふうに思っております。
それから、飲酒運転に対する取り組みでございますけれども、この秋の全国交通安全運動におきましても、飲酒運転の防止、いわゆる撲滅というものも、三重県独自の目標としても、県民の皆さんに訴えながら取り組んできたところでございまして、今後もそうしたものをいろんな全国的な展開の中で飲酒運転の絶滅ということについて訴えていきたい、というふうに思っております。
それから、市町の消費生活の訴えにつきましては、まだ、中々市町におきまして、相談体制というものが一部しか設立されてきていない、というふうなところもございまして、今後も、当然これから消費者の皆さんに自立をしていただこうというふうな観点からも、消費にかかる相談体制というものはきちんと的確に対応していきたい、というふうに思っております。
以上でございます。
○中嶋委員 時間がないのでもうやめますけれども、ちょっと答えになっていません、はっきり言って。私が聞いていることとお答えが全く食い違っているので非常に残念です。ちょっと問題意識が随分乖離しているな、ということを認識させていただいて、終わります。
12ページも今も中村委員からも出ていたんですが、中学校は職業体験をやってくれていますよね。それから、フリーターは「お仕事広場」でやってくれておって、一番私、問題意識があるのは、高校を卒業して離職した人がすごく沢山ある、という今の現状で、教育方面もやってくれておるんです。いろんなキャリア教育みたいな形でやってはくれている。それから、消費者のこの話、36ページの消費者の自立というふうなところ、消費者被害、これも高校でもやってくれたりしておるんですよ。ただ、生活部としてね、もう一歩、結局中学校等を卒業して、フリーターになってしまった、そこを一生懸命やってくれておる。一番手っ取り早いのは、高校に行って、辞めやんとやってこい、働けよ、というところまでもう一歩実は踏み込んでもらう施策がないのかな。やっぱり教育委員会でやっておっても、限界が私はあると思います。学校でやる教育なので、そこへ生活部としてね、もう一歩踏み込んだ何かことを今後お願いをしたいというのが１つ。
それから、もう一つが、先程三谷委員が質問されておった68ページの話。今回の戦略計画を見ておると、いわゆる創造圏がなくなってしまった。「新しい時代の公」は多様な主体の取り組み、というのは市町が行うことについて支援していきます、というふうな形で、県として手、引きますよ、という方向やと思っておるんです。そういう中で、協働を受け持つというのが、もうここの生活部の521しか僕はないような気がするんです。その中で、何とかね、いきなりそれでは市町村でＮＰＯを支援していく、という方向で行けるのかと。中々そこまで行かない。やっぱり生活部が今までやってきたＮＰＯ支援の中でね、協働を頑張ってほしいんです。何とか生活部と大激論をして、このＮＰＯとの協働をより一層頑張っていただきたい、この２点でございます。
○田中生活部長 今の高校生への対策に対してでございますけれども、昨年から、例えばフリーターとか、あるいはニートと呼ばれます若年無業者、この対策につきまして、教育委員会、それから健康福祉部、それから私ども、それから政策部、あるいは農水商工部とこうした関連が集まりまして、どのように取り組んでいくか、というふうなことを検討してまいりました。そうした中で、委員もおっしゃられましたように、キャリア教育の大切さでありますとか、あるいは高校中退者に対してどのような対応が必要かというふうなことが課題として上がってまいりました。今年度、引き続き推進本部というものも立ち上げまして、関係機関で協議をしてきまして、一つの体系化をやっぱりしていこうじゃないか、というふうなことで、一つは当然キャリア教育、これも教育者の部分になりますけれども、これも充実していただこうと。それから、例えば高校中途退学した人についても一定のフォローをしながら、その人たちを就労の道に導くような、そういった方策を検討していこうじゃないかと。こういうふうなことで現在検討をしているところでございます。
それから、ＮＰＯの関係で市町への支援というふうなことでございますけれども、基本的に市町の方でも、いわゆる市民活動センターというものも出てまいりまして、市町単位でやっていただく機会というのは色々増えてきたわけでございますけれども、まだまだその辺、ここに書いてあります脆弱のところもあるということで、私どもとしては中間支援組織も含めまして、担い手の人材育成、というふうなことで養成講座を持っていきたい。あるいは県職自身ももっと理解を深めていく必要があるのではないか、というふうなことで、県職にたいする研修とか、そうした部分において充実をしていきたいと。先程申し上げましたように、ＮＰＯ発の事業提案もあるというふうなことで、それは行政と議論しながら事業をやっていくかどうかと、そうしたのを実践提案事業として今後もやっていきたい、というふうに思っております。
特にＮＰＯの実践提案なんですけれども、すごい数で３分の１しか採用されなかったと記憶しているんですよ、今年度なんかは。やっぱりまだまだ県の政策部が言うような、全く市町村に離すんだみたいな姿勢というのはどうもまだ、時期尚早のような感じが私どもは思うんです。やっぱり生活部にその点は頑張ってもらいたいな。エールを送りたいと思います。
それから、高校の方ね、キャリア教育でやってくれているんだけれども、やっぱり、例えば高校生にフリーターになったら、こんなに損ですよと。生涯賃金に比べたらこうなりますよ、とやるとかね、そういうのを教えられるのは外部の者やと思うんです。それは教育委員会でもってやっていく、というところではなくて、結構私としては中学校の働きに行かせるね、あれは生活部事業でやってくれているじゃないですか。ああいうものをやっぱり、よその部から入ってくる、というのに意義があるんだろうな、と思いますので、ぜひとも、高校の方へももう一歩足を踏み入れていただくとありがたいなと、これは要望で終わります。
○永田委員長 それでは生活部、教育委員会、警察本部関係は終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
なお、昼からの再開は午後１時といたします。
（休 憩）
〔県土整備部、環境森林部、農水商工部関係〕
（１）当局から資料に基づき補充説明（植田県土整備部長、野田県土整備部理事、油家環境森林部長、石垣農水商工部長、大森観光局長、説明）
（２）質疑
○永田委員長 それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
○森本委員 県土整備部長になるのかな、あれだけれども、この入札方式のね、総合評価方式、これはいいと思う、非常に前も聞いたし、談合防止のためにも、県のいわゆる役割というか、判定部分が多くするから、これは進めていくということで、これはいいと思うんだけれども、やっぱり依然として総合評価方式でも談合情報があるとやっぱりストップしておるというような中でね、これについては、もう少し県の主体性というか、県の判断部分のパーセンテージを増やすなりしてね、これ恐らく総合評価方式を取り入れたら、職員の負担というのは非常に大変だろうと思う。事前の業者の出してきた資料を全部チェックしなければならないわけだから、５人なり６人なりの審査官がしなければならん。そして、談合情報があった。そうすると、今度談合情報の調査をしなければならん、という大きな負担があるので、この総合方式に移行するのはいいことだと思うけれども、もう少し、県なり持分の、得点の持分を増やして、やっぱり談合情報を受け付けないようなシステムにしていかなければいけないのではないかなと思うので、そこらはどうかな。
○植田県土整備部長 森本委員おっしゃるとおり、総合評価方式は非常に手づくりといいますかね、職員の作業が結構伴います。ただ、この方式を今施行という形でやっておりますのは、やはり技術的な話になるんですが、標準点と技術点というふうに分けておりまして、標準点が1,000点で、技術点が標準型であれば300点、簡易型であれば200点ぐらいで設定して、最後に入札金額で割り戻して評価点をつけるわけでございますが、今試行の間に、先生おっしゃるように、技術点のシェア、これがある程度、どの程度のシェアを持っていくのがいいのかとか、色々これにつきましては、参加した会社からのヒアリングとか、いろんな作業が伴いますけれども、いろんな作業過程の簡略化ができないかとか、その辺を試行期間で検討していきたい、というのがまず第１点でございます。
まさに談合に関しても、この技術的な評価点というものが、ある程度シェアが大きくなれば、その金額だけで必ず低い金額のところが取るということでもない。要するに、まだ少ないんですけれども、今施行期間中、ある程度一番金額の低いところが取る確率はまだまだ高いんですけれども、そこのところの技術点の割合等をこの試行期間に検討して、その辺の談合がしにくい、そういうシステムというものをこの試行期間に検討して取り組んでいきたいと、そのように思っております。
○森本委員 それでいいと思うんだけれども、そんなような方向でやっていただいたらええと。
それからね、知事は先頭に立って談合防止に取り組んでおる、奔走している姿勢は評価できるんだけれども、いわゆる制限価格というか、一番最低価格を今約70％ぐらいにしてあるけれども、コンサルタント業界なんかは70ぐらいにして、ほとんどくじ引きという状況、８社も９社もどんぴしゃりを当てておると、これは仕組み上、漏れたということでなくて、仕組み上、そういうふうなのが出てくるんだろう、と思うけれども、やっぱり70くらいでやっておると業界の体力というのは確実に弱っていく。例えば、この前もちょっと本会議で質問したように、10年前、大工さんの賃金が２万8,500円だった。それで、17年度の単価は１万8,200円で１万300円も大工さんの県の単価が下がっておる、というようなやっぱり異常な減り方というのは、ダンピングによって、こういうのが行ってくるんだろうと思うので、そういうふうなことについてもある程度検討を加える気があるのか、ないのか、どうなのか。来年度のあれについて。
○植田県土整備部長 設計業務等コンサル業務につきましても、今プロポーザル方式というものを採用して、ある程度業者の方の技術力とか、中身の技術的な評価等をして取り組んでいく、そういう手法も今やっておるところでございます。ただ、最低の価格の設定の基準等につきましては、今しばらくちょっと検討させていただきたいと思います。
○森本委員 平成16年の災害以降、いわゆる河床整備ということで、土砂が河川に堆積したのを、いわゆる砂利業者を中心に払い下げるというか、掘削させたと、この方法は評価できると思うよ。いわゆる河川断面が狭くなった、面積が少なくなったものに対して掘削させることによって、しかも、いわゆる県にそれだけの収入が入る、ということを評価はできると思うし、そういう方向をしたらいいと思うし、今後も、まだまだそういうふうな堆積土砂が各河川に溜まっておるので、積極的にこれ売却し、そして、これは総務部に吸い上げられないで、いわゆる河川の草刈りだとか、そういうものへ使えるような形での工夫というのもやってもらいたいな、と思うんやけれども、そこらはどう。
○植田県土整備部長 おっしゃるとおり、例の16年災害の関係で、特別措置として河川に堆積をした土砂を業者の方に河川を限定して、そのように売却をして、同時に河川に堆積をした砂利を除去すると、そのような施策をとっておるわけでございます。
そういう特別な災害ということで、今回特別なそういうことをやったわけでございますが、これにつきましては、常時そのような形で取り組んでいくということにつきましては、１つ私どもとしては、持っていなくてはだめなのは、河川の本来の河川底までどれぐらいかと、そういう現状のデータと、それから、取る量がどの程度かとか、また、どこまでそれを監視といいますか、そういうのをチェックできるかとか、その辺も含めて、色々今、検討させていただきたい、と思っております。
○森本委員 それから、この79ページの道路の整備等について書いてくれてあるんだけれども、経済的で効率的な維持補修に努めていくということ、道路だけでなくて、河川にしてもそうなんだけれども、これもう少し、県土整備部長、３カ月に気張ってもらわなかったら、やっぱりない袖は振れない、ということになってくると思うのでね、これは今までも本会議で、たびたびそういう要望があったんだから、そこらを踏まえて、道路の県単予算でもこれは３分の１ぐらいになってしまったのと違うかな、10年ぐらい前から比べるとね。だから、そういうふうな中で、ない袖が振れない、ということになって、威勢のいいことを書いてくれてあるけれども、やっぱりこれ頭を打つような状況になるのでね、維持修繕なり、そういう県単予算はこれ以上減らされないような、それで、減らした場合にいろんなところから、県民の方から苦情も出てくるし、そういう意味でのここらについては、どう来年度予算について、あなたは思われておるのかな。
○植田県土整備部長 県単の維持予算等については、もう現在の維持予算はかなり限界に近いところへ来ている、というふうに私は認識しております。19年度予算の編成に当たりましても、精一杯できる限りの努力をして、維持予算の確保に努めてまいりたい、と思っております。
それから、環境部長、色々県産材なり、「三重県の木」というようなことの中で補助金もつけたし、それは全部が全部補助金をつけれっていうのは、これは無理な話で、それはそれであの程度で評価はしなければいけないと思うので、それはそれでいいんだけれども、ああいう木に補助金をつけても、山の方へ山林の経営とか山主の方へ全然反映されてこないんだけれども、この森林基本計画というのを作っておるんだけれども、来年度予算として色々書いてあるけれどもね、具体的に環境部長としてさ、いわゆる林業経営が成り立つ一つの目玉として、こういうものをやっていきたい、というような意向があるかな。そこらはどうかな。
○油家環境森林部長 １つは環境林ということもありますけれども、これまでやっぱり林業という生業の中で循環して山が守られたと。やっぱりこれはある程度維持していかないと、ますます山持ちが手をつけらなくなってしまいますと、どんどんまた公共になっても、これまた困るので、なるべく林業をこれ以上、廃れないように何か工夫せないかんと。その中で、その一つが木もやっぱりある程度県産材、国産材は高いんですけれども、使ってもらわないかんので、そういった木を使ってもらうための努力の一つとして、奨励的にああいった補助金を交えながらね、三重県の木の普及啓発をやっていくと。そういうことで、ある程度木が使われれば、当然製材、あるいは原木と動きますので、まずは山元まで効果は行っていないでしょうけれども、ひとつそういう仕組みをある程度続けていって、その効果を見ていかないかんと。１点です。
それから、もう一つはやはりある程度林業をこれまでも支えてきましたけれども、森林整備に対して一定の助成もしながら、林業の方で森林整備をやってもらう、あるいは環境林でやってもらうと、これは引き続きやっていかなあかんのですけれども、残念ながら今計画を作って、例えば間伐一つとっても、年間10年で８万ですから、単年度当たり8,000円というのに対して、今は7,000円ぐらいの予算しかないですね。途中で私ども、企業の森とか、いろんな形での協力をお願いして、それはそれなりに進めていただいておりますけれども、もう一つは国に無理を言って国保事業をやることによって、460ヘクタールぐらい今年度補正で面積を国保にまたがって確保すると。大体7,600ぐらいになると思います。それでもまだ足らないものですから、やはりこれは来年度以降、財源確保も含めまして、きちっとした形で整備が計画的に着実に行えるように、いろんな形で努力していかな、いかんなと。とりあえずは緊急度を見ながら、必要な箇所へ必要な整備をやっていこうと、それは箇所づけの話になりますけれども、そんなことも組み合わせながらやっていきたいと思っております。
○森本委員 農水商工部長、自給率の向上というのも一つ国の大きな課題として挙げておるんだけれども、どうですか、展望として来年も含めて、自給率の向上というのは達成可能なんだろうか、そこらは。
○石垣農水商工部長 今、国が40％です。三重県は41.6％、16年ですけれども、実はこんなことを言いますと、一番簡単に上げる方法は、日本人にみんな米を食べてもらうことです。生産調整、米をみんな作って、はっきり言って米と麦と大豆なんです、基本は。今皆さん方の４割は生産調整をしていますけれども、この辺の米を端的に暴論を言えば、米は一生懸命食べてもらう、それが一番の食料自給率を上げることやと思っています。
ただ、私どもは個々に水産業、あるいは麦なんて、今は13％ぐらいです。うちの県民が要するに麦をぐっと上げる、大豆の生産を上げる。個々にはいろんな品目ごとに生産品質をよくして上げていくということは当然要るんですけれども、食料自給率については今41.6です。それを今46に、国が45でありますけれども、22年までに46に上げるべく一生懸命努力したい、と思っています。
○森本委員 農商部長に聞くけれども、農業の後継者対策なんだけれどもね、この新規就農に対する見通しとか、新規就農をさせる場合のね、大体、所得をこのぐらいに設定するとか、あるいは融資がね、どの程度するとか、というのはどうなのかな、そこらの見通し。後継者対策として答弁してもらいたい、と思うけれども。
○石垣農水商工部長 今、うちが４年間ほどで林業、水産、農業を合わせて約,1200だと思います、新規の後継者。この後継者でもう３年以上従事してもらうという方を新規の後継者に置いていますけれども、約1,000人です。当初の目標から比べると、まだまだやっぱり達成は難しいと思っています。ただ、今はっきり言いますと、団塊の世代も含めて、今新しい農業に従事しようということも出てきておりますから、私ども農業支援センターが中心になって、広くアピールする、あるいは金融支援を行う。実際、実地指導を行う、そういうようなその場、その場に合った支援策というのを講じておるわけですけれども、そういうのを活用しながら進めていくことだと思っています。
さらには普及職員がおりますけれども、そういうところ、あるいは農業大学校と連携して後継者育成に取り組んでいかなならんなと思っています。ただ、片方でやっぱりそれだけではいかんということから、今回、国の方が手を出してきた地域全体で集落をどう守っていくか、集落機能、集落営農というのを片方で進めていくと。認定農業者を増やしながら集落営農も片方で地域で取り組んでもらう、そんな政策を今進めていくんだと思っています。
○三谷委員 環境部長、55ページの大気環境の保全なんですが、ここの現状と課題のところの２つ目の丸ぽつで、北勢地域では自動車排出ガスの影響により、幹線道路周辺においてなお、厳しい状況が続いている。引き続き対策を講じる必要がある、ということが書かれていまして、それを受けて、19年度の基本的な考え方で、自動車排出ガス規制などの環境対策を進めますと、こう出ているんですが、これは何を意味しているんですか。今のＮＯＸ・ＰＭのさらに上乗せの規制とか追加の規制を考えられているのかどうか。そのあたりをちょっと具体的に教えてください。
○油家環境森林部長 今、そういう上乗せの話も議論としては私どもあるんですけれども、中々それは難しいだろうと、現実問題。したがいまして、今指定されている区域内でどんどん適合車に新車を変えるときは変えてください、という取り組みを進めてもらっているんですけれども、基本的にはこの取り組みを進めていくということになります。新しい踏み込んだ規制なり、あるいは対策というものは、これはまだ議論の議論なんですけれども、例えば、東京都の石原知事がやったような、ああいう規制は中々我が方では難しいだろうと。そうなれば、例えば、名四国道でトラックが信号、信号で止まると、それなりに発車するときに排気ガスを、ようけ出しますんで、これは高速道路の利用とも関係してくるんですけれども、一定のもし料金を安くしてそういう自動車を誘導できるようになれば、これは旧道路公団、新しい道路株式会社ですけれども、そういう高速道路の事業をやっているところと、うまくそういう政策誘導ができて、迂回をしてどんどん、どんどんと高速道路を利用してもらって、そうしてやれば道路の利用も進むし、料金も安くしてとってもらえば排気ガスの対策にもなるだろうし、そういうことができないかなというようなことは以前にもちらっとそういう話が議論に出たらしいんですけれども、中々以前は難しかったということで、そんな方法も考えていかんと、なかなか信号機ごとに、信号も最近系統式になっていますから、かなりその信号までとまらなくていいんですけれども、そうはいっても、やっぱり排気ガスの問題がありますんで、これは特に名四国道の沿線では非常にそういうものも相まって、環境基準を達成しないところもあるものですから、いろんな方策を議論していかな、いかんなと。これは今議論をしているだけなので、まだ関係のところへ働きかけていないんですけれども、そんなことでもしていかないことには、中々目に見えた効果というのは現れにくいのかな、と思っております。
○三谷委員 来年度予算の基本的な考え方を今から議論するという意味ですか。
○油家環境森林部長 直接的に19年度予算というのは、先程申し上げましたように、これまでの対策を継続していくのが基本なんですけれども、そうは言っていても、我々も毎日指をくわえて見ているわけにはいかないので、いろんな方策を議論せないかんな、ということで、今のような議論も。ただ、公の場で言うまではいっていないんですけれども、そういう議論をしています、ということだけご報告させてもらいました。
○三谷委員 指をくわえていないというのだけはよくわかりました。
もう一点、環境部、422の森林の持つ広域的機能の発揮で、19年度の一番最後の黒ぽつで、県民の皆さんの森林に対する理解や自主的な森林づくりへの参加意識の醸成を図るため、森林環境について理解をしていただく場を提供し、「森林は大切」という意識を「森林を守る」という具体的な行動に結びつけると、こう書いてあるんですが、これは森林環境税を意味しているんですか。
○油家環境森林部長 それはいろんなあれなんですが、とりあえず森林のこの条例ができた10月を月間ということを置いていますので、その月間にいろんな取り組みをして、森林の持つ広域的機能とか、あるいは今、現在の厳しい森林の現状なんかを知ってもらおうと。知ってもらって、それでやはり行政だけでは中々十分な、あるいは林業家だけでは十分な整備が行き届かないところについては、皆さん方にも企業の森とか、あるいはＮＰＯの方にも参画を促していくという意味でこういった取り組みをしていくと。
税のお話、これはまた別途もう少しそういったことをやっていく中で、山の現状なり、こういった機能を知ってもらう中で、これはこれで取り組んでいきたいと、こう考えています。
○三谷委員 これはさっきもおっしゃった月間のイベント等が中心の話なんですか、これは。
○油家環境森林部長 ここに書いてあるのは、そういうことで書かせていただきました。
○三谷委員 19年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方で２つの項目が上がっておって、そのうちの１つは月間のイベントということですか。そんな程度の話なんですか、これは。
○油家環境森林部長 言いましたように、象徴的に月間を取り組みましたけれども、結局、今回条例でも基本計画でも４つの柱がありまして、森林の整備から始まって、教育啓発とか触れ合いとかという４本柱がありますね。そのうちの触れ合いとか教育啓発という中には、やっぱり大事な森林の持つ機能、それを社会全体で守っていかないと、もう大変なところまで来ていますよと、そういう意味の大きな柱の一つの取り組みとしてこれを書かせていただいております。
○三谷委員 観光局にちょっとお伺いしたいんですが、頭のいい人が書くと、こういう文章になるのかな、と先程から感心して読ましていただいておったんですが、19年当初予算編成に向けての基本的な考え方の最初の黒ぽつの後半です。「特に」というところからですが、特に地域がそれぞれの観光戦略に基づき展開する主体的、意欲的な取り組みを重点的に支援し、ここまではわかるんですが、観光局と地域づくりの取り組みの一体化を進めることによって、持続可能で強靭な観光構造を構築すると、こう出ておるんですけれども、ここで言う地域づくりというのは一体何を指しておるのか。まず一つ、それを教えていただきたい。
それから、先だって第２次戦略計画の中で２つのゾーニングの話が出ておりましたが、ここでの地域づくりというのは、そのゾーニングを意味しているのか。それとも、例えば私の地元の方では長島温泉なんていうのは、年間400万、500万集めてくる、木曽三川公園で150万集めてくる、そういう地域の観光振興と桑名、四日市を中心とした地域づくりとどう結びついてくるのか、そういうことをちょっとご説明いただけませんやろうか。
○大森観光局長 ここで言っていますのは、小さなというか、そういう観光の地域づくりという意味で、まちづくり、地域づくりという意味なんです。観光資源も当、色々あるわけですけれども、見るところ、食べたり、あるいは遊んだりと、一杯あるんだろうと思うんですが、今日、三重県に今から沢山の方に来ていただく、という観点に立ちますと、多様な観光資源はあるわけですけれども、その多様の中で、ただ単に見るとか、食べるだけでは中々来ていただくような県ではないと。地域間競争に負けてくるのではなかろうかと。そういった全ての資源をまちづくり、町の中まで、町並みまで入っていただいて、例えば、快適な空間づくり事業というのがあるわけですけれども、という意味でございまして。
○大森観光局長 観光構造という形のものはそれだけではなくて、道路もあります。アクセスがあります。色んな、来ていただく時に鉄道があります、道路があります、あるいは港もあるでしょう。中部空港をどういう形で使っていきましょうと、こういったことも含めたものが観光構造、とういうふうに私どもはとらえています。
例えば産業構造という言葉が一方にあります。それは例えば企業誘致をされるところにおいては、強靭な産業構造というのはアクセスであったり、水の問題であったり、電力の問題であったりするだろうと思うんです。観光構造と私ども思っておりますのは、いわゆる誘致をするときに観光客に来ていただけるに値する、そういうふさわしい社会整備環境が整っておるかどうかと、こういうイメージであります。
○三谷委員 そういう構造を作るのが地域づくりだという取り組みなんですか。今おっしゃったように、地域というのは非常に小さい単位を指していると、こうおっしゃったんですね。ただ、北勢地域だとか三重県だとか、そういう大きな地域じゃなくて、もっと例えば小さな町みたいな、観光構造というのも沢山、三重県の中にあって、ここで言う地域づくりも沢山あると、そういうことですか。
○油家環境森林部長 三谷委員のちょっと今の質問の点で、桜井委員がちょっと首をかしげたので、あえてちょっと、そうかもわかりませんけれども、これは19年度予算の考え方なんでと、先程申し上げましたけれども、先程、税の話が出ましたけれども、これにつきましては、また別途、と私言いましたけれどもね、それは19年度予算なので、今の説明でご理解いただきたいんですけれども、この多様な参画、多様な主体の森づくり、多様な参画という中にはやはり今の現状を知っていただく中で参画の中の一つとして、そういった新たな負担もいただきながら、参画いただけるのならこれはしていい、ということで、そういった取り組みは別途やらせていただくということなので、どうぞちょっと説明が不足だったのでフォローさせていただきましたので、よろしくどうぞ。
○西場委員 今の話、もう一遍、よくわからん。別途というのはどういう意味なんだ。
○油家環境森林部長 今のこの19年度の予算編成の取り組みにつきましては、今の現行制度の中では引き続きやるべきことをやっていきます、ということなので、特に教育啓発ということにも今の計画に基づいてやっていきます、ということで、これは10月の月間にはそういった啓発事業も入れながら、県民に森林の持つ広域的な重要さとか、現在の森林の厳しい状況について訴えていって、そして、参加を呼びかけていくと、こういう教育啓発をやっていきますと。
ただ、では新税への取り組みは全然考えていないのか、というから、これは19年度予算の考え方なので、あえてここでは触れていませんけれども、別途、そういう多様な参画、多様な主体による参画を訴えていく中でご理解いただければ、その新税については、また別途私どもについてはどんどん他府県の状況も交えながら啓発をしていって、それはそれで対応してまいりますと、そういうちょっと、もう一度再説明をさせていただいたので、しなくてもよろしかったですか。
○西場委員 私が質問しているんです。その別途というのは、ちょっとよく意味がわからないのは、社会全体で森づくりを支える仕組みづくりが今後の課題になりますということで、現状と課題で定義されておるわけです。そして、19年度の基本的な考え方の中に２つ示されておると。では、社会全体で森づくりを支える仕組み、これが県民参画というようなところで２番だけであるとすれば、ちょっと問題が多いというのか、今まで１年も何年も議論してきて、議会で検討会まで作って、ここまでの提言をしながら、19年度に対するそれの書き込みがない、というのはおかしいじゃないですか。２番の中にそれが含まれているというのなら理解するよ。
○油家環境森林部長 何度も言いますように、これは一応、今の制度、枠組みの中での19年度の施策はこうしますという話でここに書かせてもらいましたけれども、この19年度予算の考え方の中に新しい見出しのための施策も入っているのがこの２つ目の柱なんですけれども、これと直接税導入とは絡めるとややこしいので、こういう教育啓発、あるいは住民に対する説明をする中で、それはご理解いただければ、新たなそういう負担のあり方、参画のあり方についても当然議論はしていきますけれども、それを19年度予算の考え方とちょっと分けて離さないと、19年度の新税はまだ決まっていませんから、それを前提にした話にはならない、という話なので、あえて、別に委員が言っていることを否定しているものではないですから。
○西場委員 19年度、18年度に新税を導入するという気持ちがあるのならいいですよ。では、ここまで年度に近くなってきて、19年度にずれ込むというなら、19年度の中にそれを検討するとここにも入れないとな。
○油家環境森林部長 何度も言いますように、こういった教育啓発で県民に説明して訴えていく中で、そういったことも対応していくということです。
○西場委員 それでは、これはまだ素案の段階だから、その中に気持ちを書き込める文章の追加を要望しておきます。
○油家環境森林部長 精一杯、今考えておりますけれども、微妙な表現なので、それは工夫はしますけれども、中々その辺はお任せいただけたらありがたいんですが。いずれにしても、中間までにそういう気持ちも込めて。
○中村（勝）委員 20ページの安全で安心な水産物の安定的な供給のところの下から４行目に消費者ニーズが高いものの資源の減少が懸念をされる魚介類の種苗を生産・放流するということが書かれておりますけれども、具体的に今まで種苗生産・放流しておる魚種はあると思いますが、新たに19年度にそういったものが増えるのかどうなのか。その辺をまずお答え願いたいと思います。
○吉田総括室長 放流につきましては、今までヒラメ、タイとかイサギとか色々やっております。それからアワビなんかの貝類もやっております。あと、今後は、例えばマハタですね、そういうものをやっております。ただ、そこら辺につきましては、まだ研究といいますか、実験段階のときもありますけれども、ただ、そういうものは増やしていきたい、と考えております。それから後は、エビ類なんかを増やしていきたい、と考えております。
○中村（勝）委員 従来の種苗生産ということなんですが、そこの施策目標項目で、漁業生産量の全国に占める割合ということになっていまして、漁業生産量といいますと、いわゆる漁船漁業やとか、あるいは養殖、それから藻類、いろんなものがあるとは思うんですけれども、いわゆる回遊業、大衆魚といいますか、イワシやサバや、そういったものが非常に年によって漁獲量が非常に大きく変動する中で、全国に対して三重県がどれだけ漁獲をしたか、というのを指標にするのは非常にわかりにくいというか、いわゆる自然現象に翻弄されるのではないかな、と思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○吉田総括室長 このいわゆる海面・内水部の総生産量ということで全て入るんですけれども、おっしゃいましたように、その中にはいわゆる根つきといいますか、地元にあるものと、それから大きく海遊によって、潮の流れによって変わるものがございます。確かにおっしゃいますように、変動の要因は大きいと思います。例えば、サンマとかカツオとかいいますと、例えば三重県は黒潮蛇行等によって少ないけれども、ほかの県は多いということの変動はありますけれども、ただ、それを例えば養殖とか、それだけに限定すると、それも危険性は抱えておりますけれども、やはりいわゆる漁業生産全体としてつかむのが大きな流れとしては適当かな、と思っております。
○中村（勝）委員 ここの安全で安心な水産物の安定供給というところからいきますと、今のような考え方になるのかなと思うんですが、実は、いわゆる漁業の多面的機能というところで、223の16ページの方にいわゆる安全・安心という視点からいきますと、環境面が非常に大きく左右してくる、というふうに思いまして、16ページの一番最後にも水質浄化能力を要する海藻類や貝類の生産量の増大ということが書かれております。これを１つにもしするのであれば、例えば海藻類であれば、伊勢湾の中はアマモの繁殖海域の面積だとか、あるいはアサリの漁獲量の量だとか、湾口部に行けばアラメの繁殖面積の量だとか、あるいはアワビの生産量、そういったものが指標になればね、本当に具体的で、それが全ての漁業生産の基礎になるというふうに思いますので、それが増大をすれば、ほかの漁業、伊勢湾漁業自体も、あるいは伊勢湾口の漁業自体も、あるいは熊野灘の漁業も、いわゆる生産性は伸びてくる、というふうに思いますので、何かそういった形での指標を作っていただけたらな、と思うんですが、いかがでしょうか。
○石垣農水商工部長 三重県の水産業界、伊勢湾、鳥羽・志摩、熊野灘の３つに大きく分かれます。それで、私どもは今、三重県が水産県という中で、実は生産量全国９位なんです。そういう状況にあります。まさしく総トータルとして、三重県の水産をどうしていく、というのに指標としてはこういう形のものが一番ご理解いただけるということで、これを指標として上げています。
それで、今、委員言われましたように、例えばアワビを今年どれだけ作って放流する、という話は基本的に毎年、今年はアワビを30万個、水産振興事業団と尾鷲と浜島でやっていますけれども、そういう形も全部計画を作っております。それぞれの計画の中で事業も片方で進めていくというのは事実だ、と思っておりますので、指標としては水産全体の三重県トータルの金額、この生産額、これで目標としては行きたい、というふうに思っています。個々については、今、委員言われましたように、それぞれタイは何万匹、何匹、今年種苗をとって放流するか、という話は、基本的に毎年計画は上げさせていただいております。
○中村（勝）委員 今、部長が言われたのは種苗生産の放流の数量で、私が申し上げておるのは生産量。放流をして、そこからどけだけの、例えばアワビが漁獲されたかと、その辺を指標にしていただけたら、いくら放り込んでも全然漁獲に上がってこないということであれば、それは効果がないということになりますし、その生産量の関係で指標をいただいた。今の総生産量というのはわかりましたけれども、それぞれの伊勢湾、それから湾口、熊野灘のそれぞれの基礎的なね、部分の目安になるような、アマゴやとか、アラミやとか、あるいはアサリだとか、アワビだとか、そういったものも一つサブ的な指標として挙げていただけたらありがたいかな、というふうに思っております。
○石垣農水商工部長 一番初めに言いました水産基本計画、これが新しくなるわけでありますけれども、そういう方向でもあるわけですけれども、要は三重県の水産は特色が３つ、伊勢湾の中の水産と、やっぱり鳥羽・志摩地区と熊野灘と基本的には違います。この辺の違いについては、私ども水産の政策も当然、自ずと違いがある、というふうに思っております。それで、委員言われましたように、私どもは伊勢湾、この３つのエリアに分けて水産振興それぞれの政策を構築していくということについては変わりない、と思っています。
もう一つ、最後に環境の関係で伊勢湾の総量規制の関係で57ページです。
現状と課題ということで、現状と課題の上から２つ目のぽつで、閉鎖性水域である伊勢湾については、第５次伊勢湾水質総量規制において、工場等から排出される云々とあって、結局は達成率が悪いと書いてある。環境基準の達成率が悪く、伊勢湾再生に向けては県境を超えた広域での取り組みが必要ですと、こう書かれておるんですが、総量規制に対するＣＯＤや窒素、リンの削減の達成率が悪いというのは、これは事実だと思います。そして、その後に続く伊勢湾再生については云々、とこう読んでいきますと、何か三重県は総量規制の達成に向けて精一杯、頑張ってきておるけれども、それ以外の愛知県や岐阜県等の努力が少ないので、伊勢湾の再生が中々ならないんだ、というふうに読めるように思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○油家環境森林部長 そう読んでもらうと、ちょっとこの表現が悪いのか、と思いますけれども、そうではなくて、この伊勢湾の浄化に向けては、生活雑排水等、これが大きく影響している。それから、もう一つは工場の排出です。それぞれにかなり改善は、取り組みは、進んでいると思うんです。しかしながら、エリアにもよるんですけれども、中々変わらない、改善されないところもありますので、その辺は原因がどこから来るのか、という原因の調査をもっと遡って徹底的にしなければならない、ということです。それから、伊勢湾は確かに三重県の面数が多いんですけれども、上流から流れ込んでくる部分については、木曽川とか揖斐、長良、岐阜県もありますし、もちろん愛知もありますので、その辺の一体原因がどこなのか、というのをやっぱり原因も調べながら対策もしていかないかんと。そういう意味では、従来から伊勢湾の問題をずっと議論はしてきているんですけれども、中々はっきりとした因果関係とか対策が、いまいち皆さん方にわかりにくいと。そこで、まあ３県１市ならず、今度は国も入って、大阪湾でもやっていますけれども、やはりきちっと一辺、この辺の調査も、それから原因と対策、これをもう一度しっかりとやろうじゃないか、ということで、こういう会議が国の音頭を取る中で立ち上がったものですから、そういう中で今私が申し上げたように、現状を踏まえて原因なり対策をもう少し検討していかなあかんのやないかと。そういった取り組みも国、３県１市でやりながら、私どもとしては従来どおり下水道の整備とか、あるいは合併浄化槽の整備も進めていって、いずれにしても、排出減対策もちゃんととらないかんと。工場も、当然それは私ども取り組みを進めてまいりますけれども、そういった取り組みを従来の取り組みも進めながら、もう一方では、やはりもう少し原因も調査しながら対策も考えていかなならんと、こういうふうにちょっと書かせていただいたんですが、表現が委員おっしゃったようなことであればちょっと直さないかんと。一辺、点検させて、してみる、一応そう読められたのではまずいので、ちょっと考えさせてください。結果に変わらない場合は、また変わらない場合で説明させてもらいます。変わるのではあれば、変わるので、また説明させてもらいます。
○中村（勝）委員 今、部長が言われたのは伊勢湾再生推進会議のことですか。国も入ってというのは。それともう一つ、何か３県１市の組織がありますね。その辺がよくわからないんです。
○落合室長 ３県１市でやっていますのは、伊勢湾総合対策協議会というのをやっております。今現在、片一方で、国が中心になった伊勢湾再生推進会議が動いておりますので、本年度、今現在行動計画を策定中でございますけれども、そういうふうな行動を見まして、３県１市でどういう枠組みがいいのか、というのは再度検討するようになっております。
〔「なし」の声あり〕
当局にはご苦労さまでございました。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１８年１０月２３日
予算決算特別委員長 永田 正巳
