平成１８年１０月２４日　予算決算特別委員会　会議録

予算決算特別委員会

会　議　録

（閉　会　中）

開催年月日　　　平成１８年１０月２４日（火)　自　午前１０時０５分　縲怐@至　午前１２時００分

会議室　　　全員協議会室

出席委員　　　４０名

委 員 長

永田　正巳　君

副委員長

西塚　宗郎　君

委　　員

中村　　勝　君・稲垣　昭義　君・北川　裕之　君・舘　　直人　君・石原　正敬　君・末松　則子　さん・中嶋　年規　君・日沖　正信　君・前田　剛志　君・清水　一昭　君・竹上　真人　君・青木　謙順　君・中森　博文　君・前野　和美　君　・水谷　　隆　君・岩田　隆嘉　君・藤田　泰樹　君・田中　俊行　君・田中　　博　君・大野　秀郎　君・福田　慶一　君・桜井　義之　君・舟橋　裕幸　君・三谷　哲央　君・中村　進一　君・貝増　吉郎　君・野田勇喜雄　君・山本　　勝　君・森本　繁史　君・吉川　　実　君・辻本　　正　君・島本　暢夫　君・橋川　犂也　君・山本　教和　君・杉之内昭二　君・西場　信行　君・中川　正美　君・岩名　秀樹　君

欠席委員　　　　１名

萩野　虔一　君

出席説明員

［政策部］

部　　長　　　村林　　守　君

理　　事　　　長田　芳樹　君

その他関係職員

［防災危機管理部］

部　　長　　　中西　正明　君

その他関係職員

［健康福祉部］

部　　長　　　向井　正治　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　０名

県政記者クラブ　　　３名

傍　聴　者　　　　　０名

議題及び協議事項

I　調査事項

　（１）平成１９年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　調査事項

　●　平成１９年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について

　【政策部、防災危機管理部、健康福祉部】

　（１）当局から資料に基づき補充説明（中西防災危機管理部長、向井健康福祉部長、村林政策部長、長田政策部理事、坂野東紀州対策局長、高橋政策部理事説明）

　（２）質疑

○永田委員長　ご質疑のある方は、順次発言をお願いいたします。

○竹上委員　すみません、２つ程、４５ページの地域とともに進める福祉社会づくりのところなんですよ。これは、昨日も説明を聞いてます中の６８ページの生活部の多様な主体の参画による地域社会づくりの推進で、ここの施策の目標はＮＰＯの数なんですよね。こっちの４５ページの方は、ボランティア登録人数で、中を読んでおると、よく似たことが書いてあるな、という印象を私自身は受けるんです。その福祉だけを取り出して、いわゆる福祉のまちづくりの観点の話で、こっちはまた違うんだ、という説明になると思うんですけども、どうも、その違和感がかなり私なんかはありまして、本来はこういう話は、もう一緒くたで考えていくべき話ではないのかなと。ここのボランティアの登録数にしろ、またＮＰＯの活動にしろ、福祉部門の活動というのは、最近かなり活発にしていただいておるなと。これは福祉に関することであるとか、地域のまちづくりに関することであるとか、そういった分け方を施策の中でしていくのも、どうもおかしいんじゃないかなという、こうイメージがあるんですよ。もう一緒くたにできないものなのかな、こういうのと。

　例えば福祉のまちづくりという発想よりも、これからは、やっぱり福祉でまちづくりをやっていくというふうな発想の方が、大事な視点じゃないかな、という感じがするんですけども、できたらそういうふうな観点で、今さらくっつけるというのは無理かもしれませんがね、そういうふうなことをやっぱり今後は考えていただきたいなというのが、１点でございます。

　それから、６９ページなんです。どうもこれも違和感があるんですよ。分権型社会の実現の中で、目標が権限移譲度なんですよね。これ、今のお話の中で、県と、いわゆる市町との役割分担を今後も決めていくというふうなこと、よくこの件が、こんなことを言いますね。国と地方の関係があいまいなままに、国から地方へどんどん、国と地方との関係が、役割分担がきちっと決まらないうちに、地方へどんどん仕事ばかり押しつけられる、というふうなことで、批判をよくされますけども、まさしく今、その状態だと私は思うんですよね、県と市町というのは。

　指標が、どれだけ権限移譲したかと。今、県と市町の関係づくり協議会というふうな中で、いろんなご議論になっておる。ただ、その中で一部、権限移譲だけが先に進んでしまってる。本当にその県の役割と市町の役割が、きちんした中でした中でやった上で、それだったら、これは市町へいきましょうと。「新しい時代の公」の中で、結局はどんどん、私から見ると、市町の方へ仕事が、例えば押しつけられてる。例えば、生活創造圏がもうなくなっちゃいます。そういった協働事業なんかも、これからもそれは市町の仕事ですよ、県はもう直接は手を出しませんよ、というふうな姿勢になっている、と思うんですよね。果たしてそうなのか。本当に県としてかかわるところはどこなのか、というふうな議論もないままに、権限移譲だけがどんどん進んでいくというのは、どうもおかしいなと。

　本来なら、この分権社会の実現の指標にするならば、県がどれだけ市町に対して支援をしていったか、というのが指標であるべきで、権限移譲度が指標というのはどうも違和感があるんですけども、どのようにお考えかなと。この２点です。

○向井部長　竹上委員からのご質問でございます。

　まず、この施策体系、非常に似通っている中で、一緒にしたらどうか、というお考えでございますけれども、私どもはこれでいくものというふうに考えてはおりますけれども、それぞれの考え方につきましては政策部長さんからお伺いできればと思いますけれども、まずこれは、３３３の福祉社会づくりの方でございますけれども、この問題につきましては、福祉につきましては、昔からいわゆる貢献といったボランティアという形で、いわゆる地域奉仕というふうな概念からスタートしてきている、ということで、かなり以前から、昔からあった概念の中で、地域の中での福祉社会づくりというものに取り組んでいこうということでの施策である、と考えております。一方、５２１の多様な主体の参画による地域社会づくりにつきましては、６８ページの方でございますけれども、特にＮＰＯ等につきましては、今までのいわゆる奉仕と、純粋な奉仕という考え方から、いわゆる利益を求めないという、その中での地域社会づくりというものに取り組んできている、という新しいものがあろうか、というふうに考えております。

　求めるものは、恐らく様々な主体による、要するに皆さんが暮らしやすい地域社会づくりという目標は、ある意味で似ているところもあると考えております。そういった中での取組でございますけれども、私どもは、様々な主体が参画しながら、特にボランティアも含めた取組が進んでいく中で、要するに皆様が暮らしやすい社会ができていくと。そういう指標として、ボランティアの登録人数、これも当てはめていくということで、要するに、ここのみを取り組むんじゃなくて、幅広い取組を進めていく中で、こういう福祉社会が実現できれば、というふうに考えているところでございます。

○長田理事　竹上委員から、分権型社会の実現の権限移譲とは、どういう意味で、この制定をしたんだろうねと、こういうふうなご質問かと思われるんですけど、ご承知のように、地方分権一括法が施行されて以来、まあ日本社会が、地方分権が今の日本の改革に大切なんだ、という認識の中で、市町村合併が行われ、そしてそれにふさわしい、地方分権にふさわしい行政体としての行政体づくりが進められておると、このように考えております。そういう中で、分権型社会を担っていっていただくには、やはり地域主権の社会の確立がまずされる中で、そして、地域のことは地域でやっていくという視点で物事を取り組んでいただくのが大切かなと、このように考えています。そうした時に、分権型社会を表す指標として何がいいのかなと、こう考えた時に、自ら権限を受けて、そして勝ち取って、と言うんだよね、自ずから権限を勝ち取って、そして自らの地域は自ら施策を展開していくという社会が、地方分権型の社会ではないだろうかと、このように思ってます。

　しかしながら、国と県とのあり方の問題も同じでございます。財源が十分確保されてないのに、事務だけ押しつけられるのではかなわんというのが、一応、思いもございます。そのようなことにならないように、私どもは、権限移譲推進方針を作り、そして市町との協議の中で、権限移譲も進めさせてきていただいております。また、包括的権限移譲につきましては、条例によります特例交付金の上乗せの措置もとる中で、財政支援をさせていただきながら、また農地転用事務とか、建築確認申請事務の移管に当たりましては、市町の職員の資質を考えながら検討して、支援が必要なところには人材派遣をさせていただくなりして、支援をしつつ、その中で権限移譲を進めさせていただいてます。そういう中で、私どもとしては、分権型社会の実現に向けての指標は、やはりこの権限移譲度が一番適切なのではないのかと、このような思いで掲げております。

○村林部長　健康福祉部長の方から、政策体系のことですが、私からもコメントするように、ということですので、ちょっとコメントさせていだきますと、竹上委員がご指摘のように、市民活動と地域福祉というのは非常に重なり合う部分があるというのは、私も確かかなと思っております。そういった中で、政策体系を作ってくる中で、実は最初に平成９年に創った「くにづくり宣言」以来、こういった政策体系という考え方で進めてきたんですが、その中でやはりご指摘のような議論が様々あったのは事実です、部内でもですね。

　そういった中で、ただ現実として、ＮＰＯとか、そういったことが議論になる以前から、福祉分野については相当ボランティアの活動ということがずっと蓄積されておりまして、実態として、この地域福祉関係のボランタリーな活動というのは相当な厚みがあります。そういった実態から考えれば、地域福祉ということでこれを一つ、一本立ちをして、それから一般的な市民参画を進めるということで、それでまた一つの施策という、そういう考え方というのも成り立つんじゃないかということで、そういうようなことで現在まで至っております。

　非常に長い目で見れば、同じような、やはり重なり合う部分があるので、将来的には１つにしていくべきじゃないかということは、そのとおりかと思いますが、今現在、生活部と健康福祉部が取り組んでいる実態などを考えてみますと、やはりちょっとまだ、１つの施策とするのは、まだ少し無理なのかなと思うんですが、両部の見解で整理したいと思っております。

　以上でございます。

○竹上委員　ありがとうございました。ただ、今の健康福祉部長の話なんかでいくと、余りユニバーサルデザインのまちづくりなんて、進んでいくのかな、という感じがやっぱりするんですよ。確かにここで言うてとる民生委員さんであるとか、民生児童委員とか、そういった形のこととか、社協とか、そういった連携をしながらやっていく、というのはわかりますねんね。せやけど、例えば、ユニバーサルデザインを進めようと言うた時に、それじゃ、ＮＰＯを抜きにして語っていけるかというと、・竄ﾁぱりそうでもないわけで、今まで政策部長が言われたのも私もよく理解はできますけども、そろそろ新しい一歩を踏み出さんと、時代遅れになってくるんじゃないかなと、そんな気はするんですわ。それはまた今後、検討いただきゃええなと思います。

　それと、先程の地方分権の話なんですが、今みたいな、今の話を聞くとね、結局、地域格差ということが今、話題になっている中で、私が最近心配してるのが、やっぱりこれからの自治体というのが、勝ち組、負け組ができていくわなと。弱小市町村はますます弱小になっていく、強い市町はますます強くなっていく。それの格差というのは、やっぱり広がっていくんじゃないかな、という危惧はやっぱりありますよ。県の姿勢として、どんどん、要するに強いところは権限移譲でもって支援しますよ、という思想はわかるけども、じゃ、弱いところについて、どういった支援ができるのか、という視点が欠けてるような気がするんですよ。権限移譲を勝ち取っていけるところは、それはいいですよ。そういうところの支援をしましょうということじゃないですか。でもさ、そんな市町ばかりじゃないですよね、この県内だって。そういうところに対して、県がどういった支援をやっていくのかということが、本来、やっぱり語られるべきやと思うんです。

　私が言うとることは変かもわかりませんけどね、分権社会のこの施策の中では違うんですよ、という話かもしれませんが、やっぱりそういう視点を入れていかないと、地方の自立というのは進んでいかないと思うんです。県として、やっぱり、その基礎自治体というところをどうとらえるか、という発想の、私、世界じゃないかな、と思うんですよ。せやから、この権限移譲度ではやっぱり変じゃないの、と言いたいんですわ。見解は違うかわからんけども、そういった視線もぜひとも入れてもらいたい。これだけ要望しておきます。

○長田理事　竹上委員おっしゃるご懸念、私もそのご懸念には同感のところがございまして、そのようなご懸念が実際に起こらないように頑張りたいと思ってます。具体的に、ほな、どんなことになるんかと、こうなりますと、国において、今日の新聞でも、交付税が５兆円が新型交付税、という議論も出てくる中で、交付税改革が出てくるようなことです。そうすると、財政的基盤の弱い市町が苦しくなるだろうと、そういう思いは持っています。

　したがいまして、そういう財政的に苦しい、まあ町になると思うんですけれども、町に対する支援措置を考えていきたいなと、このように思っていますし、また条件不利地域と言われる地域における地域づくり施策につきましては、先程７５ページで説明させました地域の特性を生かした地域づくりの中で、条件不利地域等についての支援施策も打っていきたいと、考えていきたいと、このように思っておりますので、また色々ご指導をいただけたらと、このように思います。

○野田委員　健康福祉部に２点、ちょっとお聞きします。

　子育て環境の整備というところの中で、施策目標が、各種保育サービスが受けられる市町の割合ということで、現実的に市町の制度がちょっと違っているというか、考え方が、例えば２世代、３世代のところの多い地域とか、そうでない、やはり預かる必要がある地域と、そんなところがあると思うんですけども、この辺が一律にこれでしてしまうと、例えば、調べてみましたら、鳥羽とか志摩地域とか、結構、田舎というか、尾鷲のようなところもそうなんですけど、きっちりその辺のところの受け入れはあるけども、おじいさん、おばあさんで見るとか、地域の親族が近くにおるから見る、とかというところがあるとは思うんですけども、このへんの割合というのはどの程度把握されておるのかということ。

　あと、現状と課題の中で、先程も説明の中では、児童虐待の状況が厳しい状態にある、という説明もある中で、下の基本的な考え方の中で、児童虐待がなくなるというか、少しでもそういうことを避けるようなあり方というのか、具体的には基本的な考え方の中ではちょっと見えてこないんですけども、いろんな相談とか、やはり夫婦の問題とか、そういうことの方が、逆にこの児童虐待の場合、多いんじゃないかな、というふうに思うんですよね。その辺のところがちょっと見えてこないんで、もう少し基本的な考え方の中にも少し入れてほしいな、というふうに思うんですけども、１点はそれと。

　もう一つは、３４２の生活保障の確保の中で、現状と課題のポツの２つ目の戦傷病者等の援護の対象者が高齢化になっており、よりきめ細かな配慮のもと、援護事業の実施が求められています、という現実があって、その下の基本的な考え方の中で、戦傷病者や戦没者遺族に係る援護事業を引き続き実施します、こういうふうな考え方になっておるんですね。この点に関しては、遺族者の支援ということで、１０年に１回の切りかえの中で、それで支給しているというか、国債で支給している現状ですよね。そうした中で、１０年に１回なのに、１年ぐらいたたないと整理されてないという現況を、どうなっておるのかなというような、受給者というか、受け取り者の課題があるわけなんですけども、その１０年に１回の、今後、更新がされるかどうかわからんですけども、高齢にもなって、遺族の家族も減ってきているという中で、だんだんと、それこそいつ受け取れるかわからないような状況のところで、いつになりますよ、という説明もないんでというちょっと苦情もいただいたんですけども、具体的にそういうふうな対応というものをやってかないと、それこそ、ここに書いてあることが違う状況じゃないかと。

　ただ、これまでの状況で、今のスタッフで一生懸命やってられるのはよくわかるんですけども、その点の問題点というのを、もう少し基本的な考え方の中で、遅れてでも支給すればいいやという、そういう考えじゃなくて、やはり更新されたらできるだけ早く支給できるような体制というのも、とってなきゃいかんのじゃないかと思いますね。それが毎年毎年、膨大な数になるんだったら別ですけども、１０年に１回の更新なのに、その辺の仕組みというのがあってもしかるべきだ。それこそ今、いわゆるＩＴとか、いろんな早急に対応できる状況もあるのに、その辺のところが、どんなふうな考えてしてるのかなと。その２点をお願いします。

○向井部長　最初に、子育ての関係でございますけれども、詳しい施策等はまた担当総括室長からお答えいたします。

　私の方から、まず、地域の差というのは、委員ご指摘のように、都市部であるとか、また農村部であるとか、非常に環境が変わっているところではございます。そういったことから、市町の考え方なり実態なりを十分とらえました上で対応していくというのが、基本と考えております。それにつきましてはおっしゃられるとおりでございますので、そういった格好でのもう少しわかるような格好での書き込みもしてまいりたいと考えております。

　虐待につきましては、やはり委員おっしゃいましたような、例えば家庭の中の問題というものについて、少し介入することには、やはり行政として若干難しい部分も実はございます。そういったことから、特に警察でありますとか、市町でありますとか、また昨年度の取組ですと、私会員さんからの通報経路の確保でありますとか、そういった様々なルートを通じまして、そういう虐待の実態をつかんでいくという、そういう方策について進めてまいりたい、と考えているところでございます。

　援護事業につきましては、委員ご指摘のように、非常にＩＴ等を使ったらどうか、というお話がございますが、逆に、この分野につきましては親族関係等が複雑になってきて、そういうところが非常になじみにくい分野であるのか、と考えております。また、これは１０年に１回ということだから、できないかということなんですが、逆に１０年に１回ということもあって、習熟した職員が逆にいなくなっているというふうなことがございます。戸籍を読んでいくにも、そういった非常に専門性が必要という状況ではございますが、全国的にもそういったことが大きな問題になっておりまして、非常に遅延している、ということが課題になっておりますが、当県は比較的早い方には属しております。そういった中で、さらに、そういったことが、ご遺族の方々が、できるだけある意味で元気なうちに支給が受けられるように、という施策は進めてまいりたいと考えております。

○太田総括室長　今、ご質問の１点目の市町の実情に応じた数字がうまく表れるのか、ということなんですけれども、確かに、例えば、夕刻の預かりだけで指標をとってしまいますと、恐らく３世代同居のこちらの地域ですと、そういうものは必要ないというのもあるでしょう、と思います。ですので、例えば、働く家族、共働きの家族を支援できる保育、それから働かずにおうちで子育てをしてらっしゃるお母さん方を支援するための一時預かり、とかといったような、地域での子育て、様々なサービスを組み合わせる形で、この指標を出していきたいな、というふうに思っております。それぞれの市町の実態につきましては、次世代育成支援行動計画を策定するプロセスで、各市町からのサービス必要量のようなものの統計をとっておりまして、それに従って今、各種の特別保育等の施策を推進しておるところでございますので、そういった数字も見ながら、新しい取組をし、ここの数字を全体としては上げていきたいな、というのが今回の考え方でございます。

　それと、もう１点、３点目の戦傷病者の方の関係でございますけども、１０年に１度の特別弔慰金の支払い事務のことをおっしゃっていただいていると思います。これにつきましては、平成１７年度から取り組んでまいりまして、一応、そのピークの時期がそろそろ過ぎようというふうな時期に来ております。それで、昨年度までは、確かにこの課題のところに、特別弔慰金事務の円滑な推進ということを挙げておりましたけれども、１８年度にもうピークが終わり、１９年度、少し量が減ってくるだろうということで、あえてここに掲げませんでしたが、もう少し残務量も考えまして、もし必要でしたら、ご指摘のとおり記述もしたい、というふうに考えます。

　以上でございます。

○野田委員　指数に関しては、預かりサービス開始、町の割合というのの考え方でわかりましたんで、それはそれで子どもへの考え方とか、色々考え方もあると思いますんで、それは了解いたしました。

　ただ、虐待の場合、いつも、やはり行政としてかかわりにくい、家族の中まで行きにくい、ということはあるんですけども、その辺のところは、また今後、いろんな質問の中でもさせていただきたい、と思うんですけども、十分そういう要請がある、ということだけはご理解いただきたい、というふうに思います。

　それと、戦傷病者のことで、給付金のことなんですけども、実態、いつ、遅れても支給されるのか、というのがよくわからないというふうなことを、実際、それこそ１年たって、やっとこさ支給されましたよと、市の方から来るということの話で、もう少しきめ細かなということだったら、連絡をしていただきたいな、というふうに思いますので、これは要請で、よろしくお願いします。

　すみません、ありがとうございました。

○三谷委員　２点、お伺いさせていただきたいと思うんですが、まず６４ページの４４３、エネルギー対策の推進なんですけども、今、ちょうど企業庁のあり方もあわせて、今、議論されてると思うんですが、企業庁のあり方の中で特に中心になってるのは、電気事業、また水力発電だと思っているんですけども、その企業庁のあり方の検討の結果、また結論いかんでは、ここの基本的な考え方というのは書き直されるのかどうか、それが１点。

　それから、もう一つは、７４ページの地域の特性を生かした地域づくり、５３１の施策の目標が、地域主権社会の実現に向けて地域づくりに取り組んでいる市町の割合と、こうなっておるんですが、その説明を読ませていただくと、自治基本条例云々のいずれかを導入している市町の割合と、こうなっているんですが、県が、自治基本条例どころか、行政基本条例に対してでも、極めて、知事答弁を聞いても、慎重というより、後ろ向きというか、ほとんどやる気が感じられないのに、市町には自治基本条例の導入というのを進めていく。これはちょっとおかしいじゃないかと、こう思うんです。もし、市町のこういうものを進めるならば、これの割合を数値目標にするならば、まず県、自ずから、行政基本条例なり自治基本条例に向かって努力をして、そのモデルを示す、というぐらいの気構えがないことには、こんな項目を出すというのはおかしいじゃないか、と思うんですよ。その２点、お願いしたいです。

○村林部長　まず、４４３の方でございます。ご指摘のとおり、企業庁のあり方が議論されておりますけども、現時点ではまだ反映しておりませんので、その結論が出たら、それに合わせて書き直すというのは当然させていただきます。

○長田理事　自治基本条例、するどい指摘、いただいてます。私どもも、今、このような形で出ささせてはいただいておるんですけども、今、内部で表現について、その施策目標項目については、この地域づくりに取り組んでいる市町の割合にさせていただきたいと思ってますけども、この備考欄のところで何をとるかということについては、今、少し議論をさせていただいてまして、おっしゃるように、ちょっと自治基本条例を取り上げるのが、県と、今までの。

　　　　　　　　　　〔「やるのかと聞いてるやろ。これ、やれるのはさ、県が自ら示せという」と呼ぶ者あり〕

○長田理事　ということで、いろいろ議論をしておる最中でございます。また、中間案の時に、議論の結果をですね。

　　　　　　　　　　〔「消さないで、その」と呼ぶ者あり〕

○長田理事　ご意見として。

○舟橋委員　自殺の件なんですけども、交通事故については、生活部、それから当然、県警、それから県土整備部、必ずその記載があるんですよね、交通事故対策。ところが、自殺対策、交通事故は今３倍の死亡者がある現実の中で、昨日今日聞かせてもらったけど、自殺という単語、自殺者対策という単語は、一切この書類からは記載されてないと思うんです。過去に、自殺者対策の総合窓口みたいなものはできませんかというお話をさせていただきました。その時にお答えいただいたのは健康福祉部でございまして、心の健康センター窓口云々、というのを、いなされたみたいな答弁をいただきました。今回も４１ページに、心の健康づくり、というのがさらっと書いてあるのが、まあその一端だろう、とは思うんですけども、やはり、もう少しきちっと根性入れて、この自殺者対策というのは県としても取り組むべきだ、と思うんですが、県としてやる気がないのか、能力がないのか、そこら辺はどうなんですかね。

○向井部長　舟橋委員お尋ねの自殺者対策でございますけども、県としても、この間もそういった対策の会を催させていただいたところでございます。特に心の健康センター等で、そういったことにつきましては様々な取組をさせていただいておりますが、今、特に具体的な施策としてここにまだ記載する時期に来てないこともございまして、また今後、どういった記載をしていくかについては検討して、また、委員ご指摘の点は十分に検討させていただきたい、と思っております。

○舟橋委員　じゃ、次の書類には何らかの形で出てくると期待しておきたいと思いますし、また生活の常任委員会の方でも、少し生活部の考えも聞かせていただこうと思います。

　以上。

○中嶋委員　高橋理事の部に、２９ページで、燃料電池の耐久性の向上や地域天然資源の有効活用と、こう書いてあるんですが、これはメタンハイドレートを意識されて書かれたのかどうかというところを。

○高橋理事　地域天然資源の説明でございますか。これはそうじゃなくて、メディカルバレーの関係で、今、医薬品とか健康食品産業についての研究を進めているんですけども、県内にありますいろんな植物にそういう機能性がある、ということがありまして、それを調査しまして、データベース化して、それを提供していく、ということを想定しております。

○中嶋委員　わかりました。

　それと別のことなんですが、６９ページになろうかと思うんですけれども、今、竹上委員とのいろんなやりとりもあった中で、財政的な話をまだまだやっぱりもう少ししっかりしてもらわないかんのと違うかな、と思いながらなんですが、市町村振興事業貸付金というのは、この事業の中に入っていくんだと思うんですが、これは来年度どうなっていくのかということ。

　それから、８５ページなんですが、戦略計画の中で、これまで「新しい時代の公」実践提案事業というのをやってこられたわけですが、今後もこれをやっていくのかどうか、というところを教えていただきたいとのと、あともう１点、すみません、政策部長にお聞きしたいんですが、道州制に関する議論というか、検討というか、それについてはどの施策の中で考えていかれるのか、それを教えていただきたいんですが。

○長田理事　まず、市町村振興事業貸付金でございますけども、現在は文化振興の貸付金として運用しておりますけども、今後予想される行財政改革の中での、市町への、特に町になると思いますけども、切迫した状態が起こってくることも予想されますので、市町村振興事業貸付金の充実に向けて頑張りたいな、という思いではございます。まあ、選択と集中、そしてまた地方分権の流れの中で、我々として市町支援の仕組みを作っていけたらなと、このように思っています。

○村林部長　１つは、実践提案事業についてでございますけども、６９事業を昨年度やってきまして、現在２１事業、来年度どうするかというのは、まだちょっと結論が出ておりませんで、この４年間、新しい時代の公」と、また「文化力」というのがもう一つ、２つの大きな基本的な考え方ということになってきましたので、それを４年間どうやって進めていくか、ということについて、今、検討をしております。そういった中で結論を出していきたいな、と思っています。今、現在としては、そういう実践提案事業という仕組みを引き続きやるべきかどうかというのは、結論が出てない、という段階でございます。

　それから、もう１点、道州制について施策的にはどこに続けられているか、ということでございますが、現在は５１２の県境を越えた交流・連携の推進というところで、一応、事業としてはここの系統でやっております。というのは、現在、例えば、中部圏でありますとか、近畿圏でありますとか、あるいは全国的には全国知事会でありますとか、こういう担当部局がそういった他県と色々一緒にやるような、そういったところと重なりながら、そういったところで研究会とか、勉強会がされているという実態がありますので、現在、所管としては５１２の所管とあわせて担当しておると、そういう状況でございます。

　以上でございます。

○中嶋委員　道州制のことについては、今回、政策部になって、地方分権を進めていく地域振興部と、そういう広域連携の総合企画局が一つになったという意味合いからいって、この５１２の中でもいいんですけれども、いわゆる他県との広域連携という視点だけではなくて、県内の地方分権という、県内のおける地方分権だとか、そういう視点も加味して、道州制についてのあるべき提言というものを積極的に国に対してもしていっていただきたいな、ということをお願いしたいと思いますし、そういうことがこの中の記述に書かれてくることを期待したいと思います。

　最後に、健康福祉部長にお聞きしたいんですが、障害者の方の特に小規模作業所の補助金について、地域活動支援センターの方、要は法人格を取るまでに満たない、まだその途上になるものというのは、まだ残ると思うんですね、１９年度も。その小規模の作業所に対する補助というのは、引き続き継続されていく意思があるのか、ないのか、それを最後にお聞かせいただきたいんですが。

○向井部長　今般の議会の一般質問におきましても、岡部議員、舟橋議員のご質問にお答えいたしておりますけれども、小規模作業所への補助事業につきましては、継続する考えでございます。プラス、それに国の事業としてつけ加えますセンター事業等に、法人格が取得できて、なお拡大できるように、県としては支援してまいりたいと考えております。

○大野委員　それじゃ、中嶋委員さんに関連しまして、５１ページの身体障害者福祉です。

　まず、１９年度当初予算に向けての基本的な考え方で、これは一般質問の中で、知事は、今回の身体障害者自立支援法は、もちろん急いで立ち上げた、今まで来て問題が多いと。だから、これについては国にも要望していかなならないし、現場の実態を把握するという、そういう答弁がありました。そこで、１９年度の取組の１番、安心して暮らせるように支援しますという、この支援の中には、いわゆる現在、５段階別の、いわゆる１割負担の限度額が決められてますが、そういうことも、職員等も、そういうことを含めて具体的に、県が、今、全国で３００の市町村が独自措置や支援措置をやっていますけれども、そういう意味の支援なのかどうか、ということが、１つ。

　それから、２つ目は、今回のは、地域にいろんなグループホームとか、ケアホームができ、２３年までにという５年間の猶予期間がありますけれども、今回の支援法で一番の中心的な部分は、障害者地域活動支援センターだと思うんです。これは、それについては１９年度の取組の３番目、障害者の自立支援に向けて地域活動支援センターへ云々、とありますけども、これのサービスの提供基盤の整備、サービスの提供基盤を整備、というのは、具体的にどういうことかということ。施設そのものは市町が作るわけですけども、その辺の具体的な整備の中身をお伺いしたい、というのが一つ。

　それから、次に２点目は、７４ページの地域の特性を生かした地域づくりで、まず、最初は、現在、過疎振興計画の後期に入ってます。２２年までだったと思うんです。今回の市町村合併で新しく過疎地域に含まれた、そういう町が幾つかあります、要は。そこについては当然、従来の弱小過疎計画ですね、過疎振興計画をもう一遍立て直さなきゃいけないと思うんです。これは多分１８年にやっているんだ、と思うんですけれども、それが当然、県の計画ももう一遍洗い直さなきゃいけない。その辺のところがこの文章の中に入ってないし、現状がどうかということ、これが１点。

　それから、２点目は、１９年度の当初予算に向けた基本的な考え方の中で、私は、１番目は、県主導の地域から、市町を中心の地域主体の地域づくりに移行するという、だからこれからの地域づくりは市町が中心なんですよという、こういう方向を１つとさせておる。それから、３番目を見てください、同じそのポツの。過疎地域や半島地域においては、地域資源の発掘と活用による地域産業づくりの促進や人材育成の戦略的な効果的な事業展開を行う。だから、過疎地域とか半島地域は、県が主体になって、こういう事業をやるわけですね。だから、過疎と、それから半島とか、そういう地域と、それ以外の地域と、地域づくりの方向が２つ示されてる、と思うんですよ。これについてお伺いします。

　以上です。

○向井部長　３４４の障害者保健福祉の推進の中の事項でございますけども、委員ご指摘のとおり、障害者自立支援法の施行に伴いまして、様々な課題が出てきております。そういった中で、これもまだ今のところ、障害者が安心して暮らせるように支援します、という具体的な内容が書いてございませんが、今後、施設整備でございますとか、運営の支援、また一番重要と考えてます相談支援体制、そういったものについて具体的に今後記載してまいりたい、と考えております。

　あと、ここにございますサービス提供基盤の整備でございますけれども、具体的にはまだ今、この障害者福祉事業につきましては、国のハード物の補助事業もございます。そういったことから、必要な事業について支援してまいりたいと、かように考えております。

○長田理事　合併によって編入されて、過疎地域が拡大した地域に対する対応はどうなのか、ということでございますけども、合併市町における過疎計画の策定は、それぞれ済んだところもございますし、今、策定中のところもございます。ちなみに、松阪市は平成１７年９月に策定済みでございますし、大紀町も策定済みでございます。津市などは、今年の9月に策定、今現在、策定中でございます。色々地域によって違いがございますけども、新しい過疎計画が策定中でございます。その中で、県として今後どういうふうな形で支援をしていくんだ、ということでございますけども、県としましては、後期過疎計画に基づく過疎対策事業の推進に必要な資金については、市町が円滑に調達できるようにしてまいりたいと、このように考えております。１９年度以降の過疎市町への財政支援方策についても検討したいと、このように考えております。

　それと、あと、ここに書いてある地域づくりの方向性、過疎・半島地域についての地域づくりの方向性は、市町中心の地域づくりの方向性と違った方向性で、県として取り組むのかというご質問でございますけども、基本的には市町中心で、県として支援をしてまいりたいと、このようなスタンスが基本になりますけども、条件不利地域と言われるところについては、やはり県として支援をしなければならない幅が広がるものという理解をしております。

○大野委員　じゃ、まず、障害者自立支援法についてですけれども、そうしますと、１番の基本的な考え方の中の支援というのは、現場の実態というのは、施設の現場の実態に応じて、施設を支援するという、そういう意味か。例えば、松阪市では、既にいわゆる１割負担の部分の支援についても実施をする方向ですけれども、そのように、いわゆる１割負担とか、食事の食費とか、それから施設の光熱費とか、そういうものも含めた、障害者が実質的に負担する、その一部を支援するという、そういうことではないわけですね。それが１点。

　それから、地域活動支援センターというのは、これはもう既にこれまで、例えば、障害者デーとか、そんなものがだんだん方向性を変えてきて、これは国の方針が示されてから作るというのでは、地域の障害者の人の福祉をどこが保障し、どこで行っていくんだという、そういうところと現実的に合ってないんじゃないかなということ、それが２点、お伺いします。

　それから、もう一つは、今度は７４ページですね、後期過疎計画、２２年までね。これは、市町が過疎計画を新しくするには、当然、県の計画も変わってくるんじゃないかと。だから、当然、県もそれを作らなきゃならない。そのことの記述もないし、それに対する、いわゆる、どうするんだということがないということ。

　それから、もう一つ、地域活動については、あくまでも市町が、いいですか、聞いていただいていますか。あくまでも市町がやっぱり中心で行うんだという、そういうご答弁をいただいて、だから半島や過疎地においても、市町が行う事業を支援するという、そういう表現をされてみえましたけども、この文章は、やっぱり効果的な事業展開をするという。というと、これは県の計画ですから、当然、一番の大きな主語は、「県は、過疎地域や半島地域において」という、そういう文章が、一番初めの主語は、私はこれは、「県は」という、そういう文章じゃないかと思うんですけども、そのことについてのご見解。

○向井部長　最初の障害者施策についてのご質問でございますけども、委員お尋ねの、まず事業者が施設を運営することについての、例えば、そういった単価が下がった云々、とかということについて、県として支援するというのは、国の仕組みでございますので、そこのところは少し違っているというふうに考えております。ここの問題点につきましては、国の仕組みであることから、県として、実際に障害者の方々が事業者の施設内できちんと暮らしていけるように、またサービス水準が下がらないように、制度としての要望を行ってまいりたい、と考えております。片や障害者の方々のサービスにつきましては、実際にこの自立支援法の精神の、のっとったような形での施策が図れるように進めてまいりたい、と考えております。

　地域活動支援センターの件につきましては、委員お尋ねのように、実際に適用していくには、やはり実態に合った格好での運営が必要と考えております。したがいまして、年度内にも様々な市町とのお話し合いを進めながら、実態に合った格好での運営というものを今から考えてまいりたい、と考えております。

　以上でございます。

○長田理事　市町が過疎計画を見直している中で、その内容によりまして、県としての過疎計画を見直す必要があるということになれば、見直していくということにしております。

　それと、やはりこの文章では、県が主体的にやるんだと読み取れるというご意見でございます。私も今、改めて読み直しておりますと、そのようにも読み取れる部分もございますので、そこらへん、表現をもう少し工夫させていただいて、基本的スタンスは、やはり地域づくりについては市町中心の地域づくりで進めたいと、このように考えております。ただ、過疎計画に基づく事業は県としてもやっていかなきゃならない、このように考えております。

○大野委員　もう一つ、地域づくりですけども、文章を書きかえるに、この文章を生かしていただくようにお願いしたいと思います。

　それから、過疎計画は必要があれば見直す、ということなんですけども、現段階では必要がないわけですか。それを確かめたいと思います。

　それから、もう一つは、いわゆる自立支援法による障害者の方の１割負担とか、いろんな諸々の経費の負担については、これは市町の事業だから、そのいわゆる金銭的な経済的な支援については、それは市町の事業であって、県がそこまで立ち入るべきではない、県は、現在やっておるように、例えばケアホームに対する家賃の支援とか、そういうものを行うのが県の事業だという、そういうお考えかどうか、それだけ確認です。

　以上です。これで終わりです。

○向井部長　具体的には、一義的には、市町が行う事業に対して必要な支援を行う、ということでございます。特に１割負担の導入等につきましては、国の制度的なものでございます。そういったことから、特に低所得者に対する支援等、そういった枠組みは十分必要と考えておりますし、その上で十分に救い切れない部分もあろうかと思います。そういった部分につきましては、実態を把握した上で国へ制度要望してまいりたいと、かように考えているところでございます。

○長田理事　大台町が今現在、過疎計画を策定したところでございます。この大台町の過疎計画について、全体を読み込んで、県としての過疎計画を改正する必要があるという判断に立てば、改正をしたいと、このように考えております。

○大野委員　松阪市とか、大紀町が上がった段階で変える必要がない。

○長田理事　過疎計画でございますのが、必要があれば見直していくんですね。

○大野委員　はい、わかりました。ありがとうございました。

○森本委員　地籍調査だけどさ、これはもう全国的に見てもびりの方だということで、来年も市町村の指導をしていきたい、というようなことだけれども、これ、やっぱり三、四年前はかなりぐっと伸びた経緯の中で、かなり着手市町村が落ちてきておるんだけれどもね、この地籍調査の中でも、そっちはいいわ、その市町村の分はいいけれども、地籍調査の中に、これ、県営の地籍調査もできるということがここに明記されておるんだけれどもさ、やっぱり高速道路だとか、あるいは国県道、そういうふうな県がやるような工事について、県営でできるということになっているんだけれども、すべて市町村に任せるような形の中では、これはいつまでたっても順位というのが、低迷するとか、下の方でうろついていくような話になるんだろうと思うけれども、そこらについてね、来年度予算についてどう考えておるのか。

　もう一つ、いわゆる山林の地籍調査も始まっておるんだけれども、ここらの山林の地籍調査についても、県は積極的に取り組む姿勢があるのか、来年どういう地域をね、計上していくつもりなのか、そこらの点について。

○村林部長　来年度、ちょっと前から、政策監から補足をさせますけども、来年度を県営でやるという予定は今のところ考えておりません。それから、山林の方につきましては、今年度、ちょっと県単で、それに準備事業を組みましたので、それを踏まえて積極的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。ちょっと政策監から補足させますので。

○松井政策監　市町村の地籍調査の件の県営で、というご質問でございますけれども、現実的には非常に高速とか国道関係なんかの部分に伴う地籍調査の必要性の部分がございますんですけれども、現実的には、県営等で他県でも行っておる例がございますけれども、実施としてはやっぱり現地を一番よくご存じの市町さんの方での協力の部分というような部分がなってございまして、今、県営の部分の中では、市町さんの方での協力のもとに地籍調査の方を推進するという、そのような考え方の部分の中で取り組んでいるところでございます。

○森本委員　言葉はきれいさ。市町村が現地をよく知っておるんだからやると。そしたらね、あなたに聞くけどさ、松井君に聞くけど、じゃ、県営事業というのは何のためにあるんだ。そういうところで緊急を要するものに対して市町村に任せておったら、財政的にも人員的にもできんから、県営事業というのは特別枠で国で制度化しておるんだし、ほかの県でもそういうものについて、高速道路だとか国県道についてやっておるんだから、あんたの言うようにさ、いわゆる市町村が一番よく知っているんだから、しないんだと。そして、びりに低迷しておるんだ、というようなことを書いておること自体が、ちょっと矛盾しとらへん。そこらについては、感覚どうや。

○松井政策監　基本的に、県のなんかの高速道路関係なんかでの地籍の部分も、その必要性の部分の中で、事業主体と、それから地元の市町さんの方との協議の中で、市町さんの方で現実的に地籍を実施するというような形のもので取り組んでいただいたところでございます。県営事業の必要性という部分に伴いました、他県にも例でも、非常に県の取組の部分の中で、地籍の部分をセットで用地関係なんかを処理しなければ、中々事業が進まないという、そんなような形での中での部分がございますけれども、今の現在の部分、県の中で行われている事業につきましては、何とか今の市町さんの協力のもとで、その取り組める部分で事業が進んでいるという、そんなような状況となっております。

○森本委員　あんたみたいなことを言っとったら、いつまでたっても、いわゆる最下位の、後ろから数えて、びりの方から、３番とか、４番というのを低迷するということは一向に解消されんと思うし、もうそれ以上聞いても仕方ないけれども、例えば、県営の工事の中でも、いわゆる国道の改修の中にも、１つの１筆についてね、９９人ぐらいの人間が持っておるということによって、予算を返さなきゃならんというような状況もあるんだから、そうやって、そのほかの市町村についても、ほかの地域はどうしてもやっていかなきゃならんのがあるんだから、緊急性のあるものについては県が取り組んでいただきたい。

　それから、もう一つ、政策部長、これ、ダムの関係だけれどもね、徳山ダムについて、この間も不祥事があったけど、もう不祥事についてはいいわ。いいけれども、いわゆる揖斐川の水を、木曽川か、何か渇水対策というようなことで、導水していく。これもかなりの金が要るということだけど、これはまあ治水のものだから、あんたとこじゃないにしてもね、そういうふうな不要不急の工事よりも、まず工業用水の導入だとか、上水の導入だとか、そういうものへのやっぱり積極姿勢というのが、僕はないような気がする。この間も、質問に対して副知事がね、水資源関係部長会議というのが、あれは副知事が座長をしておる、それであんたとこが所掌をしておる。こういうものが一向に、副知事が着任してもう３カ月になっても、開かれてないというような中でね、これは１９年度に向けていろんな水問題、工業用水の問題もあるけれども、そういう問題について、政策部としてね、水関係の主管部として、どういうふうな形の中でこの水問題を対処していこうとしておるのか、そこらどうなんかな。

○村林部長　水資源関係については、おっしゃるとおり、非常に重要な課題でございます。水資源関係部長会議が開かれておらない、というご指摘ですけども、これについては今現在、担当レベルでは相当詰めてきておりますので、また近々に今後の水資源のあり方について協議をすべく用意をしておるところでございます。きちんと水資源については取り組んでまいりたいと考えております。

○森本委員　時間ないんで、あれやけど、高橋理事、この内水面の問題によるけれども、白子のいわゆる海岸にある伊勢湾分場で、この内水面の研究をされておるけれどもね、これについてはやっぱりもう少し全般的な組織の改編というような内水面だけをどっかへ独立させるというのは、今の状況の中では難しいと思う。だから、いわゆる川上から川下までという案もあるようにね、林業だとか土木だとか、そういうところも含めてね、一体になるような組織の再編というようなものを考えながら、海の実験場で、ノリやアサリの実験場で、アユの研究なんかできるわけがあらへんねん。というと、やっぱり河川環境が、この間の１６年の災害でも、宮川が非常に濁りが落ちない。ほんで、いわゆる水生生物も水生昆虫も非常に少なくなってきておるというような分析、あるいはバスの問題もあるやろ、アユを食べてしまうという問題についても、やっぱり内水面についてね、ほんで今回のは、各河川ともね、アユのね、友釣りがもう非常にかかってこない、喧嘩しない内容が非常に増えてきたというような中でね、やっぱり内水面はね、これは重点的にやっていくべきだろうと思うし。

　それで、なぜ再編をするかいうとね、「三重のえみ」という米を１０年ぐらい前に創り上げたわ、ブランド品として。しかし、一向にね、「ササニシキ」だとか、「どまんなか」だとか、「きらら」だとか、ああいうふうな、「あきたこまち」というような、三重県のブランドになっていかない状況、あなたたちが創り上げたけれどもブランドになっていないというのはね、やっぱり研究がそこでとどまっておるんじゃないのかな、という気がするんで、そこら、来年度予算に向けてさ、どういうふうな形の中で、内水面だとか組織再編だとか、そういうものについて、試験場として、科学技術センターとしてどんな考え方を持っておるのかな。

○高橋理事　内水面を含めた委員ご指摘のいわゆる川上から川下までの自然環境の研究につきましては、私どもの林業研究部の方で委員ご指摘の川上の研究をやっておりまして、鈴鹿水産研究部と、２つのところで、中心に今、やっているわけでございます。それで、実は昨年度でございますけれども、県庁の組織改編の話がありましたので、私どもとしましても、何とかそこを自然環境研究機能ということで、一体化できないか、というようなことも検討したわけなんですけれども、なかなか費用も沢山かかるというようなことがありましてね、ちょっと中断というか、見送りさせていただいているところでございます。

　それから、新しい米の関係ということでよろしいでしょうか。

○森本委員　まあ参考までにお答えください。

○高橋理事　ご指摘のように、中々私どもが開発しました三重県の米というのが伸びない、というのがあるんですけれども、これはやはり市場で、何ていうんですか、コシヒカリなんかを求めているということがあって、中々その市場との関係でそういったものが伸びにくい、というようなことがございますし、また地域の特産米ということにつきましては、やはり日進月歩の関係がありますので、私どもとしましても、例えば、今やっていますのは新しい酒米ですね、これにつきまして何とか来年度あたり実用化といいますか、品種登録して、世の中に出していけないか、というようなこともやっておりますし、ポスト「三重のえみ」の関係でも、やはり今、地球の温暖化とか、そういったことで、中々「コシヒカリ」等についても生産量が落ちたり、それから品質が落ちたりしてますので、そういったものに対応できるような新しい品種についても現在、研究しているところでございます。

○森本委員　それは、ブランド名がないから売れないというのも、一つのあれはあるかはわからんけど、おいしければね、これは志摩の「夏季大将」なら「夏季大将」で、ある程度の販売量というのは確保されておるんだから、やっぱりもう少しそういう必要があると思う。それで、もう少し積極的にね、検証していくというのが必要だと思う。例えば、あんた、これ、さっきも説明しておったけど、三重の林産、「三重の木」か、あれの中でもちょっと説明しておったけど、いわゆる三重の材木を何か研究しておるというようなことも言うとったけれども、例えば、型枠一つとっても、型枠は、土木で使う型枠やね、構造物に使う型枠、コンクリートの型枠はね、外材のあれを使ったらさ、大体今、県の設計は５回使えるの、型枠としてね。大事に使ったら１０回ぐらい使えるけどね、今、県内産の間伐材を使った型枠というのは、２回ぐらいしか使えんわ。よくて２回ぐらい。１回で放棄しなきゃならん。しかし、値段を見ると、３割ぐらい高いわ、外材のあれよりもね。

　そういうふうな中でね、じゃ、そういうふうな事実関係を見ながらどんどん検証していくというのも、一つ、これ、ここで通り一遍のことを書いてあるけれども、三重県産材のあれをしていく、やっていきたいんだと書いてあるけれども、やっぱりいろんな状況というのも検証しながらやっていかなんだら、僕は何年も前からこの内水面の問題も言うとるはずやで。川を遡上しないアユがおるやないか、伊勢湾を回遊するアユがおるやないか、というようなことについても、やっぱり真剣に取り組んでないから、こういう結果が起こるんだろうと思うけれども、もうよろしいわ。

　はい、終わります。

○岩田委員　じゃ、４５ページの地域とともに進める福祉社会づくりなんですけど、ここで最近、介護保険制度は、やっぱり在宅介護を主にということで、大分普及してきて、皆さんが支え合う地域ということになっておると思うんですが、先だって僕、地元の方で聞かせていただくと、民生児童委員さんの数が、国の方からうんと減らしてきたと。前にも用務員さんもそうだったんですけども、市町村合併をしたおかげで、これ、いらんのじゃないんか、あるいは旧の市の中では民生委員さんが少なかったということもあろうと思うんですが、今、地方の各郡部の、昔の町村については、民生委員さんが多かったんですよ。それが減らされるということで、今、皆さん、民生委員さんは、本当はその地域の中で、例えば病院へ行かなきゃならん人がいるおうちでは、近くにありませんもんで、民生委員さんが送っていったり、いろんなことでボランティア的な活動をしていただいておったんですけど、それが減らされるということで、それについて、ある程度それにかわるものをサポートせえやとか、何とかというものも考えていただけるんかどうかなと言うて、心配されておる節があるようですけども、そこら辺のところ、国との、もちろん施策的なところがあると思うんですけども、県としての対応をひとつ、まず１点、お伺いしたいと思います。

　それと、時間がありませんので、次、また違うあれのところですけども、６２ページ、政策部の方で、水資源の確保なんですけども、川上ダムのことについてお伺いをしておきたいなと思います。利水の面で、最初の計画よりは６０％ぐらいまで利水が減ってきた、あるいは奈良だとか西宮が利水の方で撤退をしていくということで、もちろん水の利水の方がうんと減ってくるということについては、これは国としても、あるいは淀川水域の流域委員会にしても、これが本当に必要なのかどうかな、ということを言われておりますが、もともとは治水でもって始まった事業でありますので、これは必要であろうと思います。ただ、ダム本体の早期着工で、ここに書いてはおられますが、これがいつ、どういうふうになっていくのか。

　今、もとの計画を考えると、８５０億の中の予算を今、本体にかからずに６０％ぐらい消化をしている。あるいは、地域としては、周辺整備ができ上がらなければ、ダム本体に着手してはならずというような何か覚書が入っておるというようなことを聞かせていただくんですけども、そこら辺の事実関係のことを聞かせていただきたいのと、まず２１年の給水はいいと思いますが、その後、利水の方の価格的なことでは非常に高くなる予想があろうと思いますが、これは直接、政策部にお聞きしてもだめだと思いますが、その辺の中で、これから先、使いやすい安全な水の供給、あるいはコスト削減に向けて、市町が負担するのを少なくしていくというのは、どういうふうな考え方にあるんだろうかな、と思いますのが、２点目。

　それと、６６ページの一番最後に書いてあります、今さら何を言うんだと言われますが、首都機能の移転でありますが、国の方では風呂敷に包んで棚へ入れてあるということなんですが、地元としてあれだけやかましく言って、県としても予算は使っている。全国３地域の中でというのはあるんですけども、一時決まりかけて、北東に決まればいいけども、よそに決まるんだったら、うちは反対だよと。あるいは真ん中の岐阜、長野ですか、そこら辺に決まればいいけども、よそじゃやっぱり反対だよ、というようなことがあったと思うんです。

　今さらながら、やっぱりこれだけ皆を騒がし、あるいは期待を持たせた中では、今、国としても、東京ではもはや、国会の機能的には、やはり首都機能、首相の官邸ができ上がった、あるいは国会の先生方の宿舎やとか、あるいはその控室もちゃんとする計画があるということで、色々東京一極集中でまだ東京は進んでいるというんですけど、一方、バックアップ機能としては地方にも必要だ、という意見もあります。そうなれば、やっぱりここら辺で先を見越して、三重県・畿央地域あるいは３県が一緒になって、具体的に、次はそのバックアップ機能として、あるいは学園都市としてだとか、いろんなことで次の目標に向かって進んでいくということも一つの手だと思うんですが、その辺のこともお聞かせをいただきたいと思います。

　以上、３点。

○向井部長　民生児童委員の件でございますけれども、委員をしてみえる、その合併によりまして、実際に国の様々な基準を細かく考えますと、若干、基準等の問題点もございますが、具体的に合併で人数を減らせというのはございません。そして、国におきましてはある程度幅のある定員となっておりますので、実際に改正期には市町と十分に話し合いまして、そして地域で活躍していただいております民生児童委員さんの方々が、十分地域で活躍できるような、そういった配慮等につきましては十分に考えてまいりたいと思っております。

○岩田委員　減らさなくてもいいということですか。

○向井部長　基本的には、県内全体の中で、市町の意図を十分にお伺いして、必要な民生委員、児童委員さんの数については確保していきたいと考えております。

○岩田委員　市から、私の場合は伊賀市なんですけど、伊賀市からこれだけの数字が必要ですよということになってくれば、県としてはそれを認めて、国とのパイプをつなげていただくということになるんですか。

○向井部長　改正時期につきましては、２９市町がございます、そういったところから実際に地域で必要な数の方の委員さんが上がってくると思いますので、その中で県全体の調整を図る中で、実際に地域で必要な数といいますのは確保してまいりたい、と思っております。

○岩田委員　それは、地域の必要な数ということであれば、２９市町で何名と国から来た時には、その中でのことですか。それとも、数を、具体的にいえば伊賀市がこれだけ欲しいと言えば、それを認めてくれるということになるんですか。

○向井部長　今、改正が来ておりませんので、今から具体的にこうこうだというふうにはちょっと申し上げにくいんですけども、市町からの必要な数につきましては十分に配慮させていただきます。

○村林部長　川上ダムでございますが、これにつきましては、また詳しい状況は松井政策監から補足させますけども、我々としては、ご所見のように、治水で始まった、必要だと、それはもう十分、そのような考え方で国等へ働きかけております。ただ、河川計画のそれだけ決めることに、着工できないという状況がありますので、そこを何とかクリアして早く着手するようにということで、国会の予算要望等も通じて一生懸命プッシュしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

　それとまた、コスト面も、できるだけそういう負担軽減されるようにということもあわせて取り組んでいきたいと考えておりますので、直接の水道供給事業の成果についてはちょっとコメントできませんが、ダム本体のやはり負担が余り上がらないように、それも我々の仕事かと思いますので、引き続き努力してまいりたいと思っております。

　それから、もう１点、首都機能の件でございますが、やはり国等の状況が非常に厳しいということはご所見のとおりなんですが、我々としては、東京一極集中のご所見もありましたけども、その首都機能移転の必要性というのは減じてないということで、これも一生懸命働きかけをしているところです。それで、これにつきましては、ちょっとやはり国会等の状況を見ますと非常に厳しい状況ですので、引き続き粘り強くということで考えておるわけですけども、ほかの候補とも、今の場合はやはり連携をして、首都圏の移転そのものも、やはり国民的な理解を得るということが先決になるんじゃないかということで、三重・畿央が突出してということは余り得策じゃなくて、首都機能移転そのものについて、やはりご理解いただくというような、そのところが必要だということ、国会議員とか、それから国の関係省庁もありますので、そういったところへ働きかけております。

　また、バックアップについては、これは国会の方で検討するということにもなって、予算もついておりますので、それについては三重・畿央地域にも調査に来ていただくと聞いておりますので、そのあたりもきちっとやっていきたいなと、そのように思っております。

○松井政策監　現在、川上ダムの検討につきましては、水資源機構の方で、つけかえ道路等の工事が行われておるところでございます。ダムの完成が当初、１６年という形のものでしたですけれども、先程部長の方から説明がありましたように、ダムの部分の流域委員会等でいろんな検討がされている段階でございまして、水資源機構からは、ダムの本体に着工ができれば、５年程度でダムの完成ができるというようなことは聞いておるところでございまして、まだ今の段階では、法的な手続等の部分の中で、いつ本体着工ができるかというのは、ちょっとまだ見通しが立たないような状況でございます。

　それで、あと、地元の同意というようなお話の部分がございましたですけれども、今、つけかえ道路等の工事がされておりまして、本体工事に着手がされる前には、地元の伊賀市さんとのお話の中で、その本体の工事に着手するという、そういった旨の同意といいますか、ご了承を得る、そういった形で工事の方が進められるという、そういうふうに聞いておるところでございます。

○岩田委員　川上ダムについては、先程申し上げたとおり、８５０億ぐらいの総予算ということなんですけど、それをもはや相当、半分以上もう使いこなしたという中では、次、ダムの本体にかかるときは、恐らく予算を上げなければならんという実態が起こってこようと思います。そんな中では、やっぱり淀川水域の委員会の皆さん方の合意を得ようとすれば、なるべく経費を節減しなければならんということになると思います。

　そうなると、やっぱりつけかえ道路、あそこには２本の大きな道路がございました。松阪青山線と美杉青山線というのがあります。県道２９と３９号線ですけども、それについて今、２９号線、松阪線についてはほとんどでき上がってきました。次に、美杉青山線、３９号の方なんですけど、これが非常に高くつくというような、予算的なことで見通しが立っております。３５０メートルの橋をつけなければならんと。これ、ダムを見るのに景観もよくしようやないか、というようなことだそうですけども、そんなこともやっぱりこの際は見直さなければならんと思うんですけども、これが地元の合意がどこで得られるかというようなこともあろうと思いますが、地元の人にもやっぱり実態をちゃんと言って、現状を考えていただいた中では、これから先、合意が得られるような気がいたします。

　そうなれば、早いとこ、やっぱり地元の方々との折衝も、これから先、全部その周辺整備ができ上がらなければ本体に着工できないよ、という覚え書か何かしらも含めて、やっぱり地元の方との合意が一番大事だと思うので、なるべく早く、本体が早くできないと、利水の方もできないし、治水も、皆さん方に安全・安心を与えられないということになりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

○永田委員長　それでは、もういよいよ昼にに近づいてまいりましたが、ほかに。

○日沖委員　簡単に、皆さん批判されてますんで、簡単に言います。

　４７ページの医療体制の整備のところで、もう簡単に言いますけれども、医師不足、看護師不足の課題が、この現状の課題の中で、大きな課題ということで取り上げてみえますけれども、平成１９年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中では、これまでの既存事業の延長程度の表現にしか、これはとらえることができません。あれだけ、この間の決算の時でも志摩病院の院長さんが、もう危機的な状況で、県南部の医療なんかはもうパニックに陥るやろう、というような現場からの実感ですね、衝撃的な実感も訴えておられるような我が県の環境の中で、こんなだけの表現しかできないんだろうかということで、本当に深刻に受け止めてみえるんだろうか、というような表現にしか受け止められませんので。

　ぜひ、それは何をすれば効果があるんや、ということの悩ましいところはもちろんあるでしょうから、それは新規にこんなことをしようという、すぐにはそういうふうにつながらないのかもしれませんけれども、いかにしても、この既存の事業、制度にのっとってという程度では、本当に深刻に受け止めていただいておるんだろうか、ということが実感されますので、一度考えてみていただけませんか、ということを要望して、終わります。

○永田委員長　要望でいいですか。では、要望にとどめておきます。

　では、これでよろしいですね。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○永田委員長　なければ、これで本日の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年１０月２４日　　　　　　　　　

予算決算特別委員長　　永田　正巳