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平成１８年１２月８日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成１８年１２月８日（金） 自 午前１０時０４分 ～ 至 午後 ３時４４分
会議室 全員協議会室
出席委員 ３６名
委 員 長
永田 正巳 君
副委員長
西塚 宗郎 君
委 員
中村 勝 君・稲垣 昭義 君・北川 裕之 君・舘 直人 君・石原 正敬 君・末松 則子 さん・中嶋 年規 君・日沖 正信 君・前田 剛志 君・清水 一昭 君・竹上 真人 君・青木 謙順 君・中森 博文 君・水谷 隆 君・岩田 隆嘉 君・藤田 泰樹 君・田中 俊行 君・田中 博 君・大野 秀郎 君・桜井 義之 君・舟橋 裕幸 君・三谷 哲央 君・中村 進一 君・貝増 吉郎 君・野田 勇喜雄 君・山本 勝 君・萩野 虔一 君・辻本 正 君・島本 暢夫 君・橋川 犂也 君・山本 教和 君・杉之内昭二 君・西場 信行 君・岩名 秀樹 君
欠席委員 ５名
委 員 前野 和美 君・福田 慶一 君・吉川 実 君・森本 繁史 君・中川 正美 君
出席説明員
［総務部］
部 長 中尾 睦 君
その他関係職員
［政策部］
部 長 村林 守 君
その他関係職員
［防災危機管理部］
部 長 中西 正明 君
その他関係職員
［生活部］
部 長 田中 正道 君
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 向井 正治 君
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 油家 正 君
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 石垣 英一 君
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 植田十志夫 君
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 安田 敏春 君
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 大庭 靖彦 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ７名
傍 聴 者 １名
議題および協議事項
平成１９年度当初予算要求状況について
【会議の経過とその結果】
〔開議の宣言〕
I 調査事項
平成１９年度当初予算要求状況について
１ 総務部、生活部、教育委員会、警察本部関係
1） 総務部から総括的な説明（中尾総務部長説明）
2） 施策及び重点プログラムの主担当部局の説明（中尾総務部長、田中生活部長、安田教育長、
大庭警察本部長説明）
3） 質疑
○中嶋委員 総務部長にお聞きしたいんですが、今回、重点事業と舞台づくりの具体の要求が出てきているんですが、ここに上がっている事業は、基本的に重点であれば、この事業は重点事業のこの中に入っていくという前提で調整をされていくのか、ここからまた事業を出したりとか、入れたりとか、そういうこともあり得るのか、ということが１点と、どうも重点と舞台づくりの違いというのが事業を見ると全くわからないんですが、その点について、今後どういう調整方針で行かれるのか、教えていただきたいんですけれども。
○中尾部長 まず、１点目のご質問でございますが、冒頭で私お話ししたとおりだと思いますけれども、１１月２８日に全員協議会で政策部の方から中間案をご説明いたしました際にも申し上げたと存じますが、この重点的な取り組み自体が次期戦略計画の検討途上という扱いになってございまして、この構成事業も含めて、これから出入りもあれば改廃もあり得る、というふうな作業状況だということで、ただ、現段階での中間に即した形で１９年度予算要求はしていただいておるということだというふうに理解をいただきたいと思います。だから、重点事業に生き残るものも生き残らないものもあり得る、ということだと思っています。
それから、重点事業と舞台づくりプログラムの違いということでございますが、基本的には素案の段階、あるいは中間案でもご説明しておりますとおり、重点事業といいますのは、経営資源をこの次期戦略計画の期間内に重点的に投入していくというもの、舞台づくりはどちらかといいますと、中々難しい取り組みについて多様な主体とも将来に向けた新たな取り組みが求められているテーマでありますとか、これまでの取り組みとか、手法では効果的に解決できないような課題に対して、多様な主体の参画等も得ながら調整していこうと、こういうふうな性格になっておりまして、今後のまた、戦略計画の検討を更に詰めていく中で、更に精査されていくものだろうと思っています。
○中嶋委員 確認なんですが、重点事業も舞台づくりも今後その４年間の概算的な事業費枠というのを前の重点プログラムのようにお示しになるんでしょうか。
○中尾部長 いずれにしましても、次期戦略計画につきましては、来年６月に最終的なものになるという形での作業になっております。それで、まず、少なくとも重点事業につきましては、従前の重点プログラム同様、次期戦略計画の期間内の総事業費もお示しをしていく予定ですし、舞台づくりについて、少し、まだ、庁内議論も残っておるのかもしれませんけれども、舞台づくりもそういうふうな方向になっていくのではないかな、と思っています。
○中嶋委員 要望２点なんですが、１つは重点事業を見せていただくと、ある同じ施策の中で取り出してきただけ、という施策との違いがわからないというのがあるんです。できたら、総合行政的な取り組みというのをぜひこの中で進めていただきたい、というのが１つと、１９年度の予算を第１回定例会で議論させていただくわけですが、４年間の見通しをつけて、重点事業については議論を、やっぱりさせてもらわないと、戦略計画については６月といえども１９年度予算は４月からスタートしますので、少なくとも重点事業については４年間分のトータルでどれぐらいの中の１９年の位置づけというのがないと、やっぱり議論はできないのではないかな、という気がしますので、その点についてはご配慮いただきたい、というふうに思います。
それともう一点だけ、個別の事業の中身で申し訳ないんですが、資料１の４７ページなんですが、主な事業で飲酒運転根絶強化推進事業と一番下に飲酒運転総合対策緊急事業とあるんですが、これはどう違うんでしょうか。
○中尾部長 すみません、私どもの関係のところで、少し現在の検討のイメージをご説明したいんですけれども、来年４月に統一地方選挙を控えておりますので、骨格的予算を視野に入れた作業を進めていくというふうに１０月にご説明をしております。今回、しかしながら、予算編成方針を作りました際には、総合予算を前提とした要求はいただくということで、要求はフルに要求いただいて、骨格的予算というものをどういう形にしていくのかという検討を進めながらの作業になっていく、というのが１点だと思っています。
それから、次期戦略計画自体、素案、中間案とお示ししながら、まさに県議会、市町、多様な主体とも色々議論しながら、その戦略計画を固めていくと。その戦略計画自体は６月第２回定例会を目指して作業していると、こういう状況になっておりますので、委員ご指摘のとおり、当初予算の段階と次期戦略計画の煮詰まり具合ということを、ちょっと踏まえながらの作業になっている、ということだけご理解いただきたい、と思っております。
○田中部長 飲酒運転根絶強化推進事業と、それから飲酒運転総合対策緊急事業、この違いでございます。
飲酒運転根絶強化推進事業につきましては、これは生活部の方の所管でございまして、ご承知のように、非常に飲酒運転の事故が多いということで、特に三重県の場合、全国での死亡事故全体に飲酒運転事故が占める割合というものも全国平均より高いという現状がございまして、１９年度以降、生活部としましては、特に四季の交通安全運動、あるいは飲酒運転の根絶強化週間というものを設定いたしまして、ここにありますように、広報啓発、あるいはシンポジウムの開催などでいろんな関係機関と連携した各種対策を推進したい、というふうに考えております。
それから、飲酒運転総合対策緊急事業の方につきましては、警察本部の方で対応していただいておりますけれども、これは飲酒運転の取り締まりの強化とともに、その酒類提供業者と連携した対策を推進していただく、というふうなことでございます。警察さんの方で何か追加点がありましたら、よろしくお願いします。
○児玉部長 飲酒運転総合対策緊急事業は、特に警察本部の方が進める事業でございまして、先程生活部長がおっしゃられました短期間に集中して関係機関と連携してやられる広報啓発活動は県の方がやっていただく。それ以外の警察の方では、取り締まりに関しての装備資機材の整備とか、あるいはソフト面での、地域での草の根的活動をする安全活動のボランティア等の支援をするとか、といったようなすみ分けをしてございます。
以上でございます。
○中嶋委員 これで終わりますけれども、まず１つは、それぞれが今の飲酒運転の話ですけれども、本当にこの基本事業、それぞれ別の基本事業にぶら下がっているわけですが、本当にこの位置でいいのかどうか、というのをもう一度ちょっとご検討いただきたいな、というふうに思いますし、あわせて教育委員会の方からも説明がありましたが、放課後子ども教室、２つの施策にぶら下がっているという説明なんですが、やっぱり主はどちらなのか、というのをはっきりさせていかないと、事業が終わったあと、我々はどっちの面で評価させていただいたらいいかわからないので、これは総務部にもお願いなんですが、戦略計画を作っていく過程と並行しながら、その事業が本当にどこの基本事業のどの施策にぶら下がっているのか、というところをもう一回チェックをしていただきたいな、というふうに思います。
それと、今の総務部長の最後の発言で、場合によっては当初、第１回定例会時点で、重点事業とか、それから舞台のことについてはまだ検討過程ということで出てこない可能性もある、というふうな認識を私は持たせていただいた、それでよかったでしょうかね。そういうことを確認させていただいて、終わります。
○竹上委員 まず１つ目の、ちょっといくつかありますので手短にやりますけれども、まず１つ目の予算の要求ベースで、一般財源ベースで１００億増やすそうですね、要求ベース。何で事業費ベースではこんなに落ちていくの、というところで、一般財源で１００億増やしておるのに、いわゆる事業部門、県土整備や森林環境、ここが軒並み一般財源ベースで減ってしまう、何でなの、というところがまずは１つです。
それから、ちょっと個別の話で、６ページ目の放課後子ども教室推進事業とあるでしょう。これ放課後児童クラブとどこが違うのかという話。それから、９ページ目のいじめゼロ子ども生き生き学校支援事業、いじめは起こっておるんですよね。モデル校を指定して研究するというのは、もう全くぴんと来ないんですけれども、何を本当にしようとしているのという話。それから、１３ページの総務部の管理費ですけれども、これ何で増えるのかな、というのがちょっとわからないんです。指定管理者ですね、何でこれが、本来指定管理者ですと、減る方向にあるのかな、と思うので、どうして予算上は増えていくのかなと。４９ページ、暮らしの道安全で、これ信号機をつけると。いくつでき上がるのかちょっと教えてほしいというのと、それから、その下の自転車、歩行者の安全を確保する道づくり、これ、いわゆる防犯灯と思うんですけれども、今までかたくなにこれは市町村の部分だと私は思っておるんですよ。どうして県がこれに手をつけるのか。いわゆる、金がない、とか市町との役割分担という中で、この新規事業が出てくるというのは、私ちょっと理解できないんです。
以上です。
○中尾部長 総務部長説明資料の１ページの県費ベース、２ページ目の事業費ベースでございますが、３ページ、４ページに先程もご説明したんですけれども、事業費ベースでの増減要因というのをお付けしております。ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけれども、例えば、県土整備部の志摩開発有料道路II期無料開放負担金というのが１８年度では計上しておりました。３１億円ございますけれども、これはいわゆる一般財源ではないものでやっておりまして、こういうものが特徴として落ちていくものがあったり、それから、例えばでありますが、３ページの政策部を見ていただきますと、熊野古道センター事業はおおむね終了いたしますので、この事業は落ちると。これも特定財源でやっておりました事業でございますので、こういう一般財源と特財の問題ですとか、という問題も２つ目にございます。
それから、これも繰り返しで恐縮ですが、農水商工部の事業費の減が大きくなっておりますけれども、４ページの農商部のところを見ていただきますと、まず一番下の換地清算金は先程申し上げましたし、その上の金融対策事業費、これはかつては貸付金を出しておったわけですけれども、利子補給制度に変更しておりますので、そういう意味では県費が入っていくというふうな扱いになっておりましたり、そういう事業費と一般財源等につきましては、そういう違いもあるというのが１点言えるかと思います。
それから、一般財源ベース等の要求が伸びておりますのは、これは１０月１７日の当委員会でもご説明をいたしましたが、重点的な取り組みについては所要額要求をしていただいて構わないということにしておりましたり、それから大規模臨時的経費ですとか繰出金、これも所要額要求していただいて構わない、というふうにしておりましたし、それから、１９年度の重要課題対応枠といったものもございまして、要求ベースでは膨らんでいるというふうなことかと思っております。
○安田教育長 この６ページに記載してございます放課後子ども教室の件でございますけれども、これは来年度から新規に行われるという事業でございますが、実は国１０分の１０でこれまでもやってきてはいるわけですが、一方では、子どもクラブの方がございます。これがいわゆる学童保育でございますが、国で言うと文部科学省と厚生労働省に分かれているわけでありますけれども、これをドッキングしてトータルで子どもプランというふうに銘を打ちまして、全国２万校ある小学校区に設置をしていくんだと、こういう打ち出し方がされておりまして、本県の場合、既に放課後子どもクラブの方はかなり１８０程県内にございますけれども、この子ども教室、文部科学省、私どもの所管の方はまだ現在これまでも２９しかないと、こういう状況でございます。これが全部に設置していくんだ、ということでありますので、かなり道のりは長いわけでありますけれども、市町村の意向も十分踏まえながら、これから進めていきたい、というふうに思っているところでございます。
大きな違いといたしましては、クラブの方は、これはまず対象がかなり限られております。例えば、共働きの家庭とか、そういったものに限られておりますし、こちらの放課後子ども教室の方は、対象は限らない。それから、子どもさんの年齢も子どもクラブの方は制限されておりますが、子ども教室の方はもっと幅広くやるんだと。あるいは運営そのものが子ども教室の方はかなりボランティア的な要素を強く持っておりまして、また内容的にも少し生活、遊びではなくて学習的なもの、教育につながるようなものもここへ盛り込んでいくんだと。しかしながら、将来的にはこれは２万校と言っておりますので、ドッキングをして、一体的に運営されていくのが望ましいと、こういう今、絵が書かれているところでございます。
○坪田総括室長 いじめゼロ子ども生き生き学校生活支援事業についてのお尋ねでございますけれども、いじめ対策、今回、色々な国レベル、地方レベルで色々な検討をしました。その際に、やはり一番大事なのは日々の教育活動、生徒指導、相談対応、そして警察などとの連携の取り組みと、こういうようなことが大事なんでございますが、それでは、予算事業としてどのような現場の応援策があるかと考えた場合に、単なるアドバルーン的なものではなく、教員の資質の向上と、またこれも抽象的ですが、それでもなく、やっぱりスキルの向上、学級経営力の向上、というのが不可欠ではなかろうか、ということが結論として至りました。
先般、都留文科大学の先生が学級経営といじめの関連性について研究成果を発表されましたが、ああいうようなこともこれまでも研究し、踏まえてきております。それらを三重県におきまして、１０校程度指定し、どのような学級経営が一番いじめの発生しにくい、または、いじめが発生した場合でも初期段階で発見、対応ができるかという実際的な研究をしていこうという非常にチャレンジングな試みであると思っておりますし、この成果を普及させることにより、いじめの未然防止、そして深刻化のブレーキということでは大きな効果を発するもの、というふうに思っております。これの実施に当たっては、いろんな意見を聞きながら非常に実のあるものになるように心がけていきたいと考えております。
○長谷川総括室長 １３ページの総合文化センターの管理運営費でございますけれども、１９年度増額していると。この予算は指定管理料と、それから別途、県が直接工事します文化会館の天井の改修工事費約４，０００万円が入ってございますことから、かたち状は増額という形になっています。
以上です。
○稲田総括室長 ４７ページの（4）と（5）でございますけれども、（4）につきましては、警察本部さんの関係でございますけれども、信号機の整備につきましては、４年間で１４３基となっております。それから、（5）でございますが、これは県土整備部さんの関係でございまして、これも照明灯の関係でございます。各年１００基つけるということで、トータル４００基ということになっております。
以上でございます。
○児玉部長 ４７ページの暮らしの道交通安全施設の整備事業での信号機の数は、先ほど生活部の方から話がございましたが、４年間で当面緊急に必要であろうというのは１４０基ぐらいで、それを年度に分けて新設道路分、あるいは通学路等の既設道路分とに分けまして、初年度では大体５０基ぐらい要求をしております。それでも、なおかつ、年間大体７キロから１０キロぐらい道路が伸びておりますので、１４０基といいましても、まだまだ足らない部分は出てくるのではないか、と考えております。
以上です。
今の予算要求の話の中で、ちょっと解せないのは、要するに要求ベースで一般財源で１００億増やしたものが、いわゆる事業費ベースになると約６０億減ってしまいますよと。その中の、私らから言いますと、常々私が言っている話で恐縮なのかわからないけれども、結局、県民が望むところに使ってくださいよ、というのが私が常々思っておることなんです。それはどういうところというと、結局は県単事業というふうなものや、と思います。これは公共事業に限らず、いわゆる県の単独費というところが大きな住民サイドから言うと、大きな事業でなくて細かいところの話や、と私は思っておるんです。そうすると、単独費というふうなことになってくるんだろうと。そうなると、どうしてそういった担い手のところのものが大きく予算要求の段階で、既に一般財源ベースで減ちゃって、他のところは一般財源ベースで増えてしまうと。何でかな、というところの話なんです。
それと、先程の話の中の放課後児童クラブとの違いの話はわかったんですが、要するに、放課後児童クラブがあるところにこの放課後教室はやるのかやらないのか、要するに、片一方に放課後児童クラブは既にあるわけですが、そこへもやりますの、結局、この子ども教室をやっていくのか。要するに、放課後児童クラブがある学校については、やっていかないという話なのか、ここの仕掛けがよくわからないの。
それから、９ページのいじめゼロというのは、ある程度理解しました。いつ成果が出るのか。もう今日、今、起こっておる話なんですよ。今更スキルを研究するというところが、これはわからんでもないけれども、それでは、いつ成果が出て、いつそれは一般の、今、起こっている全校に反映してくれるの、という話なんです。
それから、先程の答えになっていなかったのは、要するに、防犯灯の話ですよ。これは総務部長に私は聞きたいんやけれども、これは本当に県の仕事ということなんです。
○中尾部長 まず、最後の点については要求をお出しになった段階ですので、これから予算論議、今の件に限らず、要求全般にわたって予算論議はやらせていただきます。
それから、少し私の説明が悪かったのかもしれませんけれども、県費一般財源ベースと事業費ベースの話ですけれども、いくつか要因はあろうと思っています。１つは、先程来申し上げておりますように、県費が、例えばゼロでも事業費は１８年度たっておって、１９年度がゼロになっているもの、これで結構大きなものがございましたので、そういうこともあって、事業費はそういう意味では県費が変わらなくても事業費が落ちるものがある、というのが１つあります。
それから、恐らく補助制度の関係の変更だったりなんかするものも、ちょっと私も下にはまだ全部は聞けていないんですけれども、そういう関係で同一県費でも、極端な話、補助率が下がれば事業率が下がりますので、そういった要因もあるのではなかろうか、と思います。
それから、他方で一般財源の増でありますけれども、先程申し上げましたとおり、要求段階では縛りをかけていなかったものもございますし、それから、先程申し上げました退職手当の増なんかもございまして、一般財源ベースの要求は増えている、ということかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、恐らく県単の公共は私もまだ詳細には聞いておりませんが、県単公共については各部工夫しながら要求額については確保されているやに聞いております。
○安田教育長 放課後子ども教室の件でございますけれども、これは今、国が主導でやっているわけですが、組み立てによりますと、両方とも２万校区に作るというふうな組み立てになっておりますので、それぞれが１つの学校区に２つできるということをある程度イメージされているわけですが、実際、これは各市町まで行きますと、市町が最終的に判断されるわけですが、とてもダブルで両方とも設置していくというのは非常に財政状況も含めて、あるいは私どもの教室の方は、かなり人材をボランティア的な方の人材確保が必要ですので、そういった確保の見通しも含めて、現実には難しいのではないかなと。したがって、まずは選択をしながらそれぞれの必要な校区に設置をしていくというところからやっぱり進めていくべきではないかな、と思っています。
ただ、うたい文句といいますか、イメージとしては両方ともやっていくんだと。そして、連携していくんだ、という形になっております。
○坪田総括室長 もっともなご指摘だと思います。今、こうしている間にも全ての学校でいじめはあるというぐらいの認識に立たないといけませんので、この今回の事業というものはそういう面から見ると、少し長期的な側面を持っております。
現在でもこれまでにわかっているもの、例えば、早い段階で警察などと連携をするとか、被害者の立場に立ったカウンセリングをするとか、そういうものについては技法を磨くような研修については既にやっております。それはやっていても、今日、現在、全く無くなっていないということが判明していると。これは全国的に悩んでおるところでございます。これは単なる意識付けでもっと子どもの目線に立てばとか、そういうことを抽象的に言っていても全くこれは解決しないし、同じことが５年、１０年スパンで必ず繰り返されてくると。こういうものを打開するためには、これは国でもまだ、他の県でも一切やっていないんですが、こういう学級経営とどういう関係があるかということをじっくりこの際考えてみて、恒久的にこのいじめというものの抑止を図っていくということが必要ではないか、ということでございまして、対症療法は大体確立しているけれども、長期的な教育指導がどうあるべきか、学級経営がどうあるべきか、ということは今、手法が今、この日本にないわけでございますから、それを開発していこうということでございます。
○竹上委員 ありがとうございました。今のいじめゼロを頑張ってください。
それと、一言だけ最後に言いますが、生活部の障害者の訓練の事業、あれ、ええ事業だと思いますので、頑張ってください。
○稲垣委員 まず、個別のいくつか、何点かだけ、お尋ねしたいと思います。
１３４ページなんですが、税の未収が５０数億あって、それ以外の未収も増えているという中で、今後未収金対策というのは大きな課題やということで、今回（1）、（2）、（3）も一部含まれると思うんですけれども、挙げてもらってあります。ただ、これを見ていると、強化をしていくという考えよりも、今まで取り組んで管理回収機構を作ってやっていただいたり、あるいはインターネットの公売、オークションとかやっていただいたことの延長線上でやりますよ。しかも、予算も減らしていきますというふうに見受けられるんですが、今後強化していくという意味で、どういった点を１９年度さらに強化をして、具体的にこの未収金をどのぐらい減らしていくんだ、というような意気込みがこの中に反映されているのか、というのをまずお尋ねしたいのと、それからもう一点が、博物館のところなんですが、この５億１，１９５万円のうち、暫定的な改修にかかる費用と移動展示を県内各地で行う、という予算が含まれているんだと思うんですが、その内訳がわかれば教えてください。
以上２点、お願いします。
○植田総括室長 まず、１３４ページの税収対策でございますけれども、１８年度は収入率につきましては９７．５％以上、それから収入未済額につきましても５５億円未満ということで、今、鋭意取り組んでおります。１９年度は税源移譲の関係で、個人県民税につきましても約３００億円の県への税源移譲がございまして、そのうち半分以上が個人県民税ということですので、個人県民税につきましては、市町村で徴収をしていただいておりますけれども、そこの部分の比率が高いということで、市町村と連携をするということと、編入職員等も派遣をしておりますので、機構とも連携して、それから編入職員も活用いたしまして、そのあたりを重点的に取り組んでいきたい、と考えております。
まず、現博物館の改修にかかる経費、１９年度分につきましては、４億９，１００万円余りでございまして、あとは移動展示につきましては、約２，０４０万円ということになっております。
○稲垣委員 まず、この未収対策なんですが、先程今、総括にお話しいただいたように、今まで交付税でもらっていた１００％だった、仮に３００なら３００個であったものが、収納率が９７．５％だったとすると、それをまた９７．５％掛けなければいけないということで、それでも全額入ってこなくなると、税源移譲されたことによって。今後そういう危険性、税源移譲していくと、どんどん徴収の力がないと、当初思っていた予算を確保できないと、非常にこれ大きな課題だと思うので、先程、さらっと言っていたんですけれども、本当に力を入れてやっていただく、人の面を強化するのかどういう形か、今からどんどん力を入れてやっていただかなければいけない課題だと思いますので、ちょっと何か１９年度物足らないな、という印象を受けますので、ぜひともそういうまた取り組み強化をしていただきたいな、というのと、先程のあともう一個、博物館のものを、もう一度お聞きしたいんです。これは今年設計をして、この改修というのは具体的にこの４億９，０００円というのは、近々にやらなあかん課題ということで、今年計画をしてもらった分でこれだけの費用がかかるという認識でいいんですか。
○安田教育長 これはあくまでも暫定的な整備、改修ということでございますので、大幅にずっと何十年も使っていけるようにというものではございません。ちょっとした化粧直し程度でございます。
５０年間ぐらい何も投資をしておりませんので、本当にいろんなツケが回ってきて、新しいいろんな消防とか、そういったものを含めて、そういった新しい規格にあわせようとすると、これまでのところ、全部目に見えないところを直していかなければならない、ということで、かなり費用がかかる、ということでございます。
○中尾部長 税の未収金対策についてご指摘もいただいておりまして、実は昨日、本会議でもご答弁申し上げたわけでございますけれども、今程の予算要求額が確かに減額になっておりますけれども、これは通常の、いわば事務費的なものでございます。県の定員事情も財政事情も非常に厳しい中で、昨日もご答弁申し上げましたように、やはり効率的な税務執行と、それから市町との連携、それから税務職員の能力の向上といったものに取り組みながら、税務執行については、今後もなお一層力を入れていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っています。
○稲垣委員 ぜひとも総務部長の方に、今ご答弁いただいた、これは事務的なあれということもあるんですけれども、１９年度また、そういう強化をしていただきたいです。
それから、ちょっと博物館のは、今のでも、今いちよくわからない。また委員会等で、分科会で議論もいただくことだと思いますので、それはまた見させていただきたいと思います。
最後にこの舞台づくりプログラムなんですが、ちょっと全般的なイメージで、先程、中嶋委員もお話しされておったんですけれども、この重点事業と、これの違いというのは私も見ておって、これを読ませていただいておるんですけれども、正直、ほとんどわからないんです。予算調製方針を出された時に総括質疑で私も知事と議論させてもらった時、知事がこの舞台づくりプログラムに対する思いを語っていただきました。それから、先程、総務部長のご答弁では舞台づくりプログラムとはこういうものなんですよ、ということを語っていただいたんです。では、それに沿って、この１つずつ書いてあるものを見比べて、そうやって説明できますかと私、各部長さんにもお聞きしたいんです。先程の、今の総務部長のお話に当てはめた形で、それぞれ１個ずつ聞いていきたいぐらい正直私はこれを見てがっかりしています。舞台づくりプログラムについて。ですから、これはもう答弁してくれとは言いませんけれども、総務部長、一言総括でお答えいただきたいんですが、ぜひこれ各分科会で説明をいただく時に、本当に今、知事が言われた、あるいは総務部長が言われたような形で、舞台づくりというのがこれ、選んであるのかどうか、という分をしっかりと各委員に説明責任を持ってしていただきたい、と思うんですが、それを各部長に持っていっていただきたい、と思うんですけれども、総務部長、最後一言それだけ。
○中尾部長 繰り返しで恐縮ですが、全員協議会で中間案の１５ページにその重点事業とはこういうもの、舞台づくりプログラムとはこういうものということで資料もお出ししておりまして、知事からも先般の当委員会でご説明したとおりです。
そこで、次期戦略計画全体の作り方ということで、政策部がこの振り分け的なものも含めて色々と庁内集約しているという実態もございますので、委員のご指摘はまた政策部ともよく相談させていただきます。
○永田委員長 沢山ありましたら、ちょっとお願いがありまして、時間が制約されていますので、できるだけ有効に使いたいと、こう思いまして、ご自分の担当の所属委員会のものはなるべく後回しにしていただきまして、それ以外のところでやっていただければありがたいなと、ちょっと私の要望でございますので、それでひとつご理解いただきまして、進めたいと思います。
○田中（俊）委員 教育委員会の関係で１点だけお尋ねしたいんですが、重点事業の人間力の向上、三重の人づくり、これに関してですが、人間力の向上というねらいと目標項目ですね。学校に満足している児童生徒の割合、これがどうもマッチしないような気がしてならないんですけれども、確かに学力とか能力を身につけるためのわかりやすい授業をするとか、あるいは学校を楽しい環境にするとか、こういう視点では生徒が満足している度合いというのは目標項目になり得ると思うんですが、公共心や規範意識などをしっかり見につけると、こういう意味での人間力の向上ということになると、例えば、校則をきちんと守るとかということになれば、生徒にとってはむしろ楽しいことではなくて、厳しいことですから、それが満足しているかどうかということになると、逆になる可能性もあると、私はそう思うんですけれども、そこでマッチしていないのではないかな、というふうに感じるんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○安田教育長 中々この人づくり全体をとらえておりまして、目標項目も我々も大分悩んだところなんではありますけれども、最終的には学校教育で、如何にいい教育をやっていくかというふうなところで、その結果としてはこういう形で、トータル子どもたちが学校にいる間いろんなことを感じる、それについてのアンケート結果、いわばアウトカムといいますか、私どもがアウトプットでやったものではなくて、どういう受けとめ方をされているのかというところを指標にさせていただいたところでして、中々、この、例えば、人づくりといいましても、どんな人材ができ上がったんだというようなことを指標にすることも難しいですし、かなりそういう悩んだ末での内容でございまして、ただ、今、委員おっしゃったようなネガティブなところがそのままこれに反映してくるというところまでは、そこまできめ細かい調査ではない、というふうに思っていますので、子どもたちが学校の中で、まず授業は楽しいですか、あるいは授業はよくわかりますか、というところから始まって、学校生活全般、確かにいじめとかそういったものがありますと、かなり数字は落ちてくると思いますけれども、学校全般で子どもたちがどんな気持ちで受けとめているかというのが出てきますので、必ずしも校則を厳しくすることによって、その数値が落ちてくるというところまでは、そこまで深い反応はないのではないのかな、というような感じをしておりますけれども、ちょっと答えになっていませんで、すみません。
○田中（俊）委員 ちょっと、今いち納得できないんですけれども、例えば、アンケートの中で生徒に聞く項目の中身を少し工夫していただいて、公共心とか規範意識というのは現代社会でいろんな毎日のように悲惨な事件が起きている、そういう背景を考えると、非常に大事なテーマだと思うんです、公共心、規範意識というのは。これを人間力の向上として位置づけていることは、私は非常に高く評価するんですが、それをアウトカムとして検証、評価していく時に、人間誰しも子どもに限らず、規則に縛られるというのは満足できるものでは決してないと思うので、だから、このアンケートの中の問い方として、児童生徒が自分も含めて、クラスのみんなが校則をしっかり守っていると思いますかとか、そういう問いにして、それを指標にした方がこの点に関しては、トータルでは児童生徒が学校に満足しているかどうか、ということでいいと思うんですが、一つのサブ指標としてそういうことも考えていただければと思うんですけれども。
○藤田委員 １つ今のところですけれども、学校教育の充実のところと同じ目標になっているんですね、これ。やっぱりひと工夫必要でないかなというふうに思います。
それから、１つは、これは（１）の４９ページのところです。交番機能の強化の事業なんですけれども、今、交番の配置等について検討していただいていて、色々組み替えなんかもしてもらっているところなんですけれども、ここに上がっている、ごめんなさい、私間違えたかな。緊急に交番を設置するというところがあったと思うんですけれども、ちょっと番号違ったかな。４９の（3）です。これはその、今の見直しとは別の意味で挙がっているんでしょうか。そして、どこがこの対象地区になっているのかということをちょっと教えてください。
それからもう一点、１１ページ、これは生活部のところですが、（2）青少年健全育成地域住民活動者養成事業なんですけれども、ここに専門的知識を持った人材を養成し、青少年・保護者・地域等に広げることによりということで、この育成対象として考えてみえるグループはどういうグループを考えてみえるのかということです。
その２点お願いします。
○大滝部長 この事業は、現在は重点プログラムで交番所、駐在所を整備していましたんですけれども、次期戦略計画におきましては、新たに高齢化が進んでいる地区、あるいは子どもや女性に対する声かけ事案が多いところとか、あるいは通学児童や学生が不安を抱えている地区に対して、交番所、駐在所を整備していこうということで、１年度に４カ所ぐらい整備をしていきたいと、そういった事業でございます。
○田中部長 １１ページの青少年健全育成地域住民活動者養成事業についてでございますけれども、この推進員の方につきましては、例えば、警察の協助員あるいは補導員の方、あるいは市町民会議会員というようなことで、日常的な青少年の健全育成に携わっていただいている方の中から市町の推薦あるいは警察、市町教育委員会の推薦に基づきまして、専門的知識を持った方たちを養成していきたい。地域における青少年育成活動というのを強化していきたいと、こういうふうに考えております。
○藤田委員 そうすると、現在もう既に取り組んでいただいている方々の中で、さらにハイレベルになっていただく方を何人か作っていくという形でよろしいですか。
○田中部長 そうでございます。今もいろんな組織でもって活動していただいているんですけれども、例えば、充て職的になったりしていると、そういうふうな部分もございまして、今回、いわゆる専門的な知識を持った方をやはり人材育成としてやっていきたいと、こういうふうなことでございます。
○藤田委員 できるだけその辺、整理をしていただかないと、大変、沢山防犯関係とか青少年対策のものが出てきてしまって、交錯してしまっていますので、ぜひ、その辺気をつけながらやっていただきたいというふうに思います。
それから、交番、駐在所の方ですけれども、年４カ所ぐらいということですが、これは現在あるところを強化していただくというようなものも含めて、というふうに判断させていただいてよろしいですか。
○大滝部長 ちょっと理由は先程申し上げましたんですけれども、そういった理由で現在建っているところの古いものの建て直しというものも含めての話でございます。
○清水委員 ちょっと竹上委員の先程２７ページの通学路の照明灯の整備に関することで、今まで道路照明であるとか、例えば防犯灯は、道路照明は非常に予算も厳しくてないのでということで、冷たくあしらわれて、また、防犯灯に関しても、それはランニングコスト、電気代なんですけれども、自治会対応でやってくれというような形でずっと来ていたのが、これ、新規にさっき１００基と言いましたね。１００基つけてくれると。これはどういう照明の扱いになるわけですか。道路照明、防犯灯でもないし、通学路照明ということで僕らは申請すればよろしいのか。
○稲田総括室長 ただ今、竹上委員からご質問された時に、ちょっと、詳しい説明をしなかったので申し訳なかったんですけれども、これは県土整備部さんの方の設置でございますけれども、この照明につきましては、あくまでも防犯灯の役割を行う照明灯という形での設置を毎年１００基やるということを伺っております。
〔「県土整備です」と呼ぶ者あり〕
○清水委員 いやいや、県道に設置する場合。市道でもやってくれるわけ、県が。
○安田総括室長 今、県土整備の方で議論しておる最中だと思うんですけれども、今のところの要求は県管理道路を対象にしております。犯罪のない安全で安心なまちづくりの条例の中には、道路管理者も防犯灯の設置等について配慮する、というふうな形になっておりますけれども、今まで道路管理者としては、道路構造台帳の証明というか基準をかなり重視していただいて、それでやっておったんですけれども、少しこういう身近な道路につきましては、そこら辺の基準を検討していただきまして、地域と協議をして設置していくということです。
これは、具体的に施設整備は道路管理者の方で、それからあとの維持管理は地元の方でというふうな形で協定をして作っていくというふうな形で、地域とともにこういう道を作っていくと、そういう考え方で県土整備部の方から要求をしていただいておると、そんな状況でございます。
○清水委員 地元といいますと、それは自治会で電気代は持つと。市で持つということ。
○安田総括室長 地域だと思います。地域を前提にしておりますので、自治会だと思います。
ご協力ありがとうございます。
ほかにご質疑がございませんようでございますので、なければこれで総務部、生活部、教育委員会、警察本部関係の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
２ 環境森林部、農水商工部、県土整備部関係
1） 施策及び重点プログラムの主担当部局の説明（油家環境森林部長、石垣農水商工部長、大森
観光局長、植田県土整備部長、野田県土整備
部理事説明）
3） 質疑
○中嶋委員 簡単に３点、農商部長に２点と県土整備部長に１点です。
農商部長の方には、三重の顔という事業をずっとやってこられて、今回廃止されて、ということなんですが、事業計画期間が終わった、というふうな理由は書いてあるんですけれども、これまで三重の顔ということで一生懸命やってこられて、それを地産地消に結びつけていこうというこの取り組み自体は、この新しい要求の中でどういう形であらわれているのか、というのが１点と、あとふるさと農道なんですが、１９年度で２億２００万円要求はしていただいておるんですが、ふるさと農道は多分この１９年度で終わりになるのではないかな、と思うんですけれども、これだけで十分な要求なのか、ということを教えてください。
それから、県土整備部長の方には海岸の堤防の件なんですが、これまでずっと海岸堤防の耐震度だとか、老朽度合いだとか、そういうものを調査していただいて、その結果を踏まえた要求になっているのか、というのを教えてください。
○石垣部長 ふるさと農道については、基本的に結論から言いますと、国の方に延長を要望しております。先般も実を言いますと、うちの三重県はまだ残っておる、残部事業が沢山ありまして、とりあえず国の方に対して延長を求めさせていただいております。とりあえず、今、今年度予算について挙げさせていただいておりますけれども、基本的に言うと、事業の延長をお願いせざるを得ない、というふうに思っています。詳しい話は担当総括からお答えいたします。
○佐藤総括室長 来年の要求につきましては、残事業等も精査をいたしまして、例えば、道路から道路をつなげる、要するに、供用開始ができる範囲で要求をしておりまして、残った分につきましては、先程部長が言いましたように、更に延長を、現在、国の方へ要求をしておるところでございます。
○吉田総括室長 三重の顔につきましては、地域資源ブランド化事業の中で引き継いでいきたいと思います。これにつきましては、やる気のある人たちをブランドアカデミーというところで、色々産業とかその現場で、いわゆるブラッシュアップをしながら、最終的には三重ブランドに続けていく、これは地域の資源を掘り起こしながら、それをブラッシュアップしてブランドにつなげていく、ということで、三重の顔の考え方もここの中へ継承しております。
以上でございます。
海岸事業につきましては、来年度の予算の中で、耐震とか、そういうのも考慮しているかということなんですけれども、耐震に問題があるところも含めて要望しております。
それと、調査、それから新規で耐震性に問題のある箇所の新規要望もしております。
以上でございます。
○中嶋委員 海岸のことなんですけれども、海岸整備アクションプログラムは、平成６年だったから、大分前に作って、それに基づいた要求になっているのではないかなと思うんですが、アクションプログラムについては見直す予定、というのは全くないんですか。
○柴原総括室長 アクションプログラムにつきましては、昨年耐震性のものを見直しまして、今年アクションプログラムの見直しを今、ほぼ出来つつございます。それで、先程言ったように、それはまだ原稿段階ですけれども、その中で耐震性に問題のあるところも新規で要望しております。
○中嶋委員 くどいようで確認なんですが、そうすると、今、見直してもらっている海岸整備アクションプログラムの見直しを踏まえた要求になっていると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○日沖委員 農水商工部へお願いしたいんですが、重点的な取り組み別概要の７ページの農山漁村再生の支援で、この農地・水環境保全向上対策事業が重点事業として挙げられていただいておるんですけれども、この目標項目の集落未来図を作成した集落数というその目標項目のこれ自体が農地・水環境保全向上対策事業の申請というのが認定されたというか、その集落数と思って、イコールと思ってええんですよね。まず１つ確認したいんですけれども。
○石垣部長 農地・水環境保全事業については、基本的に、今さっきも言いました予算化を図って、１億６，０００万円ぐらい挙げさせていただいております。実は、これは１ヘクタールあたり１，１００円であるわけですが、約１万ヘクタールぐらい希望が出てきています。これについては、基本的に各地域において農業者、非農家も含めて取り組んでいただく分であります。その一貫にはなりますけれども、私は今特に産業施策をやっておる中で、一番痛切に思っておるのは、やっぱり三重県には中山間が７割ぐらいあるわけですけれども、中山間地域が大変今弱っていると。その中で、少しでも地域の皆さん方がこの集落を今後どうしていったらええんやと。古くから残ってきた文化とか風土とか、いろんな食も含めて、こういうのをもう一回見直してもらう、地域のコミュニティーをどう支えていくんだということを、できれば地域の皆さんでお考えいただくと、そういう場を、ともかく持っていただく、そういうきっかけづくりにしたい、と思っております。ですから、農地・水全く関係ないわけでありますけれども、基本的にその数字がイコールこの目標数字である、というふうには思っていないですが……
ちょっとこれは見解を求める話なんですけれども、私も第３回定例会の時に一般質問の中で、石垣部長も先程説明の冒頭に１９年度から品目横断的経営安定化対策とか、今の農地・水環境保全向上対策であるとか、一連の新しい政策が入ってきて、大転換期やということで重要な時期だということを述べられたわけですけれども、私もその中から水田農業の今後のことを考えると、大変今の時期をうまいこと乗り越えられないと、極端に零細農家なんかは、特に水田では放棄が始まっていくのではないか、という危惧の中から、ぜひ水田農業を守るということの一連の施策を重点事業の中へもっと挙げてきてやってほしいということを願ったんですが、一部、この今の農地・水環境保全向上対策事業については、重点事業の中に組み入れられているんですけれども、しかし、これから担い手をきちっともう一度作っていって、そして、片や、また一方では、零細な農地を集めて集落営農もやっていかなならん、というような、またそっちの方法も作っていかなならんし、そういう重要な時期に一連の体系的なものをこの重点事業へ持ってきておるという形にはなっていませんもので、ぜひ、一辺考えてみていただきたいと思うんです。
例えば、ちょっと比較して申し訳ないんですけれども、東紀州地域の農業を含めた産業振興とかになってくると、それは東紀州局ができたということもありますけれども、ほとんどこれ重点事業に入ってきておりますし、額もこれ重点事業の中で７億５，０００万円、東紀州地域の産業振興でもそうですし、例えば、また、これも森林づくり条例ができたということも、議会から出したということもありますけれども、森林再生ですと、これもほとんど重点事業に上がってきて、１４億ぐらいの予算の中で重点事業が行われているということです。こういうところから県南部地域についての対策というのはやっぱり予算がつけられやすいなと、偏見にも一部つながってくるところがあると思うんです。
水田農業というのは、ちょっと時間がなくて早口で申し訳ないんですけれども、水田農業といったら、もう県全体にかかることですので、しっかり重要なことやと思うので、これは農地・水環境保全向上対策が重点事業の中に入れられて、精力的に取り組んでいかれるというのは、歓迎をもちろんさせてもらいますし、私のお願いしたことが一部反映されたということで大変喜んでおるんですけれども、しかし、やっぱり米づくりというものを今の危機に瀕しておるというところの部分を、もうちょっと重要にとらえていただいて、他の紀州とか森づくりとか森林づくりとか、そういう部分と含めて、もうちょっと重点事業に体系的に明確に出してもらえたらな、というふうに願うんですが、再度、見解をお願いします。
○石垣部長 今回の米戦略の改革は３つあります。１つは米戦略の部分と、品目横断と、農地・水があります。実は、この２つの事業をやらないというわけでは決してありません。品目横断と担い手対策あるいは集落営農対策等について、今回もきちんと一般事業の中で位置づけしておりますし、それは一般事業の中で従前からも取り組んでおりますし、今回もきちんと位置づけをさせてもらっています。
ただ、今回、新しく出てきた農地・水、これははっきり言って相当大きな金額でありますから、私どもは一般事業の中ではとても見られない、というところでお答えさせてもらいましたように、これはあくまで多面的機能を抽出する中で、重点化枠をとらないと、うちの部の中の予算の中で、これ１億６，０００万円をとることはできないわけです。ですから、これについてはきちんと重点化枠の方で、多面的機能、広域性事務に位置づけをとったということです。これが１点です。
これは１億６，０００万円という予算でありますけれども、これは国費は倍以上付くわけです。今までの事業と違うのは、今回、予算については、これは２と７の金額しか、県費だけしか上がらないんです。事業としてはもっと大きな事業になるわけです。ですから、この事業を見てもらうと、これだけの事業かと思われるかもわかりませんが、地元市町村、国費も入れたらもっと大きな事業にこれはなりますもので、それだけはご理解いただきたいと思っています。基本的に担い手対策、集落営農に対する米戦略についてはきちんと位置づけはさせていただいております。
○日沖委員 ちょっと切りがないので、私としては米づくりというものについての施策を体系的にもっと重点事業というものでとらえてやってほしいな、という期待で聞きましたので、また来年、これからまた引き続き頑張って聞いていきたいと思います。
ありがとうございました。
重点事業の自立的産業集積の促進の方ですが、先端産業の育成に向けての取り組み方向の３の中で、次世代エネルギーパーク整備プランというのが出てくるんですが、私が不勉強なのかわからんのですが、このエネルギーパーク整備プランというのをちょっと初めて聞いたような気がするので、これの説明をお願いしたいのと、それから一番最後の四日市のコンビナート企業の高度統合に向けた取り組み、それから地域社会と連携した取り組み、これ、具体的にどういうことを想定しているのか、もう少し突っ込んだ説明をお願いします。
○石垣部長 次世代エネルギーパーク整備プランというのは、これは国が、まさしくこれから今、石化エネルギーから、例えば、私どもが今回取り組んでおる燃料電池、あるいはバイオマス、風力の様々な次世代エネルギーというのが、やっぱり出てきておるわけであります。これを地域全体の中に根づかせるというハード整備ではないんですけれども、そういうものについて、これから石化エネルギーだけでなくて、そういうものについても取り組んでいかなあかんやないか、という啓発啓蒙的な事業がこれから国の方から出てまいりまして、今、実は、これはＮＥＤＯというところからの調査事業なんですが、まさしくそういう事業が、今、出てきております。ですから、私どもは、今、現実に風力もあり、燃料電池もあり、これからバイオマス、新しい資源を生かした新しい資源エネルギーができるわけでありますから、そういうものについての取り組みを今後やっていかなあかんと、三重県全土の中で取り組みをしていかなあかんという思いの中でこの事業の中に乗っていきたい、という思いです。これは、次世代エネルギーパーク整備ブランの国のプランとあわせて、うちはチャレンジしていきたい、という思いでこれを挙げさせていただいております。
○山川総括室長 今、部長がご説明いたしましたエネルギーパーク構想というのは、今年度、ＮＥＤＯの方が次世代エネルギーパークについてということで、目的は太陽光とか風力などの新エネルギー設備などを整備しながら、いわゆるエネルギーパーク、ハードではないんですが、そういった施設整備を導入しながら、新エネルギーを実際に国民が見て触れる機会を増やすことということで、本年度、フィジビティ・スタディの調査を委託いたしました。今後こういったものを、三重県のある一定の地域をモデルとして今調査をしました。
三重県では、例えば、四日市臨海では水素とか燃料電池のエリアでやっておりますし、例えば、北勢地域でも太陽光に取り組んでおみえになります。南の方に行くと、松阪とか伊賀とかというところではバイオマスということで、かなり地域の資源がございますので、そういったことを設備導入できるように、国では１９年度以降、そういった対策促進事業を予算要求している段階でございますので、そういった事業がどの地域でどういったものが可能かという調査の結果をもって、１９年度に私どもが再委託を受けていくのかな、というふうに考えております。
もう一点でございます。高度統合に向けた取り組み、これはコンビナートが、いわゆる高度統合ということで平成１２年ぐらいから各コンビナートが統合しておりまして、コンビナートルネッサンスという事業がございます。従来２期の制度がありまして、リング１、リング２というのがありました。三重県の四日市については、この高度統合ということを受けておりませんので、今後、例えば、リング３とかリング４というのを国の方では色々調査を考えておりますので、こういった地元の企業の方々がそういった趣旨で、どうしても統合していきたい、というようなお話し合いの場を持つということで、将来に向けた取り組みを企業、それから市の方とやっていこうと考えております。
以上でございます。
○田中（俊）委員 そうすると、次世代エネルギーパークというのは、特定の地域に拠点を作るということではなくて、三重県が全体モデル的にそれぞれの地域の特性に合わせた次世代エネルギーを開発、研究するような、そういうプランというふうに考えていいわけですね。
それから、高度統合というのは、そうすると、突き詰めていけば企業合併のようなことにもつながってくるんでしょうか。
○稲垣部長 これは、実はコンビナートについては、オールジャパンの中でいろんな今、例えば、重点化あるいは統合というのは進んできたわけです。四日市については、四日市のある企業、もちろん県がやるというわけではありません。あくまで企業の皆さん方が、例えば、このプラントこのプラントが連携できるようにとか、いろんな形の組み合わせが出てくると思いますので、そういうのを踏まえてという話です。あくまでＡ社とＢ社を統合させてどうかする、という話ではまだありません。
ただ、オールジャパンの中では、相当そういう動きが動いているわけです。四日市については今、山川が言いましたように、リング１、リング２というのがあったんですが、それについては入ってきておりません。ですから、今回リング３というのが国の方からまた出てくれば、四日市のコンビナートの中で、あの会社とあの会社が本来なら連携できるのにと、そういう話が出てくるという上での高度事業です。
○田中（俊）委員 企業合併でなくて、プラントの連携という考え方でいいわけですね。
○山川総括室長 例えば、設備、エネルギー、蒸気とか、というのを統合しようとか、それからインフラ、物流を統合しようとか、いわゆる効率化を目指すために何ができるかと。地域によって英語で言うとインテグレーションということで言ってみえまして、いわゆる合併とか統合というのではなくて、効率化を目指す、そういった設備の合理化みたいなものだ、とご理解いただければと思います。
それからもう一点、地域社会と連携した取り組みと、これをお聞きしたんですけれども。
○山川総括室長 例えば、地域で他のコンビナートでやっている場合は、エネルギーをそのコンビナートの中だけでは基本的に使い切れない、というようなこともありますので、その周辺のところで、例えば、いろんな統合会社を作った中でエネルギーを供給するであるとか、そういったこともやっておりますので、当然地域の住民の方々のそういったご理解も得ていかないといけない、ということで考えております。
○野田委員 細かいことで、ちょっと僕もあれですが、３１ページですね、１のね。主な事業の中の（1）、ちょっと説明してくれたかと思うんですけれども、ヒロメの複合養殖と、このヒロメというのは何ですか。何かちょっと初めて聞いたので、何かありますか。
○吉田総括室長 海藻の一種で、ワカメとよく似ていまして、ワカメよりもう少し、地域では食べられていると。
○河合総括室長 今、吉田総括が話ししましたように、海藻の一種でして、ワカメとよく似た種類で、若干幅が広いということでヒロメという和名がついております。
○野田委員 これに関しては、あれですか、要するに三重の顔というんですか、ブランドというところまで考えようとはしておるんですか。
○吉田総括室長 これは、養殖する時に、マダイの養殖、それからヒロメがあることによって、養殖場の環境がよくなるという意味で、海藻の利用もし、魚も使うということで、ヒロメそのものをブランドというか、そこまでは考えておりません。
○野田委員 これはマダイとかマハタとかなっているので、ブランド化を含めて三重の顔で並列していますので、やるのかな、というふうに思いましたもので、わかりました。
それと、重点的な取り組みのところで、４４ページのところで、取り組み４のところで森林文化及び教育の振興に向けてと、こういう題で森林や木の文化を次世代に継承するためと、これはよくわかるんですけれども、色々記録を保存して情報提供をするのは、山村への定住を進めるためにと、すごく何かずっと昔の定住圏構想のような小さなイメージになっているのかなと思うんですけれども、実際、森林の文化というあり方というのが、まず、どんなふうに考えておるのか、ということと、それとこれからの森林の文化というのは、僕なりには、例えば、森は海の恋人とか、森は海を育てると、そういった広域的な環境の中での位置づけというのはどんどん広がってきておるのではないかと思うんですね。
その辺のところのあり方に対して、教えていくというのかなと思ったら、何かこれ定住は定住でいいんですけれども、すごくイメージが小さいなというようなことを感じるんですけれども、昨日、僕もちょっと質問させていただいて、熊野の森のルネッサンスというようなところでのイメージというのが、そういう方向へ来るのではないかな、と思っているのに、何か昔ながらの定住圏構想的な、それの繰り返しになるとイメージが低くなって、もっともっと交流的なもの、また広域的な機能というものの大切さを教えていく、という方向にしていかないと、本当の三重の森林づくりというのがわかっていただけないのではないか、というふうに思いますので、その辺の考え方がどうなのかなと思うんですけれども。
○木平総括室長 山の方も中々人が減りつつある中で、一種の匠の技というのが消えつつあると、そういうのを地域にも伝承しつつ、なおかつ都市住民との交流の場でもＤＶＤあたりに保存しまして、啓発していきたいと、こういうような思いでございます。
○野田委員 ここで議論するのもあれですけれども、それはいいんですけれども、もっと森の文化というだけの、そこまでイメージを広げるんだったら、あくまでそれは技能の修得ということがそういうことになっていくので、森の文化をもっと広げるんだったら、やはり今後、森林環境税というのを広めるために、やっぱりそうした本当に森林の文化というのはどういうものだ、というのを理解してもらわないと、中々進みにくいのではないかと思いますので、そういったことをあわせて検討していただければありがたいなということがありますので、検討課題であります。
○油家部長 まさに言われるとおりでございますので、もっと幅広く森林文化あるいは森林教育と考えておるんですけれども、たまたまそれを普及している時の手段として、そういったＤＶＤとかいろんな教材も使っているということなので、趣旨は、やっぱり木を使う、今の森林の広域的機能、それから、今、県産材の利用促進を図っていますけれども、やっぱり木を使う。そうなりますと、やっぱり木に触れるとか、木を親しむ、あるいはもっと言うと、森林を大切にする、森林の広域的機能をちゃんとみんなにわかってもらうという意味で、里山から始まって森林全体に向けて森の大切さとか、あるいは木の文化といったものを幅広く普及していく、教育していくと、それの一つの手法として、今ここに書いてあるようなこともやっていくということでございますので、ご趣旨は十分承ってやっていきたいと思います。
以上でございます。
○貝増委員 県土整備、１点だけ確認させていただきたいんですけれども、施策５４１番、中心市街地の活性化事業の中で、電線共同溝事業推進と、これは光ケーブルの場合はフリーハンドで走れるんですけれども、中心市街地電線地中化、市街地の中で全般に見れば、これ中電の規約があって、これはもう解除できたから事業を進めるということで打ち出しているんですか。その辺、確認させてください。
○中村総括室長 電線類の協議会というのがございまして、その中でその位置づけを決めたところから工事に入っていくということでございます。
○貝増委員 協議会で決めたその中で位置づけをされた時からするということですが、では、このエリア中心市街地の中で旧来の電線供用量の未達成地区は今まではできない、という規制がありましたね。それはもう無くなったんですか、そういう制度は。だから進めるということなんですか。
○中村総括室長 以前はおっしゃられるとおり、電力供給量とかメーター２万キロワット、そういう基準はあったんですが、ちょっと不確かですが、それは無くなった、と聞いておりますけれども、ちょっと未確認で申し訳ないんですが、ただ、その中で、確かに無くなってもやっぱり供給量のないようなところを中電としても乗りにくい、というところでございます。
○貝増委員 また後日、いろんな資料があったら、動く道中で結構ですから、また詳しく教えてください。
なければ、これで環境森林部、農水商工部、県土整備部関係の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
（休 憩）
３ 政策部、防災危機管理部、健康福祉部関係
1） 施策及び重点プログラムの主担当部局の説明（村林政策部長、長田政策部理事、坂野東紀州
対策局長、高橋政策部理事、中西防災危機管
理部長、向井健康福祉部長説明）
3） 質疑
１つが防災なんですが、これまで緊急地域総合防災推進事業だとか、公共的施設の耐震化促進だとか、市町を通じた支援策というのが全て廃止事業に上がっていて、それについて書いてあるのは、市町が実施する地震対策の支援については、重点化などの事業の見直しを行い、再構築をすると、こう書いてあるんですが、再構築した結果、この要求の中でどう現れているのか。要は、市町については、これまでやってきて、今後やっていこうと思っているところもあると思うんです。県が一方的にこれ廃止して、市町のこういう独自の地域に合った防災対策というのが、やろうと思っているところが、いきなり無くなったと、そのような状況になっていないのかということを危惧している質問です。
それともう一つ、健康福祉部なんですが、資料１の６４ページから６５ページにかけて医師確保のことで、最後に医師の配置調整を補完する機能について検討と、ここの説明をちょっといただきたい、と思います。
以上、２点お願いします。
○中西部長 お尋ねの事業でございますけれども、一応重点プログラムを３年間で進めてまいりました。その結果、一定、防災力の向上に効果があったと、こういうふうに考えておるところでございます。更に、地震被害の軽減に向けては、なお一層、今後取り組みが必要であるという観点から、市町へ今まで行っておりました、例えば、避難標識の設置事業であるとか、緊急避難路の整備事業、あるいは緊急津波ステーションの整備事業といったようなものを少し見直しをいたしまして、新たに命を守る減災対策事業ということで再構築をしたところでございます。この命を守る減災対策事業といたしましては、特に減災に効果があるというものといたしまして、津波避難対策、孤立対策、避難所の耐震化対策及び災害時要援護者のこの４つの対策を重点的に実施してまいりたいということで、１９年度から取り組みたいと、こう思っておるところでございますので、ご懸念がございました少し名称とか、その対象物は少々変わるかもしれませんけれども、市町の方で減災のために真に必要としている事業については積極的な取り組みをしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○向井部長 医師の配置調整を補完する仕組みということでございますが、委員もご存じのように、３年前の臨床研修制度によりまして、大学の医局機能が極端に低下したということでございますが、それは臨床研修制度自身が始まってしまって、これは元に戻るということは不可能でございます。そういったことから、大学の医局自身の構成員が非常に減っておりまして、配置する医師がいない、というふうな状況の中で、ただ、三重県内から医師がいなくなったわけではないという中で、実際に医師をどこどこ行ってくれというふうな配置を適切にできるような体制を作っていきたいということで、三重大学、そして医師会、それから中核病院、そういったところと協力し合いながら、実際に有効な方法について検討を行い、実際にそういった組織単位まで持っていきたい、という取り組みをしていきたい、ということでございます。
○竹上委員 ３人目応援プログラム事業、後からちょっと、概要をまた教えてください。
それと、この１０２ページの分権型社会の実現と、資料２の５１ページの地域主権社会の実現に向けた地域づくり支援ということで、ちょっと事業の中身を、また、ちょっと教えてほしいんですけれども、市町の地域づくり支援資金と、みんなで取り組み地域創出支援事業、それからその下の過疎地うんたらかんたら等の事業の内容を教えてもらいたい。これも、今でなくて結構です。
ちょっと申し上げるのは、こっちの施策の方では分権型社会の実現になるでしょう。何で重点やと地域主権社会と、昨日、聞いても余り実は国からもらっておるイメージがあるから、地域主権、それは地方分権という言葉はそんなイメージがあって、地域主権というのは自分たちで地域を作っていくから地域主権やみたいな説明を知事はしておった、と思いますけれども、昨日、申し上げたんやけれども、社会制度からいけばやっぱり地方分権だと思うんですよ。しかも、この重点事業の方は市町に、県がいわゆる権限移譲する話でしょう。県の立場から言えば分権ですよ。分権型社会の実現ということでないと、市町が主体を持ってやるなら、まだ地域主権はわかるけれども、自分のところが権限を渡しておいて、地域主権社会の実現というのは、ちょっとおかしいような、昨日の知事の説明からも、ちょっとこの事業名はおかしいな、という気がいたしますよ。地域主権社会実現のために権限移譲しますというのは、天につばするような言い方じゃないかな、と思いますので、ちょっと直していただいた方がいいのではないかなと。
それと、いくつか、ちょっとお聞きしたかったんです。１２４ページのバス、これ制度は変わっていないのに、何で事業費が５，０００万近く減っていくのかなという話と、それから１３２ページの総合計画の振興管理事業ね、今年、戦略計画を作ってしまうのに、どうしてこんな３倍近く増えてしまうの、という話を教えてほしいんですけれども。
○長田理事 竹上委員の地域主権と地方分権の疑問点についてなんですけれども、竹上委員がおっしゃられることももっともな点が私はあるもの、と理解しております。ただ、私どもとしては、市町をパートナーとしながら、これからの時代をどう共に作っていくのか、その目線は県民が主役の視点だろうと、このような思いで、ガバメントからガバナンスの時代へ入ってきておる中で、県民と共に地域主権の社会を市町が作っていかれる、そういうのを県としては支援をいきたい、という意味合いで地域主権という言葉を使わせていただいております。確かに法律上の正確な言葉で解釈してくると、地方分権というのが正しいという面もある、と私は思っておりますけれども、ここは、これからの時代は、市町が中心となって地域を担っていっていただくんだと。それを支え、作り上げていくのは地域の皆さんなんだ、という視点を強く持ちながら県政を進めていくということで、地域主権の社会の確立を目指した地域づくり、このような思いで私は使っていきたいなと、このように思っています。
○小林総括室長 戦略計画でございますが、先程部長も説明いたしましたとおり、今年度ではなしに、来年６月ぐらいを目途にしております。その時から印刷にかかりますので、増えた部分は３，０００万円程増えているんですけれども、これは全部、印刷製本費という形でございます。
よろしくお願いいたします。
○藤本政策監 バスの補助金でございますけれども、この補助金の減額につきましては、補助の率を低減させていただいております。財政事情等から低減ということをこの経年的に減らすという中で、事業費を減らしているのが実態でございます。ただ、このままいきますと、どういう状況になるかというのは想定つきますので、私どもこの補助事業とは別に、抜本的にこういう補助の体系、バスの支援体系については、別途、事業の中で見直しをしていきたいなと、総合的に交通体系を考えた中で、バスの今後のあり方、補助支援のあり方については来年検討していきたい、というふうに考えております。
○竹上委員 バス、いよいよ１４年度でしたか、１３年度でしたか、いわゆる法律改正で自由にやめられるようになりまして、本格的にやめ出しましたね。本格的にやめ出しましたので、どこもかしこも困っておるのが、結局、自主運行に切りかえるとかコミュニティバスにしてしまうとか、その形になっていて、いわゆる基礎自治体にとってはこれかなり厳しい状況になっています。その、県の制度をそういえば思い出しましたけれども、乗らなかったら減らしていく、というたしか制度でしたね。それで減っているのか、と今わかりましたが、おっしゃるとおり、何とかしないと、地域の、いわゆる交通弱者の交通手段というのが本当に今なくなっていく話になりまして、ところが、悲劇的に完全な少数派なので、実際に採算がとれないということがあります。私の地域でもそんなことが本当に一杯あります。三雲からわざわざバスに乗って津駅まで出て、津駅から電車に乗って松阪駅に来て、松阪駅からバスに乗って中央病院に通うという人がおるんですけれども、これも三雲から松阪行きのバスがなくなったと、これが原因なんですが、やっぱりそうした人は沢山みえるので、何とかちょっと考えてもらいたいなと。本当はこういうものこそ重点とか舞台というふうに位置づけてもらうとありがたいな、と思っておるんですが、またよろしくお願いします。
先程の分権の話なんですけれども、やっぱり思いの部分と、どうも混同しておるような気がしてならんのです。市町が主体のところについては、やっぱり県は分権型というふうな言い方をすべきで、自分のところがやる時は、それは思いが入っても、それは仕方がないかもしれません。それは本当は、私は地方分権という言い方が正しいんや、と思いますけれども、市町に対して、ちょっと私は失礼なような気がするんです、そこの部分を地域主権と言ってしまうと。
○長田理事 そういう意味合いもございまして、この１分冊目の１０２ページが施策の対象を市町がと、こういうふうな表現を使っておる関係上、分権型社会の実現という意味でここは使わせていただいております。これからの地域づくりについては、やはりガバナンスの時代で来たということで、地域が主体となる、主権となっていると、この色合いを強く出したいという思いでここは書いております。
○竹上委員 この５１ページを見ておると、「市町が」が主語になっておるでしょう、重点事業のねらいのところ。地域主権社会においては、云々市町がほにゃほにゃしながら進めていくことが期待されます。やっぱりちょっと説明がおかしいような気がします。
○藤本政策監 先程ちょっと申し上げましたけれども、来年度の中で総合的にそういったバスの位置づけは考えていきたいと。先般、運送事業法の改定がございまして、有償運送とか、あるいは福祉有償運送とか過疎有償運送とか、新しいスタイルも出てきましたので、こういったことを公共交通会議の中で議論しながら、どういった地域にどういうものがふさわしいのかを十分議論していきたいな、と思っております。
それともう一点、私どものこの考え方なり来年の検討につきましては、舞台づくりの中で他部局の方でやっておりますけれども、みんなで取り組む地球温暖化対策プログラムとか、それからストック活用と都市基盤整備による市街地の暮らし賑わい再生プログラム、この中にも位置づけまして、連携しながらやっていきたい、というふうに考えております。
○西場委員 今の、ちょっと地域主権のことね、ちょっと聞いておってよくわかりにくくなってしまったけれども、地域主権という、その地域というのは、市町村ではなくて、住民主体と、そういう場合は、地域主権、地域というのかな。
○長田理事 そのような意味合いで使っております。市町が行政の主体としてやっていくことについては分権型の社会という意味合いを使いながら、そして、その市町のより小さな地域とが、いわゆる中心になって、これからの地域づくりは進んでいくであろうと。いわゆる補完性の原理で、個人ができないことは地域社会が、地域社会ができないことは市町が、そして県がと、こういう流れの中で小さな単位から地域づくりが進んでいくことを願って、これからの時代は地域主権の社会という感じで使わせていただいております。
○西場委員 そうすると、少し整理としては、分権型社会というものを使う時は、その対象は市町村というように理解しておいて、地域主権ということを使う時は、更にもう少し市町村の枠より細かい集落なり、あるいはそれを支える生活者や住民主体に行うと、こういうように理解していいんですね。
そういう考えに立つと、今の竹上さんが言う地方分権という言葉が必ずしも地域主権と一緒にはなりにくいし、むしろそれは分権ではなくて、やっぱり住民自治というか、自治の確立というような意味だから、やっぱり地域主権は地域主権として分権ではない、という言葉の意味をはっきりしておいた方がいいというように思うけれども、どうなの。
○長田理事 おっしゃるとおりだと思います。そこら辺きちっと説明を私どもとしていった方が誤解を与えないかな、というふうに思いますので、今後そのような視点できちっと説明をしていけたらと思います。
○岩田委員 土地利用計画という欄があります。８８ページなんですけれども、主に地域調査が恐らく三重県は全国的に非常に遅れていると思います。それは今まで市町村でもって、以前はこんな高い負担を出さなければならない、あるいは人的な出費、出役をしなければならない、こんなことについてはかかわり合えないか、というのが今でもまだあると思うんです。これ平成１１年だったか、１２年に法が改正されて、対象事業が広くなって、市町の負担も少なくなっているという現状から、あるいは今やらなければならないという社会基盤整備の中では、これがネックになって、ずっと事業が遅れているということがよく僕らも聞かされるんですけれども、その点、こうして新しくいろんな事業に取り組んでいくということはわかるんですけれども、今、これをやらなければ境界の確認がとれる人が、やっぱり高齢的になってできない、という事態に陥ってくるのではないかなと。全くこれ、緊急を要する事業だと思うんですが、その点を踏まえて、もう少し市町のかかわりというんですか、その方々にしっかりと徹底して、こうであるからやらなければならないという指導を的確にやっていただかないと、今でも、いやいや、あの事業はまあまあだ、というようなことを僕らはよく聞くんですけれども、その点はいかがですか。
○村林部長 まさにおっしゃるとおりでして、市町のご理解をいただかないと、これはできませんので、積極的にお願いをしております。
今回新規事業もやっておりますけれども、そういった取り組みやすいようないろんな方向から取り組んでいこうと思っておりますが、基本はやはり市町の理解ということで、ほぼあと３町ぐらい、確か残っていたと思うんですが、大体お取り組みいただけるような状況になってきておりますので、引き続きご理解をいただくように努力していきたいと考えております。
○岩田委員 事業枠ももう少し増やしていかないと、これは対応し切れないのではないかな、というような感じがいたします。とりあえずは市町が希望されるところということだと思うんですけれども、それにもまして、やっぱり県としてのその推進の力をもっと市町にアピールするということが大事かと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
なければ、これで本日の調査を終了いたします。
本委員会に付託されました予算案及び予算関連議案につきましては、お手元に配付の一覧表のとおり、所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いをいたします。
また、今後の日程についてですが、明後日の１２月１２日から１２月１４日には、予算決算特別委員会の各分科会があり、１２月１８日には分科会委員長報告及び採決等を行う委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
これで予算決算特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１８年１２月８日
予算決算特別委員長 永田 正巳
