平成１７年３月１０日　予算決算特別委員会農水商工分科会　会議録

予算決算特別委員会
農水商工分科会
会　議　録

開催年月日　　　平成１７年３月１０日（木）　　１０：０２　～　１１：３９

開催場所　　　第３０２委員会室

出席委員　　　７名

委員長	松田　直久　君
副委員長	岩田　隆嘉　君
委員	竹上　真人　君
委員	前田　剛志　君
委員	山本　勝　君
委員	溝口　昭三　君
委員	藤田　正美　君

欠席委員　　　なし

出席説明員

〔農水商工部〕

農水商工部長　石垣　英一　君

観光政策監兼観光・地域づくり分野総括室長　梅村　庄三　君

経営企画分野総括室長　田中　宣男　君

団体・金融分野総括室長　　吉田　鎭夫　君

商工政策分野総括室長　河井　繁　君

担い手・基盤整備分野総括室長　小出　甚吉　君

農水産物供給分野総括室長　佐久間　孝　君

その他関係職員

傍聴議員　　　２　名

森　下　隆　生　君

中　嶋　年　規　君

県政記者クラブ加入記者　　　　　　　４　名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　１　名

　議題又は協議事項

　１　予算審査及び予算関連議案の審査〔１３件〕

　　　・議案第１号　「平成１７年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　・議案第５号　平成１７年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算

　　　・議案第６号　平成１７年度三重県中央卸売市場事業特別会計予算

　　　・議案第８号　平成１７年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算

　　　・議案第９号　平成１７年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算

　　　・議案第３１号　三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案

　　　・議案第５９号　県営農水産関係建設事業に対する市町村の負担について

　　　・議案第７１号　「平成１６年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

　　　・議案第７４号　平成１６年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）

　　　・議案第７５号　平成１６年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）

　　　・議案第７７号　平成１６年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　

　　　・議案第７８号　平成１６年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）

　　　・議案第９０号　県営農水産関係建設事業に対する市町村の負担について

　２　所管事項の調査

　　　・補助金にかかる交付決定実績調書と交付決定実績調書（変更分）

　３　委員会協議

　　　・予算決算特別委員会（３月１８日）における分科会委員長報告について

　　　・その他

　〔会議の経過とその結果〕

　〔開会の宣言〕

　〔予備（遅刻）〕

　〔付託案件〕

　〔審査順序〕

　　　１　予算審議及び予算関連議案の審査

　　　　議案第１号　「平成１７年度三重県一般会計予算」の関係分　外１２件

　　　（１）当局別紙資料により説明

　　　　〔石垣農水商工部長〕

　　　（２）質疑・応答

○松田委員長　それでは委員の皆さん方、御質疑があればお願いをいたします。

○溝口委員　１点だけお聞きしたいのですが、この農林水産支援センターについて、先程、当面ですね、運営資金として７，５００万円貸付という、こういうお話がありました。確かに、この支援センターの問題につきましてはですね、昨年９月の委員会で報告がありまして、収益事業を廃止したために経営が大変だと。不良債権、土地があると、これのために十分機能を発揮できないと。何とか改善をしていきたいと、抜本的なですね。そういう中で、知事もＯＫ、また我々委員会もＯＫ、この間も予算委員会でですね、全面的なバックアップをしろと、昨日ですね、お話もありまして、ある意味ではこの支援センターにつきましてはですね、いろいろ会社でいえば再建団体なんですね。そういう意味では我々議会や、行政、あるいはまた県民も大いに賛成をして、期待をしているわけですね、役割を。ある意味では順風ですね。そういう中で、期待をしておるのですが、いろいろ十分議論する改善計画等まとめられる時間もあったと思いますが、この支援センターが、過去のそういった点を克服して立ち直って本来の役割を果たすにはですね、この中期計画とかあるようですが、１７年から２１年ですか、作成中と聞いておりますが、その５年間にですね、どれだけ、もちろんセンター自らの自助努力も大事ですけれども、県としてはどの程度の額をですね、支援すればある程度役割を果たせるのか、その点をお聞きしたいと、こう思いますね。

○石垣部長　少し経緯をお話させてください。経緯も含めて。

　　溝口議員が本会議の方で質問もいただきました。それで、私どもにつきましては、実は部の中でワーキンググループをつくってですね、経営改善方策について実はまとめをしてですね、１７年からの５か年計画について中期の経営改善計画を検討いたしました。実は今回、予算議論の中で私どもはそれをもって県としてやはり支援はこれだけいりますよという話を一応あげております。これについては、実は昨日もお話いただきました庁内合意を得られなかったということは、外郭団体についてですね、実はこれは知事もいろいろな考え方を、これからまとめていかなければいけないという思いもあるのですが、要するに、こういう形で例えば、土地についてですね、集積した土地について不良債権化してるというのは他にもあるわけですね。こういうのを含めて、トータルとして考えていこうということで、実は結論を言いますと、今年１２月までに私どもはこれをいろいろな形で方策をまとめていくということで、庁内でですよ、私どもはこれは、うちの農水商工部としては、こういうふうにいきたいという思いでぶち当たっているわけですからね。それを庁内合意としてですね、もう一回形成するのにちょっと時間がかかるということからですね、当面、要するに資金繰りが大変厳しいわけですから、それについて、当面７，５００万円について、貸付をしましょうということで金額を置いたということであります。

　　具体的に言いますとですね、今は特に健全な計画をしていこう思うと、少なくとも私は、基金取り崩しなどいろいろな話がいっぱいあると思うんですけれども、試算すると約１２億ぐらい、特に長期保有土地についての帳簿差額が４億近くですね。差額、あるいは今後ですね、事業としていろいろな支援をしていかなければならないのを含めると、相当な金額になるというふうに思っております。ちょっと今、金額についてですね、あくまで相当厳しい、要するに行政、県として支援をしていかないと、立ち直らないという部分があるということです。

○溝口委員　ざっと今部長の話が、１２億ぐらいですね。いろいろ県が支援をすれば、ある程度ですね、いろいろな課題を克服した上で十分な機能を発揮できると、こういうように理解するんですが、庁内合意がというお話がございましたけれども、知事もいいって言っているんですし、理事長ですからね、農水商工部内もいいって言っているのだから、誰が文句言っているのかわかりませんが、知事もいいって言うし、部内もいいって言えば、それで押し切ればできる話のような気がするのですが、戸惑っているのならば、それはそれでよろしいけれども、できる限り早くですね、そういう合意を取りつけて、ある意味では、この７，０００万円ではなかなか赤字の補填ぐらい、１億くらい赤字が出るんですかね、今年はね。出るようですが、その程度の補てんをして、不良債権はそのままという、これではですね、スタートの１年目、あまり十分な動きができないように思いますので、早期に合意形成をしていただきまして、はっきりとした支援策ですね、５年間でこれだけのことはするという名のもとに、きちんとした形で進めていただきたいと、このようにお願い申し上げたいと思います。

○石垣農水商工部長　私どもは農林水産支援センターの組織あるいはその組織のスリム化とか、片方で組織の見直しというような事業に取り組んでいくという部分があると思いますが、大きくは農林水産支援センターに２つの課題があって、一つは健全な経営をどう確立していくかということが一つだと思っています。もう一点は、委員も言われましたように長期保有農地、要するに農業者の担い手の人たちが土地を購入してきて、それを流動化していくわけです。人に渡していくわけですが、その間のどうしても土地についてですね、以前、買った単価が高いと、これやっぱり下がってきたと。これについて長期保有農地の回収をどうするかという二つの課題があるのは十分私も認識しておりまして、これについては少なくとも本年中という形でお答えさせていただきますけれども、これはやるということで、その７，５００万円につきましては今後どうしていくかと、昨日もお話ししましたように、やり方はいっぱいあるんです。それを、県の結果として決まった段階で、県の補助金に変えていくということもありますし、基金を取り崩すという話もありますし、基金を担保にして金を銀行から借り入れするという話もあります。それについても、含めて関係部所と調整のうえ進めて行きますので、御了解いただきたいなと思っております。

○溝口委員　一日も早くこの合意形成していただきましてですね、５年間でというのであれば、年間２億５，０００万円くらいの予算になりますけれども、そういうような形で早く再建を進めていただきたいと、このように思いますが。

　　もう一点お聞きしたいのは、支援センター側のですね、もちろん自助努力は必要だと思いますが、その中で私がいちばん心配しますのはですね、いろいろ組織のスリム化の中でですね、聞くところによりますと、プロパーがみえるわけですね。３つの団体が合併する前の職員がみえるわけですね。その方たちはある意味では、収益事業をしながらそれなりの貢献はしてきましてですね、行革の中で収益事業はやめろと。２階へ上がって行ったところが梯子をはずされる感じですね。そういう中で、いろいろ支援センターの今の新しい役割の中でがんばっていただいたと思いますが、もしですね、このスリム化の中でね、こういう職員にいろいろな時代の流れの中で特殊な中でこう来たわけですから、この方たちに強制的にですね、なんだか早期に退職しろとかですね、そういうことは私はあまりよくないと、こう思うわけでございまして、確かに平均年齢も高いかわかりませんし、コストもかかるかもわからない。けれども、この再建計画の中期計画の中でですね、ある意味では暖かい目で見ていただきながら、役割をもう一度ですね、確認しながらという形でしていただかないと、どうも財政的にどうのこうのという形で、このデベロッパーのところにしわ寄せがあってはならないと、このように私は思っているのですが、部長、もしそういう圧力があった場合、部長、あった場合ですね、あるかもわかりませんね、もうすでにね。どうされますか。考え方をお聞きしたいと思います。

○石垣農水商工部長　農林水産支援センターがですね、基本的に今経営が大変厳しい、委員が言われたように。まさしくここはほ場整備をやっています。埋蔵文化財についてやっています。トータル合わせて年間３億の収入があります。これをですね、基本的にやめました。ホームランバッターがなくなったということです。その代わり、私どもがこれまでやってきたのはですね、これに代わって地産地消とか、要するに米の表示制度とか、いろいろな新しい事業を支援センターの機能として位置づけをしてやってまいりました。しかし、いかんせんそういう大きな収入が減ったということで、経営が悪化した。もう一つはですね、今まで蓄えてきた金があって、それを今、赤字補てんに使ってきたのでありますけれども、これがいつまでも続かないという状況になってきたということが、大変経営が厳しいと。これは私どもが、これはですね、財団を県がいっぱい持っておりますけれども、今、財団経営というのはどこも厳しい状況ですが、私どもはここに基金を３０何億置いたんです、トータル合わせると。基金の運用でですね、今までその部分で事業で食わせてきた部分もあります。基金は今まで４％か５％、金利が高金利のときはよかったんですが、今はまさしく１０年ものの国債でも１．４しかありません。その中で片方で低金利で生活費が減ってきたという話で、どうしても厳しくなってきたと思っております。その上プロパーの方々について、実はこの方々がですね、一番一生懸命やってきて、この方々をやめさせたらえぇやないかというだけでは、まず雇用対策という面では一番財団の大きな問題になるんです。すべての財団、全部そうだと思っています。私が今後やるにあたってはですね、もちろん組織はスリム化は当然していかなければならないです。収入がないわけですから、それに見合うだけのコストに切り下げていかなければならない。その中ではですね、十分この方々のですね、やっぱり満足して新しい仕事に就けるとか、新しい雇用対策は十分配慮して片方でやらないと、それは禍根を残すと私は思っています。それについては、委員がご指摘になった、言われた点については、私ども農林水産支援センターだけでなくて、各団体についてもすべて、このプロパーの方々の雇用対策は片方にきちんと対応していくという視点がいると思っています。

○溝口委員　最後になりますけれども、確かにその１３年に合併しましたときはね、プロパーの方３０名いて、今は２０名くらいですかね、ある意見では、肩たたきもされなくて１０名ほど辞めたわけですが、これはさらになると大変なことになりますので、私はその形の経験を先にお持ちなら生かしていただきたいと、こう思うんですが。

　　それともう一つ最後にですね、前も申し上げたのですが、この改善計画の中でですね、当然、その県からの派遣ですね。今すでに農林水産支援センターには農林水産部から６名ほど派遣されておりますが、私はそれだけではどうもですね、役割を果たすには人材的に手薄な気がしますね。で一方、同列扱いを今後したいのですが、産業支援センターを見ますと、商工部門から２０名くらい派遣されていますね。だから、私はこの農林水産支援センターと産業支援センターとがですね、ある意味では部の貴重な実行機関だとこう思いますから、ある意味ではこれからその部からの人材派遣ですね、もちろん、いろいろな委託も含めてですけれども、そういう人材派遣も必要だと、こう思うのですが、もちろん、合併の中でこの県民局のですね、農林水産部の部門の比重も下がってきますから、余るとは言いませんけれども、ある意味ではこのそういう人材を活用して支援センターを充実させることが大切だと、こう思いますので、今後、部長、この５年の改善計画の中で本庁、また県民局からの派遣ですね、この点についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと、こう思います。

○石垣農水商工部長　今、県のですね、組織、人事定数は大変厳しい状況に、片方ではあるということがあると思います。財団についてはですね、財団と県の役割というのが当然あるわけですが、その中で基本的な方向としては、県からの派遣を減らしていくという方向に、三重県庁としては基本的にあると思っております。今、その中で農林水産支援センターの役割というのは私は当然、昨日も言いましたが、担い手対策とかですね、いろいろな大きなウェートが今後必要性というのはあると思っています。今、この６人が適材なのかどうかということについては、当然、私ども検討していきたいと思っておりますが、大きく県庁の中では派遣というものに対しては見直しをしていくという方向にあります。その上での話でありますが、私ども、これはプロパーの方々と関係してくるのですが、要するにこの事業についてプロパーの方々が今２０人、おみえになるわけです。だから、県から委託して、県から補助金をつけている事業については当然、プロパーの方々も一生懸命やっていただくと、レベルアップしていただくということが私は片方では必要だと思っています。まさしくこれは、プロパーの方々の人材育成、レベルアップというのが片方ではやっていかなくては。その中で県から派遣していく人数がどのくらい、今は６人ですけれども、あくまで事業の指導という立場を負っていただいております。一緒になって仕事をしているわけでありますけれども、それが今の定数がいいのかどうかという話は、今後検討していきたいと思っております。ただ、県全体の大きな流れは、財団についてはやっぱり派遣を減らしていくという方向にあると思っております。

○竹上委員　今の話と、ちょっと関連してくるんですけれども、昨日の予算決算の委員会は非常に、いい指摘を稲垣委員がされていたなというふうに思うんです。本会議で松田委員長がですね、新しい時代の公というふうな観点で、またその外郭団体についても一部言及されていたなと思います。昨日の知事の答弁には出てこなかったと思ったんですけれども、確か稲垣議員の方から出たかな、公的関与の基準ということだと思うんです。昨日の話を聞いていて、いわゆる議員側からの指摘はですね、外郭団体を切ってしまうのではなくて、どこまで、公的関与の責任があるところについては、公に広くオープンにして、そこについては県から財政出動をすればいいじゃないですかと。そういう指摘だったのだろうと私は理解しております。この農林水産支援センターについてもですね、事業自体がいわゆる昨日、ちょっと恨み節のように聞こえたところもありましたけれどもね、いわゆる行革で入る方がとられたら何もできないのではないですかというようなふうには、行間にもちょっと見えたような気がしましたが、公的な部分というのは必ず財団法人になってですね、この部分については、きっちりと財政出動する。そういうことを議論していってほしいんですよ、今後。でないと、確かに民でできることは民でというふうなことで、どんどん収入のあるところは切られていく。そういうふうな改革の方向があったので、ならば財団の世界は収入が無くなるからこういうことになって当たり前の話なんですね。そこで、なんと言うんですか、今回、１２月まで議論される中でですね、特に公的関与はどこまでされるべきであるか。ここのところをですね、とくと議論していってほしいなと。部長、お考えがあれば、ちょっとコメントいただきたいと思います。

○石垣農水商工部長　この前、私、資料ちょっと持っていないので、うろ覚えの話をするかもしれませんが、平成１１年度に三重県行政改革大綱の中で公的関与の役割というのを、一応基準を設けていると思っています。当然、それが今、基本になって事業を見直していくということになると思うんですが、私はこの農林水産支援センターについては、昨日も一番初めに言いたかったのは、今の三重県の厳しい農林水産業を守っていく中、担い手を育成していくというのは、これは行政の、私は農林水産支援センターをあえて、県と一体という形で、むしろＤＯ機関と僕は思っておりますので、あえてお話させていただくんですが、行政として当然やる分野だと思っているわけです。ここでやらなかったら、ほっといたって誰もやりません。民間に任せなさいというふうにはいかない。こんなに厳しい担い手が減っていく中で、これは私ども、公的としてやっていく分野であるという位置づけした上で、これについては当然、支援をしていかざるを得ない。それが大変財政的に厳しいということについては、これから、要するに１７年１２月までに少なくとも今、うちの内部で公的関与のあり方、あるいは財政支援を県がどこまでできるかという話。私が今言いました、うちの試算によると、相当な金額がいりますよという話の中で、これは全庁的に検討していかなければと思っております。今、言われましたとおり、委員が御指摘になった部分については当然、支援センターだけではないと思っております、はっきり言って。いろいろな財団も含めての大きな問題だと思っておりますので、それらも含めて、にらみながら、当然考えていかなければいけない部分だと思っております。そんな形しか、今答えられませんけれども。

○竹上委員　ありがとうございました。そういう方向でぜひとも検討いただきたいと思います。

　　ちょっと違う話を二、三点お聞きしたいのですれども、漁港漁村活性化対策事業というのがございますよね。何が聞きたいかというと、海洋深層水を使って栽培漁業に生かしていこうという、そんな事業を今度されるんだと思うんですよ。で、海洋深層水は私はあまり不勉強なんですが、確か尾鷲市が取水しているんですよね。だから、これは新たにね、いわゆるこの事業の中で取水するような施設をつくってやるものなのか、今、市の方でくみ上げている、あれを管でつないで持ってきて利用するというふうなやり方なのかね、どういったものかなというのを実は聞きたいのです。

○小出総括室長　今、御指摘の活性化対策事業は、まさしく深層水の事業でございまして、この深層水の事業は水産庁の事業として、今、事業主体が尾鷲市でございます。で、今回予算に入れさせていただきましたのは、全体が２５億の事業でございまして、その半分、５０％が国費でございます。その国費分に対してですね、１７年度の事業を私どもが、その国費をとってくるよ。そして、それを事業主体の尾鷲市さんにそれを交付するよという格好で今回の予算として入れさせていただいております。そういう意味合いで今回の予算を入れさせていただいているわけでございます。

○松田委員長　もうちょっと説明を。今、竹上委員が言われたのは、その事業の内容というか。

○小出総括室長　すみません。そこでですね、海洋深層水を尾鷲市が実施するということで。ごめんなさい、海洋深層水の事業の内容でございましょうか。事業の内容ですね。はい、わかりました。この海洋深層水は１６年、今年１７年で事業を最終にしたいと思っております。そして、それは尾鷲市沖約１２キロのところから取水をして、そして尾鷲市の古江というところへそれを給水をします。その給水するまでの、いわゆるパイプラインですね。パイプラインを実施するための事業費が全体で２５億かかっているということでございまして、今回あげさせていただいのはその一部の１７年度予算の一部を今回あげさせていただいている内容でございます。どうも説明不足で申しわけございません。

○竹上委員　ありがとうございました。よくわかりました。

　　あと二、三点ちょっと聞かせてください。次がですね、東紀州インキュベーションバレー整備事業というもので、事業の意義のところを教えて欲しいのです。これはあくまで、東紀州を対象に工業団地の整備に、いわゆる支援をしていこうというふうな事業かなと思っとるのですが、東紀州のみにですね、こういう支援していく意義というのはどこにあるのかというのを、ちょっと教えて欲しいのです。

○藤本企業立地室室長　東紀州は前からも申しあげておりますように、非常に企業誘致が、地理的な面とかで、なかなか立地が進まない状況にございます。かつ、意外と平地が少ないものですから土地もですね、そうは安くなくて、結構この伊勢方面に比べると高いという現状もございます。そこで、立地誘導を図るためには、まず土地単価を安くする必要があるのではないかということからですね、あの地域に造成に対する用地買収を含めて、工業団地の造成に対する支援制度を考えたのがこの東紀州インキュベーションバレー整備事業でございます。ただ、この事業の執行に当たりましては、当てのない工業団地を始めからつくるということは考えておりません。立地企業がですね、少なくとも団地造成の半分以上は、できる限り多い方がいいんですが、半分以上はですね、立地企業が決まった中で、団地の造成にかかっていきたいというのが一点でございます。もう一点は東紀州地域全体、このエリアのみを今のところは対象としております。かつ、これは明文化はしておりませんけれども、東紀州に何市町村かございますが、そういう市町村にできる限りですね、公平にといいますか、チャンスがあれば一回はですね、受けられるようなことにしていきたいなと。従いまして、まずは立地企業を決めていく、誘致をしていただいて、次に造成をかかっていくという制度でございます。ちなみに、補助の額につきましては、私ども立地室の方からの支援、部としての支援が４億が限度でございます。ただ、これにはもう一つ前提がございまして、電源交付金を最大１億いただく中でですね、電源交付金がついた中で、この支援制度４億を投入していくとうことが前提条件になっております。従いまして、補助全体でいけば、最大５億円という補助金が得られることになります。ただ、電源交付金は我々の裁量ではございませんで、他部の方の裁量で決まってきますので、そこの額プラスうちの最大４億ということになります。

　　もう一点、補助事業の要綱でいきますと、用地費、事業費の９割で最大５億ということになっております。以上でございます。

○竹上委員　実は、前回の最終日に木田議員が一般質問の中で、いわゆる南勢地域という表現だったか、中南勢だったか忘れましたが、要するに南の方という意味ですね、の企業立地についての質問をされていた中で、私自体も思うのです。その東紀州と、ちょっと上の南勢志摩県民局管内の市町村とどれぐらい違いがあるのかなと。ならばですね、こういうふうな事業は私としてはすごくいい事業だと思っていますが、もう少し範囲を広げた中でですね、南勢地域全体を見たような拡大をしていくことはできないのかなと。こんなことを、実はこの前質問を聞きながらですね、思っておりまして、そういった今すぐそんなやれとかやらないとかというのではないのですが、検討の余地はあるかどうかぐらい、ちょっと御答弁願えればと思います。

○石垣農水商工部長　実は南勢地域を、僕は半島地域という感じでとらまえておきたい、そうさせてもらった部分、要するに松阪以南ですね。これと、それから上、伊賀、北勢、津周辺まで、松阪の上ですね、これでいくと相当の格差、給与上の格差があります。これも基本的にはやっぱり名古屋、大阪のマーケットから距離があるということが基本的にあるのでありますけれども、確かに格差があるということは事実です。その中で東紀州についてはインキュベーション的な支援策をもっているという話の中で、竹上委員が言われたように、もっとそれを拡大してもいいのではないかという話についてはですね、私ども部内の中でもそれは意見として持っております。ただ、将来ですね、今、高速道路ができてきて、伊勢志摩なんかは逆に言うと、これからもっとひょっとすると、時間と距離の差が小さくなり企業誘致が進むという場合もひょっとしたらあるかもしれませんし、また僕は思ったのですけれども、あえてあの場では言わなかったのですけれど、製造業だけという考え方をしていかなければいけないかどうかという話。例えば、今、大手企業というのは結構ありますね。要するに、今、例えば、カゴメさんにしても、サントリーさんでも、アサヒビールさんでも今まさしく、食物工場というような形が今ありますよね。知事がちらっと話させてもらったと思うのですけれども、大手企業を誘致する一つの方法がありますね。あと、あえて観光資源のことを集客交流産業の誘致というのも片方であるわけですから。ですから私どもは確かにインキュベーションを増やす、拡大していくという部分も検討は当然していかなければならないと思っています。ただ、これは、はっきり言って将来の課題として、将来の課題という形で考えさせていただきたいのですけれども、ただ、それ以外に製造業だけを誘致をしていかなければいけないという部分については、私どもはもっと幅広く地域に合った特に僕は大手企業という感じのものについては誘致できるという思いは持っています。

○竹上委員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いします。

　　最後に、もう一つ。中心市街地活性化総合対策事業というものなんですが、これ何が聞きたいかというと、中心市街地の活性化についてですね、いろいろな部でやっているなという感じがするんです。この商工の部分で入っていこうというふうなことなのだろうと私は思っとるのですが、他部との連携といいますか、どういった形でですね、こう話し合いがもたれて、どういうふうに効果的にしているものなのだろうと。各部が、商工のことについては商工だけで、市街地の空洞化のことを語っても、またまちづくりの部分で語っても、あまり効果があるのかないのかよくわからないなということで、どういった連携をしてですね、こういった取組がなされているのかなというところをお聞きしたいのです。

○石垣農水商工部長　一般に中心市街地というのは、今桑名から１３市すべて駅前が中心に、空洞化してきたというのは事実だと思っています。今、多分三重県は１０％ですかね、空き店舗を含めると１０％以上が空洞化していると。これは事実、今言われています。四日市の駅前ですら、あの３００メートルのところで相当な空き店舗が出てきているというのは言われております。この中で、要するに中心市街地を活性化していくために、結論を言いますと、今までは平成１１年、都市計画法などいろいろな改正もあった中で、点から線、線から面へという、面として地域づくりと一体となって、市街地を活性化していかなければいけないという方向に今あります。私どもはこの事業を推進するにあたって、特に県土整備部との連携というのは一番、これをやっている話であります。私どもはいろいろな商店街でソフト事業等をやっていく中で、県土整備部のハード事業と一体でどう進めていくかという話は、今もやっていますし、当然これから一体となって進めていかなければいかないという思いがあります。まず中心市街地を活性化していくには、ソフト事業とハード事業とどうしていくか。特に、国でこの制度すら、１３省庁が全体、一体的に取り組んでいくという方向にこの事業はあるわけですから、特にそれはあります。その上での話をさせていただきますと、私は今、大変財政が厳しいいろいろな話の中で、国の方では都市の再生という言葉が出てきました。今までは外へ外へ、みんな、例えば公共施設も全部外へ出してきた。これから金もないことだし、外にいくらもつくることはできないと。その中で、インフラがぜんぶ揃ってごそっと空いているのが、中心市街地なんですよね。これをもう一回見直して再生していこうという方向に今、多分、小泉改革の中にそれが一番あるのではないかと思っておりますけれども、そういう面で言うと、中心市街地をもう一回三重県がですね、単なる商店街がだけではなくて、福祉やら、健康福祉やら、いろいろな学校や、教育を含めて、中心市街地をどうしていくかという方向は、これから三重県としても取り組んでいく重大な課題と僕は思っております。

○竹上委員　おっしゃるとおり。まさしくそのとおりだと思います。特に僕は健福のところがですね、福祉のところが入ってこないと多分、市街地、真ん中は埋まっていかないなという気がしていまして、特にお願いをしておきたいのは、さらにですね、連携して全体でやっていくような形を、特にお願いしたいなと思いまして、こんな質問をさせていただきました。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。

○藤田委員　２点ばかし。観光戦略の中でね、景観づくりというものが県土整備部と連携してやっていこうということですけれども、三重県の南の方の自然はですね、京都と同じくらいポテンシャルが高いんですよね。一番大きなネックなのが景観なんですよね。これは非常に景観づくりといっても莫大なお金もかかるし、もう一つ、その地域の歴史や文化、あるいはそういういわゆるグランドデザイン的なね、そういうものがないとですね、なかなか景観づくりというのは進んでいかないのかなと。１年や２年でできるものではないと私は思うのですけれども、やはりしっかりそういう歴史や文化やグランドデザイン的なことをですね、真剣に議論するというか、結局誰がそういうものをつくるのかという話にまで来るのですが、そういうところが１つ大事かなあと。ここに入れてもらってますよね。全体最適にならないとですね、変にこう有名な人がデザインして、景観を壊しているということもよくあるんですよね。本当にマッチしている自然の中にですね、ＲＣの建物が建っていたりですね。こういうような非常に景観というところは観光に大切なところであるのでね、ここはやっぱり特に研究をしてですね、長いスパンの中で、つながっていくようにお願いしたいなと。そういうことが１点と、それと先程竹上さんが言われた中心市街地、まさに私もそう思います。例えば、商店街を活性化しようということになれば、そこには高齢者の福祉から様々な展開がしてこないと、その地域は発展しないと思いますね。ですから、むしろこれはね、なにかアサリかなんかが、新しい時代の公の農水のテーマ、何ですか、それはそれで環境ということと融合してやっているのだと思うのですけれども、むしろこういう昔から中心市街地を活性化して、そういう活性化する中でたこ足になって、エネルギーがそがれた方を今部長はもっと集約していこうという話ですから、そこらへんをいっぺん新しい時代の公の一つのモデルとしてですね、農水商工も考えるべきかなと。やっぱりそこには多様な主体が入ってきて初めて、その地域が活性化すると思うんですよ。そういう根本的なところをひとつこれから、つめていただきたいなと。もう一つ、観光というのは裾野の広い産業ですよね。観光に特化していただいた。今回の予算も４．２パーセントでしたか、６パーセントでしたか。そのように選択集中でやっていただく。これはありがたいことでありますし、その結果はやっぱり裾野の広いところへ広がっていく、そういうものがこう見える形になってくることが、三重県の南の方なんかは特に元気が出てくる結果だと思うんですよ。そこでこの地産地消、観光というひとつの切り口で、いろいろな面でここの説明をいただいておりますが、むしろ、そういう地域のコミュニティーのビジネスというんですか、その地域のコミュニティーを再生していく中で、ビジネスが生まれてくる。例えば、エコマネーなんかの話、ちょっと飛びますけれども、なかなかそれが広がらないとよく言われるんですね。あれは非常にいい商店街なんかのそういう地域の皆さん方が、いろいろな角度で地域のネットワークをつくるにはいいんだけれども、なかなかそれが広がらないんですよ。その答えは何かというとね、やっぱりコミュニティーが崩壊しているから広がらないんですよ。そういう意味から言うと、観光もしかり、そういう中小企業の商店街ね、そういうところが再生しないと、むしろこれからのこういう時代の流れね、人口も減ってきて、分母も小さくなってくる中で、私はそこら辺は大きなこれからの三重県の選択を集中して、そこへ知恵も、資源も、物も、またみんなも巻き込む、これから大きなチャンスだと思うんですよ。ですから、私が言いたいのは、そういうところをですね、むしろもっとすっきり、観光は裾野の広い産業だから、だからこれら農産物が観光客が来てですね、たくさん売れるからという、そういうばくっとしたものではなくて、その地域の中で、例えば地元の地産地消のものを使って、地域のある程度のエリアでそういうものを産物として、明快にそれが地域でネットワークの中で、地域のコミュニティーのネットワークの中で売れる。そこがやっぱりおいしい産物が生まれてきて、それが極端に言えば、本当に足腰の強いねビジネス、あるいは経営体質というような、私は、部長、思っているんですよ。こういう流れを見ていると、非常にそういう一部分がよくでてきたと思うんです。見えてきたと思うんでですよ。特にそういうところを、しっかり私も言った景観にしろ、中心街市街地も含めて、知事も新しい時代の公というそういうコミュニティーに入ったんですよね。そういうことをもう少し、これから、こういう予算反映の中へ、明快に方向性をつけていけば、むしろ内発的な技術的なことをしていかないと、これからだめですよ。これは産業が来ていただいたら一番ありがたいけれどね。その産業がいないようになったら空洞化するんですよ。それで、産業が来ていただくということはありがたいことだけれども、むしろ一番我々が大事なのは、そういう足腰を強くするようなところに地道に、そういうものを補強していくと、サポートしていくと、お金も使っていくと。そういうふうな明快に発信できるような形にしていただければな、と思いまして。ちょっと長々言いましたけれども、部長、何かその件について。

○石垣農水商工部長　藤田議員の大変、高邁な議論でお答えできるかどうか、わからない部分があります。私も実は、今回の県民しあわせプランの中の、県民主体だと、県民が主役ですよと。県民が参加を求める、県民が自立して参画するという話が興味あると思うんです。これからいろいろな行政を進めるにあたって、今までは例えば観光ですと、観光業者とかが主体になって進めてきた。中心市街地でも商店街の方々の商店街であった、という話。これが基本的に変わっていくのだと思っています。例えば、この景観にしても、まさしく中心市街地についても、観光についても、これから求めていくのはやっぱり市民であり、そういう方々の当然参画があって事業を進めていかなければならない。多様な主体と言っていますけれども、特に私どもは例えば、一例を挙げますと観光構造について変えていくという話の中では、まさしくそのＮＰＯも含めて、市民の方々を含めて地域の良さをもう一回見つめて、そこを発掘してその中で様々な新しい観光に取り組んでいこうという話をあげています。中心市街地についてもまさしくこれは、まちづくりですので、まちづくりというのは、まさしく行政がすべきではない、地域の方々が、そのまちをどう考えているかというのが基本にあるわけですから、当然これは多様な主体が出てくる。そういう面で言うと、このすべての事業についてはそういう新しい時代の公、多様な主体が参画できる事業だというふうに私は思っております。そういう面で委員が言われましたように、これから私も仕事を進めていく中で、新たな公の一つの、今多くやっています、地産地消もやっていますし、その中で県民参加を求めておりますけれども、そういう視点でこの事業は当然進めていけるというふうに思っております。お答えになったかどうかわかりませんが。

○藤田委員　そういうことで、そういう今、我々が農水でこういう議論をしているんですよね。それくらい複雑になってきたんですよ。ですから、ここの推進体制なんかも、いずれは総合横断的にやっていくと書いてあるけれどもね、これどのように、部長、今年はやっていくのですか、見える形で。いや、観光じゃなくここに、今、部長がそういういろいろな総合的な形でやっていかなくてはいけないという話ですね。それもそのとおりだと。そうなったら、この県庁のね、体質的な問題はまだまだ縦ですよね。そういうものは縦で、どういっても縦の範囲ですよ。そういうものをもっと見える形で総合的に例えば、観光行政だったのが、フラットにしてですね、一元化するとかね、何かそういうこう見える形のそういう組織、そういうようなことは考えていないのですかね。

　　ここにも書いてありますよ。推進体制戦略、総合行政の推進、役割分担の明確とここに書いてあるものでね、そこらへんは本来、そんなに変わらないのかな。こんな小さな字のことをとらえて言っているのでなくて、これらがいつも、議論されるところだけれども、そんなに変わらないんですよ。いろいろな言葉では言われるけれども、もっと見える形にこれから思い切ってやったらどうかなというのが私の考えです。

○石垣農水商工部長　まず、よその部のことを言う前にですね、私の部の中のことだと思っております。実はです、ちょっと乱暴な言い方をさせていただきますが、まさしく私どもは今回は観光についてはですね、基本的に地産地消の部分で新しい食について１００のパワーアップをやろうじゃないかと。産業観光も挙げています。例えば、中山間のグリーンツーリズムなんかも、うちでやっているわけです。まさしく観光についてはそういう幅広い面で、うちの部全体の中でですね、そういう視点がともかく観光として今まではばらばらであったやつを観光という横串で突き刺したら、全部関連があるんだよという視点がまず僕はいると思っています。ここへ、オール県庁としてやって考えた場合については、当然、今うちがやっていますと、やっぱり県土との一体があります。ただ、ここへですね、逆に言うと健康福祉なんかの、介護なんかがまさしく、これからは観光と一体になった健康福祉施設もあるわけですから、こういうのについては当然私ども、思いとしては観光全体の三重県産業全部、幅広い、裾野の広い産業であるならば、一体で考えていかなければいけないという思いはあります。そこで、組織をどうするんだという話についてはですね、これは観光は大変重要だと思っていますもので、１７年度は今の体制で私どもは行きたいと思っています。ただ、１８年度は全庁で考えていく中でですね、どういう形になるかということについて、それは今後検討課題だと思っています。ただ、私ども、今の段階ではうちが観光を主導的に、全庁的に取り組んでいくという方向には変わりありません。

○藤田委員　これ最後にします。観光という、これだけ野呂県政は思い切って、こう選択集中というわけではないけれども、ようやくそういう南へですね、南だけじゃないですよ、そういう産業として捉えたんですね。北川知事の時は、ビジターズインダストリーというか、訪問観光というか、人が来たらあれだったというカウントだったのですけれども、これからはやっぱり産業として・蛯ｫく観光を捉えたということですから、これはやっぱり、これからの三重県の大きな浮上に私はつながるものでね、ぜひ思い切って知事のね、３階くらいにそういう観光のフロアをつくってやるくらいの価値はあると私は思いますので、この１７年度はこの体制でいくというけれども、本当に肝を入れてですね、そのへんは頑張っていただきたいし、私らも応援したいと思っていますので、ぜひ、お願いします。

○石垣農水商工部長　エールを送ってくださり、私もまさしく、１７年度は観光はしゃにむに走らなければいけないと思っておりますので、がんばらせていただきます。

〔「観光フロアは。」の声あり〕

○石垣農水商工部長　私が答弁するのは大変辛うございまして、これは三役も含めてですね、いろいろな場でこういう意見もあったということについて検討させていただきたいと思っております。

○前田委員　観光について要望にとどめますが、やっぱり平成１７年度は勝負の年だと思いますので、組織はそのままということではあるんですが、ぜひとも組織体系も固定化せずにですね、柔軟な発想で、総合力でお取組をいただきたいなと思いますので、それを要望させていただきます。

　　１点お伺いしたいのが、ポンチ絵の１番最後の中小企業の活性化への支援ですが、めり張りをつけた予算編成、非常に厳しい中で悪戦苦闘されてみえるのかなと思うのですが、全体の中で中小企業というのは非常に大きなウェートを占めておるのかなと思っておるのですが、前年度予算に対比してどれくらいのできあがりになっているのか、まずお伺いしたいと思います。

○石垣農水商工部長　今、詳しい数字は後ほど差し上げます。実は今年度は御承知のとおり、７０％のシーリングという話の中で、大変厳しい予算の中で組ませていただいておりますが、商工予算については、預託金の関係とか産業集積促進補助金の関係で当然数字は低いのですが、これを除きますと、９７％以上は確保できていると思っています。商工トータル予算としては。

　　この今の２つの大きく下がった要因をのぞきますと、９７．７％、前年並みを商工予算として確保させていただいていると思っております。

○前田委員　７０％シーリングの中での９７．７ということは、かなりウェートを置いていただいているんだなという部分で理解をさせていただきます。あと中の部分ですけれども、新規事業を３つ挙げられておるんですが、サービス業を対象としたうんぬんというのが１つ目に挙げられております。議案聴き取りの中でも、この文字を見たときには期待をしておったのですが、セミナーなり、テナントなりという少し書いてある割には寂しい支援策だなというのが率直なところであります。全体のこの予算の中で、そのサービス業を対象とした部分の中で、今回新規に挙げられた部分の中でどれくらいの予算が組まれているのかわかればお教えください。

○西脇産業支援室室長　今、委員が御指摘ございましたように、確かにこれだけ特化してみると、やや額的にはあれでございまして、これに特化した金額という意味では２１０万円という予算になっております。ただ、このサービス支援事業についてはですね、やはり先程来の御指摘にもございましたけれども、そのコミュニティビジネス等をですね、そういう内発的な形での新たな需要を創造する形でのサービス産業、こういったものの支援をですね、きちんとやっていきたいというふうに思っていまして、今言った２００万円の部分は、こういったサービスセミナーとか、こういう目出しの部分で実施してまいりたいと思っておりますが、その他従来のベンチャー支援施策とかですね、そういった施策についても十分サービス業の方に目配りして実施していくと。こういった形をとって、全体として、きちんとこういったサービス業の支援を、やっていきたいと、こういうふうに思っております。

○前田委員　上手な御答弁をいただきましたありがとうございます。金額としては非常に小さいというのが予想はされておったので、大きく新たに打ち出された割には寂しいかなと感じております。だから、今言われた部分、目配りをしていくという言葉がございましたが、本当にサービス業の視点に立ってどういうふうな支援ができるのか、また仕組みづくりの中で次年度につなげていけるのかという部分を、ぜひとも事業展開の中で、ただセミナーやればいい、テナントやればいいということだけにおさまらずにですね、本当にサービス業を支援していくんだという政策的なものを、また今年１年間お取組みいただく中でですね、次年度の予算編成に期待を申し上げたいと思います。

　　それと、新規項目が３点あるので聞かせていただきたいなと思いますが、中小企業の金融政策、預託から利子補給にということでかなり御苦労いただいたのではないかと思うのですが、新たに金融の円滑化を目指して、充実していくということでございますが、一部、事前にお伺いしている部分もございますが、低利融資制度の充実という日本語が使われておりますので、どういう制度を入れられるのか、お知恵をいただけたらと思いますが。

○石垣農水商工部長　今、三重県の例えば製造業を含めてでありますけれども、２０人以下の企業が圧倒的に多いわけです。これについては私どもは今まで小規模企業者に対しては無担保、無保証とか、あるいはその信用保証についての率を少し県が支援する取組みをしてきました。大きく変えたのは今回は三重県中小企業は、２０人から５０人ぐらいのところまで支援を拡大しないと、この辺のところに元気を出してもらわないと、三重県の経済がよくならないということで、今回、その２０人枠を予算枠の４分の１を限度として５０人以下の企業に対して小規模事業資金の貸付を行っていくという見直しをやっています。要するに何がよくなったかというと、無担保、無保証で１，３５０万円、運転資金、設備資金について、これを５０人まで拡大していくということで、ともかくこれを拡大したということが今年の大きな金融業界からの、あるいは産業界から大変要望が強かったこれについて対応したということだと思っています。

○太田金融室室長　補足させていただきます。１７年度中小企業に対する金融の新しい、一部新ということで表現させていただいてございますが、ただいま部長の話にありましたように、対象事業者、今まで２０人以下、製造業の場合は２０人以下、サービス、小売業等５人以下の、いわゆる小規模事業者に対して融資条件を定めておりましたが、先程話しがありましたように、それを５０人まで幅を広げるという形で全体を全部上げてしまいますと、また問題が出てきますので、予算枠の４分の１、つまり２５％の範囲内でそれを特別に認可していきましょうと。こういう新しい制度をつくらせていただきました。さらにですね、従来、中小企業者の方が設備投資する場合には設備投資金額の２分の１を無利子でお貸ししますという設備近代化資金が１点ございます。それから、設備投資の全体をリースでお貸ししましょうという設備貸与事業というのがございました。それから、県単の融資制度で小規模事業者に対する資金メニュー、小規模事業資金というような設備資金がございまして、従来小規模事業者の設備投資に対する支援策としましては３種類ございました。そのうち、設備貸与事業は先般、皆様に御説明させていただきましたように、事業の見直しというところで休止をさせていただく方向で今、各手続をしておりますが、その県単融資制度と２分の１無利子という設備近代化資金の合わせ技、２つとも同時に使っていただいて結構ですという形で設備投資がしやすいような形で、この１７年度から対応させていただきたいと、このように思っております。そういうことで、今設備投資が今いち伸びが鈍いというところをこの制度で少しでも設備投資が増えればなと、このように思っております。以上でございます。

○前田委員　非常に要望に沿った方向での改正ということで期待を申し上げるところでございますが、細かい数字、どれくらい使用されていてというのは結構なのですが、かなり希望が多いということで、過去の貸付件数に対してどれくらい増えそうな見込みをもって予算編成されているのか、金額は結構でございますので、その見込だけお伺いしたいと思います。

○太田金融室室長　今現在のところ商工会、商工会議所等と、この小規模事業資金、設備近代化資金、毎日のように売り込みに行っております。そういうことで感触は非常によろしゅうございます。昨年、平成１５年に比べまして、今１６年度では、小規模事業資金、設備近代化資金共に、約２倍に増えています。さらにこの１７年度、そんなに倍々ゲームにはならないと思いますが、何十％かアップをさせていきたいなと、このように思っております。以上です。

○前田委員　わかりました。そのフォローも含めながら制度改正された部分でございますので、そのニーズに合っておるかどうか、その件数がバロメーターかと思いますので、ぜひともまたフォローもいただき、時代に合った制度に随時改定をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　　それと最後にもう一点だけ。一番下の商工会等々の合併支援ということでございまして、議案聴き取りの中でも非常に難しいという御答弁も、国の縦割り行政もある中で、非常に難しい部分もあろうかと思いますが、その合併に伴って組織の再編改革に対して行政としてどういった支援をされるのか、それが商工団体の体質強化にどうつながっていくのか、非常に自分自身が見えにくい部分がございますので、難しい部分なんですが、ここまで書かれてみえるということで期待も申し上げながら、具体的な手法も含めながら少しお伺いしたいなと思います。

○石垣農水商工部長　基本的に経済団体の役割というのは、今こういう経済が混沌としたいろいろなものすごくスピードが激しい中で、経済団体がある程度地域の中小企業者に対して、的確に支援していくということが一番求められるわけです。要するに、経済団体が強固でなければならないという方向については間違いないと思っています。そのような中で今、中央会については当然、三重県には協同組合など７００ぐらいいろいろな団体があります。これをもう１回洗い直して、それをさらに基盤を強化していくという方向にあります。１３の市に商工会議所が置いてある。これから問題になっていくうちにいろいろな形の動きが出てくるのが商工会だと思っています。なんでこれはと言ったら、これは市町村が、広域的に合併してくる、６９市町村が３０になってくるという話の中で、商工会のあり方がこれは全国的な問題だというふうに私は理解しています。その中で、実は三重県商工会連合会というのは、もう自慢を言うわけではなく、これは全国トップを走って、今この事業を進めているんです。これは正直言いますと、私ども少なくとも国よりも相当先方を走っていると思っています。それはなぜかと言ったら、まさしくそういう市町村の合併を踏まえて、商工会がすでに、例えば志摩市でしたら５町ありました。これが合併しました。すでにもうこの各商工会が広域連携を進めていくという話に当然なるわけです。そういう中で一本化をして、その地域全体をしていくという話。一番これがなぜ問題なのかは、商工会にはいろいろな各商工会において指導員の方がみえるわけです。この方々がこれからの市町村合併の中で、これも先程の話と同じように、人が当然いらなくなってくるということがあるわけです。これを今回、商工会議所連合会と先取りをして、実は私どもは、これから５ヵ年計画を立てて、今、経営指導員の方９６名おみえになります。これを商工会議所連合会といろいろな５ヵ年計画の中で今つくっておりますが、例えばこれを５年間で５７名にしていかなければいけない。要するに適正規模にしていかなければいけないという話と、例えば事務局長、今４５名おりますが、これが合併したらいらないわけですから２５名になります。実は、この平成１７年から２３年まで定数をやっぱりこれを削減していかなければならない。その方策はどうしていくんだということで、今回、この予算議論で連合会と、私どもと、財政のところと進めてやってきたわけです。実を言いますと今回私ども大きく変えたのは、経営指導員の方々は事務局長にあまりなれなかったんです。あまりそういうキャリアパスになかなかなれなくて、例えば、そういう制度があまり進まなかったということから、これから、今経営指導員の方を事務局長にして、少なくても定数を減らして、その中で雇用対策もうまくいくような形で、事業を進めていきたいという思いでですね、今回商工会については、相当制度を改正していくということで、当面これから５年間、平成１７年から５年間の間にこういう中の改革を進めていかなければならないということであります。あともう一つ、その後に出てくるのは、これは実は国は、これについて、あまり激変緩和ということで、あまり指示はしてきていないんですが、同じ市の中に商工会議所があります。商工会のグループがありますという話については、これからどうしていくのかという話は議会の予決の中でも指摘されておりますけれども、これについては５年間を見据えた上で、最終的にそれをどうしていくかというのは今後の課題だと思っています。とりあえずは、今年度商工会については再編に向けてどう取り組んでいくかという話。もう一方で、商工会の強化で、人材育成と研修とか、そういう新たな商工会をレベルアップしていくという私どもの事業のソフト事業についても今回は予算を入れていくという形で事業を挙げております。以上ですが。

○前田委員　非常に難しい部分なのかとも思います。県として支援できるということは、本当にしれている部分なのかと思いまして、なぜわざわざこの１項目を大きく挙げられたのかと非常に疑問であったのですけれども、予想される範囲でしか、やっぱり難しいのかなと。私は期待したところもあったのですが、おのずと行政の限界というのがあるのかと思います。ぜひとも国の指示というのも当然あろうかと思いますが、国に対しても意見を当然挙げていっていただきたいと思いますし、５ヵ年といえばかなり長いロングスパンになっていこうかと思いますので、合併していかにすぐその体制づくりができるのか、あるいはその体制だけ強化するだけではだめですから、ややもすると形骸化してくるというのが団体の体質でもなかろうかと思いますので、そういった実務の部分も含めながら今言われた人材育成というのを最後にやっと言われたんですが、その中身の強化という部分、事業展開も含めながらですね、どういった支援が行政としてできるのか。非常に難しい分野だと思いますが、御検討もいただければと思いますが。

○西脇産業支援室室長　先生御指摘のとおり、本当にその最後の体制の中身づくりというのが一番難しいところだというふうに思っておりまして、今回、石垣部長の方からもございましたけれども、私どもとして２つ事業を用意してですね、５００万円という金額でございますけれども、いわゆる提案公募型の事業ということで、これまでどちらかというと、商工団体への支援というのは定型的な支援というのが多かった中でむしろ今、先生がまさに御指摘のように、商工団体の方が何をその会員に対してサービスできるのかというところを、具体的に御検討をいただいて、考えていただいたものをその提案公募で出していただくと。これは部長からもお話がございましたけれども、全国でもまだ各県が取り組んでいないやり方だと思っておりますが、こういったところで、まさに団体の提案力といったところの強化といったところに、少し県としても可能な範囲で支援させていただきたいというところで、その体制の外形的だけではなくて、中身の充実というところをきちんと支援していきたいと、こういうふうに思っております。

○前田委員　もう終わりますので。ぜひともその方向でですね、実のある取組を期待申し上げた思いますし、三重県一律公平に支援する必要もないと思いますので、やる気のあるところに厚く手当てをしていただく。それも一つのインセンティブ効果がある手法だと思っておりますので、ばらまき予算ではなくて、費用対効果の上がる取組をぜひとも御期待を申し上げたいと思います。以上です。

○松田委員長　ほかに質疑がなければ議案に対する質疑を終了いたします。

　（３）議案の採決

　　　　議案第１号　外１２件　　　挙手全員　　可決

　　２　所管事項の調査

　　　　・補助金にかかる交付決定実績調書と交付決定実績調査（変更分）

　　　（１）当局から資料に基づき説明（田中経営企画分野総括室長）

　　　（２）質疑応答

　　　　　　　なし

〔委員会協議〕

　　　（１）予算決算特別委員会（３月１８日）における分科会委員会長報告について──正副委員長に一任

　　　（２）その他──なし

〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１７年　３月１０日

予算決算特別委員会

農水商工分科会委員長　　松田　直久

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