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平成１９年１１月６日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１９年１１月６日（火） 自 午前１０時００分 ～ 至 午後 ２時４８分
会議室 ５０２委員会室
出席委員 ９名
委員長 北川 裕之 君
副委員長 水谷 隆 君
委員 森野 真治 君
委員 中川 康洋 君
委員 後藤 健一 君
委員 服部 富男 君
委員 藤田 泰樹 君
委員 永田 正巳 君
委員 萩原 量吉 君
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 大庭 靖彦 君
警務部長 笠間 伸一 君
生活安全
部 長 中納 龍男 君
刑事部長 大滝 治 君
交通部長 三宅 長生 君
警備部長 南川 正 君
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 安田 敏春 君
副教育長兼経営企画分野総括室長 鎌田 敏明 君
教育支援分野総括室長 東地 隆司 君
学校教育分野総括室長 坪田 知広 君
生涯学習分野総括室長 杉野 周二 君
研修分野総括室長 山中 良明 君
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
Ⅰ 審査または調査
１．警察本部関係
（１）認定議案の審査（１件）
● 認定第 ５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分
（２）所管事項の調査
● 「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
２．教育委員会関係
（１）認定議案の審査（１件）
● 認定第 ５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分
（２）所管事項の調査
● 「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
３．委員協議
（１）予算決算常任委員会（１１月１２日）における分科会委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 審査または調査
１．警察本部関係
（１）認定議案の審査（１件）
● 認定第 ５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分
（１）審査
①当局から資料に基づき補充説明（大庭本部長説明）
②質疑・討論
○北川委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○森野委員 おはようございます。
１８年度が終わってくれたということで、第二次の戦略の方で大変要望の多い信号機について、別枠で少しそれまでよりもたくさん枠をとって１５０基程度と聞かせていただいているのですけども、つけていただくという話が、２年が終わってくれたと思うんですが、その当初１５０基をつけないといけないということで出てきたそのもとの１５０基に対して、この２年間で実際のところ、どこまで設置をいただいたのか教えていただけますでしょうか。
○三宅部長 委員ご指摘のとおり、昨年の３月末では約４００基の信号機の設置要望がありました。今年の３月になりますと、約４５０基の要望があります。平成１７年度は２６基、平成１８年度は２０基の信号機が枠外予算で整備されております。また、１９年度から２２年度までの４カ年につきましては、県民しあわせプラン第二次戦略計画の重点事業として４年間で１４４基を設置するということで、１９年度につきましては新設道路、道路改良分も含めますけれども、４６基、それから、既設道路分として３基、合わせて４９基の配分を受けております。２０年度以降につきましては、さらにそういった信号機の設置要望箇所の中から緊急度、安全度といったものを図りながら設置をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○森野委員 ちょっと僕は勘違いしていた部分もあるみたいなんですが、ということはまだ１５０基の設置は始まったばかりということなんですね。そうしましたら、ちょっと質問を変えさせていただきますけども、新しい新設の道路がつくと、どうしてもそちらの優先順位が高くなってしまって、当初要望で上がっていたところの順番が下がっていってしまって、なかなかつかないという話も聞かせていただく中で、その当初１５０基必要だと言っていたその１５０基につきまして、具体的な１５０カ所について確実につけていくというお考えはあるんでしょうか。
○三宅部長 財政当局との折衝でありますけれども、ちなみに平成１５年度から１８年度、１２８基信号機をつけておりますが、そのうちの県民の要望に基づいて設置をした信号機数は７２基、５６．２％であります。新設道路の対策では５６基、４３．８％となっております。また、１９年度４６基の分でありますけれども、これについて見ますと、県民要望に基づいて設置する信号機が３６基、７８．３％、約８割でございます。新設道路分は１０基ということで２１．７％ということで、殊に１９年度におきましてはそういった住民の方々の要望を主として受け入れて設置をいたしております。
○森野委員 以前半分ぐらいだったのが８割程度まで要望を優先してつけていただけているという認識でよろしいかと思うんです。それでも２割はつかないということだと思うんですが、やはり重点事業として議会で取り上げて上がってきていることですし、昨年の一般質問でも道路の一般の予算確保のときに信号機とか白線とかの予算も同じように盛り込んでつけるべきだというご意見も出ていたようなんですけれども、それについての財政当局との折衝の状況というか、回答等はいただいてくれているんでしょうか。
○笠間部長 その点につきましては、財政当局とは予算の要求段階というか、折衝中でございますので、具体的な回答というのはいただいていません。
○森野委員 １８年度については、それはなかったと。これから先のことは折衝されるという理解でよろしいかと思うんですけれども、やはり繰り返しになりますが、１５０基につきましては、具体的に１５０基が念頭にあって、そのもの自体をつけるために重点事業になったわけでございますので、それ以上の新しい道路とか、例えば年度の終わりに補正とかいろんなことで新しい計画が上がってきたりすることももちろんあると思うんですが、それについては道路の工事の総予算といいますか、すべての中にやはり道路の分も信号機の分も白線とかの分も含めてとっていただいて、割り振っていただくようにきちっと財政当局に要望いただきたいなと思います。
大体道路を設計されるときにあらかじめ信号機が必要な箇所とか、どういう規制をひくかということは、恐らく当初も相談済みの中で計画して設計されていくんだろうと思いますので、できることだと思いますので、そういう予算確保というのは。それに努めていただきたいと思いますので、要望させていただきまして、終わらせていただきます。
○永田委員 ちょっと関連で教えてほしいんですが、新設じゃなくて改良とか、例えば矢印を右折でつけるとか、あんなものの予算はどうなっているんです。
○三宅部長 道路改良あるいは高度化につきましては、国補事業でやっておりまして、逐次予算の範囲内でやっております。例えばその信号機の高度化の改良でありますとか、系統化でありますとか、あるいは灯器の更新ですね。ＬＥＤにするとかいったものは国補の信号機の改良費でやっております。それはこの新設とは別の国補事業でやっております。
○永田委員 ちょっと要望なんですが、随分ここへこの矢印の、信号の右折レーンの矢印があれば、もっと流れがよくなるのは随分あるわけですわ。要望を聞いていますわ。ああいうのを少し頑張ってくれれば私は非常に解決策としてはいいなと思いますし、また、ＬＥＤの問題、あれなんかはどうなんですか。金がかかるのか僕は知りませんけれども、いま一つぼけてわからないところがよくありますわ。そういうのを早く変えていただきたいと思いますし、例えば予算が必要ならばこれは別として、なるべくならそういうのに変えられれば、何か電気代も安いんだそうですね。ちょっと聞いていますけど、電気代は安いんですし、非常に見やすいし、ああいう改良ができればいいと思うので、そこらへんもひとつ、予算的な配慮をぜひお願いしておいて終わります。
○北川委員長 ちょっとお願いなんですけども、その信号機の設置の関係でいつも毎回常任委員会で出ていると思います。以前いただいていたら申し訳ないんですが、私もきちんと整理をすればよかったんですが、ここを仮に５年間なら５年間の要望と、それから設置数と、そして、それが予算枠的にどこでつけていただいたものなのか。それから、道路の新設に伴うもの、あるいは交差点等の改良に伴うもの、それから地域の要望、安全確保のためにつけたものとか、そういうことがわかるような資料をまとめて委員にいただくことは可能ですか。
○三宅部長 それは１９年度を含めて過去５年間という解釈でよろしいでしょうか。
○北川委員長 そうですね。５カ年ぐらいを整理の都合上、いただけるとありがたいんですが。
○三宅部長 わかりました。提出させていただきます。
○北川委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
○藤田委員 ちょっと不用額の関係でご質問したいんですけども、刑事警察費の中で通訳者金の執行残がこの中の刑事警察費の中の執行残が多いという表現なんですけれども、現実的に提出資料の方の４ページに外国人犯罪増加に伴い、通訳の需要が増加し、内部通訳官だけでは対応できない状況にあることからということで、３１言語２８３人、民間人通訳の方を雇っていただいているんですけれども、北勢は特に多いので、外国人。これで足りているんですか。予算執行残が出てきているというのは、いなくて雇えなくて余ってしまっているのか、現実的に足りているのか。そのあたりだけちょっと聞かせてください。
○笠間部長 通訳官がいないから捜査をしないということは絶対にありません。どこを探しても通訳を連れてまいりますが、この不用額が出ているというのは、部内の通訳官の充実を図っております。通訳の細かい数は刑事部長の方からお答えするとは思いますけれども、そういう状況がございまして、それで補うところを民間の通訳人の方にお願いしています。当初から結構な額をいただいておりますので、この額で不用額になっても、決して捜査に支障があるということではございません。
○藤田委員 それならいいんですけれども、かなりこの頃、四日市の様子なんかを見ていましても、言語数が増えてきているような気がしますので、大変苦心をいただいているんだろうというふうに拝察をするんですけれども、足りているなら結構です、そういう意味で。
○大滝部長 少し補足をさせていただきますと、国費の配分が充実してまいりまして、国費は増えており、その分県費が減っているということと、それから、笠間警務部長がお答えしましたように、通訳人と通訳官がおりまして、通訳官は警察官が通訳をするのですが、通訳官そのものの言語の幅が広がってまいりましたので、こういった現象が出てきていると、このように理解しております。
○北川委員長 ほかに質疑はございませんですか。
○萩原委員 先程のちょっとついでに聞いておきますが、交通信号なんかの私はよくわからんのは、信号機なんかの設置にかかっての入札なんかは何社かで、あるいは一般競争入札でやるのかどうか。特殊なものだから、数が少ないんじゃないかなという思いもあるし、そのあたりの状況。それで、入札するんだったら、入札差金みたいなものがそんな中で競争性を確保すれば出るのかというあたりで、メーカーも何社ぐらいあるのかというあたりもちょっと、こんなときについでに教えておいてください。これが１つ。
それから、決算の指標でいわゆる安全・安心のまちづくりということとかかわって、犯罪情勢へ対応するので重要窃盗犯の検挙率、２００３年２３．４から２００６年６０．８と２点数倍、３倍近くに増えていますよね。これ大変結構なことやというふうに思うんですけれども、かつて刑法犯全体の検挙率はというふうな形では随分言われていたんだけど、２割から３割やったらええ方ですわというふうな形で言われていて、そんなことが警察官をもっと増やさなあかんのやみたいな形の理由に随分使われたように思うわけでありますけれども、こういう重要窃盗犯と今の刑法犯全体の発生検挙率、このあたりのちょっと違いというか、そのあたりはどうなってきているのか、あるいはこんなに急激に増えたというのは、どんな状況で増やせたのかというようなあたりもちょっと聞いておきたいと思うんですが、とりあえずその２点。
○笠間部長 信号機の設置改良工事の関係の入札でございますが、２，５００万円以上７，５００万円未満の工事ということでございますので、地域性を重視して地域公募型指名競争入札ということで執行しております。参加資格としましては、当然三重県内に本店、支店、営業所を有するということ、電気工事のＡランク、Ｂランクのものというような条件は当然参加資格として付しております。業者の数ですが、その都度、参加業者は変わりますが、ちなみに１７年度の新設信号機では、これは全体の業者というご質問のお答えにはならないかもしれませんが、落札業者は６社で、このうち県内に本社を有する業者は２社というような状況になっております。これは新設の関係の方でございます。
以上です。
○三宅部長 ちなみに信号機の設置工事に関しましては７社であります。また、管制センター機器工事については８社でございます。
○大滝部長 ２点のご質問で、まず最初の窃盗犯の方でございますが、窃盗犯の場合は常習者で泥棒を専門にやっているような者を捕まえますと、１人で１００件も５００件もやっている場合がございますし、それから今は組織窃盗集団というのがございまして、そういう連中を捕まえますと、昨年はそうでしたですけど、１，０００件ぐらいそのグループでやっております。常習窃盗犯人とか常習窃盗グループを捕まえますと、一挙に検挙件数が上がるものですから、そのような年は検挙率が上がるということですので、我々としては検挙人員も重要視しながら、検挙率も上げるということで努力をいたしております。
それから、刑法犯の問題でございますが、これは窃盗を含む全体の問題でございます。この検挙率につきましては、三重県の数値をご報告させていただきたいと思いますが、平成１０年、１１年頃は４８％、５０％、それから平成１２年、１３年、１４年、１５年になりますと、１２年が３０％ぐらい、あと１３年が１８．５％、１４年が１６．９％、１５年が１９．６％とちょっと落ち込みました。これは急激に犯罪が増えたということが原因となっており、平成１６年は２３．１％、平成１７年は２７．６％、昨年は４０％ということで全体の刑法犯は年々上がってきております。委員ご指摘のありましたように、２０％台というお話もありましたですけど、ただ、その頃は１３年、１４年頃で非常に犯罪が増加した頃で刑法犯全体の検挙率は下がりましたが、それ以降は大体４０％前後というふうにご認識いただければと、このように思います。
以上でございます。
○北川委員長 ちょっと信号機の答えが不十分なような。差金があるのかどうかとか、入札参加の数とかは、どなたかお答えいただける方は。
○三宅部長 入札の参加業者は７社ですね。そういう意味でございます。
○萩原委員 委員長が今言ってもらったけど、入札差金というのがあるんですか。だから、平均落札率がどれぐらいかというあたりがわかればちょっと教えてほしいし、なければまた後からでも結構ですが、とりあえず。
○笠間部長 すみません。手元に細かい資料、申し訳ないです、ございません。あとでまた調べまして出させていただきます。
○萩原委員 それから、さらにちょっとすみません。
それと、ご苦労いただいていると思うんですけれども、安全・安心という点での警察に対する信頼という点では、ここにも相談業務などのこともいろいろと指標としても出されているんですけれども、交番、警察派出所、駐在所なんかを統廃合と言うと悪いけど、実質統廃合やな。やって、そして交番体制というのが今ずっと随分整備されてきている。それで、空き交番をなくすという。そういう意味では、治安体制の問題ではという点はあるけれども、今まで身近なところにあったのにというような不安も一方であってね、例えば私は四日市の住民にしたらＪＲ四日市の前、あのあたりは随分寂れてきておるんやけど、あそこの前には交番があったんですけど、今はもう全く空白になっていまして、これが港の交番と一緒にもう合同しちゃったというふうなことで、せめて空けておいてというので、まだランプだけはついて、飛び込みで相談ができるというか、電話はかけられるというぐらいはありますけれども、そういったような問題なんかの不安も広がっているんじゃないかというふうに思うんですが、このあたりの一定のねらいといいますか、その整備というのはわからんこともないんですけれども、そういう点での空き交番対策、今までの駐在所、身近なところにといったあたりの対応がＯＢの皆さんなんかも含めてやられているんじゃないかと。そのあたりの状況を１８年度はどういう点をやったのかというあたりを教えてほしいのがもう一つ。
それから、警察の職員についてちょっと聞いておきたいんだけど、県警本部だけではなくて、例えば廃棄物対策なんかのパトロールのところへ警察官の人が行ってもらっていますね。あの定員は警察に入っているのか、それとも向こうの人員になっているんやろうかというあたりがよくわからない。最近は、ああ、なるほど、こんなところにもと思ったのは、この間も県税事務所で県税の取り立てといいますか、収納というのはなかなか難しいみたいな話のところで、ややこしい話なんかもあるもので警察官に来てもらっていますというのも聞いていますし、そのあたりの職員配置はどこにどれぐらいというようなことも、またわかったら教えてほしいし、その定数は警察の定数枠の中に入っているの。それとも一般行政の中に入っておるのというあたりが聞いておきたい。
もう一つは、教職員も問題多いし、一般県職員も問題は多いんですが、警察官の不祥事という点でいろいろと、「えっ」とびっくりするような話もありますわな。この間のいろいろな不祥事について一定ちょっと件数も、１８年度だとか１９年度でどれぐらいの件数になってきているのかというあたりもわかったら、この際ちょっとまとめて教えてください。
以上です。
○中納部長 ＪＲ四日市駅前の関係と絡めて、空き交番の解消につきましては、平成１６年から取り組んでまいりました。その過程の中で再編整備を行ってきましたが、住民、県民の方々の要望を聞くと、いつもいてほしい、いつもパトロールしてほしいという、相反する要望が交番や警察に出てきます。交番や駐在所に常に誰かがいて、対応したいということで、交番相談員の増員をお願いして認めていただきました。空き交番対策の面では、ＪＲ四日市駅前も含めて、あのような統廃合という形にならざるを得ないということでございます。それを補正するために交番相談員の増員をお願いしており、交番相談員の増員と、警察署の交番・駐在所で勤務する警察官の体制を考えながら住民、県民の皆さんの安全・安心感を醸成していくというような体制を組んだのがいわゆる再編整備の結論であり、結果でございます。
○笠間部長 ２つ目のご質問の県に対する出向派遣、私共では出向派遣と申し上げていますが、出向というのは身分は警察から離れて県の職員になり、派遣が警察官、警察職員の身分のままということでございますが、ご質問のとおり、廃棄物監視指導室の方には５名、警視以下５名行っております。これは出向という形でこの廃棄物監視指導室へ行っていますが、職務上の必要性から、監視等の業務がございますので、警察官の併任の辞令を発令しております。ですから、警察官の職務権限も有しながら仕事をしておるという状況でございます。
それから、３つ目のご質問の懲戒処分の数でございますけれども、本当にお恥ずかしい限りでございますが、過去５年間、懲戒処分の数を申し上げますと、過去５年間というのは１８年から過去５年間ということですが、平成１４年８件、９名、１５年４件、５名、１６年が４件、４名、１７年が１２件、１２名、１８年が４件、４名という数になってございます。
以上でございます。
○萩原委員 交番相談員なんかもぜひ増やしてもいただきながらで、安全・安心を市民にも、犯罪を防止にもというか、見えるような格好でぜひやってほしいと思いますし、県に対する派遣の人数はまた一遍あとで詳しく教えてください。
それで、さっきもお恥ずかしい限りと部長おっしゃったけれども、本当にこれは警察だけではないというふうに思うんですが、なかなかびっくりするような事態になってきているのが、教職員の世界でも県職員の世界でも何となっておるんやという思いもするんですが、そのためにも一つはぜひ自覚を強めてもらうために私、警察官に名札をきちんと着用するようにというのを大いにちょっとやってほしいなというふうに思うんです。警察窓口業務のところでは一定やられている部分もあるんだけれども、ふだんパトロールで回ったりされるときにも、県職員みたいにこんな一律にこんなぶら下げておるのもこれはあんまり僕は好きやないですけども、やっぱり名札は、バッジのところにちょこっと書いてあるというのもありましたね。あれもちょっと目立ちませんやんか。やっぱり警察官でどこの誰というあたりがわかるというのは、私はひとつとても大事なことやないかと。開かれた警察という意味で、信頼を深めるという意味で、「どなたがそうやって言ってみえたの」というようなことを私はよく聞くんだけれども、「いや、誰かわかりません」とか、なかなか警察官もみずから名前を名乗られるという方も、名乗るのがまずいところもそれはあるんでしょうから、でしょうけども、できる限り住民の接点のところでは思い切って名乗られたり、名札をきちんとというのは一つの防止にもなるんと違うかな。自覚を強めてもらうことになるんと違うかなという思いもしますのですが、これは別にお答えが明確じゃなくてもよろしいけども、これはぜひということで希望もしておきたいなと、そんなふうに思います。
あと数字は、また後からいただければと思いますが、結構です。
○笠間部長 ご質問の関係については、こちらの方で検討させていただきます。数字につきましては、細かい数字、先程のものとあわせてご回答差し上げますが、私共の指導としましては、仕事の上では、例えば、よそのお宅にお邪魔するときは手帳を、提示を当然し、身分を明かすように、名前も手帳を見せればわかるわけでございますので、電話も当然ですが一般社会人、警察ばかりじゃなくて一般社会人として当然の礼儀でございますので、そのように指導しております。委員おっしゃるように、そういうところも含めて、これからまた検討してまいりたいと思います。
○中川委員 決算ということで１点だけ確認をさせていただきたいと思うんですが、２日の総括質疑でも知事部局に対して確認をさせてもらったんですが、いわゆる警察本部における障がい者の雇用状況、障がいをお持ちになっている方の雇用状況をちょっと確認したいと思うんですけども、知事部局は一度も目標値に対してクリアしていなくて、今日、教育委員会も資料を出していただいておるんですが、この前、労働局からも是正勧告をされたと。警察本部の場合、職務の特殊性から目標そのものを設定しているのかどうかちょっと私は確認ができていないんですが、そのへんのところの数値なり状況等があればお教え願えればというふうに思います。
○笠間部長 数字でございますが、障害者雇用促進法に基づきまして２．１％法定雇用率がございます。警察の関係でございますが、一般職員３８７名中、現在、障がい者の方が８名おられまして、２．３３％で、その数字はクリアしております。ただ、これから大量退職が続きまして、障がい者の方も退職されてしまうと法定雇用率を下回るということも懸念されますので、計画的に採用させていただくということで、今年は県と同じ要件でございますが、１名募集させていただきました。それで現在、これはホームページ等にも出ておりまして、まだ試験は始まっておりませんが、３名の方のご応募があるということで大変ありがたく思っております。これは毎年計画的に募集をかけていけるかどうかは、これから検討してまいりますけれども、将来にわたって法定雇用率は法執行機関としても遵守してまいるということで進めたいと思っております。
○中川委員 知事部局や教育委員会が職員の絶対数が違うこともあるかもしれませんけれども、クリアされていない中で警察本部がそのようなご努力をされているということは非常にいいことかというふうに思います。しかし、今、部長おっしゃられたとおり、計画的に今後も採用していく、また、そのところに対して意識を持っていくということは大変に重要かと思いますので、この部分の意識が下がると、雇用率を下回るということもあると思いますので、一つの障がい者雇用の模範として今後も頑張っていただければなというふうに思います。要望として、以上。
○北川委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
よろしいですか。
ほかに質疑がなければ認定議案に対する質疑を終了いたします。
これより討論を行います。
討論があれば、発言を願います。
○萩原委員 採決採ってもらうのに、私とこは、特に警察本部の予算にということでは、決算にはということではないけども、認定議案としては反対しますんで。まあ、理由はまた、本会議ででも述べますので。よろしく、以上です。
○北川委員長 ほかに討論はございませんですか。
（「なし」の声あり）
○北川委員長 それでは、討論なしと認め、討論を終結します。
（２）採決
認定第 ５号の関係分 挙手（多数） 認定
（２）所管事項の調査
● 「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑
○北川委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
○萩原委員 今、県政を大きく揺るがしていると言ったら変だけれども、赤福を初めとするさまざまな食の安全、偽装問題というのが出てきていますよね。これは毎日食べる食べ物ですから、本当に安全という点で何を信用してええのかというあたりになると、食品の安全にかかわる表示、これも法が私らに言わせれば改悪されたもので、かつては製造年月日でなければならんだのが最近は賞味期限だ、消費期限だみたいなことで余計難しくなっているんやけど、「今これはもう、あとは捜査段階で警察本部の責任です」みたいな形で行政はよく逃げるわけですわ。それで、私らはやっぱり県は県でそういう責任はきちんと果たしながら、捜査は捜査でやっぱりきちんとやるという、犯罪が構成されるかどうか。このあたりでこの間も予算決算の全体の委員会の中で、どなたか質問されたのに対して、県警本部長も「一般的なことでは」と、こういう形での話で個別の問題についてはおっしゃいますよね。それで、これ非常にみんな関心を持っている段階の中で、その捜査の中身だからわかんないということもわからんではないんやけども、私、だけど捜査の点で非常に疑問に思っていることが普段からあるんです。例えば豪憲君という子を殺した畠山何とかだったね。今裁判ちょうどやっていますが、ああいう事件が起こったときに捜査の中身のあんなことが何でわかるのという話が次々出てくるでしょう。次々出てきますやんか、報道で。あれ何でなんという感じが私らはわからんわけ。例えば今回の赤福の問題でも、あるいはこの間のフェロシルト問題になった石原の問題でも、これも本当に全国的に三重県、大変な恥をかいている感じなんだけども、これもなかなかわからない。捜査が１年半も続きながら最後のところで一部この人らが起訴されるとか、あるいは裁かれるとかというような形になっていくんだけども、その間の捜査の経過なんていうのはさっぱり聞けない、わからないですね。それで、これ何の違いなんやろうという思いがするわけで、私は、それはああいう場合は、悪く解釈すれば、この人が犯人やというふうに捕まえたこの容疑者を犯人に仕立てるためのさまざまな世論操作に使われてへんのかという感じさえしないでもない、悪くとれば。それで、ちらちらっとそんな話が出てくる。それは、かつて三重県警でもあったんですよ。私が前に警察のこの常任委員会をやらせてもらったときに、三重大学の、何だったっけ、ありましたわ。ああいう事件のときにはなぜかしらそんな話が出てくるわけですよ。それはもちろんマスコミの皆さんのいろんなさまざまな努力があったりするというようなこともあるんでしょうけれども、そういう捜査情報が漏れてくると。本来的には漏らしてはならないものだろうというふうに思いますけれども、だけど、私らは石原産業の問題にしても、あるいはこれ赤福の問題にしても、ある面では特にあれでしょう。赤福で勤めてみえる人らがどうも内部告発が最初らしいと。それで、あの人らにしてみたら、それは実際に今もう営業ストップになっていったら、これいつ再業されるか何にもわからへんわけやし、自分ら給料をもらえるかどうかわからへんという中での内部告発をやっているんだから、身分的な保証も含めて大変ですよね。だから、そういうような状況になっているだけに、あるいは三重県政でこれからこれどないしていくんやという問題も赤福の問題なんかもこれ頭痛い話だけれども、そういう点で捜査の状況を教えてとか、そんなことを聞くわけではないけども、やっぱりこういったような犯罪といいますか、法違反に対して警察としては、別に赤福がどうだという形じゃなくても、一般的に法律がこうだという立場からすれば、こういったような点が必要だみたいな形のそんな示唆はあってもいい、出てきてもいいという思いがするんですけれども、教えてくれませんわな。ちょっとそんな点で捜査上の問題で出てはならないんやけれども、前のときの三重大のときの話を聞いたときに、前の刑事部長は何て言ったと思う。「普通はそんなことはないんですけどもね」というふうな言い方を前置きでされながらいろいろ言われたということもあるだけに、ちょっと一遍この際、これほどの県民の関心事について県警本部は厳正な調査をやっていますと、こういうことなんでしょうけれども、あるいはフェルシルトの新たな産廃不法投棄というような問題もあっただけに、そのあたりの問題も私らは会社ぐるみではないかと前にも言ったけれども、そういったような点も含めて県警本部から若干の方向性みたいなものが見えてこんのかな。解明されてくれやんのかいなと、そんな質問になりませんかいな。できたらお答えください。
○中納部長 赤福の問題等につきましては、報道等にもありますように、大きな問題になっていることは承知をしております。ただ、捜査を進める上においては、報道に左右される、そういうことはあってはならないことであって、法と証拠に基づいて厳正に捜査をしていく、これが基本的な警察本部のスタンスでございます。
○萩原委員 多分原則はそうだと思うんですよ。そしたら、皆様方も思いはしませんか。最近の犯人の捕まったときの容疑者に対して、いろいろ何か流れますやんか。それで、サリンのときの問題のときにもでっち上げられてしまって、結果としては、といったような犯罪もありましたよね、実質。だから、そういうのがあってはならない。絶対には漏れないはずだなどと言いながら、あんなふうに何で出てくるんやろうと私らは疑問に思ってしようがないのよ。三重県警だけが違うというわけでもないやろうと思うので、どうなんです。
○中納部長 漏れる、漏れないの話は、報道がいかに活動するかということであって、警察本部が漏らしているわけでもありませんので、誤解のないようにお願いをいたします。
○萩原委員 これ以上聞いても答えてくれへんやろうけども、あってはならないことが現実には世の中にいっぱいあるわけで、三重県警だけがそうではないんだということでもないだろうというふうに思うんですけどね、他府県が警察官の口がゆるいということでもないんだろうと思うんだけれども、そういう点は今後何よりもこれ、食の安全、大変な課題でありますから、厳正にできるだけ速やかにという点も含めて徹底的な捜査、これは石原産業のフェルシルトなんかの問題も含めてですけど、大いに期待したいと思います。
以上です。
○服部委員 ちょっと質問させていただきたいと思います。
この平成２０年度の重点的な取り組みの基本的な考え方についてちょっとお尋ねさせていただきたいんですが、この交番の職員の相談員の皆さんの増員を考えておられると、今後の課題として。実際に私たちも交番の方、いろいろと視察をさせていただきまして、女性の巡査の方が非常に、お一人お一人、各部署におみえだということで、今後女性の職員の皆さんの増員等については何か、例えば２人体制をとっていくとか。女性１人、今ずっと交番についてみえるんですが、巡査の方が。それを２人体制にするとか、いろんな今後の取り組みとかそういうものはないんでしょうか。例えば職員の皆さんの配置の定員というのがあるので、なかなか難しい問題があるのかもわかりませんが、そのときにやはり女性お二人の方がいろんなやはり相談をしたり、女性の非常に繊細な部分のお話もお一人ではなかなかできない部分もありますので、その点は今後考えておられるかどうか教えていただきたいです。
それと、交番のやはり非常に皆さん真剣に各地域でやっておられることを本当に喜んでおるわけでございますが、この交番の増設、今後の予算的なことも非常にあると思うんですが、拡充を、予算配分をしっかりと要求しておられるか。どんどんとしていただきたいというふうに思うんですが、何件ぐらいの交番の設置を考えておられるとかというのも今後教えていただきたいんですが、どうでしょうか。
○笠間部長 １つ目のご質問の女性警察官の配置等の関係ですが、本年度の当初、４月１日現在ですが、１６３名の女性警察官が県内におります。詳しいパーセントについては手元にございませんが、５％を超えておりまして、これは全国警察でも高い方でございます。委員がおっしゃられたように、女性が２人等で勤務すればきめ細かな対応もできることもあるのかもしれませんが、ただ、採用の枠ということもございまして、女性の比率をどんどん増やしていくまで、今のところございません。ただ、女性が得意とするというか、女性に合った職域というのは当然ございますので、そういう職域はこれから拡充をしていくべきでございましょうし、委員がおっしゃったような対応についても検討の余地は十分にあると思いますので、今後の検討課題ということで当方としては受け止めさせていただきたいと思います。
○服部委員 よろしくお願いいたします。
○笠間部長 あと、交番の増設の関係でございますが、一応交番駐在所の再編整備というのは終了いたしまして、特に現時点で交番の増設、駐在所の増設という計画はございません。ただ、当然これは未来永劫ないというわけではございませんし、調整等が変わりましたり、あとは地理的な状況等で。当然もうあるところの交番、駐在所よりはこちらの方がいいというところも、いろいろ所掌の事情で出てくる可能性がございますので、そういうことを十分に情勢を把握しまして、それを予算要求に当然反映していくということは十分進めてまいりたいと思います。
○服部委員 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
以上です。
○北川委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
○中川委員 ちょっと具体的な細かい話に入って恐縮なんですが、生活に密着した内容なので、ここで聞いておきたいと思うんですけども、国道２３号と、それから霞の富田山城線の交差点の部分ですね、あそこ立体交差なんですけども、慢性的な渋滞解消ということで、たしか新しい信号のシステムをあれ補助金か何かやと思ったんですけども、試験的に導入しているんだと思うんですが、これ聞くところによると、今年度いっぱいで試験的な運用というか、その結果も見た上でだと思うんですけども、終わるというようなことを少し聞いておるんですけども、あの地域で仕事をしたりとか生活している人にとってみると、あの試験的な導入による改良で、相当じゃないな、ある程度の渋滞の解消が図られていて、非常に喜ばれているんじゃないかと思うんですが、２０年度に向けてどういう方向性を今検討しているのかとか、引き続きあのシステムの導入が可能なのかどうか、ちょっと教えてください。
○三宅部長 委員が言われるのは、ムーブメントの信号機と思うのでありますけれども、今年の５月に四日市の第３石油コンビナート入り口交差点、これは国道２３号の側道と県道の交差点でありますが、これに信号の高度化の実証実験をしたということで、これはＵＴＭＳ協会の方で設置したものでございまして、試験的なものでありますけれども、２０年度に向けて継続的に実施をしていきたいというふうに考えております。これ５月につきまして、以後コンビナートに入っておる企業の従業員の方々に対しまして、その企業を通じてアンケート調査を実施しました。朝は東向きのいわゆるコンビナートに入っていく車両が非常に多い。それからまた、夕方は今度は西側に出て行く車両が多いということで、その青の空き時間をできるだけ少なくするということでアンケート調査をしましたところ、大体８割方の方が非常に渋滞が少なくなったという好評を得ております。しかしながら、その時間によってころころ現時が変わりますので、例えば矢印とかそういったものが合う時間を少なくするために変わりますので、なれるまではちょっと走りづらい、通行しづらいという意見も一部にはございますけれども、極めて好調でありますので、２０年度に向けて引き続きこの実験といいますか、効果をさらに見ていきたい、経過を見ていきたいというふうに考えております。
○中川委員 そうすると、確認でごめんなさい、２０年度も引き続き効果を見ていきたいということは、引き続きその協会からの補助金等を活用しながらやるということなのかな。それとも、２０年度は本部で予算をつけて恒常的にやっていくという方向なのか。ちょっとそのへん細かく確認させていただきたいと思います。
○三宅部長 ２０年度は県費の買い取りという形になろうかと思いますけれども、そういう形で実施を見ていきたいというふうに考えております。
○中川委員 富田山城線が４車線化になって、交通量も増してきた中、霞４号幹線がもう少し時間がかかるということもあって、あそこの交差点というのが非常にあのあたりでお仕事をなされている方、また私もそうですけども、一つの生活の中で活用している一人としては、重要な交差点なものですので、引き続き活用していただきたいと思うし、それが非常に渋滞解消において効果的であるという結果が出た場合は、どういう導入の方法ができるのかは僕、詳しくわからないですけど、県下で渋滞しておるところで、特に交通量が多くて、かつ渋滞しているところなんかで活用を図っていただければなというふうに思います。これは要望として、以上で終わります。
○北川委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
ほかになければ警察本部関係の分科会を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
この際、教育委員会が入室するまでの間、１１時１５分まで休憩いたします。
（休 憩）
２．教育委員会関係
（１）認定議案の審査（１件）
● 認定第 ５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（安田教育長説明）
②質疑
○北川委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
いかがでございますか。
○萩原委員 人権同和教育の総合推進事業１億５，７００万というのがありますね。それで、いろいろと人権を強調して頑張っていただいているんですけれども、この人権施策を生活部でというような形になってはおるのであれですが、しかし、教育の面でも相も変わらず、人権同和、人権同和と言って、法的根拠がなくなったのに、何でそんなことになっているのか、多くの疑問が私、広がっているというふうに思っていますんですわ。それで、その人権同和教育研究大会というのがこの間行われましたね。物すごいようけ集めていただいているというか、やっぱりそれは大いに関心を持っていてもらうというのは大事なんでしょうけども、中身は同和教育なんですよ。大会の冊子をもらったけど、表紙をぱっとめくったら全国水平社宣言が出てくるわけやね、最初に。人権といったら同和なの。そうではないんですと、こう言うんですよ。小さな子どもたちの問題から障がい者から、高齢者からといろいろ言われるんだけれども、この予算もこの間、私もちょっと言いましたでしょう。同和問題に取り組んでいる児童生徒のサークル数は把握してんのやわ。目標にしてんのやわ、これを増やすために。これおたくの事業でやっているわけでしょう。ところが、それではそれこそ障がい者問題に取り組んでいるような生徒のクラブ活動なんかは、そんなもの数も数えておらへんやろう。ましてや補助金なんて全くないわな。参加費の旅費まで出していますか。これ平等にしたってな、せめて。このあたりはどういうふうに理解したらいいんです。まず、その点。
○安田教育長 今ちょっとすぐにデータ出てきませんが、子どもたちの人権教育といいますか、研修も含めてなんですが、いろんな人権の学習の中で子どもあるいは障がい者、外国人、女性、高齢者といろいろあり、ここに部落問題というのもあるわけでありますけれども、このウエートを見ていますと、例えば申し上げますと、部落問題が９２．２％、子どもが７５．５、障がい者が９６．５、外国人が７６、女性が７１と、こういう割合で人権学習を実施されておりますので、その偏りは確かに部落問題も位置づけはされておりますけれども、他が全然行われていないということではないのではないかなというふうに思っているところでございます。
○萩原委員 今の数字、何に対する何の割合の数字を言われたのかということがわからないので、ちょっとそれは教えてください。他は何もやっていないとか言うんじゃないの。私が言っているのは同和に偏重しているという部分があるやないか。それで、人権同和教育研究大会というのは、２日間で４，５００人も５，０００人も集まるんや。それで、教職員は具体的に何名参加したのか。それから、土日やけれども、出張扱いになっている学校があるのか、ないのか。旅費はどこで誰が払っているのか。代休の保障もちゃんとしているのかどうなのかあたりは明細、出せますか。
○大橋室長 今年度につきまして松阪、飯南、多気の方を中心にして開催しました県の人権教育研究協議会におきましては、両日で延べ人数で約６，７００ぐらいです。ちょっと今、速報値できちっと集約ができておりませんが、その中における教員の数についても、ちょっときちっと把握ができておりませんので、きちっと確定した段階で、資料としてお届けしたいと思います。
それから、先程のもう一点でございますが、小学校における人権学習の分野別実施率のパーセントを申し上げました。ご存じだとは思いますけども、人権学習教材を使って各学校で学習を進めております。その中でのそれぞれの分野別の取り上げのパーセントをあらわしたものが先程の数字でございます。
○萩原委員 私は人権のための教育はせんでええというつもりは毛頭ありませんし、大いにやってほしいというふうに思うんですが、先程のそういう人権同和教育研究大会などに同和というのがつくと、予算もつくし、人も集まるしという、集めるしというか、実質そうなんや。それで、これちょっと聞きますけど、教員なんかが本当に物すごいたくさんの数集まって外国人問題なんかで研修会やってる、障がい者問題なんかで研修やってる、男女共同参画でやってくれていますか。いや、本当に。だから、僕は教育委員会の職員のメンバーもそうやと思うんやけども、人権同和の研究大会には行きますと。だけども、実際に障がい者なんかの大会で一生懸命健康福祉なんかの担当者は苦労しているんだけど、もっと県職員をようけ集めたらどうやというんだけど、そんな土日に来てくれますかいなとみんな言っておるわね。だから、もっと障がい者の大会なんかにお手伝いしてもらいたい人はいっぱいおるのに、これは障がい者自身がこの間も言っていたけど、「県はサービス悪いわ。もう本当に私ら不便でしようがないわ」と、車いすの方が言ってみえたけども、そういう実地の教育の場もあるんやんか、研修の場があるやん。そういうところへ養護学校というか、特別支援の学校の先生らは行ってくれたりとか、そんなのあり得ても、一般の教職員に、そんなことに動員かけていますか。動員をかけるというと、皆さん「いやいや、そんなことはない」と、こう言うんやわ。だけども、実際上、あんた２日間で六千数百人から７，０００人集まるなんていうのは、そんなことになりますかいな。何でそんなふうになるのかというその秘訣を教えてください。
○大橋室長 この三重県の人権教育研究協議会というのは、平成１７年２月１４日に社団法人化いたしまして、個人会員によって成り立っております。その個人会員の数が約９，５３０余名あります。この個人会員を中心として研究会等で教育実践等を話し合うというスタイルになっておりますので、人数的にはそのぐらいの人数が集まるのではないかというふうには考えておりますが。
○萩原委員 私が聞いている答えにまともに答えてもらっていないと思うんです。この間も大橋室長に来てもらって、いろいろ研究大会の内容なんかも聞いたんですわ。だけど、そういう個人会員になっておりまして、社団法人化してというような格好でますます見えにくくなって、そして、同和偏重が続けられるということは、私は本当に許せないというふうに思うんですよね。それで、今さっきちょっと数字も言われたんですが、関連してこれ、いろいろと聞いてもなかなか教えてくれへんやろうけど、先程も新しく返還を明確にする修学奨学金というのが制度化されて、これについても収入未済が６８３万もあってと。本当に困っている人から強制的に取り立てたり、冷たいことはやるべきではないと思います、今のこんな時代の風潮の中で。だから、払いたくても払えない、返したくてもというのはあり得ると思うんですけども、だけど、これが今後増嵩が心配だというふうに教育長は言われた。それで、今までの同和奨学金というのは、これはもうとにかく返さんでよろしいと。返したいと言っても返さんでもええと、こういうふうにしてやってきたので、総額１００億円余りありますね、貸付残高。それでこれ、返還せんならんのは国に対して返還がありますね。この返還額と１８年度に返還金というのはいくらやったの。どこにあるの、この予算というのは決算で。
○安田教育長 まず、１８年度の返還金は、先程委員がおっしゃいました人権同和教育総合推進事業の１億５，７７６万が入っておりまして、この中での約１億４，５００万が国への返還の部分で含まれております。
それから、現在も大分残高も減ってきておりますけれども、国へこれから返還していかなければならないお金というのは、大体今のところの推計で２３億ぐらいです。これをこれからあと二十数年で返していくというふうな形になります。今申し上げた１億４，５００万というその程度のオーダーですから、それを分割してといいますか、２０年間ぐらいで返していくと、そういう仕組みになっております。
○萩原委員 過去のものだとは言うものの、毎年１億４，５００万からずっとこれ返していかなならん。坪田さんは直接関係のある仕事かどうかわからんけど、ちょっとあなたにも参考までに聞いておくけど、これ県は返してもらったよという形で、その返還を立てかえて一般財源で埋めて返しているわけでしょう。文科省はこれは貸したけど、返さんでええぞというふうにして、一般財源で埋めたものを返しているんやでというのは知っているんやろうか。あるいはこれ、公文書を私きちんとした形で見せてほしいと言って、前からも言っておるんやけど、公文書を偽造しとらへんか。返還されましたという格好で受け止めて、そして文科省に返すわけでしょう。だけど、そのお金は生徒から返ったお金と違うでしょう。貸したお金は返さんでよろしいよと言って、一般財源でこれ埋めるわけでしょう。この財政の危機の中で、こんなんありですか。文科省は知っておるんやろうか。あなたは知っていたのか。率直に聞きたい。
○坪田総括室長 私は正直申しまして、存じていませんでした。
○萩原委員 こういう問題がやっぱり私は同和行政、同和教育をますます県民の皆さんからわかりにくくさせたり、公にこういう問題が率直に論議されなかったり、人権教育、人権教育と口酸っぱく言っている割には差別はなくならないどころか、陰では深刻な事態が広がっているということを私ら、一貫して言うています。これは本当に改めてもらわな困るし、今の公文書偽造違うかという話もこれちょっと明確にして、これは教育委員会ではないけど、例えば今、同和住宅資金の貸し付けについての残高も４６億ぐらいあるんですよ。一生懸命苦労して頑張って返している人らはたくさんみえるんやに。同和奨学金の場合には１円も返っていないわね、実際生徒からは。だけど、そういう住宅なんかでも返している自治体も随分苦労しているところもあるんやけども、総額として４６億からある。これについても、市町村が返してもらえないにもかかわらず、立替払いして返しているのさ。こういうのもあります。これが例えば桑名市なんか特にひどいんだけれども、毎年やっぱり１億数千万返していると、今。そういったようなことが続いていると、これはやっぱり相も変わらず同和偏重か。何でそんな特別扱いが、という形になると思うんですね。さっきのこれ返事もなかったけども、実際そうでしょう。クラブのあれでも人権のクラブを作ったら、補助金はもらえるし、先生も動員してもらって、どっと旅費も出てということになっているでしょう。だから、予算もそれだけ出ていますやんか。そういう点は、ほかのクラブにも、人権に関わってのやつやったら全部やったってくれる。そのことをちょっと確認したい。
○大橋室長 各学校でのサークルの取組については、小学校、中学校、県立学校の全日制、定時制、養護学校すべて含めまして、子どもの人権サークルというのは１７１ありまして、同和問題に特化したサークルのみではありません。
もう一つは、クラブについて学校内におけるクラブ活動でそういうクラブが存在して、しかも、それが特別な扱いを受けているという例は聞いておりません。
○萩原委員 この人権同和の問題については奥深いし、随分いろいろ問題点をもっとたくさん指摘したいけども、私が聞いている限りではそうではないという事実もあります。指摘も今後していきたいと思うんですが、これもう１２時回ってしまったし、とりあえずこの質問については終わらせていただきたいと思いますので、一応終結します。
○北川委員長 ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（休 憩）
○北川委員長 それでは、休憩前に引き続き分科会を再開します。
引き続いてご質疑があればお願いします。
○後藤委員 １点ちょっと教えていただきたいんですけども、小学校費の教職員費及び中学校費ですね、教職員費のところで、不用額の中に旅費の執行残が小学校２，２５３万なにがし、中学校の方は１，９５６万なにがしとあるわけなんですけども、現場では旅費が大変少ない、それで出張もままならないという状況がある中で、結果的に合わせて４，０００万を超える額が不用額として上がっているわけですけども、このあたりどうしてというのもちょっと変なんですけども、どういう状況でこれだけの額が不用額となったのかちょっと教えていただきたい。
○安田教育長 これも本当に古くて新しい問題といいますか、ずっと以前から同じ議論を繰り返して、我々も工夫を重ねているわけなんですけれども、ずっと最終補正の段階で随分と精査をしながら、数カ月間の使用見込みを出して最終補正で調整して予算を組むわけなんですが、それでもなおかつ出納閉鎖までの間に、要するに３月３１日までの間に出張が、もし何か予定していない出張が入った場合には云々ということで、どうしても各学校でわずかのお金ですが、残してしまうと。それがやはり小中合わせて５８３校ございますので、それらが例えば１０万円残しても５，８００万になるわけですので、やっぱりその学校の数と、それぞれの学校が少し安全性を見てちょっと保管をするという、そういうところがありますので、したがって、それは原因もよくわかっているんですが、もう少し工夫をしながら、例えば弾力的にもうちょっとプールをした上で最終配分できるようにとか、いろんなことも検討しながら少しでもこの金額は、別に使い切らないかんというわけではないんですが、できるだけ正確な予算が見込めるようにということで努力を引き続きしてまいりたいというふうに思っております。
○後藤委員 恐らく学校数が多いので、少しずつ集まってくると結構な額になる、それは私も十分理解できるわけなんですけども、この額はどうなんですか。ここ５年間ぐらいで変動といいますか、例年同じぐらいの額が不用額として上がってきているんでしょうか。ちょっとそのへんはいかがですか。
○神戸室長 平成１６年度からでございますけれども、小中一緒で不用額は６，９５１万円でございます。それから、１７年度が４，３２０万円でございます。そして、１８年度が４，２０９万円でございます。
○後藤委員 額としては平成１６年は７，０００万に近い額ですけど、あと４，０００万台というようなことでございますけども、何か現場は足りない、足りないという状況が声として上がってきていますので、先程も教育長おっしゃいましたように、プールして配分内で再配分ですか、もう一工夫していただければ現場にも本当に役に立つような活用の仕方ができるのではないかと思うんですが、ちょっとそのあたり聞かせていただきたいと思います。
○安田教育長 引き続き各学校の事務担当の実情等もいろいろ伺いながら、市町の教委とも少しそんな議論もしながら検討していきたいと思います。
○後藤委員 ぜひよろしくお願いします。要望して終わります。
○藤田委員 ちょっと２点、２つ目の資料の絡みで、まず３ページの生涯学習の推進の１８年度実績で、子ども体験活動クラブ、これ前から子どもの居場所づくりの対策の中で出てきているクラブだと思うんですけれども、これと今回出てきています放課後子どもプランの中の子ども教室の方、このへんとの運用は今後どうなっていくんでしょうか。それと、これは質が違うものだということであれば結構です。このことも、こども局の方へ今後統合されていく話題になっていくんでしょうかということが１つです。
もう一つは、６ページの電話相談の件なんですけれども、これ緊急対策で２４時間電話設置していただいたんですけども、これの今後の運用形態とその予定があれば教えてください。その２点です。
○安田教育長 １点目は担当総括からお答えさせていただきます。
２点目は２４時間なんですが、今年度は年度当初はそうではなかったんですが、補正をいただいて、平成１９年度いっぱいは２４時間体制でやっていきたいと思っていますが、次年度の新年度予算については、やっぱり実績を見ながら、深夜については本当に物すごく件数も限られてきますし、無言電話が多かったり、いたずらが多かったりというのがありますので、少し体制を見直していきたいなというふうに思っています。しかし、子どもたちが相談したいときに窓口がないというような事態のないようにしていきたいというふうに思っております。
○杉野総括室長 子ども体験クラブと放課後子ども教室の件でございます。ご承知のとおり、子ども体験クラブはどちらかというと、週休２日制に対応して作られたものというふうなことで、派遣社教主事が設立を支援していると、こういう格好になっております。特に国費、県費等の補助金等は出ていないと、こういう状況です。
それから、子ども教室については、これもご説明をいつもしておりますとおり、国補事業でございまして、これはどちらかというと、放課後の対策で放課後児童クラブとの兼ね合いでご説明しているような状況になります。具体的に体験クラブの方につきましても、放課後子ども教室の要件に合えば、要するに放課後子ども教室としての位置づけを実は既に持っているところもかなりあります。したがって、そういうような運用は実際、現実問題として、実態としてあります。それであと、これを今後どうしていくかということで、部局の話でございますけれども、放課後子ども教室は児童クラブとの関連性からこども局へ移行すると、こういうことを考えております。
それから、体験クラブについては、これは制度上の問題もあるんですけど、派遣社教主事の絡みが非常に強うございますので、教育委員会に残しまして、連携をとっていきたいと、このように考えております。
以上です。
○藤田委員 まず体験活動クラブの方からいきたいと思いますけど、ぜひそのへんの連携をきちっととってほしいと思うんですよ。せっかくでき上がっているものが放課後子ども教室の部分に少しでも寄与できるような格好になっていくのであれば、それはそれとして大変いいことだと思うし、ぜひそのへんの連携は今後も図っていってください。
それで、もう一つの相談電話の方ですけど、今、教育長がおっしゃったように、確かに運用上の見直しというのは必要かもわかりませんけれども、この２４時間のよさというのは、何と言ってもいつでもということにあると思うんですよね。やはり子どもたちが一番不安になったり自分の中へ落ち込んでいったりするというのは、やっぱり夜という部分は非常に大きいと思うんですよね。子どもたちのトラブルの起こりやすいのもやっぱりこういう時間帯になってくると思うんです。だから、そのへんをぜひ検討していただく中で、しっかりと議論していただいて、ぜひ設置の方向でお願いをしたいというふうに思います。もうこれは要望で結構です。
○永田委員 ちょっと１点だけ。体育振興費、９億９，０００万ですが、これどうですか。過去３年ぐらいさかのぼって、どれぐらいになっているんですか、これは。２０ページね。
○安田教育長 金額につきましては、これも昨年度との比較で、約１億６，０００万の増と書いてございますけれども、これも実際その支出の増ではなくて、基金への繰り入れの増でございまして、そんなに大きくは変動していないと思っております。大幅に減っているということもございませんけれども、どんどん増えているということもないかなと、そういう認識でございます。
○永田委員 これ１９年度も同じような数字ですか。
○安田教育長 これはいわゆるソフト事業を中心でございますので、そんなに大きくは動かないかなと思っておりますけれども。
○永田委員 私、いろいろと思うところありまして、スポーツの振興という問題が私は非常に大事やと、これからのそういう子どもの人づくりという観点も踏まえながら、体力の向上はもちろんそれは言うに及ばずですよ、スポーツの振興だから。やっぱりこれをもう少し三重県の取組を振興させるということは、もうこれは異存のないことだと思うし、それはやっぱりいろいろあちこち聞いていますと、やっぱりもう少し予算的にもというご意見がかなりありますわ。そういうようなことを考えますと、やっぱりこの予算はこの時期にと思うんですが、これほどそれなりに私は配慮してやってしかるべきやなというふうに思うわけですが、なかなかこのそういう面ではそういった配慮が欠けているように思うし、一遍そこらへんの考え方について聞いておきたいです。
○安田教育長 スポーツ振興全般につきましては、先程も少し申し上げましたように、一つは各地域で県民の皆さんに本当にスポーツに親しんでもらえるようにということで、スポーツクラブですね。総合型地域スポーツクラブの設立というのを中心にいろいろ全県的に取組を進めているというのが１点でございます。
それから、２点目はやはり特に今ご指摘いただいている部分だと思いますが、競技力の部分ですね。いろんな国際級あるいは国内外で活躍できるような三重県出身の選手を育成したいというふうなことで、各団体の皆さんもいろいろご努力いただいていますので、そこを中心は国民体育大会あたりがかなり中心になりますけれど、そういう舞台でしっかりと三重県をアピールしてもらえるような、そういう総合競技力を育成していきたい。そこには実際は派遣もあれば、そういう力をつけるための経費等の支援とか、そういったものがございます。それはいろいろ他県とも比べられる場合がありますけれども、三重県もそれなりに努力をさせていただいているというふうに思っております。
もう一方、３つ目はやっぱり施設整備の関係でございまして、この施設についてはやはり全般的にいろいろとスポーツガーデン等を中心に整備を進めてきておりますけれども、なかなか全国レベルにはまだまだ三重県の場合は達していないと、そういう状況でございます。これはしかし、多額の費用もかかりますし、今のこの状況から一気に改善というわけにいかないものですから、やはり１点目、２点目のところのいわゆるソフト事業的なところをしっかりと関係者の皆さん方ともご協力いただき、スクラムを組みながら振興を図ってまいりたいというふうに思っております。
○永田委員 確かに施設関係で、それは今ということは難しい時期ですけれども、だけど、やっぱりその１点目、２点目については何といっても振興しようと思ったら、どうしても金はかかるということはもう言うに及ばずの話ですから、これだけはこういう時期でありながらもやっぱりプラス思考でいろんなことを考えてやらないと、いろいろやっている方、指導者、こういったところの話を聞くと、もう少し自由な判断を、そういう考え方がいっぱいですわ。市によって一生懸命やっていらっしゃるんですよ。やっぱり何といっても指導者の問題がこの役割は本当に大きいです。そういう人たちに対して、それなりにきちっと配慮することが私はこのスポーツの振興、三重県のスポーツの向上につながっていくんだし、ひいては子どもたちの人づくり、こういう部分で今の状況を見ていますと、こういうところからが私は一番手っ取り早いと思うんですよね。子どもたちのそういう人づくりについての対策としては、また手がつけやすいし、また手っ取り早いと思うんです。ですから、この問題はやっぱり三重県としていま一つ他県に比べてどうかなという感じがしないでもありませんから、そこらへんは一つよく配慮してやってほしいなと、これは要望ですわ。
もう一点。当面しておる目先の世界新体操の問題は前回も聞いたと思うんですが、もういよいよ迫ってまいりました。これはどうですか。それだけの世界大会をやるだけのやっぱり体制やら、あるいはそういう支えをやってなきゃならんのですよ。それはよろしいんですか。
○安田教育長 去年ファイナルをやらせていただきまして、今年ギリシャの大会も参考にさせていただきました。来年は北京オリンピックということでないわけですが、その次に三重大会ということでありますので、今のこの状況の中で、これからどんどん盛り上がってくるというふうに思っております。準備の方といたしましては、特に今年度も後半では少し設立準備会のようなもので組織をまず作っていかなければならないと思っておりますし、もう新年度に入りますと、ほとんど実質的なＰＲといいますか、かなりの活動を前年度の平成２０年度でやっていく必要がありますので、大々的に展開していけるように、もちろん県の方の体制も含めましてきちっと取りかかっていきたいと思っております。
○永田委員 久しぶりの世界大会ですから、これはやっぱり三重県としても本当に本腰を入れて取り組む以外ないと思うんですよ。人の体制、組織の体制、予算の体制、予算の裏づけとかこれはきちんとやっていないと、せっかくやったのに何だということになっては面目ないと思うんですね。これはひとつぜひこの機会に私、要望しておきたいと思います。よろしくどうぞ。
○北川委員長 ほかにご質疑はございませんでしょうか。
○萩原委員 若干細かいことで二、三聞きますが、もし数字などでお持ちでなければ後でお聞きしても結構ですが、一つはこういう経済状況の中で授業料の減額免除の数も随分増えていますよね。１８年度の数をちょっと教えてほしいということで、これはずっと毎年のようにどんどん増えてきていますよね。それで、これはこれで止むを得ないというか、そういう措置は大いにしたってもらう必要はあるかと思うんですが、前にもちょっとお聞きしながらお願いをしておったんやけども、いわゆる市町村民税の非課税だとか、それから、いわゆるこの減額になる、免除になる、免除は非課税世帯やけども、減額になるその線が今、市町村民税の２万７，７００円か何か設定してもらっていますけども、税金の方が今、じりじり増えてくるわけや。親の収入にかかわる税金が。だから、それにあわせて努力もしてもらっておるんやけど、これ来年もまたというような問題も出てきますので、それにあわせて今まで免除を受けておる子らが、あるいは減額の子らがかかることのないようにしていってもらいたいなと。そうなると、それはだけど、県の持ち出しが増えるという問題はあるんですけれども、実際上。大変ですが、そのあたりをひとつお願いもしながらちょっと数字がわかったら、減額免除。
それから、もう一気に言います。外国人の子どもたちが１，０００人を超えてきているわけですかね。それで、これは被害意識を持っちゃいかんわけだけれども、実際上、本当に団地なんかで集中しているところは大変ですわ。公営住宅のあるところなんか。私の団地も市営住宅があるのですけれども、うちの孫が１３人のクラスで保育園に行っておって、１３人中３人が外国の方ですわ。外国の方と言うべきか、本当になかなか言葉が通じない。その点、子ども同士は随分上手に意思疎通も図っていまして、時々横文字を使って言っていますけれども、親がやっぱりわからないもので、私らもなかなか付き合えないというような実態もあるだけに、先生たちも物すごく困っている。これは保育園の話だけれども、学校はもっと深刻で一クラス半分以上というところも出てきていますよね、笹川団地なんかで。これ教員の配置やらというのは大変なわけですけれども、これちょっと本当に地域でのそういうコミュニケーションを図るための通訳の人たちなんかも含めて、共生サロンなんかを作っていろいろ努力してもらっているけど、私はやっぱりこの点でシャープあたりが物すごいようけ労働者を使っている、そこの社内教育はもとよりやけども、地域に対してもそれぐらいのあれしてもええやないか。もっと大いにやってほしいなという思いがする。幸い教育再生会議じゃないが、三重県の会議の中にはシャープの総務部長か何かも入っていましたので、そういうことも大いに議論もしてもらいながら、それぐらいのことを協力したっていいじゃないかという、そんな思いがしております。
あと、警察も聞いたんやけど、不祥事がこの間、多過ぎますわ。警察官も多いけど、教職員も多い。この５年間の懲戒免職の数、ちょっとざっとできたら教えておいてほしい。
もう一つ、この間、小学校の図書館の蔵書の目標の達成が４割だよといって文科省の調査結果が発表されていました。三重県は小学校では全国平均４０．１やのに３０．９だとか、中学校では３４．９なのに１８．５だとか非常に低い。高校はどうなっておるんやろうというあたりで高校の目標と達成率みたいなものがあるのかどうなのかというのがわかったら教えてほしい。それで、やっぱりこれ財政難が響いてきて、こういうことになっておるんやろうというようなことやけども、そのあたりについての図書館の予算も含めて、これはちょっと来年度の話になっちゃうかな。ちょっとそのあたりを教えてください。
以上。
○中川室長 まず、１点目の授業料の減免の状況なり基準の改正についてご説明させていただきます。
１８年度の決算ベースで減免の総額は２億８，８００万円となっております。人数ベースでいくと、減免含めて３，２４０人というのが１８年度の決算でございます。委員ご指摘のとおり、過去から見ると、減免額及び減免者数とも増加してきております。
続きまして、授業料の減免の制度でございますが、特に減額措置、２分の１の減額をとっておるんですが、その基準は市町村民税の税額を基準にしております。委員ご指摘のとおり、市町村民税の税制改正がございまして、１７年度まで定率減税措置１５％がございましたが、１８年度に７．５％になり、１９年度に廃止になっております。加えまして、１９年度には税源移譲による住民税の税率改正が実施されております。そこで市町村民税の制度が変わりましても、この減免措置の免除の基準は、それにあわせて不利益にならないように実際の生活水準を保つということで、その基準、税額を１７年度は１万６，０００円という基準にあったんですが、１８年度１万７，４００円、１９年度２万７，７００円と、税額の基準を上げて実際減額措置になる対象者が不利益にならないようにという措置を講じてきております。
以上でございます。
○坪田総括室長 外国人児童生徒の問題でございます。またご指摘を受けましたように、非常に大きな課題であると認識しております。さまざまな人的措置や、その他いろいろな事業で各市町の小中学校を支援しておりますけれど、まだまだ十分なものとは考えておりません。ご指摘のように、その雇用する企業の責務といいますか、そういうものについて我々は問題意識をずっと持ってまいりましたが、なかなか教育委員会サイドから一つの企業に少し声をかけるというのは非常に難しいこともありまして、少し悩んできたものもあるんですが、現在、労働局とかそういう他部門も一緒になって、一度企業の方たちとお話を持とうと、この雇用全般について、またさまざまな教育以外の課題も含めて話し合おうというような仕組みが今できつつありますので、それに教育委員会も入ってしっかりこういうことについても課題を共有し、担えるべきは担っていただくような方向性も話し合えたらということを考えております。
あともう一つ、私の方から高等学校の図書の整備でございます。委員ご指摘のように、小中学校での整備状況は全国的に見ても悪い状況にあります。これは交付税について積算されているものをどうやって獲得するかという、これは市町の中での教育委員会と財政との間の関係もあると思いますけれども、ご努力いただくように、小中学校の設置者であります市町には督促しているところでございますが、この県立学校の設置者である県としても、数字を持ち合わせていませんが、それほど高い状況にあるとは思っていません。課題はあると思っております。やっぱり図書の整備のような条件整備が基本的な読解力とか国語力とか、そういうもののベースになっていくと思いますし、やっぱり本を読むというのは、すべての興味、関心、子どもの自主的な学習活動の基本でございますので、そういう整備については、我々もちょっと実態をしっかり把握して、意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○東地総括室長 懲戒免職の人数ですけれども、１５年度から話をさせていただきますと、１５年度が４人、それから１６年度が３人、それから１７年度が２人、１８年度が３人で、１９年度が２人ということで、トータル１４人でございます。懲戒免職だけですね。
○萩原委員 今の話、その他処分の細かいこともお聞きしたいので、数字だけでもまた後でください。その他今の図書やらお願いした点、それから外国人学校のちょっと学校の生徒の実態と加配の教員あたりの数字もあわせて、あとまた資料としていただきたいというふうに思いますが、なかなか財政大変な時期でありますけれども、ひとつそのあたりの問題を大いにまた取り組んで予算要求でも頑張ってほしいなというふうに思いますが、以上です。結構です。
○北川委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
○永田委員 １点だけ外国人の問題でちょっと、これはあえて私も発言だけさせていただきたいと思うんですが、実際今、萩原委員から出たと思うんですが、笹川団地ですね。笹川団地という県内でも有数、一番大きいんじゃないかな、これ。人口は１万６，０００、そのうち何と３，０００人を超えちゃったんですよ、外国人が。その子どもの問題が出てきていまして、今の学校。生徒はもう半分以上が外国人、こうなってしまっている。そうすると、どういう問題が起きるかといいますと、従来の地域の皆さんの子どもがどうしても学力低下に陥っていくというんですね。それで、実はある人のうちの孫がもうここにおっては将来はと、こういうふうなことで住居を変えたってわけです。そういう現象が出てきておるんですわ。ちょっと笹川は、前のこの住宅公団というのが、団地が集中しておりまして、これは全県には私はそれ適用できないと思うんですけども、ちょっと特異なケースかなと思っているんですけども、そういう状況が実は発生してきておることをここで言っておきますね。これはあれでしょう、文科省で外国人の児童生徒についての協議機関ができたんでしょう。三重県の担当者が出てくれているんですね。三重県の教員から文科省の何か審議会ですか。そうでしょう。それで、そういう場でこういうこと、こういう実態をぜひ報告といいますか、状況報告だけしておってほしいんですわ。それで、どうするかという問題、大変これ深刻な問題ですね、地域住民にとっては。そういう状態が発生しているということだけちょっと申し上げておきたい。
以上です。
○坪田総括室長 委員ご指摘のように、外国人児童生徒の問題、三重県は愛知県、静岡県と並んで全国３番目に外国人児童生徒数が多いという、課題の意味では、取り組みは先進的かどうかは別として、実態上は先進的な県ということになっておるところでございます。そういう中で、１９年度も現在１，２３３人が公立小中学校に通っているという状況があるわけでございますが、先般、私も笹川西小学校を見に行ってまいりました。東小と同等に外国人が増えているということで、笹川団地全体の問題についても聴取してまいりましたが、委員ご指摘のように、外国人児童生徒に関しては、プレスクールということで四日市が先進的に始められ、県もそれを普及するべく同様の取組を県内に広げておりますが、この日本人の子どもが学習する学力の面で非常に不安を持っている、保護者の声があるということを校長先生などからも聞いたところでございます。実際、外国人児童生徒が多いところは非常に授業の実施形態なども工夫はしておりますけれども、非常に難しいいろんな課題を解決しながら学力をつけるということで、他の学校に比べれば多くの努力を要するということも承知しているところでございます。そういうことに関しては、我々も四日市市と協力しながらさまざまな人的、物的な資源を集中するなどしていかなければならないと思いますけど、こういう実態について、特にこの３県だけの問題ということではなくて、国全体の課題にしてもらわなければならないと考えておりますので、先程ご指摘ありましたように、小中学校教育室長が文部科学省の協力者会議に入りまして、国としてもやっと、国として外国人教育をどうしていくか、指導方法とか、そもそもの受け入れの考え方も含めてやっていこうとようやく緒についたところでございまして、この夏から委員として入って三重県の実態を訴えているところでございます。三重県は集住都市会議でもメーンの活躍をしている県でございますし、昨年は「よっかいち宣言」というものもありまして、それを受けて国も施策をいろいろ考えてきているところでございますが、これからもより実態を把握しまして、それを国の会議に伝えて、国の施策に反映してもらうということの努力をしたいと思いますし、当面では来週、教育長や私で文部科学省に国家予算要望という形で具体策の要望と、そもそもの国としての考え方、どうやって受け入れをもっと柔軟にやって、どうやって教育指導について手厚くやっていくかということについて、国としても支援策や考え方を示してくれというようなことも要請してまいりますので、そういうような活動も通じまして、全国の問題としていただいて、さらに三重は三重で県としても市町としてもさらに努力していくという方向でやっていきたいと考えております。
○北川委員長 他に質疑はございませんでしょうか。
ほかになければ認定議案に対する質疑を終了いたします。
③討論 なし
（２）採決
認定第 ５号の関係分 挙手（多数） 認定
（２）所管事項の調査
● 「当初予算編成に向けての基本的な考え方」
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑
○北川委員長 それでは、ご質問等がありましたら、お願いします。
○後藤委員 私の方からちょっと２点ほど教えていただきたいと思います。
１点は学校教育の充実ということで、先程の決算の方の説明でもとりわけ少人数教育についての一、二年生の３０人学級、中学校１年生の３５人学級等、学習理解度が目標の７６％から８０％に向上したというようなことで、現場の先生方も努力されているんだろうと思いますが、教育委員会の取組に敬意を表したいと思います。
そこで来年度の予算編成に向けてしっかりと少人数教育を推進しますというような基本的な考え方を示されているわけですけども、具体的に来年度は少人数教育をどのように進めていこうと考えてみえるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。まずそれが１点でございます。
○安田教育長 この少人数教育の関係でございますけれども、学級をはじめとするということで、必ずしも３０人学級、３５人学級にこだわるということではなくて、何らかの形で各学校でそのクラス分け、習熟度別あるいはＴＴも含めてクラス分けして少人数での実際教育が実践されるようにというふうな、そういう環境づくりを目指して今取り組んでいるところでございます。したがいまして、これについては何らかの形で全校に行き渡るということは、もうここ数年を目標にして取り組んでおりますので、そこに向かって少しでも前進できるようにということで考えていきたいと思います。
ただ、片方では定数の環境というのは非常に厳しいものがございます。全体では約７００の定数を削減するということで、教育関係もそういう数字を打ち出しているわけでございます。その中ではいわゆる県単独での定数の見直し等もございますし、いろんな全分野聖域なく見直していかなければならないと、そういった中で、この３０人学級、少人数教育の推進については、我々としては最大限努力を払って守りあるいは前進させていこうという考え方で取り組んでいるところでございますので、その全体の厳しい環境の中での取組ということについては、ぜひともご理解を賜りたいなと思います。
それから、もう一点は今、国でちょっと結果が不透明なところがございますけれども、２年ぶりに文部科学省の方から定数増改善が今、概算要求で提案をされております。この結果いかんによりましては、また私どものこの取組にも、また全体像が動いてくる可能性がありますので、その国の動向も十分注視しながら、我々としてはこの定数改善に取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。
○後藤委員 前もお伺いしたわけですが、すべての学校で何らかの形で少人数教育がなされる、実施されるまではいわゆる３０人学級なり３５人学級の学年進行はしないというようなことだったと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○安田教育長 ３０人、３５人の学級編制をしないということでなくて、それ以外のところでのいろんな取り組みの方法は各学校にお任せをしているというか、学校の実情に合って選択をしていただくことになっていますので、ある学校はいやいや、そんな科目別にということじゃなくて、クラス分けもいわゆる生活集団で分けてしまおうということで取り組んで、３０人学級を１年、２年以外のところでもやっているところもございます。それはもう学校の選択でございますので、我々としてはチョイスできるように、何らかの形で少人数教育というものができるように、できるだけ早く環境を整えたいということでございますので、一斉にやってくださいよというのは小学校１年生、２年生、それから中学校、中学校の場合はもう少し弾力的に考えていますが、１年生を中心にということで、ただし、下限はございますけれども、そういうところで、まずそこをベースにしながら、それ以外のところを進めていきたいというふうに思っております。
○後藤委員 それで、その進捗状況といいますか、あと数年先にはというような表現もあったわけなんですが、そのあたりのちょっと見通しといいますか、現在どの程度までという、少人数教育がすべての学校の何割程度といいますか、何パーセントというのか、そのあたりの数字あるいは何年後には１００％になるというそういう見通しがわかっていれば教えていただきたいと思いますけれども。
○安田教育長 これはなかなか、県教委の方で理論的に積み上げて実施しているのと、学校現場で実態として行われているのがちょっと乖離があって、難しいところがあるんですが、我々の見通しとしては、今からもう３年もすれば全部行き届くのかなというふうに思っております。一つの形として、別にそれが最終ではございませんけれども、今申し上げたような段階には到達できるのかなというふうに考えております。
○後藤委員 ３年後という数字をちょっと示していただいたわけなんですけども、その学校での３０人学級なり３５人学級は学校の裁量に任されている部分もあるということなんですが、例えば今、１年、２年が小学校は３０人ですけど、今度は３年経過すれば３年生が３０人というふうになっていくのかどうか、そのあたりはどうですか。
○安田教育長 まだそこのところまで我々としてはプランを持っていないというのが実態でございまして、まずは先程から申し上げておりますような状況を１年でも早く作り上げたいと、その段階へ到達したいというのが今の目標でございますので、その次の段階でどういう形でこれを進めていくのかというのは、あるいは維持をしていくのが精いっぱいかもわかりませんので、もう少し我々としてもしっかりと慎重に検討していきたいというふうに思っています。
○後藤委員 いずれにしましても、来年度の予算の中で、本年度を下回るということはないでしょうね。それはちょっと確認したいと思います。
○安田教育長 この少人数教育という部分に関しては、少なくとも今年度を維持もしくは少しでも前進いたしたいというふうに思っております。
○後藤委員 少人数教育、現場はやはり３０人学級の下限の数字ですね。あるいは中学校の３５人、学年進行ということを強く要望しておりますので、頑張っていただきたいと思います。ちょっと要望しておきたいと思います。
もう一点は、特別支援学校の入学者募集のことについてちょっと教えていただきたいんです。まず、これ平成２０年度の特別支援学校入学者募集要項ですけども、特別支援学校、これ何人受験して、その不合格者が出るのか、出ないのか、ちょっと変な言い方なんですが、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○梶原室長 特別支援学校の入学選考に関しましては、定員はございませんので、教育相談等中学校、そしてまた特別支援学校の方で進めながら選考させていただいているというところです。
昨年度もそうなんですけども、一応希望者は全員入学しております。
○後藤委員 若干この前の調査といいますか、実際に現場の方に、保護者の方に来ていただいたときに、いわゆる特別支援学校の中学部に入っていた方が高等部に入るのに有利だとか、若干そんな表現があったように記憶しているんですけども、そのあたりについては全員合格ということで、もちろん全員合格するということは募集の定数がないということなんだろうと思いますが、ちょっと確認したいと思います。
○梶原室長 いろいろたくさん人数が増えてきているということで、そういうふうな声も聞かせていただいてはいるんですけども、実際は希望者が全員入っているという状況でして、中学部からいなくてはいけないとか、不利になるとかということは決してございません。
○後藤委員 そこで、募集の定数がない、希望者は基本的に全員合格ですよという確認でよろしいですか。ちょっと確認したいと思います。
○梶原室長 希望されて、特別支援学校に入学していただくのが妥当であると考えられる場合はすべて入っていただくと判断しております。
○後藤委員 過去に不合格者はいないということでよろしいですね。
○梶原室長 はい。受けていただいて不合格者はおりません。
○後藤委員 そこで、この特別支援学校の募集要項を見ますと、いわゆる入学願書の受付期間は他の県立学校の前期選抜ですね、一緒の時期になっていますよね、願書の受付期間が。ずっと間がありまして、それで試験日、検査日というんですか、これが３月１３日が選考期日で、３月１３日というのはいわゆる後期の選抜試験の日で一緒になっていますよね。それから、発表も合格発表は１９日ということになっていまして、一緒になっているわけなんですけども、最初の段階で全日制の一般高校を受験したいと、願書を一般高校に出したと。それで、不合格になって、次に特別支援学校へ入りたいといったときに道が閉ざされていると。それで、浪人ということも起こるんだということについて、どういうふうにとらえてみえるのか。チャンスが１回しかないということ、それもわかるんですけども、そのあたりの考え方をちょっと示していただきたいと思います。
○梶原室長 おっしゃるとおり、前期の入学の願書の期間ですね、それと一緒に出していただいて、入学選抜が３月の後期と一緒ですので、非常に長い時間があるわけですが、その間に子どもたちの状況等を学校の方で把握した上で、４月から対応するということで、それぞれ一人ずつ状況が違いますので、対応方法も異なってまいります。それに時間がかかるということで、それだけ時間をとらせていただいているわけですけども、その間に通常の高校の入試がございまして、落ちた場合に受けられないというご指摘に関しましては、やはりこの特別支援学校というのと、それから高等学校というのは学校制度上、異なってまいります。２２条の３項に合ったお子さんを特別支援学校の方は受け入れるということで、それに関しましては、十分中学校の方で進路に関しての相談をやっていただきながら、どこで教育を受けることが一番その子にとって適しているかということを判断していただいて、特別支援学校かというのを選んでいただくのが最も良いのではなかろうかというふうに考えさせていただいております。
以上です。
○後藤委員 その期間が長いということで、その間にいろいろ調べられると、これはわかるんですけども、その最初の段階で保護者、それから担任の方、先生等で十分相談される、それもわかるんですが、子どもの希望としてやっぱり全日制の高等学校を受験したいという希望があった場合に、それをとにかく自分の希望どおり受けさせたいと親もそう思ったときに、それでもしあかんだ場合にあとがないという状況になるわけなんですよね。ちょっと私の認識が違ったのかもわかりませんけども。
○安田教育長 あくまでも先程室長が言いましたように、高等学校と特別支援学校高等部というのは違うもの、しかしながら、同等といったら変ですけど、子どもの選択するときには同じ高等学校レベルとして選択するわけですね。したがって、こちらがだめだったから特別支援学校に行くという考え方は成り立たないというふうに思うんですね。したがって、これは違うものとして入るまでにしっかりと進路相談を受けて、その人に一番適切な、だから高等学校を受けていただいて、仮に第一次選考がだめならば二次もその次もあるわけですので、そちらで挑戦していただくと、こういうことになるのかなと思うんですけど。
○後藤委員 そうすると、あくまでもこれはその最初の段階で特別支援学校を受験するのか、ほかの県立学校を受けるのか、そこで明らかに分けてしまうということが起こると捉えていいですか。障がいのある、なしといいますか。
○安田教育長 分けるといいますか、そこで進路を決めるということですね。もちろん特別支援学校の方も、障がいのある方ということになりますので、そういう意味では行ける子、行けない子がいるわけですので、進路を考える段階でもうこの子はそれでは高等学校で、この子は特別支援学校高等部でというふうな、選択があるというふうに思いますが。
○後藤委員 そのへんの入り口の部分でちょっと話が合わないような気がするんですけども。ほかは前期、後期でチャンスが２回あるじゃないかということもありますし、何かそういう形で、何らかの形で希望したら全員合格という話も確認させていただいたんですけども、ちょっと余り厳し過ぎるような気がするんですけども、もう少しそのあたりで考えがあればちょっと聞かせていただきたいと思います。
○梶原室長 やはり特別支援学校におきましては、あくまでも高校みたいに選抜というのではないということで、選考ということで、そのお子さんが特別支援学校に適しているかをいろんなさまざまな状況から判断させていただくということで対応させていただいております。その結果、めったにというんですか、落ちるということは今まではないわけですけども、中には高校に行けるのにという方もみえる場合もございます。その場合は十分話をさせていただきながら、保護者の方、本人さんに納得していただいて、進路を決定していただいているという状況です。
○後藤委員 そうすると、最初の願書を出す時点で、例えばちょっとこれは保護者の方が言ってみえたんですが、ここは飯南高校に願書を出したら去年は通っていたと。今年はちょっと難しそうやと、いわゆる特別支援学級におった子どもが。そうなったときに、もう今年は難しそうや、そやけど受けたいと言ったときに受けなかったら、そのときの選択の仕方が間違っておったと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○梶原室長 一人のお子さんの将来を決めますので、非常に難しい部分があるんですけども、やはりきちんと、中学もそうですけども、特別支援学校の方でも相談していただきながら、やはりそういうことのないように何とか保護者の方も含め、本人さんも納得いく状況に進路指導において充実していっていただきたいというふうに、私の方もそのような形でしていきたいというふうに考えております。
○後藤委員 以上。もう、やめますわ。
○中川委員 ちょっと雰囲気変わってしまって申し訳ないんですけども、次年度以降の考え方というところで１点確認をさせていただきたいと思うんですが、この前、予算決算の委員会でも一部指摘というか、話があったんですが、全国の高校総合文化祭の今後の考え方について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
この前、ちょっと資料をいただく中で、平成１９年度の事務局の体制であるとか予算の規模のところで、今年度は事務局の体制は５名の体制でおやりいただいていると。それから、今年度の予算は概算で３，４００万をつけて、それで２０年度、２１年度と今後移行して本格的な体制なり、予算をつけていくかと思うんですが、平成２０年度開催ないしは平成１９年度開催のところと比較をさせていただきますと、この平成２０年度に開催する群馬県は最初の前々年度の事務局体制は８名、三重県は５名なんですけども、つけていただいていると。島根県は１２名配置をしておりまして、それが開催年度の前年には１５名の体制ということで、三重県も当然それぐらいの体制の中でこの平成２１年度の高文祭にお取り組みいただく方向なのかなというふうに思うわけですが、そのところを１点確認させていただきたいと思うのと、それと、予算に関しましても、総予算額の範囲で平成２０年度開催の群馬県は約３億９，０００万、それで平成１９年度、今年度開催の島根県に至っては約８億と、これちょっと特別な数字なわけですけども、過去の数字を追ってみても大体３億の後半から４億円台という状況の中で開催をしていただいているわけでございます。この平成２１年度というのは当然、“美し国おこし・三重”のその初年度というか、この平成２１年度から６年間にわたって、この“美し国おこし・三重”を行うわけでして、それで、高校生をはじめ、それに関係する人たちも相当数この県内に来るわけですけども、その状況においても、これは相当重要視しながら２０年度、２１年度お取り組みをいただく内容かと思うんですけども、まず、そのへんのところ、今後の事務局の体制なり予算の状況等考え方をお教え願いたいと思います。
○坪田総括室長 ご理解と応援していただきまして、ありがとうございます。
高等学校総合文化祭、非常に大きな文化版のインターハイと言われる大会ですので、全国から多くの方が集まってまいります。全国大会として恥ずかしくない大会を開かなくてはいけないなと我々の総意でございますし、頑張っている高校生の頑張りに応えないといけないということを思っております。それで、職員数については前例はございますが、前例を踏まえながらあくまでどれだけの業務量があるかというのを積み上げで我々はこれだけなければ困るということで、今後考えなくちゃいけないということで、業務が滞っていたり人数がいないために対応できないと、そういうようなことの運営の不備が起こらないように、それはしていきたいということですので、今の段階で数字はまだ申し上げるものはないわけでございますが、運営上、困らない人数はしっかり確保してまいりたいというふうに考えております。
あと、予算面でございますが、こうした比較をしますと、三重県は少し縮減ペースで進んでいるんじゃないかという印象を多分持たれるかもしれませんが、中身を我々はいろいろとほかの大会も行って、いろんなことを視察して勉強もさせてもらっているところなんですけれども、要は例えば滞りない運営をするためにプロのアナウンサーを使うであるとか、あと企画イベント会社みたいなのにかなり企画の部分を投げるとか、そういうことをやっている場合は物すごいお金がかかります。そうではなくて、高校生が企画をして手づくり的な雰囲気でやる。多少運営の滞りはあるかもしれませんし、プロに比べたら進行もうまくないかもしれませんが、先般の三重県の高文祭でもお感じいただきましたように、高校生たちが中心に頑張っているよさというものも非常に大事にしたいと我々は思っております。そうすることによって、決して予算の縮減のためではないんですが、三重県としては高校生が中心となった企画、中心となった運営をやるということから、他の県に比べますと、どちらかというと、総予算はそれほど使わずに済むというこれはあくまで結果としてそうなるということも考えられているところでございまして、我々としては前例の前大会と前々大会と遜色なく、なおかつ高校生が前面に出る大会という中で予算立てをこれからもしっかりと精査をしながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○中川委員 手づくりのよさというのは当然出てきますし、その県らしさというのは当然図られてくるべきだというふうに思います。そういう意味において、いたずらに予算をつけるものではないというふうに思うわけですけども、その滞りのない予算化をやっぱりしっかりしていくということは当然大事かというふうに思っております。そして、高校生主体による手づくりということになると、当然それに対する支援の体制というのがいろいろ他県に比べて必要になってくるのではないかと。そうなってくると、今年度の事務局体制は５名ということでスタートしたわけですが、このサポート、特に文化なり芸術に富んだ教員の方々をやっぱり事務局の中にお越しいただいて体制としてとっていくことの大事さ、こういったものは逆の考え方として当然あるのではないかなというふうに思います。そして、今後そういった芸術、文化に富んだ教員の方々は事務局に入っていただいて、この２１年度高文祭が終わったあと、高いレベルなり意識を持った方々がまた教育の現場にお戻りいただく、このことも非常に大事であるというふうに思います。
ちょうどこの２００９年というのは世界新体操も本県で行われるわけですけども、私の感覚的な思いなんですが、世界新体操によってこの県内にお越しいただく方よりもこの高文祭によってこの県内にお越しいただく方のほうが、動員数という言い方をしていいのかどうかわかんないんですけども、多いのではないかなというふうに思っておるわけです。このパンフレットの文章にも総参加者延べ１０万人というふうにお書きいただいているわけですけども、この１０万人の方々がこの“美し国おこし・三重”のスタート年度に県内に来ていただく。当然会場数も世界新体操は伊勢だけですけども、北から南までいろんなさまざまなところで大会をやるということにおいては、県内におけるそれぞれのよさも感じていただける、こんなチャンスは私、ないのではないかなというふうに思うわけです。かつ高校生というのは、非常に感受性なりいろんなところに触れての思いというのは、一番多感の頃だというふうに思います。そういった高校生が県内に来ていただくことによって、本当により良い三重の良さを知っていただくというか、また三重に来たい、また三重での思い出が本当に子どもたちの中に確立される、このことの重要性というのを教育委員会なり県がお感じいただいて、そのための舞台づくりというのは当然おやりいただきたいというふうに思っておるわけですけども、そういったところからも含めて、私は別に世界新体操と比較するわけではないですけども、予算ベースでもつけるべきところはしっかりつけていただきたいと思うし、特に事務局の体制が平成２０年度、１９年度の中で１５名体制で他県はやってきたところを要望ベースとしてはどう考えているのか、このへんのところをちょっとお答えいただきたいというふうに思います。
○山口室長 ありがとうございます。実は島根、群馬は１５名体制、前年度なっておるわけでございますが、三重県は今、要求段階ではそこまで達しておりません。ただ、現場の芸術、文化に携わっている高文連というのがございますが、そこの先生方にお聞きしますと、現場での授業時間数の軽減を何とかお願いできないかということを伺っておりまして、事務局体制は島根、群馬よりも少ないかもわかりませんが、現場の先生が会議とか、あるいは打ち合わせに来られやすいように時間軽減を何とかできないのかということで人材当局と今、折衝しております。ちなみに、島根県、群馬県は１５名をつけておりますが、教職員の時間軽減はほとんどなくて、事務局がフル活動したというようなことでございますので、三重県らしさで授業時間の軽減をしながら、現場の先生がいかに動きやすいかという子どもたちのために動けるような体制を作っていきたいなと思っておりますので、１５名には及ばないかもわかりませんが、そういうことで広がりを持った取組にしていきたいなと思っております。
以上でございます。
○中川委員 ２１年度開催をする中において、やはりこの２０年度の取組というのが最も大事になってくるかなというふうに思います。それで、前段でも申し上げましたが、本当にこの高総文祭がここの三重県に来ていただく子どもたちにとって、どういった印象を与えることができるのか。それは今後のやっぱり三重を知っていただくという意味においても大変重要な意義があると思いますし、三重県に来ていただく家族や関係者も含めて、これ１０万人になると。それも１カ所ではなくて県内さまざまな場所で、特に２１年度のこの美し国おこしとの兼ね合いの中で、例えば熊野古道を協賛としてやったりとか、あと写真や文芸等も今回の大会においては力を入れていく。こういったところを考えると、教育委員会並びに県としても、これにかかわる人たちに対する意識というものを、また声かけというものを、さらに全体でこの大会を成功させていこうという機運というものをぜひとも今からまた次年度、特に高めていっていただきたい。そして、ここにお越しいただいた子どもたちやその家族がまた三重に来たい、また三重での高文祭での思い出が本当にずっと残っておる、こういった大会にしていただければなというふうに思うわけでございます。そういったところに対して、教育長からちょっと一言いただければというふうに思います。
○安田教育長 先程からお話し出ていますように、２００９年というのは、まず７月頃に熊野古道の５周年から始まって、そしてこの高文祭があって、新体操があって、またＦ－１の復活があってということで、本当に三重県が国内に、あるいは世界に発信できるような最初の年、今の三重県の位置づけでは“美し国おこし・三重”のイベントの初年度として位置づけられているわけですが、その中でも今申し上げたイベントというのは、関連イベントとして非常に大きなウエートを占める。そのうちのこの高文祭と新体操、これは教育委員会が一応今、担当させていただいておりますが、高文祭も今申し上げましたように、文化のインターハイと言われるほどの今、１０万人というお話が出ましたけども、そういう賑わいというか、大々的な三重県の中でいろんな交流が広がるであろうというふうに思っております。
そういったことから、その全庁的にもいろいろともう協力も要請しておりますし、ただ単に教育委員会の高校生に対する文化イベントということではなくて、もっと広がりのある三重県全体として取り組む形で持っていきたいと思いますし、実行委員会会長も知事が会長ということでやってもらいますので、しっかりと県を挙げて取り組んでいきたいというように思います。
予算面あるいは準備体制面については、必要に応じて我々としては対応していきますので、必ずしも絶対数が先に来て、これだから十分できない、できるというふうなことにはならないと思いますので、必要なところは要求をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○中川委員 今後も２１年に向けて注視をさせていただきながら、この大会が成功することを祈っておりたいというふうに思いますし、２００９年度は大変にイベントが多い年だというふうに話がありましたけども、その年に総選挙がぶつからないことを祈りながらこの質問は終わりたいと思います。
○藤田委員 今のとも少し絡んで、先程山口室長の方から学校の教員の方の授業時数の軽減というお話をいただきましたけども、ぜひこれは実現をしてあげていただきたいというふうに思います。特に先程話が出ていましたように、高校生たちを主体にするということになると、逆にその子どもたちを動かす、もしくはそこときちんとコミュニケーションをとるという活動が非常に大変になってくるだろうと思います。それで、そういう意味で現場の者がそこへ関わっていくことのできる体制をきちんとひいていただくということが子どもたちを前面に出した会の運営につながっていくと思いますので、ぜひそのことはお願いをしておきたいなというふうに思います。
それで、ちょっと話戻しますけれども、少人数教育と特別支援の絡みです。少人数教育については、いわゆる３０人もしくは３５人以下学級という問題、これ以前から私申し上げているんですけれども、例の下限の問題です。それで、２５下限でずっとここのところ進行してきているんですけれども、現状これはこれとして是というか、あると。もちろんなくしてほしいですけれども、流れとして現行制度を認めるとして、実はこの下限に引っかかってくるのが絶えず小規模校なんですよね。小規模校というのは、職員数も少ないですし、いわゆる専科教員数も少ない。そこで、少人数のための加配というものも逆にこういう学校にも入れていっていただいていると思います。それで、実は聞いていますと、やっぱり３７とか４０に近いような数字のところにはほぼ入っているんですけども、３５以下ぐらいになると、ちょっと難しいのかなという感じがしているんです。ところが、現実子どもたちへの対応ということは、この少人数のいわゆる拡大をしていくという考え方から見ると、こういったところにもきちんと目を配っていただきたいなという思いがあります。それで、そのことについてどんなふうに、きちっとした数字は今出ていませんのであれですけども、どのように配慮していただいているのかというあたりをお答えください。特に下限に引っかかっているような学校についてです。１つずついきましょうか。まずそれで。
○安田教育長 この少人数の特にクラス編制の問題は、やはり法律を見てみますと、まだ４０人なんですよね。４０人のその制度の中で、もちろんその少人数教育のための定数はあるとはいいながら、それをいかに工夫して、あるいは県でもそこへ追加をして学校現場で実際、現実の話として少人数のきめ細かい教育をどうやっていくかという手法の問題になるかと思います。そういう中で、我々としましては、一律に全部学年を絞って狭く深くということでなくて、下限を設けてもう少し広げようと、限られた予算を。そういう形で今、取組を進めているところでございますので、なかなか微妙なところだと思います。しかしながら、今おっしゃっていただきましたように、下限で一定３０人学級は行われていないところでもそれなりに少人数教育をできる定数はほとんどいっていると思います。だから、それをどう使うかはその学校の判断ですので、やはりそれをその学年の下限のところで使ってしまうと、違う学年での少人数教育ができないみたいなところがありますので、そういう今、選択のシステムになっていますので、学校の実情に応じて、それは進めていただきたいなと、一番いい方法をですね。そういう形で、やはり限られた状況の中で、この制度の中で限られた財源、限られた人数の中でいかに広くやっていくかというところの工夫でございますので、ぜひともご理解をいただきたいなというふうに思います。
○藤田委員 おっしゃっている意味はよくわかります。よくわかりますけど、１つ私がずっとこの問題にこだわっているのは、その学校が同一校が続くことが多いということなんですよ、下限に引っかかってくるのは。それで、やっぱりこのへんが全体的な配慮の中でどう考えていくかというあたりになってくると思うんです。要は大体それぞれ地域規模から考えていくと、それぐらいの数で推移する学校というのは大体決まってくるわけです。下限に引っかかってしまって、４１になったら２学級になっても全く問題がなくなってしまうんだけれども、４０かつかつのところで推移していくような地域というのはあるわけですよね。この学校は絶えずその問題を抱えながらということが続いてくるということに対して、しっかりとした目配りと配慮をしていただきたいという思いです。今すぐそれをなくせとかというような話ではありませんので、ぜひそのへんの目配りを絶えずしていただきたいなというふうに思っています。もう要望で結構です、これは。
それから、先程も後藤委員との特別支援のやり取りなんですけども、これ根本的な考え方の違いかと思って今聞いていたんです。というのは、いわゆるなぜ特別支援教育に切りかわったのかというあたりの議論を深めていくと、確かに特別支援学校の高等部というありようと一般高等学校との違いということには現制度の中では今のお答えがそのとおりだと思います、やり取りが。ただ、この特別支援教育というものに切りかわっていった中で、今後どうしていくかということも考えなくてはいけないと思うんです。それで今、境界線の子どもたちで定時制、通信制の学校の方へ通ってみえるようなお子さんもみえます。そうしたら、こちらの方の特別支援教育の充実をさせていくという方法もあると思うんですよね。それで、この間、調印してきました、障がい者の世界条約ですね。あれを受け入れると、特別支援学校の存在そのものがだめだという考え方になってしまいますよね。分けて考えてはいけないということですから。だから、そのへんの非常に大きな課題もこの問題は含んでいるんですけれども、入試制度の中でどう考えるかという問題もあるんですが、私としては現制度の中で行くのであれば、定通の方の特別支援教育のありようというものをもうちょっと膨らませて考えていただいた方が流れとしては素直なのかなと。子どもたちの思いも当然一般高校を受けようとしたぐらいの子どもさんですから、そちらの学校へ進むことの方が本来の子どものニーズには合っているのかもわかりません。だから、このへん今後の検討課題になってくるだろうと思うんですけども、ぜひしっかりとご検討いただきたいなというふうに思っています。という思いで聞かせていただきました。何かお考えがあれば。
○坪田総括室長 高等部と高等学校の問題ですが、非常に難しい問題ですし、大事な課題であると思います。ノーマライゼーション、インクルージョンの流れにあるということは国も認めている方針の中で、この二本立ての制度をどううまく、あくまでも当該の子どもにとってどう選択肢を与えて、うまく自己実現といいますか、就労や社会参加というのを目指したのが高等部であったり高等学校でするわけですから、どっちが適しているかと。そのための施設設備、教育の指導プログラムがあるかどうかということもあると思いますが、今本人の思いを一番大事にしていこうという方向にある中で、義務教育ではないものの、それを大事にした中で、どうこの二本立ての制度をうまくいくかというのは、多分条約に署名してきて、今後批准という手続になり、国内法の整備とかいろいろ考えていく中で、これも国が大きな学校教育制度の中で多分悩んで、いろんなことをまた打ち出してくると思いますので、そういうものをにらみつつ、県としても先程言われましたように、この特別支援の関係では早い段階から高等学校の先生が中学校の先生と一緒になってこの入学者選考、選抜に向かってやっています。その段階で、中学校段階の学級とか、また中学部の段階で既に５教科のカリキュラムなどを一応もう少し遅れはあるけれども、それについてしっかりやっているから、ぜひ高校の入試を受けさせたいと、そこがまず第一希望だということであれば、そういうことをお薦めして、いろいろな配慮のもとに受験をさせて、それでこの可能な範囲で受け入れを行っているということも実際行われておりますし、実際その段階でやはり普通のカリキュラムでは難しいと、それよりも設備と支援体制の充実した方がいいということであれば、保護者の納得のもとに特別支援学校の選考という手続を経て、特別支援学校に入ってもらうというのが、ある意味、普通の高校と違って、水面下でいろんなことが行われながら今スムーズにいっていると思っています。また、定時制、通信制の関係ではまた一般の後期選抜とは別に選抜の機会もあるという中で、それなりの状態で落ち着いているのかなと思っています。まだまだ不足な面はあると思いますし、これからもさらに県としてもどっちがどういう教育条件なんだとか、機能はどうかということを情報開示した中で選択をしっかりしてもらうということをもっともっと早期の段階でやっていかないといけないというふうな気はしていますので、そのへんは我々も保護者等の方々ともいろいろ話をしながら制度設計というのは、県の制度の中でできることは改善はしていきたいと思っていますし、国の大きな制度変更というのもまたにらんでまいりたいというふうに思っております。
○藤田委員 特に始まったばかりの制度ですので、まだまだこれから検討していかなければならない課題というのは生まれてくると思うんですよね、どんどん。そういった意味で、ぜひ本当に子どもたちに視点を当てた中での進路選択というものができていけるように、しっかりとそのへんは見詰めていっていただきたいというふうに思います。
それで、ちょっと次の課題に行きます。同じく特別支援学校のこの間、請願もこの委員会としても全会一致で上げさせていただいたところですし、あれなんですけども、これについては、まだちょっと計画していただいている段階で少し早いかもわかりませんが、何か方向性が出てきていたら、予算の時期でもありますので、どのような方向が出てきているのかという経過を教えていただければというふうに思います。
○安田教育長 今まさに鋭意検討させていただいているところでありますけれども、前回のああいう長時間の厳しいご意見、ご議論いただきましたので、特に緊急対策ですね、応急対策については当初予算というだけではなくて、今年度の補正予算も含めて検討していきたいと思っております。
○藤田委員 ぜひ今回の場合、非常に大事なのは全体像が保護者の方々に見えるということが大きなステップになるだろうというふうに思っていますので、ぜひそのへんの検討をまだ９月議会が終わって間もない時期ですので、強くは申し上げませんけれども、ぜひそのへん、１２月議会までの間にできる限りの方向性というものが示せるように、ご努力をいただきたいというふうに思います。
それと、全く話変わりますけれども、実は耐震化工事の問題です。先日伺っているところでは、高等学校の部分についてはかなりの部分、進んだようですけれども、小中の方のやっぱり遅れというのが特に南の方で遅れているという話を先日、地域活性化の特別委員会の方で首長の方々に来ていただいた中で随分挙げられておりました。その中で、要は市町としても予算組みをする、国からも補助が来る。合わせて総体的に国基準でいくならば７割ぐらいの補助金で、市町の持ち出しが３割ぐらいでできるはずなんだけれども、現実的な校舎建設の係る費用からいくと、逆にもうちょっと半分以上、市町が出さなければならないような状況がある。いわゆる基準単価の違いだと思うんですけれども、このへん、結局市町の方としても、やりたいんだけども、なかなかできないというあたりについて県はどんなふうに考えてみえるのか、ちょっとお伺いをしたいんですけど。
○安田教育長 先般、野田議員の方からも同じ趣旨の質問がございましたけど、耐震化工事ですね、あのときも申し上げましたけど、本県では、県立の場合が全国で３番目、小中も全国２番目に高い数字なんですね。いずれも８５％ぐらい現在いっています。ただ、ご指摘いただきましたように、小中の場合、特にもう市町の間ですごくばらつきがありまして、南部の方は非常に遅れているというのが実態でございます。そういう中で、少し詳しいことを申し上げますと、実は南部は皆、東海地震の指定区域になっておりますので、通常の制度よりは特例で手厚い補助を受けることができるようになっていまして、通常の場合ですと３分の１のところを２分の１、国から金が出ると。しかも、残りの２分の１の部分の９割に起債が充当できて、後ほどまた国の方から裏負担をしてくれるということで、実質的に７割じゃなくて８割ぐらいは国の金で賄えると。だから、持ち出しは２割ぐらいだというんですが、おっしゃっていただきましたように、少し単価にずれがありまして、基準単価が実勢単価と少し違いますよというところもあるんですが、それにしてもちょっとこの５割というのは余りにもオーバーかなと思うんですが、その単価の違いを見ていましても、２割ぐらいの乖離があるんですかね、単価に。そういうところがございますので、そのとおりにはいきませんけれども、それにしても、それだけの状況が整い、確かにその南の方の市町の財政状況は厳しいとは思いますが、やはり政策の優先順位を上げていただいて、そこのところはぜひとも前向きに取り組んでいただきますようにということは、私はもう教育長になる前から防災の担当をしているときからずっとそれぞれ各市町を回ってお願いをしてきたようなところでして、それぞれ苦しい事情はよくわかりますけれども、何とか英断をお願いしたいと。国の方には単価の問題というよりは、むしろ率の問題ですね。今３分の１を２分の１、そして、財政力指数が０．５以下のところは、それがさらに３分の２になるという制度でございますので、ほとんど国から金出してくれますので、にもかかわらず、まだもう少し幅広くそういう助成が適用できるようにということで、これも毎年国の方に要望してきております。来週も行ってこようと思っておるんですが、そういう状況でございますので、何かもうちょっと踏ん切りを市町の方につけていただきたいのが私どもの気持ちでございますけれども。
○藤田委員 大体わかりました。ただ、やっぱり南の方の学校というのは、それぞれ皆ほぼ避難場所とか、そういうものに指定されているところですし、何といっても子どもたちが学んでいるところですので、この安全確保というのは何としてもしていっていただきたい。そういった意味で、今のお話ですと、かなり国への要望というのが大事になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひ来週行かれるんでしたら、頑張ってきていただきたいというふうに思います。
○北川委員長 ほかにご質問はよろしいですか。
○萩原委員 さっきの藤田さんの質問に関連をしてちょっと、とりあえずは西日野にじ学園の問題等今年度の補正もつけてというお話でしたし、これはぜひきちっとした対応をやってもらいたいと思いますけれども、この間の委員会でも全会一致、本会議でも採択をしたあの請願ともかかわって、これ本当に桑員に、あるいは鈴亀にどうするという問題がすぐさま迫られますわね。これがまた後追いになったりすることがないようにするためにも、これはもう直ちに、いわゆる建設をしていく方向を含めて、どんな方針を持つか、あるいは整備計画をどんなふうに立てるのか。いつ頃を目途にしながらそれをやっていくのかということが迫られてくると思いますけれども、そのあたりについては来年度の予算とのかかわりもあるので、どんな決意をお持ちかというのをちょっと聞いておきたいと思います。
○安田教育長 今本当に現場等も見ながら鋭意詰めさせていただいているところでございますが、当面、来年度予算は、これはもう緊急対策はもちろん予算は乗っかってくると思いますけれども、もう一つ先の部分については、具体的に予算にはもう少し検討する体制といいますか、組織の中できちっと位置づけをしてやっていきたいなと思っておりますけれども、今はまだちょっとできるだけ高等学校の部分とも関連させて我々としては考えていきたいと思っておりますので、もう少し時間をいただいて、検討させていただきたいというふうに思いますが。
○萩原委員 今のところではそこまでしか言えないかと思いますけれども、ぜひひとつ、おくれをとらないよう、ぬかりなくという点では皆さん全体の意思やと思いますので、ひとつそこのところはよろしくお願いをいたします。
あとちょっと一、二、確認し、お願いしておきたいというふうに思うんですが、この特別支援学校も、これも今度国へも予算要望に行かれるというようなことのようですけれども、なかなか大変幅が広いＬＤあるいはＡＤＨＤだとか高機能自閉症の子どもたちも含めた対象にしながらというような、そういう幅広いもので、その癖、人の思い切った加配をしてくれるわけじゃなしに、予算をどんと増えるわけではなしと、そういう点では学校現場も大変だというふうに思うんですけども、そのあたりは思い切って要求を頑張ってもらいたいと思うんですが、正直言って私、県職員もそうですけど、教職員の皆さんも今、随分疲れてみえますやんか。それで、この間もちょっと聞いたら７８名ですか、現在精神疾患で休んでみえるとか、病休でというような、そんな数になっておって、これ本当に笑い話にもならんのやけど、さっき障がい者の雇用率が低いやないかと言っているけれども、実際のところ、精神障がいの人たちを抱えている実態にもなっているというのは、こんなものは本当に大変なわけでありまして、だから不適格教員だというわけでは全然ないですよ。そこまで追い詰められているというような部分もあるわけで、私、本当にそんな中で、まだ文科省は学力テストあり、あるいはそれこそ学力競争をあおるような形になってきているという面で、先生たち物すごく忙しくなっているし、それで学校経営品質とかというのも実際上はこれも先生らに仕事を増やしてますんやに、現実には。それで、実際長時間という形になっているわけで、こんな点も本当に改善してもらわんかったら、私が教師しておった頃とは雲泥の違いでというのはわかりますけれども、私、本当に先生たちがもっとゆとりを持って研修ができるとか、私本当にいい映画を見てもらうとか、いい絵画やらいい文化に触れるというのも物すごい大事な先生としての仕事やと私は思うけどね、研修やと思うけど、そんな暇はもう全くないというぐらい大変な状況になっているという実態があるだけに、この現実をぶつけて本当に国の方へ改善要求をしてもらわんだら、これは本当に何ともならんという、未来を作る仕事としての教育でありますから、そんな点をひとつ思い切って頑張ってもらいたいという思いがするわけです。特別支援とのかかわりで教員配置やら来年度の予算要求、これは特別支援学校の問題だけじゃなしに、コーディネーターを置いたり、そのあたりすべての学校にも影響するわけですから、そのあたりでの予算要求というのはどんなふうな感じで考えていますか。
○安田教育長 全般的には先程少し申し上げましたように、２年ぶりに文部科学省は定数改善要求を出しております。全部で３カ年で２万１，０００人という数字が出ているんですが、そのうたい文句は、やはり教員が大変忙しいと。子どもたちにもっと向き合える時間を増やすためだというふうなところがキャッチになっていますので、そういう趣旨で要求をしてもらっているのかなと。中身を見てみましても、少人数教育であったり特別支援教育であったりしております。特別支援教育については、特に各学校でコーディネーター等で責任者を配置したりしておりますが、そういったところの充実に目が向いているということでございますので、一気にはいきませんけれども、少しそういうところで定数という部分でも目が向けられているのかなと。ただし、国の中で非常に厳しい状況でございまして、この要求そのものが。いろいろ報道されていますと、本当に財務省あたりは非常に冷酷なコメントを出しておりますので、ちょっとこの先行きが読めないというところがございますが、我々としては、そこをしっかりと地方の声として来週も届けていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○萩原委員 それはぜひ頑張っていただきたいという点と、そのことともかかわって、さっき私は午前中に同和偏重じゃないかという話もしましたけども、例えば同和加配の先生が今は学校生徒支援加配かな、名前が変わって児童生徒支援加配と名前は変わりまして、２１８人から配置されているんやけども、そうでしょう。その中身がやっぱり旧同和地区の学校には２名、３名ときちんと配置されているというような、かなり広げてはもらっているけれども、あるいは高等学校の６００時間でしたか。特別の時間、講師配分がされている。これもこの中身が一体どこへ行っているんだと。その講師配分の６００時間の学校別時間数をちゃんと言ってくれというのは長い時間かけて交渉せんならん。それでも出てきやへんの、なかなか。これもおかしいわ。ちゃんと資料出してくださいな。このあたりも改善してもらいたいな、そんなことを思います。お願いしておきます。
最後に一つだけ、博物館のあの青いビニールシートは何とかならんのやろうか。いつまで張っておくんやろうかという点で、タイルを直せというわけにもいかへんのやろうし、よそから来る人らもあそこ、みんな通ってきますやん、県庁へ来るのに。何ですんやという話があるがね。地震の跡みたいな感じでいつまでもずっと続くの。これどうします。それだけちょっと聞いておくわ。
○安田教育長 もう本当に大変見苦しい状況をお見せして申し訳ないんですが、これも実は今年ああいうことをしなくていいように補修をしようと思って予算を要求させていただいてお認めいただいたら、それがまだ議決されるまでにああいう形で先に崩れてきてしまいまして、その予算をあのビニールシートに使ってしまったと、そういうことになっていまして、だから、あの状態から今のところは身動きできないといいますか、次の何か手が打てないというのが実態でございまして、今後来年度予算に向けて、あれをどうしていくかということを検討する中で、あそこの部分も手をつけていきたいというふうに思っております。
○萩原委員 よろしくどうぞ。以上です。
○北川委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
ほかになければ教育委員会関係の分科会を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。委員以外の方は退出願います。委員の方はご協議願うことがありますので、そのままお待ち願います。
３．委員協議
（１）予算決算常任委員会（１１月１２日）における分科会委員長報告について
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１９年１１月６日
予算決算常任委員会
教育警察分科会委員長 北 川 裕 之
