平成１９年度 環境森林農水商工常任委員会
| 委員会名 |
環境森林農水商工常任委員会 |
| 派遣者名 |
末松委員長、大野副委員長、津村委員、村林委員、奥野委員、藤田宣三委員、貝増委員、桜井委員、西場委員、稲葉書記、鈴木書記 計１１名 |
| 日 程 |
平成１９年９月１２日～９月１４日（２泊３日） |
| 調査都道府県名 |
栃木県、埼玉県 |
調査内容
- とちぎ産業創造プラザ
“連携”による中小企業の振興、複数の小規模企業が企業群を形成して取り組む新技術・新製品の創造支援策等について、「(財)栃木県産業振興センター」及び「栃木県産業技術センター」において視察・調査を行った。
- 栃木県議会（環境森林部、農政部）
・ 全国で25番目の森林環境税が本年６月議会で成立した「とちぎの元気な森づくり県民税」について、制定過程や税収の使途、今後の方策等について調査を行った。
・ 野菜生産額が全国で第８位、関東一の食糧自給率（約80％）を誇る野菜生産県である栃木県の「野菜産業クラスター構想」等の取組について調査を行った。
- 茂木町バイオマスタウン
廃棄物や地域の未利用資源のリサイクルを進め、自然の持つ循環システムと人との共生を目指し、環境保全型農業、地産地消体制の確立、森林保全の推進などを行っている「美土里館」において視察・調査を行った。
- 久那瀬農産物販売組合
昭和62年から20年以上の長期にわたり野菜等の直売所を核とする地産地消を推進し、地域振興の模範的な事例として、農林水産省生産局長賞を受賞。年間の売上げ１億円を、10年間以上 継続している取組等について視察・調査を行った。
- 彩の国 資源循環工場
埼玉県が先端民間企業群を誘致し、事業計画の募集・運営等まで、住民との合意システムの下に推進している公共関与による全国初の総合的「資源循環型モデル施設」について「最終埋立処分場」やリサイクル企業の視察・調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
１,０８８，４５５円 |
| 内 訳 |
| 旅費 交通費 |
４１１，５９０円 |
| 宿泊料等 |
４２６，０５０円 |
| 委託料（バス借り上げ） |
２３４，９９０円 |
| 消耗品費（手土産等、資料代） |
１５，８２５円 |
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