平成１９年度 子育て支援対策調査特別委員会
| 委員会名 |
子育て支援対策調査特別委員会 |
| 派遣者名 |
日沖正信委員長、前野和美副委員長、森野真治委員、小林正人委員、中川康洋委員、杉本熊野委員、辻三千宣委員、稲垣昭義委員、末松則子委員、吉川 実委員、永田正巳委員、萩原量吉委員、西塔裕行書記、福井夏美書記 計１４名 |
| 日 程 |
平成１９年８月２７日～８月２８日（１泊２日） |
| 調査都道府県名 |
東京都、埼玉県 |
調査内容
- 東京都江戸川区議会
出生数と１５歳未満人口、合計特殊出生率が東京２３区において１位であり、「共育・協働・安心」の理念の下に家庭的な環境の中で乳児を育てる「保育ママ事業」を初めとした地域力に支えられた独自の子育て支援策についてその概要を調査した。
- コマ－ムナ－サリ－・川口
埼玉県が実施する地域の子どもを受け入れる条件で助成する全国初の「企業内保育所」を設置する企業を視察し、企業と連携した子育てについてその実施状況について調査した。
- 埼玉県議会
ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組として、県知事における企業へのトップセールス、中小企業を対象とした子育て応援宣言企業登録の推進など社会全体の気運づくりの実施状況について調査した。
- 埼玉県新座市議会
（１）平成１８年９月、新座市職員の育児休業等に関する条例の一部改正により可能となった以下のことについて調査した。
・育児休業期間を見直し、これまでの「３カ月以上」から「７日以上」とした。
・所得できる回数制限を撤廃し、夫婦とも新座市職員であれば、何回でも取得できる。
（２）中学校終了までの子どもを持つ家庭及び出産予定家庭を対象に企業等の協力を得て実施している子育て家庭優待制度「パパママ応援ショップ」の実施状況について調査した。
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| 総 費 用 |
| 計 |
８４１，７１５円 |
| 内 訳 |
| 旅費 交通費 |
３８４，１２０円 |
| 宿泊料等 |
３０１，３５０円 |
| 委託料（バス借り上げ） |
１３６，２９０円 |
| 使用料及び賃借料(有料道路） |
４，７３０円 |
| 消耗品費（手土産他） |
１５,２２５円 |
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