平成１９年度　予算決算常任委員会

茨城県議会の財政健全化の取組について　（茨城県議会）
　三位一体改革の影響で地方交付税が減少し、０８年度に５５０億円、０９年度に４５０億円と、それぞれ巨額の財源不足が見込まれることから、県財政の立て直しを目指し、設置された茨城県議会「財政再建等調査特別委員会」の取組について調査した。

地方自治・地方財政の動向について（都道府県会館）
　本県の県内経済は好調であり、法人２税を中心に税収も増加しているが、国の三位一体改革の影響により交付税の減少幅が著しく、財源不足の傾向が続く中で、これからの都道府県経営はどうあるべきなのか、昨今の地方財政をめぐる情勢について調査するとともに、国の地方制度調査会の小委員長も務めた、元自治事務次官の松本英昭氏と意見交換することにより、今後の地方自治・地方財政の動向について調査した。