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平成１９年１１月６日 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会 議 録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１９年１１月 ６日（火） 自 午前１０時 １分 ～ 至 午前１１時５４分
会議室 第２０２委員会室
出席委員 ８名
委員長 青木 謙順 君
副委員長 舘 直人 君
委員 水谷 正美 君
委員 笹井 健司 君
委員 真弓 俊郎 君
委員 岩田 隆嘉 君
委員 中村 進一 君
委員 山本 教和 君
欠席委員 ０名
出席説明員
［県土整備部］
部長 野田 素延 君
理事 高杉 晴文 君
副部長兼経営企画分野総括室長 山本 浩和 君
公共事業総合政策分野総括室長 小川 悟 君
道路政策分野総括室長 木村 嘉富 君
流域整備分野総括室長 宮崎 純則 君
住まいまちづくり分野総括室長 長谷川雅幸 君
下水道総括特命監 北川 貴志 君
参事 木﨑喜久郎 君
参事 尾田 文彦 君
参事兼維持管理室長 北尾 真二 君
その他関係職員
［監査委員事務局］
総括監査監 瀧上 昭憲 君
その他関係職員
［出納局］
出納総務室長 井坂 均 君
その他関係職員
傍聴議員 ２名
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 ０名
議題および協議事項
Ⅰ 県土整備部関係
（１）認定議案の審査（４件）
● 認定第 ５号 「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分
● 認定第１４号 「平成１８年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」
● 認定第１５号 「平成１８年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」
● 認定第１６号 「平成１８年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」の関係分
（２）所管事項の調査
「当初予算編成に向けての考え方」
Ⅱ 委員協議
（１）予算決算常任委員会（１１月１２日）における分科会委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 県土整備部関係
（１）決算認定議案の審査
● 認定第 ５号 「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分
● 認定第１４号 「平成１８年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」
● 認定第１５号 「平成１８年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」
● 認定第１６号 「平成１８年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」の関係分
1)当局から補充説明（野田部長説明）
2)質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
○真弓委員 流域下水道のことなんですけども、これ１８年度の決算という形でその審査をしているわけですけども、前のこの常任委員会で、ある方から、告発という形ではなくて陳情書が出されて、志登茂川の工事に関しての不正というかが行われている、それは材料にもかかわる話が出ていました。この常任委員会でその後どうやろうかという形も論議はしましたけども、その後、新聞報道でこの告発されていた中身のとおりというか、そのような形で業者、日本土建を含む３社が指名停止になったというのは新聞で僕らは見ましたけども、今日も何ら報告もされていないと。たしかこれ１８年度事業だと思いますし、金額も結構な大きなものなので、そのことがどうして、そういう事件がきちっと発覚というか、県が見つけることができて、どこにその不正が行われたもとがあったのか、それも確認されて指名停止という形になっていっただろうと思うんですけども、その経緯がさっぱり我々にとってはわからないと。
僕らはここに、正規の形ではなくても、こういう陳情書を出されているという責任もありますし、また、赤福の件では保健所を知った、知ってへんだかとかいうて追及している側でもありますので、僕らの方のこの委員会としてもある程度の責任はあると思うので、やはりそこをきちっと報告を受けて調査をしてからでないと、下水道がどうやったかというのはちょっと結論は出せないなと思っていますので、まずこのことについて、発端はどういうことで調査が始まったのかということからも含んで答えていただきたいなと思うんですが。
○野田部長 この指名停止を先にまず説明させていただきますと、フジタを筆頭にします３社のＪＶ、特別ＪＶございまして、志登茂川の流域処理場の水処理場の工事ということで発注しておりまして、言うたら大きなプールのようなものをイメージしていただければと思うんですが、その下に、あそこの志登茂川の白塚のところは地盤がやわらかいもんですから、杭を打つというふうな工事をイメージしていただいたらなと思うんですが、その杭を、本数はちょっとあれですが、約９００本ぐらい打つ工事がありまして、その工事の出来高検査をするというふうな工事の中で、その杭の、当然プレボーリングをする、先に穴をあけて既成杭を打ち込むという工事でございますが、それにはセメントミルクを注入して、杭が固まるようにするというふうな工事でございますが、それについて、言ったことはあるんですが、オーガーの、オーガーはこういうらせん状のやつで穴あけて、そこの穴へ打った杭を入れるというふうな工法ですが、それの電気抵抗で、電流の流れによって品質を管理するというふうな管理をしておったんですが、その検査において、いろんな指摘の中で私どもに出された資料と、要するに施工業者が持っていた資料が一部改ざんされていたと。一部というのは９００本のうちの約３００数十本ですね。現在まだ詳細について調査してますが、約３８０本ぐらいだと私の方、報告受けてますが、あったということがありましたので、改ざんという重大な事件が起きまして、契約違反だということでもって先日指名停止をしたというのが経緯でございまして、本来なら委員会等、常任委員会に報告すると。早期に報告したいんでございますが、何しろ工事が大きな工事でございますので、現在、私どもも改ざんした事実は突きとめてますが、それに至った、どういうことでとか、それからそういう今後の対応策とかいうのを現在調べておりますので、詳細がわかり次第、私としては報告をさせてもらおうかなと思っております。
本当は今日、早い段階で報告させていただくと一番よかったんだと思うんですが、まだ現在調査してまして、全体の概要をまだ説明するに至らない段階でございますので、真弓委員のご指摘には私ども十分応えられるよう、今後きちっと調査して報告していきたいなと思っております。
○真弓委員 ニチアスの耐熱ボードのデータ改ざんというので国もだまされてたと、東洋ゴムもあったということの中で、この件についても、県に出した資料を、もとの下請が作った資料が改ざんされてたというふうにちょろっと聞いてるんですけども、そういうのをどうやって発見できたんでしょうか。
○野田部長 ニチアスをですか。
○真弓委員 いや、ニチアスと違う。杭の方。
○野田部長 検査そのものは、コピーした資料を私どもに提出しましたので、それと原本を照合、杭の記録を、原紙の中へずっと出てきますので、それと私どもへ提出したコピーとが違っていたというのが発覚しましたので、改ざんの事実が確定したということでございます。
○真弓委員 コピーと原本を照合して違いがわかったと言われたけども、大体いつもそうやってコピーと原本を照合検査みたいなんは県としてもどの工事でもなさっているんでしょう。
○野田部長 基本的には原本は施工業者が品質管理をするということで、基本的には、だから私どもの成果資料としてはコピーをいただくというのが通常でございまして、原本そのものも長期間しますとインキで薄れて、実態がわからなくなるというような事態も、いろんな機種によっていろいろありますので一概には言えませんが、基本的にはコピーの提出でもええということでやっております。
○真弓委員 聞くところによると、私どもにこれを陳情書を出された方の通報によって、そのことを、原本とコピーの違いがあったと、それを迅速に県も対応してこういうのが発覚してきたという、とてもいい事例ではあると思うんですけども、本来であればそういうことが通告がなされないままにちゃんと県が調査をしてやっていかないと、やむにやまれず常任委員会へそういう陳情書を持ってみえるみたいな形でしかできないというのはおかしな話で、これからまた監査についても変わってきますから、組織も変わるし、そこらへんの不安を払拭するような形を作らないと、組織また昔へ戻してええのかなということにもなってしまうと思うんですが、そこらへんの、来年度に向けてこのことに対してどうこれからというか、通告制度をもっと広くするのか、あるいは県が、ここはこうやっとったからもっと早く自分とこでもわかったよねという、そんなとこはどうですか。
○野田部長 私どもの共通仕様書、それと、杭とかそういうものに対するいろんな指針、技術指針もありますが、私どもは県では共通仕様書という、そういうのをもとに品質管理なり何なりをやっているというのが実態でございますが、この事件を契機に、今調べてるところですので、問題点等々があれば、委員ご指摘のようにきちっと対応できるようなシステムにしていく必要があるなと考えてございますので、現在、原因究明と今後の対応方法等々を現在調査しているところでございますので、できるだけ早い機会に当委員会にきちっとしたご説明を申し上げたいと思っております。
○真弓委員 委員長にもお願いしたいんですけども、このことは結構、組織改編のことにもつながってくるし、我々のとこへも出されたことでもあるので、今後きちっと委員会でもやっぱり調査をして今後に生かしていかなきゃいけないかなと思いますので、その調査を今年度中には必ずやるというか、本当いうと予算の前に始まった方がええかなと思うんですけども、そのこともお願いをします。
以上です。
○青木委員長 詳細調査については現在調査中ということでございますし、真摯に今回のことを受け止めていただきまして、次回のまた委員会にでも、わかり次第きちっと報告いただくようにお願いしますし、また、委員会につきましての話も出ましたが、つきましては、また正副で協議をさせていただきまして、今後どのような取り上げ方、協議をするかについても相談をさせていただきたいと思います。
以上でよろしいでしょうか。
ほかに質疑ございますでしょうか。
○中村委員 公営住宅の関係の不納欠損が３００何万かな、出てますね、これのちょっとどんな状態であって不納欠損に至ったか。１０年経ったということなんですけど、その中身を少し触れていただきたいのと、それから、公営住宅自体、低所得者向けというか福祉的な要素がかなりあるというふうに思うんですけれども、昨今のいわゆる貧富の格差がかなり広がってきている中で、今、やはり住宅使用料を払えない階層なんかもかなり出てきてるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのへんの分析と、それから悪質に対しては裁判等でいろいろ対応していただいてると思うんですけれども、若干、ちょっと今の公営住宅の状況だけご説明いただければというふうに思います。
○長谷川総括室長 まず、不納欠損でございますが、実は公営住宅の不納欠損は、先程の３００万のうちの１１万４，７９５円分でございます。ちょっと代表ということで公営住宅の不納欠損ということでご説明させてもらいましたが、この案件につきましては、平成１３年３月末で退去された方の使用料分でございまして、退去された後に請求書を送付したり、あるいはご本人、それから連帯保証人、この方々にいろいろ請求をしたわけですが、なかなか相手の方が見つからずに年度が過ぎていったというような状況でございます。その間、平成１５年とか１７年に対応したわけですけども、両者にもお会いできなかったということでございます。１８年４月に保証人の方が見つかりまして、その方のお宅にご訪問させていただいて、１１万４，７９５円が滞納のままですよということで請求依頼をしたんですけども、その方から、５年を経て時効がもう来ているよということで、強硬にといいますか、そういう形でご返事がありましたので、最終手段として、大変申し訳ないんですが、不納欠損をさせていただいたという経緯でございます。
それから、２点目の公営住宅でございますが、今、県内には６５団地、４，２０９戸の県営住宅を我々、維持管理をさせていただいております。通常の空き家修繕とか、それから政策空き家等ございますので、３万８，０００程度の県営住宅を維持管理させていただいて使用人の方と契約を結ばさせていただいております。家賃につきましては、当初は公営住宅法で一律に、この団地だったら地域の周辺の立地性とか、あるいは建設のコストとか勘案して、一律この団地は３万円、この団地は２万５，０００円というように定められておったんですけども、先程委員言われましたように、かなり福祉的な要素がありまして、平成８年度に公営住宅法が改正されまして応能応益制度に変わっております。いわゆるその方の、入居世帯の総収入に応じて応能応益制度で、この方については家賃まず２万円、この方は１万５，０００円というように個々の方の契約者によって家賃を設定するということになっております。
当然、居住に苦慮されている方、あるいは低所得者というのが公営住宅法の趣旨でございますので、現在は無収の方でも公営住宅に入れるという状況でございます。いわゆる生活保護の方でも申し込んでいただけるということで入っていただいておりますが、生活保護につきましては当然住居費というのが色が分けられて支払われておりますので、その方も努力をされながら生活保護の住宅費の中からお支払いいただいているというようなことでございます。
以上でございます。
○中村委員 ちょっと私も読み間違うたんですね。公営住宅については１１万４，０００円が不納欠損ということなんですね。これもう落としてしまったということですので、徴収もしなくてもいいといいますか、切り捨てという形になったんですけれども、あと、先程ちょっと聞かせていただきたかったんは、収納状況の中で、そういった生活困窮者の状況といいますか、滞納が増えてきているとか、そういう状況ではないんですか。
○長谷川総括室長 滞納につきましては、かなりいろんなところからご指摘いただきました。議会の方もありますし、監査の方も１５年当時から、もっと強力に取り組むべきではないかというご指摘もいただきまして、精力的に現在やっておりまして、現年度の今入ってみえる調定額に対しては９９．５１％という徴収率をかなり上げておりまして、島根県に次いで全国２位という状況でございますので。といいましても、まだまだ４００万程度の滞納額が毎年起きておりますので、今後とも早いうちに、多くならないうちに滞納額がなくなるように、夜間訪問とか、あるいは電話で連絡をしたりして、たまらないうちに払っていただくという努力を続けていきたいと思います。
以上でございます。
○中村委員 ありがとうございます。またこの収納状況の変化みたいなものがあれば教えていただきたいのと、それから、滞納理由というんですかね、そんな分析がもしされてるのがあれば、後で資料としていただければありがたいというふうに思います。
それから、もう１点だけ、平成１６年の災害の後の始末が結構、今年のこの予算の中にも出てきてるんですけれども、今、全体的にその進捗状況といいますか、ちょっとつかみにくいと思うんですけど、まだこれ何年か続いていくんですか。
○宮崎総括室長 １６年の台風２１号によりまして、河川の方では、船津川で激甚災害対策特別事業ということで、これが１６年から始まりまして、今２１年に終わるような段取りというのか、予定をしております。
それから、赤羽川でございますが、これも１９年から２１年ということで今事業を進めております。
横輪川につきましては、今年度、一応完了を目指しております。
それから、旧宮川村を中心としました土砂災害でございますが、１５渓流２地区において災害関連緊急砂防事業でありますとか地すべり事業、こういったものを進めております。
それで、この緊急事業につきましては１７、１８、１９の３年間の事業制度ということがございまして、地形の状況とかアプローチの関係でまだ事業が残っております。これにつきましては緊急事業から通常事業に切りかえていただくと、いわゆる採択のときに被災があったということで緊急事業で採択をいただいて、残った事業につきましては通常事業で、２０年度から通常事業に切りかえていくということでやっておりまして、あと残っておりますのは、宮川の谷の中で桧原谷川とか春日谷、あるいは唐櫃谷川といった渓流がもう少し事業が残っておるということで、引き続き事業を進めていきたいというふうに考えております。
○中村委員 平成２１年度にはほぼ、そこまでかかるということですね、全体的には。すべて完了しようということ。
○宮崎総括室長 船津川の激甚災害対策事業ですが、これにつきましてはもう少しかかるんかなと。今、河床掘削等を進めておりますが、濁りの問題とかいろんなことの調整をさせていただいてる中で、もう少し時間が要るんかなというふうに考えております。
○中村委員 全体でどれぐらいの被害といいますか、費用になるのか、トータルでは。
○久世室長 大きな被害を受けましたところ、個々の小さな災害は除きまして、今、宮崎総括の方からご説明申し上げました船津川の激特事業でありますとか改良系の復旧事業、河川につきましては、１９８億程の全体事業費用を持っております。それから、砂防系につきましても、１５２億程のいわゆる復旧費ということで全体をくくっております。
以上でございます。
○中村委員 ありがとうございました。
○青木委員長 ほかにご質疑よろしいでしょうか。
なければ、認定議案に対する質疑を終了いたします。
3)討論
な し
4)採決
認定第 ５号の関係分及び第１５号 挙手（多数） 認定
認定第１４号及び第１６号 挙手（全員） 認定
（２）所管事項の調査
「当初予算編成に向けての考え方」
1)当局から補充説明
な し
2)質疑
○青木委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いいたします。
○岩田委員 すみません、先だってのときにいただきましたこの冊子１の８８ページなんですけども、首都機能移転の話が出ております。先だっての説明の中では、３地域が連携をとって、これから先も引き続いて国へ、連携をとりながら国へ要望、要請をしていくというご説明がございました。しかし、今までの経緯を考えますと、北東地域と、それから南濃地域、それと畿央地域が３つでございました、当時は。北東地域につきましては、３地域連携をしてという中で、おれんとこへ来なければこのことは反対ですよというのが正式に言われております。こんな中で、今さら３地域が連携をとってということはどうかなと思うんですけども、その後の経過として何かございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○野田部長 岩田委員、申し訳ございません、５１２の県境を越えた交流・連携の推進。これ施策は、非常に申し訳ないんですが、政策部で……
○岩田委員 やっておるん。
○野田部長 はい。ちょっと申し訳ございませんが。
○岩田委員 それじゃ、わからない。はい、それじゃ結構です。
○青木委員長 岩田委員、よろしいでしょうか。
ほかに。
○水谷委員 関連しますが、１９年度中に国土形成計画の案がまとまってまいりますですよね。それについても、どうも政策部が所管であると。その考え方自身、僕ちょっと疑問に思うのですけれども、部長から説明お願いしたいんですが、なぜそういう切り分けになるのかと。
○山本副部長 施策につきましては、それぞれ各部の総括の方が一応所管をするというルールがございまして、その総括がそれぞれ関係部の方と連携をしながら総合的にやっていくというふうなそういう考え方でございます。したがって、例えば国土利用計画につきましても、政策部が所管でございますけれども、その大きなものは、やはり道路関係がございますので、当然我々も政策部とともに国交省の方に要望活動をしたり、いろんな問題提起をしたり、会議にも出たり、いろいろやっておりますので、そういった意味で総合的な取組は行われておるというふうに思います。
○水谷委員 その１９年度中に国の考え方がまとまって、現実に動き出すときというのは所管が変わるというふうに考えていいんですか。２０年度からそうなるというわけでもないわけですか。
○山本副部長 所管自体が、施策体系の中での所管はそれぞれ番号のところに所管部が書いてございますような、その部が所管をいたしますけれども、例えば国土利用計画の場合ですと、当然道路の関係が今、我々は要望をお願いしておりますけれども、その道路が正式に位置づけられれば、当然その事業課、事業部として私どもの方がその事業進捗を進めていくという、そういうふうな仕組みでございます。
○青木委員長 ほかに質問ありましたら。
○中村委員 ご遷宮に向けてさまざまな道路の整備に取り組んでいただいてるということなんですけれども、前も本会議でちょっと質問もさせてもらったんですが、ご遷宮のスタートのところで、サンアリーナを活用して、いわゆるオープニングイベントがたくさん予定をされているんですけれども、その中で、あそこを活用するにあたって、それから、あそこへ企業立地とかいろんな計画もちょっと動き出しているんですけども、それに絡めて、あのインターを何とかオープンにできんだろうかという質問も何度かさせてもらっているんですが、今まで２回程、本会議でさせてもらってるんですけれども、それに向けて調査を、交通量といいますか、もしあそこを開けたらどれぐらいのどう影響が出てくるのかということも具体的にそのテストケースでやっていただきましたよね。その後の対応といいますか、それから、これからご遷宮に向けてあそこをうまく活用していく、それから、あの道路、高速を鳥羽までの延長の中で、鳥羽からの観光客を誘致してあそこで動かしていくにあたっても、直接あそこへの乗り入れというのは非常に重要な課題になっているんですけれども、そろそろその辺についての、国絡みやというふうに思うんですけれども、対応の仕方があればですね─あ、二見鳥羽ライン、ど忘れしとったわ。すみません。その辺の考え方、進捗状況、それからこれからどうしていくのか、あればちょっと聞かせていただけますか。
○木村総括室長 仮設インターの開放でございます。委員ご提案ございましたように、これからご遷宮に向けてさまざまなイベント等が行われてまいります。また、お正月も随分な参拝客等が多くご利用されてございます。例えば正月うちにも、ＴＤＭ、交通需要マネジメントに絡んでパークアンドバスライド等がされており、非常に効果も発揮しておるところでございます。したがいまして、イベント時、あるいはそういうパークアンドライド等については既に現在でも利用者から料金をいただきながら適宜活用させていただいているところでございます。これを年間通じて常時開放するかどうかという点でございます。これにつきましては、先程ご質問の中でございましたように、平成１７年度実験をしてございまして、どのぐらい利用者があるのか、それによって有料道路としての採算性がとれるのか等を確認させていただいたところでございます。
今後、常時開放するに際しましては、まず施設を整備する必要があります。安全施設等、照明等を含めて施設整備する必要がございます。その費用負担をどうしていくのかという課題もございます。それから、そもそも有料道路制度の中でどうやって常時開放していくか、まさに制度の根幹にかかわる部分がございますので、昨年度、今年度においても、国土交通省の関係部署と情報交換をしながら今勉強をさせていただいているところという状況でございます。
また、別途、これから伊勢市を中心としてご遷宮に向けたいろんなイベント時の対応等が計画されておりますので、それについても適宜、出先も含めて協議等に参加させていただいてるところでございます。引き続きしっかりと勉強させていただきたいという状況でございます。
○中村委員 今までも、そういったイベント時とかそういったときはうまく対応していただいて、あれは多分費用なんかも大体これぐらいだろうということで対応していただいてるんだというふうに思います。それはありがたいと思うし。ただ、やはり恒久的にあの地域を活用していこうということになってまいりますと、大変難しい問題がたくさんあるのかというふうに思うんですけれども、ぜひ常時もう開放していただきたいと思うんです。
前段の街灯の関係とか、施設整備はこれはお金で解決する部分だというふうに思うんで、それは横に置いたとしても、先程おっしゃった根幹にかかわる制度的な部分、こういったものはどこまで話が進んでいるのか、全くゼロなのか。十二、三年前に僕が質問させてもらったときは全くゼロ、そんなこと考えられないという、国から来た部長さんがぽんとおっしゃったのが今も強く印象に残ってるんですけれども、今いろいろ情報交換もしていただいてるということであれば、そのへんの確率あるいは、やっぱりそれを変えていかないかんと思うんですよね、地域何とかしていこうということになると。そのへんの状況はどうなんですかね。
○木村総括室長 確率について、ゼロとか１００とか何％と、なかなか申し上げにくいところでございます。ただ、いずれにしろ有料道路制度でございますので、料金をどうやって取っていくのか、その取り方が、毎回毎回徴収していくのか、あるいは大体利用料を見込んでその恩恵を受ける地域が一括して払うのか、自治体が払うのか、あるいは沿線の企業が払うのか、いろんな手法があり得るかと思います。だから、その中でどういう手法があの場所に合うのかというのをいろんなケースで勉強していくというような状況でございまして、何％ぐらいだという状況についてはちょっとなかなか申し上げにくいところがございます。ただ、いずれにしろ有料道路事業でございますので、どうやって利用者に負担していただくのか、そこの方法をいろいろ勉強させていただいているという状況でございます。
○中村委員 その勉強していただくというのは、国の方、国交省の方から何人かと県土整備から何人かで、そういった具体的にあそこをオープンにするためのそういう組織みたいなのを立ち上げてということですか。それとも、部内でそのことを少し勉強しているという程度なんですか。
○木村総括室長 現在のところ、具体的に組織化して勉強会というのを設けている状況ではないということでございまして、部の中の担当者でいろんな議論をし、適宜、国土交通省の担当部局と情報交換、意見交換をしながら進めていってるという、意見交換なり勉強をしているという状況でございます。
○中村委員 あそこの土地ですね、これから県としても防災拠点、市はちょっと今、赤福の関係でごたごたともめておりますけれども、ほかに活用の仕方としては常時あそこへ、産業支援センターもできてきましたんで、それなりの企業立地に向けての考え方も地元からも出てきております。
そういった常時あそこを使わんならんという形になってまいりますと、ああいう閉鎖状態というのは、そういった地域がこれから元気になっていくための弊害になってくると私は思うんで、少しこの勉強会から具体的にもう少し前へ進める、そんな状況へ持っていっていただきたいんですけども、そのへんはどうですか。部長、どうですか。
○野田部長 今、うちの総括が言っていたことは、やっぱり有料道路という視点で、どうしても我々は有料道路という視点でやっぱり見るというのが原則でございますので、中村委員ご指摘のお話になりますと、やはり地域としてどうしていくのということが僕は必要だと思いますので、県としても私どもだけで判断するというわけにいきませんので、そのへんの勉強会の立ち上げというのは、ここで私がはいとは言えませんのですけど、中村委員の、過去からの意見もずっと思いまして、考え方としては私ども重く受け止めながら今後対応していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○中村委員 志摩半島といいますか、全体の、あそこは伊勢市というよりか拠点のようなことにもなってまいりますので、ぜひ地域の自治体との連携とっていただきまして、ちょっと本格的に進めていただくように、また県の方からもそこらへんのアタックもしていただきたいと思いますし、私も地元の首長さんたちにもお話もさせてもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
終わります。
○青木委員長 ほかに質問はありませんか。
○笹井委員 私から３点程お願いしたいんですが、１つは、町の時代から本当に大きな懸案事項等をやっておりました三渡川の改修がこれからどういうふうに進められるんかなというのを心配してるわけですが、なかなか具体的に進んでこないというのが現実ではなかろうかなと。特に上流になりますと、堆積土が本当に大変な苦労をしておりまして、集落の中でも、三渡川上流がもう本当に足で一またぎで川へ入るような堆積が詰まっておるというような状況でございますし、支川の岩内川からの、そうした支川も堆積土が大変です。まして今年、中勢バイパスが嬉野間、通過をいただいて、新しく築堤をされたわけですので、大きな災害が来たときにどういうふうな状況になるかというふうな大きな心配をしとるわけですけども、将来そうした５０年災害、あるいは１００年災害を見通ししていただいて、排水問題も考えていただいてると思いますけども、早急に三渡川のやっぱり改修を急いでいただきたいなと。
あわせて、河口になりますと港湾事業になるかわかりませんけども、三雲の船だまり整備計画、これも既に計画をされてるというふうなことを聞いておりますけども、地元としては一日も早く船だまりの整備計画をという強い要望をいただいておりますし、この２つの大きな事業をどういうふうな、これ将来なっていくんかなということをお聞かせいただきたいなと思います。
もう１点は、中川駅の幹線道路アンダー計画をいただいて、嬉野地域としてはもうあれが本当に抜けていただいてありがたいかな、今年は本当にあの整備計画で大臣表彰をいただいて非常に地域の皆さん方も喜んでいるわけですけども、一番ちょっと私、心配するのは、完成と同時に、あの地下水から水のわき出る、これはポンプアップで排水いただいておりますけども、最近、特にライトがありまして、ライトのとこから雨漏りが完成からずっと間断なく常時ぽとぽとと落ちておる。その落ちてる場所が常に変わってくるというふうな状況になってますんで、修理をお願いしたいということで、一時抜本的な修理をいただいたようですけども、それは地下水のポンプでいうことですけども、雨水か浸水水が上部の方から落ちてきとるというのが絶対これとまらないということですので、果たしてこれからその状態でいいんかどうかという、維持管理の方からも一遍ご意見をいただきたいなと思います。
その３点、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○久世室長 三渡川の河川の改修の状況でございますけれども、本川三渡川、もう一つ百々川について、この２川につきまして国補の河川改修事業を進めさせていただいております。平成９年に河川法が改正になりまして、いわゆる地域の意見も聞きながら河川整備を進めるということで、現在、河川整備方針と、それから河川整備計画をまず作りまして、それに基づいて改修事業を進めていくということで、この検討着手に１８年度末からかかっておりまして、学識の委員さん等と検討を進めておるところでございます。これをまとめました上で、さらなる事業促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、上流の方、たくさん堆積土砂があるということでございますけれども、いわゆる財政、非常に厳しいところではございますけれども、優先度等を勘案しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。
河川については以上でございます。
○北尾参事 中川のアンダーのところで照明灯部分から水が漏れておるということで、毎回その場所が変わるんですけど、ちょっと私、その箇所というのを、雨漏りの状況を把握しておりません。まず原因が何であるのか、どういう対策が有効であるのかということも踏まえて、まず現地の方を調査する必要があろうかと思いますので、所管しております建設事務所等にまず現地調査をさせていただく。その上で、どういう対策が有効であるのかどうかということも踏まえて維持管理の手法でもって考えていきたいと考えております。
○山田室長 三雲の小型船だまりの件でございますけども、港湾計画上、位置づけられておりますけど、今、地元漁港とか国土交通省とかで配置等について協議をいたしておるところでございます。それに基づいて港湾計画の変更が必要になりますもので、それを変更しました後、事業化を図っていきたいと考えております。
○笹井委員 ありがとうございます。浚渫については、明後日８日に松阪の事務所の方の皆さん方、現場視察いただいて、私ども同行させていただいて現地を見ていただくというような状況になっておりまして、行ったついでに駅のそうした地下水の水も見てもらおうかなと思っております。
さらに、港湾の方については、もうぜひ早急にこれも進めていただきたいなと思っておりますし、抜本的に三渡川の河川改修というものが本当にこれからの、今年なんかは本当に災害なかっていいんですけども、大きな災害になった場合に中勢バイパスのあの築堤と同時にどういうふうな変化になるかというのがちょっと予測がつきませんので、できますれば一日も早く促進をいただくような予算措置をいただきたいなと思っております。
以上です。
○真弓委員 ２件お聞きしたいんですけど、まず１件目は県営住宅の件で、私の近所の西丸の内のボラボリアパートというのがもう今、更地になりかけているんですけども、今年度、そして来年度と、この県営住宅も将来的には多分なくしていく方向があるのかなと。その更地になった場所はどうしていくのか、そして、来年度に向けて廃止していく県営住宅なんかも想定されているのかというのをまずお聞かせ願いたいなと思うんですが。
○長谷川総括室長 お尋ねの団地は堀端団地と推測させていただきますけども、いわゆる阪神・淡路の震災がございまして、県営住宅の、当時は６６団地だったんですけども、耐震の調査をさせていただきました。そのときに、ＲＣの４階建ての堀端団地につきましては、かなり古い建物でございましたし、老朽も進んでいたということで、その後につきましては耐震調査の結果、耐震性が保てないということでございましたので、早急に移りかわっていただきまして、いわゆる空き家にさせていただいて解体をしていくと、用途廃止をするという整理をつけております。
跡地につきましては、いろいろ問題もあろうかと思いますが、県と市の公営住宅のあり方の中で、例えば市と県が混住している団地がございますし、市の土地をお借りしてその内に県営住宅が建っているというふうな、土地と建物が混在してるというような場合がございますので、津市さんと協議をしながら、そういう土地の交換等も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。
ほかの団地はどうなるかというご質問もありましたけども、先程言いましたように、耐震診断の結果、１を超えないという団地もございますので、それにつきましては移転をいただいて、別の団地に行っていただいて空き家にした後に用途廃止をしていくというのが二、三、団地がございます。そういう方法で考えております。
○真弓委員 また後で結構ですので、その二、三、廃止を考えている団地の名前を教えてください。
○若林室長 それでは、団地名だけ先に。北の方から、川越の方にあります豊田団地。すべてこれ今からお伝えするのは、耐震化に伴う移転を進めております。それで、狭小団地ということで一応用途廃止の予定の団地でございますけど、言いました川越の豊田団地、それから四日市泊山団地、それから白子団地、それから江戸橋団地、以上でございます。
○真弓委員 ありがとうございました。
そしたら、もう２件目のことに移りまして、この別紙１で出てくる３１２の河川がありますね。４３ページやったかな、治山・治水で。それで最後の方に、４４ページの方に先程言われた河川法の改正があって、防災機能向上だけやなくて景観や環境の保全というのが最後の方に出てきています。それと同じような感じで、施策の５２３、これは９５ページですね、景観まちづくり、まちづくり条例を作っていただいた。それで５４１、これが１０７ページにも出てきているのは、快適な都市環境の整備という形で、これの３つはそれぞれやっぱりリンクしてくると思うんです。それぞれの言葉の中に景観というのがチェーンのようにつながってもおりますし、こういう景観づくり条例を作ったわけですから、ぜひともこういう施策を進めていくのに同じようにやってかないけないと思いますし、この施策３つをどう県土整備部の中でチームというか一緒になってやっていく、そういうグループがやっていくつもりなのか、この３つの施策をどうリンクさせながらやっていくような、そういう担当づくりみたいなんも考えておみえなのか、いや、これはもう３つそれぞれが担当部署が違うで、ばらばらでそれぞれの力を発揮したらええんやというのか、そこらへんのことはどうでしょうか。
○高杉理事 公共施設の整備にあたりましては、やっぱりその地域の魅力を十分生かして、特色を生かしていくというのは景観づくり条例の一番根本でございまして、その前段としてこういう住民参画ということで、住民の方々と一緒に計画段階から住民の方の意見を聞いて一緒に公共の整備をやると、こういう取組を従前からずっとやってきました。従いまして、この例えば５２３の住民参画による景観まちづくりということで、そういうノウハウの蓄積も進んできておるんじゃないかと思います。そうしたノウハウを生かしながら、今後のこういった、例えば５４１の快適な都市環境の整備も生かしていくということで、組織的にはきちっとそういう取組をするとか統一したものではないんですけども、県の中でそういう協働でまちづくりをしていくというガイドラインもこしらえておりますんで、そういったガイドラインに沿って県職員の意識も高め、また市町職員の意識も高め、住民の方々とも情報共有しながらやっていくというスタンスで臨んでいきたい、このように思っております。
○真弓委員 そうすると、今、各地域でまちづくりの市民団体というか、グループなんかがもうできていますし、河川のところでもいろんなグループがみえます。その人らも連携しながらいろいろやってるわけですけども、そこへお呼びをすれば、県のそういうプロの方も一緒になって来ていただいて話し合いもしていただける、これが地域住民との連携ということになりますよね。
○高杉理事 これも住民参画によるまちづくりにつきましては、県の職員もそういういろんな議論の中へ入らせていただきまして、共に考えさせていただいたと、こうしてやってきておりますので、可能な限りそういった機会には参加できるようにはしていきたいと思っております。ただ、物理的な問題もございますので、どこまでいけるかというところはありますけれども、また個々にご相談いただければ検討させていただきたいと、こう思います。
○真弓委員 これで終わりますけども、私のおる津はここから非常に近いところでございますので、またいろいろご要望して来ていただくことになると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
終わります。
○水谷委員 絆の４の交流・連携を広げる幹線道路網の整備の重点事業についてお伺いしたいんですが、別冊の２の２２ページになります。ここで数値目標を挙げていただいてますけども、ご遷宮に向けた幹線道路網の新規供用延長ということなんですが、１９年度に９．７キロ、それが２０年度に一挙に２７．９キロまで目標を上げていただいています。この２０年度の２７．９キロというのは、どこの部分に当たるのかという説明をまずお願いできますか。
○木村総括室長 ２２ページの２０年度に一気に２７．９キロ、どの区間が延びるのかという部分でございます。
こちらにつきましては、まず第二名神、新名神が、県境部から滋賀県のところですね、こういうところは三重県分が３．３キロございます。また、紀勢自動車道、有料道路区間、ＮＥＸＣＯさんの方で整備されているところが１０．５キロ供用されます。それから、関連して、これは三重県が勝手に見込んでる、お願いしてる部分でございますけど、北勢バイパスについても２．６キロ新たに供用をぜひしていただきたいというところを見込んでございます。
また、別途、関連して、これは農水の方でございますけど、農道等についても全部で１．３キロ供用を見込んでます。これらを合わせて９．７から２７．９に増えるという部分でございます。ただ、今、特に直轄の部分を見込んでる、お願いしてると申し上げておりますのは、そもそも現行予算ありきでこれを見込んでいるという部分でございますので、国土交通省さんの方から確実にこれを供用すると公表されたものではございません。三重県としては、ご遷宮に向けた幹線道路網整備をするためには、ぜひこの区間については供用していただきたいという思いの部分でございます。
○水谷委員 ありがとうございました。特に地元の北勢バイパスで２．６キロということなんですが、これは国道ということで県の負担も伴うものであって、つまり２０年度予算においては２．６キロ分の県予算を確保するつもりだということでよろしいですか。
○木村総括室長 来年度予算については、まさにこれからの議論でございますが、この重点を定める際には、やはりご遷宮に向けた交流・連携を広げる幹線道路網整備としてはこの時期にこれだけ供用していただきたいという三重県の施策の方向性を示したものでございます。具体的に来年度予算がどの区間が位置づけられるか、あるいは供用されるかについては、まさに国土交通省さんの方でこれから議論されていく、あるいは国会の方で議論されていく話になろうかと思います。予算については今後、国土交通省と情報共有、連絡を図りながら、三重県の予算の中でいろいろ議論していただくことになろうかと思います。
○水谷委員 さきの一般質問で野田部長が答弁の中で、北勢バイパスの富田山城線タッチについては２０年度中だというふうに答弁しておられますが、その答弁、僕はまだ信じているわけですけれども、先程の答弁だと、あくまでも２．６いうのはこれからの予算づけの話だし、国の議論もあるんだということですが、富田山城は２０年度中タッチという答弁は変わってないというふうに今考えてよろしいですか。
○野田部長 議会の答弁のとき、やったことですので、県の決意を示していることですというふうに理解していただきたいんですが、ただ、今、うちの総括が言ったのは、道路特定財源の暫定税率が、この３月、来年３月に法律の方が切れますので、それで今後の国の動向いかんによっては、ちょっとその財源の確保がどうなるか不透明な状況が今あるというのが多分あって僕は発言したんだろうなと思ってますが、我々は、あくまで今の道路特定財源の予算が現状のまま推移するという方向の中でこの重点事業等、我々の計画も現在進めておりますので、あくまで国の動向にも我々の予算そのものが左右されますので、どうなるかちょっとわかりませんが、この中で私どもの発言も、今の現行ルールがそのまま２０年度も継続されるという形の中で申し上げたことだというふうに理解していただければありがたいです。
○水谷委員 決意ということで、これから予算調整に入って、この２．６キロの北勢バイパス、富田山城タッチ、さらに３６５、４７７までぜひ北勢にとっては必要な道路ですので、お願いをしたいというふうに思っております。決意を変えないで頑張っていただきたい。何か所感があれば。
○野田部長 あくまで、やはり全体的な予算があってということですので、国の動向等も、私ども県管理の道路、それから維持管理費、全部その財源の中で賄っておりますので、私としては今の予算が、安定した予算が２０年度以降も継続されるということを前提にいきたいなと思っております。その分に関しては、その中において、今、私のお話ししましたことは変わらないというふうに私も思っております。
○水谷委員 この前にした議論で、国土形成計画の構想部分は政策部だという話について、もう少し議論したいんですが、まだ腑に落ちないものですから。１９年度中に国の考え方はまとまって、それから１年以内をめどに広域ブロック、中部圏なら中部圏で話がまとまってくるというスケジュールですよね。先程、前半に質問して、答弁では、その２０年度の広域的な中部圏のときの議論についても政策部マターだと。これが本当にいいことなのかというのは庁内で本気で議論してほしいなと思うのですけれども、県土整備でこれから県土をですね、２２年の都市マスタープランの策定に向けて審議会もこの県土整備部が事務局で動いているわけですから、なるだけ早く入り込む必要があるんじゃないか、担当を県土整備に持ってくるべきじゃないかという考えを持つのですけれども、どうですかね。
○山本副部長 所管そのものは政策部でございますけども、当然、中部圏の国土利用計画の委員としては私どもの方も出ておりますので、同時にやらせていただいておるというふうなことでございます。いわゆる県の政策上の仕分けとして政策部が窓口になるということですけれども、実質道路の部分というのは非常に多うございますし、今回は国土庁ではなくて国交省の方でやっておりますので、そういった意味で私どもの方も一緒の委員会に入って進めさせていただいておると、そういう状況でございますので、決して政策部に丸投げといいましょうか、お願いしてるという、そういうふうな意味ではございません。
○水谷委員 だけど、県土整備で、少なくとも国土形成計画の基本的な考え方の部分は政策部が絡んでもええかもわからないですが、広域という話になって、中部圏の議論になって、ここに出てるような遷宮に向けての東海環状とか新名神の話に具体的になっていくわけですから、そこの部分をちょっと部長、決意を持って所管替えを申し入れたらどうかというふうに思うんですが。
○野田部長 委員のご指摘は十分理解できるところでございますが、やはり国土形成計画そのものの中身が全部県土整備部所管の中身ではございませんので、やはり主要な部分は、確かにハードの部分は私どもの所管する部分が多うございますが、やはり対県土の整備というところでいきますと、県のあり方等々を議論する中では、やはり県の窓口としてはやっぱり政策部が、県土整備部やほかの部署もありますので、振っていくべきではないかと私は判断しております。
○水谷委員 また別のところで議論します。
○青木委員長 はい、ほかに。
○岩田委員 関連して、新名神なんですけど、ご承知のとおり、もう来年の４月から開通ということなんですけども、それに関連して、亀山大津間については私どもの三重県に関係のあるインターが３つございます。土山と甲南と信楽ですけども、それが今度開通するとなると、亀山のジャンクションから１日何台ぐらいを予想されておるかなということをまずちょっとお聞きしたいんですけど。実は、なぜ言うかというと、今の名神が日量７万台と言われております。名阪も７万台と言われております。もちろんこれ片側２車線と３車線と、えらい違いがあるんですけども、こんな中で今度新名神が開通すると、もちろん信楽、甲南、このインターは１年、インターを降りるのが遅れるらしいですけど、信楽インターからこちらへ名阪へ流れてくる車が相当予測をされると思います。
この中で、先程申されました暫定税率のガソリン税について、今朝僕、ラジオを聞いておりましたら、税制調査会でもって来年度切れる暫定税率はそのまま残せばいいというような答申が出たそうでございます。こうなればそこらへんのところができてくるんじゃないかなというふうに思っておりますが、私ども一番肝心なのは、名阪が今あのぐらい７万台通っておって、２．４秒かそこらに１台ということであれば、事故がものすごく起こっておるという中で、これ速度制限、今は一般道で６０キロですけども、今度これを８０キロにしようと思えば乗り入れの助走路を大きく変えなければならんということが起こってこようと思います。この点の見通しについて、とりあえず今どうこれから思われてるのか、一遍お聞きをしたいなと思いますけども。
○木村総括室長 今お問い合わせありました新名神が何万台か、ちょっと今、私の手元に予測交通量を持っておりませんので、またちょっと調べた上で資料等を提出させていただきたいと思います。要は新名神、今度開通するところは何万台見込んでいるかという部分について調べさせていただきます。
もう１点、名阪国道の方にまた流れてきて危ないんではないか、どうするのかという点についてでございます。今、設計速度、規制速度６０をさらに上げるという話はちょっと私は今時点では伺っておりませんが、非常に実質かなり速い速度で皆さん走行されております。それに対して、インターのランプのところが非常に乗り入れがしにくいと。それについては、今、国土交通省さんの方と地域と協議しながら、まずどこの場所から危ないランプを直していこうかという計画を今、詰められて、適宜そのランプのところをもう少しスムーズに乗りおりできるように、そういうのが今検討されているという形で伺ってございます。今のままの構造ではなくて、より安全性を高めるための対策について、順次とっていかれると理解してございます。
○岩田委員 もちろんそうだと思うんですけども、今、やはり６０キロで、あるいは８０キロまでで走っている人少ないんですよ。ほとんど１００キロで走る人が多いもんで、こうなると大型車がそこにかんで大きな事故になると。名阪のとこでいつも管理をしておられたりする方、僕、友達いるんですけども、もうどこが危険な場所というの、第何ポイント、ポイントってずっと決まっておるそうです。これがしっかりわかっておっても、ただ金の問題でできないというのが北勢事務所だそうですが、ここらへんのところ、やっぱり三重県としてもしっかりとこれから先、言っていただかなければ、ぐあいが悪いなと、こう思っております。僕、昨年、警察の常任委員会だったもんで、警察の方々にも、あなた方は取り締まるだけじゃなしに、やはり快適に走れて安全に走れるような構造も、やっぱり一緒になって国土交通省に言ってくださいよといってお願いをしたんですけども、そこらへんのところをしっかりとやっていかないと、これからは恐らくできんじゃないかなと、こう思っております。
それと、もう一つ、立ち入って細かいことを聞きます。今、１６３号線は来年の８月に向けて新長野トンネルが開通されます。その後、我々聞かせていただいてるのには、４２２号線と伊賀地内の三田坂バイパスのトンネル掘削ということを聞かされているんですけども、それも先程の特定財源の関連があるということでありますが、もしも特定財源がそのまま続くとすれば、三重県として次のところに、そういった名神と名阪が連絡をする信楽インターと４２２を通ってこちらへ、伊賀へ入ってくるということは、次のことに向かっては三重県の政策としては重要な路線に入っていて、これからもやっていただけるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○木村総括室長 今、委員ご提案いただきました例えば４２２の三田坂の話が提案されてございます。これについては、４２２に限らず、新名神と名阪をどう結んでいくのかと。片方が事故した場合の迂回路も含めまして、例えば、今、名神と名阪をつなぐルート、大きく各インターから３つあろうかと思うんです。それについて、そのうちの一つは名神名阪連絡道ということで、地域高規格道路として三重県、滋賀県、国土交通省の両地整と連携しながら勉強させていただいているところでございますので、４２２も含めて新名神と今の名阪をどう結んでいくのかについて、しっかりと供用後の状況も見きわめながら整備を進めていく形になろうかと思っております。
○岩田委員 今、総括の方から話が出ました、私はその４２２の方、そういったことで進めていただかなければならんということでお願いをするんですけど、あの名神名阪連絡道につきましては、先だっても期成同盟会の総会がございまして、その席上、皆さんが言われておりますとおり、今度、法線、手法、企画ということでどうやっていくかということですが、その点についてのことはその後は進捗はございませんか。
○木村総括室長 名神名阪連絡道につきましては、三重県、滋賀県、国交省の中部地整、近畿地整が集まって、今後どうやっていくのかと、どんな路線にすべきかというのを意見交換してるところでございます。これから順次、三重県も、滋賀県あるいは国土交通省と連携して、熟度を高めていく必要がございます。また、そもそもどんな性格の道路にすべきかと、それについても勉強していかないといけませんので、先述の連携、関係者の会議を受けて今、そこの調査をこれから進めていくという段階でございます。
○岩田委員 まだ具体的には、最初の皆さん方の要望のとおり高規格道路でいきたいという構想には変わりがありませんか。
○木村総括室長 この道路については地域高規格道路ということで、ある程度スムーズに走れる道路という性格のものでございますので、やはり今の新名神と名阪を結ぶ道路として、設計速度も何キロにするのか、あるいはどんな性格にするのかも含めて今後の勉強になろうかと思います。ただ、いずれにしろ地域高規格としてスムーズに走れる道路という路線の性格ではございます。
○岩田委員 それじゃ、よろしくお願いいたします。
○中村委員 木造住宅の耐震診断率を快適で安心な住まいづくりのところで挙げていただいてるんですけれども、平成１８年度が７．２％で、１９年度が９．２、２０年１１．４、それから２２年度、２年かけて１６．６というふうに上がってるんですが、これ現状と課題のところに、普及啓発に取り組んどるけれども、なかなか支援制度について活用が進んでいないため、過去に耐震診断を受けた方を対象に相談会を開催するなど努力していくというふうに挙がっているんですが、この数値の根拠みたいな、どんなところでこういう数字挙げていただいているのかが１点と、それから、新しい施策といいますか、啓蒙するしかないのかどうなのか、そのへんの考え方と、それから、三重県の場合は特に森林環境なんかもこういった県内産をどんどん生かしたいという思いを持って産業との絡み、そういったものを進めていきたいという考え方があると思うんですけども、そういった他の部署との連携というのはどうしているのか。それから、市町によってこの耐震の率が違ってくると思うんですけども、そういったところとの連携強化をどうしていくのか、そのへんの今の考え方があれば、ちょっとそれだけ聞かせてください。
○高杉理事 まず数値でございますけども、現在の住宅の戸数、それからその中で自ら建てかえられるのもございますし、また補助を受けて建てかえられる、あるいは補強される方、こういったこともございますので、そういった数値で見込んでおります。
それから、県内でどんなふうに進めていくかということでございますけれども、この私どもの現在持っております補助金につきましては、これは市町を通じましての間接補助という形になっておりますので、まず市町の方で予算化をしていただく必要がございます。そういったことで、市町へはいろんな形で働きかけをさせていただいております。ただ、市町の方も、それぞれ地元の方から申請が上がってこないとなかなか予算を執行できないと、こういうことがございますので、まずは住民の方々に十分理解をいただくということが非常に大事でございますので、私どもも、特に今年やりましたのは４月１５日のああいう地震の直後に街頭でパンフレットを配るとか、あるいは新聞等でＰＲすると、こういった取組をさせていただいております。
これは先程委員おっしゃったように、耐震補強になかなか結びつかないという課題もございますので、その理由はいろいろ考えられるんでございますけども、どの程度その耐震補強に金がかかるのかと、費用がかかるのかと、そのへんが非常にわからないということがございましたので、その耐震診断の際に結果をお伝えするときに、耐震補強でこういった方法があって、この程度の事業費がかかりますよといったこともお知らせするとか、あるいは耐震診断を受けられて基準以下になっておる方に対しましては、個別に相談に応じるといったようなきめ細かな対応で進めていきたいと、このようにやっております。
それから、あと、直接住宅地の方へ出向きまして、チラシというかリーフレットを配りながら、耐震補強にまで結びついていかないかといったような生の声もお聞きするというような取組もさせていただいております。特にお聞きしておりますのは、特に高齢者だけの世帯になりますと、もう私らの代だけだということで、今、例えばこれまで耐震補強で補助したので平均大体２００万ぐらいの工事費がかかっておるということでございますので、今さらというようなお考えの方も結構おみえになります。したがって、そうした中でいかに住民の方々のご理解をいただくのが非常に大事かということでございます。
それから、もう一つ、先程、県産木材の関係でございます。現在のところ、これについては直接的にはリンクしてないんでございますけど、現在、木造住宅で耐震基準、あれは昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅を対象にさせていただいておりますので、そうした中で、結果としては県の木材の利用にもつながっていくところがあるんかなというふうに思ってますが、ただ、直接的には今のところリンクをさせていただいておりません。とりあえずは耐震補強、耐震診断を受けて耐震補強を一刻も早くしていただきたいということで進めさせていただいておる状況でございます。
○長谷川総括室長 お尋ねの耐震診断率の推移、今ちょっと理事の方は耐震補強の方だったと思うんですけど、７．２から９．２、１１．４というのは、毎年第１次の戦略のときには８，０００戸ということで目標を置いて大きくやってたんですが、ご指摘のようになかなか実績が上がらなくて、３，０００推移でしたので、第２次では毎年３，０００戸を診断を受けていただくということで目標値を置いたパーセントに上げさせていただいております。
それから、市町村ごとの取組でございますけども、我々としても各２９市町村、旧ですと６９ですけども、６９の段階からそれぞれの市町村の５５年以前の木造住宅の戸数というのを把握しておりまして、それについての診断率、あるいは補強率というのも市町村ごとに把握はしてございます。
以上でございます。
○中村委員 これを見ると大体２％ぐらいずつ上げていくみたいな感じなんですが、２０年度から２２年度にかけて２．５ですか、少し増えてくるもんですから、何かそういう数値的な根拠があるのかなということをちょっと感じたんですが、そのへんは何かあるんですか。
○長谷川総括室長 すみません、２０年度から、２１年度が真ん中抜けておりまして、約２％ないし２．２％ぐらいを２カ年かけるとこの数字になるのかなと。一応積み上げた根拠はございます。
○中村委員 はい、わかりました。
あと、ＰＲの方法なんですけども、今、環境森林部なんかもそうやって県内産というものを進めておるということで、そういったところの連携とか、それから先般、ちょっとデータ持ってこなかったんですけれども、新聞に大きく、災害の被災率といいますか、どれぐらいの死亡者が出るとか、この東海地区のあれが出ておりましたけれども、ああいった情報とか、それから防災のところとか、そういったところとの連携をとりながら具体的な啓蒙をしていくということが大事かなというふうに思うんですけれども、単に耐震のこと、これだけをＰＲしていくというよりか、そのへんも大事かと思うんですが、そのへんはどうですかね。
○高杉理事 実はこの耐震診断、耐震補強につきましては、私ども単独の計画ではございませんで、県の地震対策アクションプランですね、その中に位置づけをさせていただきまして、防災危機管理部とも連携をさせていただいております。特に、単独でＰＲするほかに、あるいは昨年度あたりにつきましては、防危部がいろいろな講演会ですか、こういったことをしておりますし、いろんなイベントもございますので、そういったイベントの中にも参画させていただきましてＰＲをさせていただいております。
○中村委員 今のところ、そういう耐震診断をＰＲしても、住民がなかなか乗ってきにくいというか、そんな現状があるということですか。
○高杉理事 一応私どもは耐震診断３，０００戸、耐震補強で今年４００戸を予算いただいておるんでございますけども、なかなかその予算を、本来だったらその予算をオーバーするぐらいの申し出いただくと非常にありがたいんでございますけども、なかなか現状ではそこまでいってないと。ただ、今年も耐震診断につきましては、もう現在３，０００戸に対して２，０００数百戸の申し出いただいておりますが、耐震補強がもうひとつ芳しくないというような状況でございます。したがいまして、今後もいろんな機会を通じましてＰＲをさせていただきたいと、このように思っております。
○中村委員 予算があって、なかなかそれに達しないというのは、なかなか今の三重県全体の中でも不思議な状況なんで、やり方によってはうまくこれを満杯にしていただく、それで、してもらわなあかんわけなんで、そのへんの努力もしていただきたいと思いますので、県全体で取り組んでいただければというふうに思います。
○高杉理事 委員ご指摘のとおりでございまして、私どもいろんな形でいろんな機会を通じまして努力していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○中村委員 はい、終わります。
○青木委員長 ほかに。
○舘副委員長 一番初めに中村委員から言われた有料道路のオープンの話、これは本当に前から話、議論があったんですから、今それを設置するんかどうかということよりも、議論もっと真剣にしていただいて、もうあのこと自身見ても、地域の皆さんのその意向やと言われるけども、その方向で思ってることもまだ全然現実にはなってませんので、積極的な議論をしてほしいなと思います。
それで、私が申し上げたいのは、先程笹井委員さんもおっしゃられましたけれども、河川の整備のこと。これには治山・治水の関係の中では、この１６年でしたか、２１号やら、またゲリラ的な集中豪雨があって、この河川整備戦略を立てた。１年かけて調査していただいて、できて、今それにのっとってやっていただいてる。それが効果的、効率的な整備を進めながら、自然災害の観点から安全・安心の確保を図りますということですし、重点施策の緊急減災対策と、このように来てるんですよね。それからいったときに、あの整備戦略でやられること、よく理解できます。しかし、上流部であったり、その支流であったりというところが全然手つかずだというふうに思うんですよね。それについては県民の皆さんからもお話があり、自分たちも聞いてお伝えもしということの中からいったときに、1つ、まず、このままでほっとくと、まさに人災やというふうにとられても仕方がないところがあるというふうに認識しませんか。
○野田部長 河川が、いろんな考え方があるかと思うんですが、やはり志登茂川の、従前、随分昔でございますが、水害訴訟があったときに、やはり網羅的にやっていくべきだというのが一つの当時の事例としてあったというふうに私も記憶してございますが、そういう意味でいきましても、河川整備戦略で１０１だったと思いますが、河川を抽出して、その中で３０河川をハード整備していこうと、残りの川はソフト対策をしていこうというのが基本的な我々の今の進め方になっておると思いますが、何分三重県は南北に細長く、東西に短いといいましても、やっぱり河川もたくさんございまして、それより小さい二級河川におきましても下流域、中流域、上流域がございまして、それぞれの河川の形状をしてございます。それを一つの河川も網羅的に全部の箇所にやっていくというのは非常に難しい面がありますので、ただいま言いましたのは河川整備戦略で３０河川の、ある一部分の地区だと思いますが、やってございますが、そのほかの地区にいたしましても、いわゆる河川の土砂の堆積状況等々を見まして、各建設事務所の中でどういう順番にやっていけばいいのかというのも整備計画も立ててございますので、その順序に従って、非常に全県的にそういう声も私も聞いております。それも含めまして、維持管理予算も、従来は道路、河川、海岸だというふうに縦割りでしていましたのもプールできるようにしましたので、やっぱりそれぞれの建設事務所の中で、道路で補修も大事だし、それから落石対策もしなきゃいけない、河川のそれもしなきゃいけない、いろんなことをするというのがありまして、全部が今実態としては難しい状況ですので、そういう各建設事務所管内のそういう重要度に応じて、危険性に応じて、どうしていったらいいのかというのは、まず事務所の中で基本的な計画を立てていただいてやっていくというふうな今方針でやっておりますので、ぜひ個別のそういう河川なりいろんなことにつきましては、十分私どもとしても建設事務所等々と、それから地元の皆さんの意向も含めながら、今後とも維持管理セクションの充実も図りながら議論していきたいなと思っております。
委員のご指摘の点は、私も予算決算なり、この間の委員会なり、いろんなところで言われておりますので、十分私も承知しておりますので、厳しい予算の中、やりくりしながらやっていきたいと思ってますので、これの個別の具体箇所につきまして、またうちでも議論していきたいと思いますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。
○舘副委員長 １８年度の決算では１４５億４，３００万か、それだけの河川改良費が出ているわけですけども、本当に地域の方にしては、雑草も生え、堆積もし、それを直で見ているわけですよね。そして、最近はゲリラ的な集中豪雨があって、本当にいいんだろうかという思いするわけですよね。多分これがそうなんだと思いますけれど、被災した３河川、この重点施策の中の堆積砂利を撤去しという話も、お話を聞く中では、例えばその地域の砂利組合さんの関係があったりして、そことの話の中で、事業費は当然ですけれども、その取った土砂についてはまた支払いがされるような形の中でいけば、いろいろな取組ができると思うんですよね。それが、上流をしたから下流の方がって、いろいろな関係はあったり、いろいろなことはあるんだと思いますけども、それを初めからできやんでと思ってしまうと、もう何も進んでいかんのだと思うんですよ。何かのこれ、もうこの声については自分たちは本当に真剣に受け止めやなあかんなというふうな状況を聞いてますので、１９年の今の段階からいったときに、２０年度にはいろいろの形を出しておってもその河川の状況が何も変わってないというのが県民の方から見たらもうそれだけですよ。ほかまたどこか変わっておるとこがあるのっていうたって、見れないような状況がありますので、それらの取組について、ちょっといろいろな考え方を含めていただいて取り組んでいただくような体制をとっていただきたいなと。事細かには申しませんけれども、そんな形のものを思います。
そして、もう一つが、いろいろ細かい話申しますけども、土地の管理の関係で、特に県道の話、前にもちょっと一回議論させていただいたことがあるんですが、部長名で各事務所の方に用地の管理の形のことで、県道に雨水やったかな、あれが流入しないようにとかいうふうな形の、理屈はしっかりわかるんですけれども、部長名でそれが行っとるんですね。こういうふうな指導の仕方をしなさい。それが、県下全部みんな同じ指導でいいのかというのがしっかり大きな問題やと僕は思うんですよ。管理をやってみえる方から言えば、当然県道についてのそれだけの思いがあってそうですけれども、例えばそこへ工務の担当の人であったり、県の職員の方ですけども、見方が全然違うんですよね。管理がやっていること、そんなん現実的ではないよという、こんな議論も各事務所で起こったり各現場で起こったりしてますので、一回それの見直しをしてほしいな、よく考えていただきたいなと、こう思います。
そして、もう一つが建確の話です。建築確認申請を出して申請していっても、やっぱり今の大変難しい問題があるんでしょう、かなりの期間がかかってしまう。この間も私どもの会派新政みえでも団体懇をやったときに、もうその次の手段が何とも打てない。例えば、メーカーさんや、また仮の住居を契約するにしても、いつからかといったら建確がおりてから何カ月、何年間というふうなそんな契約しかできないというふうな形の中で、今本当に困ってみえるのがこの早く許可がおりてほしいということだと思うんですよね。そこらへんについても、本当に県民の皆さんから言えば何でだっていうたら安全・安心のことが出てくるんでしょうけれども、それとまたいろいろな課題のことがあってこういう手続をせえということになってるんだからそうなんでしょうけれども、一度これは県としてもその取り組み方、考えていただきたいなと、このように思います。
そして、道路の話です。これは本当に大事なことでありますし、ネットワークを早く構築してほしいなと思いはしますし、今、ほかの委員さんからもいろいろお話がございました。今、ちょうど自分の地域へ行くと第二名神と４７７号のバイパスの話があって、殊に第二名神の方は前回に測量に入るからと図面を見せていただいて、地元まで説明をしていただいた。しかしながら、そこから経費削減のコストダウンの話があって、いろいろな今まで高架であったやつが今度は土盛りになってみたり、いろいろな形のものに形状が変わっておるわけですよね。そして、先程車両の台数の話があったけれども、あのときに説明されたものと今と現実は違うんじゃないかと、いろいろな見方がされてるんですよね。違うんじゃないかということもあって、今までのままでいいのかどうかという議論もあるわけですよ。そこで説明を受けるんですけれども、土盛りよりも高架にしてくれ、高架よりも下を行ってくれというふうないろいろな地域の中で意見があるんですけれど、それはそれでこれからの議論になるんですが、それに対しての説明がまだまだ足らないんですよねということで、昨日も四日市の事務所ともいろいろ打ち合わせというか、その意見交換もさせていただきましたけれども、ＮＥＸＣＯもそうですけれど、やっぱり地元の市町の意向も当然のことでありますし、担当者のこともありますし、一番地元に近いのは市町であります。そして県の出先の県民センター、土木の方であろうと思いますけれども、そこらへんでいろいろそんな打ち合わせを綿密にしていただきたい、こんな思いがしております。もう要望ばっかりですわ。
そして、今道路整備戦略の見直しがあります。それとともに、都計道路の見直しもやってるんですよね、都計審かなんかで。その中のことを本当に取り入れられて道路整備戦略の今度新しい計画になっていくんかな、そんな時間的なタイムラグがあって、差があって、都計審でやられている都市計画道路の見直しのその結果が今度の道路整備戦略に生かされるんかなという、ちょっと時間的なものはどうなんかなという思いがありますので、そこらへん。たくさん申しましたけど、簡潔にご答弁ください。
○北尾参事 まず私の方から１つ目、２つ目までお話しさせていただきます。
１つ目、非常に川の支川等で砂利等の関係もいろいろあるけれどもというお話がございました。この関係につきましては、価値ある資源という形の整理の中で、今後そういう河床掘削とともに、じゃ、どういうふうな順位でどういうふうにやっていくべきなんだというものをそろそろちゃんと真摯に検討すべきではないかということでございます。これについては当然私どもの方、検討してまいりたいと考えております。
それから２点目、道路管理のお話で少しいただきました。職員の立場あるいは部署によって考え方が違うんではないかということでございました。ご指摘のとおりでございます。いわゆる建設、整備をする職員の側の考え方、それから、整備ができた後で、いわゆる維持補修あるいは財産管理をするというそれぞれの立場でもって意見変わってまいります。地域住民の方にとっては、当然、でき上がったものに対していかに効率よく利用できるかという観点でお話をいただくことが多うございます。非常にやっぱり道路にしても約３，５００キロある中で、地域によってもほとんどがケース・バイ・ケースになってまいります。ただ、私ども取扱として一元的に決めておる部分ございます。それでいいのかということでございましたけれども、それは私どもの方で管理部署等々に情報共有しながら、いわゆる事例をたくさん載せながら、こういう場合はこういう事例でもって対応した。地域の方、住民の方々に１００％満足はいただけないことは多いんですけれども、なるだけ柔軟に対応できるような形での指導をしていきたいなというふうに考えておりますし、今後もまたそういう情報共有をしながら、いろんな事例を研究しながら指導していきたいというふうに考えております。
以上です。
○高杉理事 建築確認の問題でございます。これにつきましては９月も昨年に比べまして落ち込んどるということで、私どもこの事実につきましては非常に重く受け止めておるところでございます。したがいまして、これにつきましては、これまでも事前の相談を丁寧にさせていただくと、手戻りがないようにさせていただくというような対応もさせていただいてきております。
そうした中で、国の方でも危機感を持ちまして、リーフレットを配布するというようなことを始めたところでございます。それから、特に建築確認が滞っておる行政体に対しましては、個別に相談をするとか、あるいは事務手続の理解やその解釈の明確化を図ると、こういった観点から、建築基準法の施行規則等の省令見直しを行うと、こういったことも国土交通省が最近発表しておりますので、こういった国の動きを受けながら、関係機関等ともきちっと連携をとりまして、特に説明会等の要請があれば出ていくといったようなことをいたしまして、きめ細かく対応させていただきたいと、このように思っておるところでございます。
○木村総括室長 道路構造、新名神をはじめ関連道路の構造を今検討させていただいて、特に行政間での設計の協議、それから地域の方々への説明を今差し上げている段階でございます。その中で、やはりコストを縮減して少しでも早く延ばしたいという観点もございます。また、地元の方にすれば、通るからにはやっぱり利用しやすい道路という地域の方の要望もございますし、ただ、その一方でスムーズに走れる道路という道路の必要性等もございますので、そのへんもいろいろご説明しながら、ただ、今、委員のご指摘、説明の仕方が悪いんではないかというか、もう少しわかりやすくしっかりと密に説明していくと、行政間でも連絡を密にとっていくというのが基本でございますので、引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
また、新道路整備戦略の見直しと都計道、都計の見直しの観点でございます。いろんなレベルがあろうかと思いますが、新道路整備戦略の見直し作業におきましては、個別路線について、必要性であるとか重要性であるとか、あるいは緊急性であるとか、いろいろ加味しながらどの路線を選んでくるかという議論になろうかと思います。その一方、都計道については、以前決定したんだけども、そのまま実質事業がされてなくて、それをどうしていくかという話になろうかと思いますので、新道路整備戦略の中で必要性なり緊急性なり重要性の中で整合がとれてきて、タイミングはどちらが早いか遅いかはあろうかと思いますけど、当然一体となったものになってこようかと思っております。時期の、どちらが早いかについてはそれぞれの時期次第かと認識しております。
○舘副委員長 もう最後です。河川の話は、もう部長もおっしゃられたとおり、本当に大きな問題だと思いますんで、本当にやってほしいんですよ。一歩前へ進んでいただくようにお願いしたいなと思います。
それで、北尾参事さんとはいろいろ議論させていただいておるんで、よくわかっていただいてると思いますし、やっぱり部長まで行っているということがあって、その担当の方は一生懸命なんですね。一生懸命なんはわかんのやけど、そこらへんの意思疎通というか、それが本当にそれでいいんか、みんなが共有できる情報なんか、一度そういう検討もいただきたいなと思います。
建確についても、説明は必要ですし周知も必要ですけども、申請をされた方から言えば、できるだけ早く処理をしていただきたい、許可いただきたいということでありますんで、そんな形のものが本当に望まれてるんだなという思いがしますから、よろしくお願いをしたいと思います。
都計道は、もう以前からあって何も進んでない道が多いということが大きな課題で、それによって次のことが何も進んでいかないということがありますんで、やっぱり当然、市町の現状、状況、思いというのがあるんだと思いますけれども、そこらへんを含めながら新道路整備戦略に生かしていただいて、道路ネットワーク、できるだけ早く整備していただくようにお願いをして終わります。
○青木委員長 要望でよろしいですね。はい。
ほかに質疑はありますか。よろしいでしょうか。
じゃ、ほかになければ分科会を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。
Ⅱ 委員協議
（１）予算決算常任委員会（１１月１２日）における分科会委員長報告について
正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１９年１１月 ６日
予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長 青 木 謙 順
