平成19年11月12日　予算決算常任委員会 　　　

予算決算常任委員会

会　議　録

（閉　会　中）

 

開催年月日　　　平成１９年１１月１２日　自　午前１１時　２分　～　至　午前１１時４１分

会議室　　　全員協議会室

出席委員　　　５０名

委 員 長　　　西場　信行　君

副委員長　　日沖　正信　 君

委　　員　　 山中　光茂　君　　　 津村　 　衛　  君

　　　　　　　 森野　真治　君　　　 水谷　 正美 　君

　　　　        村林　　聡　 君　　　 小林　 正人　君

　　　　        奥野　英介  君　　　 中川　 康洋　君

　　　　        今井　智広　君　　　 杉本　熊野　さん

　　　           藤田　宜三　君　　　 後藤　 健一　君

　　　           辻　三千宣　君　　　 笹井　 健司　君　

　　　           中村　 　勝　 君　　　 稲垣　 昭義　君

　　　           服部　 富男　君　　　 竹上　真人　君

　　　           青木　謙順　君　　　　中森　博文　君

　　　           末松　則子　さん　　　中嶋　年規　君

　　　           真弓　俊郎　君　　　　北川　裕之　君

　　　           舘　　 直人　君　　　　 前田　剛志　君

　　　           藤田　泰樹　君　　　　 田中　　博　君

　　　           大野　秀郎　君 　　　  前野　和美　君

　　　           水谷　　 隆　君 　　　  野田勇喜雄 君

　　　           岩田　隆嘉　君　　 　 貝増　吉郎　君

　　　           山本　　 勝　君　　 　  吉川　 　実　君

　　　           森本　繁史　君　 　　 桜井　義之　君

　　　           舟橋　裕幸　君　　　　三谷　哲央　君

　　　           中村　進一　君　　　　西塚　宗郎　君

　　　           萩野　虔一　君　　　　永田　正巳　君

　　　           山本　教和　君　　　　中川　正美　君

　　　           藤田　正美　君　　　　萩原　量吉　君

欠席委員　　　　０名

 

出席説明員

出 納 長　　　土橋　伸好　君

［総務部］

部　　長　　　福井　信行　君

その他関係職員

［政策部］

部　　長　　　戸神　範雄　君

その他関係職員

［防災危機管理部］

部　　長　　　中西　正明　君

その他関係職員

［生活部］

部　　長　　　安田　　正　君

その他関係職員

［健康福祉部］

部　　長　　　向井　正治　君

その他関係職員

［環境森林部］

部　　長　　　小山　　巧　君

その他関係職員

［農水商工部］

部　　長　　　中尾　兼隆　君

その他関係職員

［県土整備部］

部　　長　　　野田　素延　君

その他関係職員

［教育委員会事務局］

教 育 長　　　安田　敏春　君

その他関係職員

［警察本部］

本 部 長　　　大庭　靖彦　君

 その他関係職員

 [出納局]

副出納長兼出納局長    堀木　稔生　君

 その他関係職員

 [監査委員事務局]　

 代表監査委員　鈴木　周作　君　

その他関係職員

傍聴議員　　　なし

県政記者クラブ　３名

傍　聴　者　   　　２名

議題および協議事項

Ⅰ　議案の審査

　（１）一般会計及び特別会計決算認定議案の審査（１２件）

認定第　５号　平成１８年度三重県歳入歳出決算

認定第　６号　平成１８年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算

認定第　７号　平成１８年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算

認定第　８号　平成１８年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算

認定第　９号　平成１８年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算

認定第１０号　平成１８年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算

認定第１１号　平成１８年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算

認定第１２号　平成１８年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算

認定第１３号　平成１８年度三重県中小企業者等資金貸付事業等歳入歳出決算

認定第１４号　平成１８年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算

認定第１５号　平成１８年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算

認定第１６号　平成１８年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算

Ⅱ　当初予算編成に向けての基本的な考え方

Ⅲ　委員協議

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　議案の審査

１　一般会計及び特別会計決算認定議案（１２件）

　認定第　５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」ほか１１件

Ⅱ　調査事項

１　当初予算編成に向けての基本的な考え方

　（１）分科会委員長報告

　（２）分科会委員長報告に対する質疑

　（３）分科会に係る執行部への補足質問

○西場委員長　それでは、認定第５号から認定第１６号の１２件を一括して議題といたします。
 また、当初予算編成に向けての基本的な考え方に係る調査の経過と結果についてもあわせて報告願います。
最初に、政策防災分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。

○稲垣政策防災分科会委員長　ご報告申し上げます。
 政策分科会で詳細審査を分担いたしました認定第５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分につきましては、去る１１月５日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
  なお、この際、当分科会で特に議論のありました事項について申し述べます。
　はじめに、終了する事業の検証等についてであります。
　「生活創造圏づくり推進事業」、「三重県型デカップリング市町総合支援事業」及び「輪中振興計画推進事業」については、平成１８年度をもって終了したところですが、こうした終了する事業については、施策におけるこれら事業の位置づけを踏まえ、多角的な視点から所期の目的が達成されたか等その成果を検証することが肝要です。
　検証の結果、課題が残っている場合等においては、安易に事業部局の既存事業等に委ねるのではなく、どういった事業が施策目的の達成のために有効かを検討し、新たな事業を構築していくことも必要ではないかと考えます。一方、事業部局等の事業に一元化した方が効果的、効率的である場合においても、事業の継続性が担保され、施策の目標が達成されるよう関係部局と十分に調整されることを要望します。
　次に、基金の見直しについてであります。
　基金については、先般、監査委員から「財産の有効な活用の観点から、事業を取り巻く環境等の変化を踏まえ、その必要性やあり方等を含めて見直しを検討されたい。」との意見が出されたところであり、当委員会としても重要な指摘であると認識をしているところです。基金の見直しに当たっては、歳入確保の視点から検討することも重要だと考えますが、一方で、政策的な観点から効率的、効果的な活用を検討することも重要であると考えます。
そうしたことから、県政の総合調整を担う政策部としても、その役割を果たされるよう重ねて要望します。以上、ご報告申し上げます。

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対して、ご質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで政策防災分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、政策防災分科会に係る執行部への補足質問があればお願いします。
　なお、質疑は付託議案に係るものに限定しますので、ご了承願いたいと思います
　いかがでしょうか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで政策防災分科会委員長報告及び質疑・質問を終了します。
次に、健康福祉病院分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

○中村健康福祉病院分科会委員長　ご報告申し上げます。
　健康福祉病院分科会で詳細審査を分担いたしました認定第５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分はか２件につきましては、去る１１月５日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
　なお、この際、当分科会で特に議論のありました事項について申し述べます。
　まず、食の安全・安心に対する信頼性の確保であります。
　本県では、食品関係施設の監視指導、食中毒等の未然防止のための食の安全、食品衛生監視指導事業など、食の安全・安心のための取り組みを行ってまいりました。しかしながら、本年１０月、株式会社赤福が店頭の売れ残り品を本社工場に回収、冷凍保管後、解凍し、包装紙を巻きかえ、科学的・合理的根拠に基づかない消費期限を設けて出荷するなどの行為を行ってきたことが判明し、農林水産省からＪＡＳ法違反で指示を受け、また、伊勢保健所からは食品衛生法違反により営業禁止処分がなされる、大きな事件が発生いたしました。
　また、県内の他の事業においても不適切な表示がなされていたことが判明し、本県の食の安全・安心に対する信頼が大きく揺らいでおります。県当局におかれては、株式会社赤福の食品衛生法違反などを見抜くことができなかったことを踏まえ、これまでの取り組みがどうであったかを検証し、食品衛生に対する監視体制の整備や、信頼回復のためのガイドラインの策定など、県民の食の安全・安心の再構築につながる取組を講じていくよう要望いたします。
　次に、心身障害者医療費、一人親家庭等医療費及び乳幼児医療費のいわゆる福祉医療費の見直しについてであります。
　福祉医療費助成制度は、国民全体に対する基本的な医療保障が実現されているわが国にあって、公的医療制度の持つ画一性を補完し、心身障がい者福祉、母子福祉、乳幼児福祉における福祉施策としての基本的な考え方を前提にしつつ、きめ細かな配慮を特に必要とする方々に対する所得補償施策としての意義を明確にするなどの観点から、真に助成を必要としている人に対する支援の重点化を図ってきた経緯があります。
　今般、福祉医療費助成制度のうち、心身障害者医療費において、精神障害者保健福祉手帳１級保持者を対象に加えること、乳幼児医療費において通院対象年齢を４歳未満から小学校就学前まで対象とする制度の拡充及びこの拡充に伴って一部事故負担金を求めることが検討されています。一部自己負担金の導入に当たっては、受益と負担の公平性の確保や持続可能な制度設計の観点から、自己負担相当額の２割を一部自己負担とし、上限額を設けるなど低所得者に対する配慮がなされているものの、心身障害者医療費においては、少数の精神障がい者１級を対象に加える一方で、多数の身体障がい者や知的障がい者の一部負担につながること、乳幼児医療費及び一人親家庭等医療費においては、国を挙げて取り組んでいる少子化対策・子育て支援施策に逆行するのではないかという懸念など、対象者の自立支援や県政方針の阻害とならないよう、さらに慎重に検討されるよう強く要望いたします。
以上、ご報告申し上げます。

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対して、ご質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、健康福祉病院分科会に係る執行部への補足質問があればお願いします。

○萩原委員　ちょっと私、聞いておきたいのは、健康福祉常任委員会の質疑を傍聴させていただきました。とりわけ未収金問題がいろいろとどこでも問題にはなるんですけれども、母子寡婦福祉資金の貸付事業について未収金が随分あると。この問題について委員からも未収金を回収するのにどんな努力をされているのかということでの質疑があったのですが、その中で、１８年度の一つの大きな問題点と考えていますけれども、この未収金について日テレ債権回収株式会社といういわゆる民間企業に委託をして、その回収をやらせていると。これは本当にひどいやり方だと私は思うんですけれども、この是非は別にしても、それをその質問の中でも明らかにされなかったのはなぜなのか。これはやっぱりまずかったから、もうやめようという、そういう判断が働いたからこそあのような答弁になったのかと。委員にもこのあたりは十分説明されていないんじゃないかという点で私は非常に疑問に思いました。傍聴でありましたので、あえて回を重ねて質問するのもと思ったのですけれども、あえてここでその実績なり、ついこの間もこれテレビでやっていましたね。自治体がなかなか回収できないのでというので、民間会社に委託するという話がどんどん普及してきていると、こういうやり方でやられたら、もうサラ金まがいの取り立てにならないのかという心配も大いにしますが、この実態について報告しなかったのは特になぜなのか。今後はやめる気なのかというあたりはちょっと聞いておきたいと思います。

○向井部長　今回の民間に委託した回収につきましては、１８年度にまず試行的にやってみようということで、どちらかというと、アドバルーン効果も含めまして、特に課題の多いものとかそういったことについて、民間手法を取り入れるといった観点から導入したものでございます。別に分科会でも特にそれを避けたわけではなくて、まずはモデル的にやってみようということでございましたので、別にどうこうという意図があるものでは全くございません。

○萩原委員　中身はもういいわ、聞いておるで。

○向井部長　以上でございます。

○萩原委員　結構です。

○西場委員長　よろしいですか。
　ほかにございませんか。
　なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告及び執行部に対する質疑・質問を終了いたします。
　次に、環境森林農水商工分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

○末松環境森林農水商工分科会委員長　ご報告申し上げます。
　環境森林農水商工分科会で詳細審査を分担いたしました認定第５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか５件につきましては、去る１１月５日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
　なお、この際、「平成２０年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」などに関して、当分科会で特に議論のありました４点について申し述べます。
　まず、「ごみゼロ社会づくり」についてです。
　県においては、多様な主体の協働により「ごみゼロ社会実現プラン」を策定しており、その実現に向けた様々な取り組みが行われています。今後さらに市町におけるモデル事業の成果を県内全域に浸透させることなどにより、県全体での「ごみの減量化」などを進める必要があります。
　２点目は、「獣害対策」についてです。県内各地域における獣害被害の実態は非常に深刻であることから、改めて被害の状況を正確に把握するとともに、各地域の実情に即した獣害対策が求められています。
３点目は、「森林の持つ公的、公益的機能の発揮」についてですが、国における「美しい森林づくり推進国民運動」に呼応して、森林の持つ公益的機能の維持、増進、地球温暖化の防止などのための計画的な間伐などにより、森林整備を行うとともに、「三重の森林づくり条例」に基づき、県民が森林のもたらす恩恵について理解を深め、三重の森林づくりに参画する意識を高めるための取組をさらに進める必要があります。
　最後に、「農業」、「漁業」、加えて「林業」に関する各種施策については、従来から生産者側の視点に立った事業を中心として実施されてきたという傾向が強いのではないかと思慮されますが、食の安全や安心に対する関心の高まりなどに象徴されるように、消費者側からの視点を重視した施策の展開がより強く求められているところです。
　執行部におかれては、来年度予算編成に当たって、これらのことについて留意するとともに、重点的な取り組みが行われるよう要望いたします。以上、ご報告申し上げます。

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対してご質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで環境森林農水商工分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、環境森林農水商工分科会に係る執行部への補足質問があればお願いします。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで環境森林農水商工分科会委員長報告及び執行部に対する質疑・質問を終了いたします。
次に、県土整備企業分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

○青木県土整備企業分科会委員長　ご報告申し上げます。
県土整備企業分科会で詳細審査を分担いたしました認定第５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか３件につきましては、去る１１月６日、分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、認定第５号の関係分及び認定第１５号につきましては、賛成多数をもって原案を認定、認定第１４号及び認定第１６号につきましては、全会一致をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
　なお、この際、当分科会で特に議論のありました「当初予算編成に向けての基本的な考え方」について申し述べます。
まず、重点事業、「交流・連携を広げる幹線道路網の整備」についてであります。
　県当局におかれては、平成２５年の御遷宮に向けて、高速道路や直轄国道、さらにこれらにアクセスする県管理道路等を道路ネットワークとして整備することを目指し、重点的に取り組むこととされていますが、道路ネットワークの早期構築に向け、一層の事業推進に努められることを強く要望します。
　次に、河川の整備についてであります。
　県当局におかれては、自然災害による被害を最小化する「減災」の観点から、減災対策に寄与するハード整備について重点的に取り組むとともに、平成１８年度に策定された「三重県河川整備戦略」に沿って、堤防整備などのハード対策や浸水想定区域図の提供などのソフト対策を講じるなど、効率的、効果的な河川整備を進めるということとしております。
　しかしながら、県内の河川では河床に土砂が堆積し、草木が繁茂するなど洪水時の安全性を低下させている箇所が数多く存在しており、自然災害に対する県民の安全・安心を確保していく上でも早急な対応が必要であると考えます。県当局におかれては、これらの箇所において、地域の実情や土砂の堆積状況等について十分に調査を行うとともに、所要の予算確保を含め、適正な維持管理に努められることを強く要望します。
以上、ご報告申し上げます。

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対してご質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、県土整備企業分科会に係る執行部への補足質問があればお願いします。

○三谷委員　今の委員長報告の中にも出ました浸水被害マップの話なんですが、国の方で会計検査院から三重県の浸水被害マップは被害を予想以上に低く見積もっておるというような指摘が出ていますが、そのあたりはどうでしょう。ちょっとご説明をいただきたいんですが。

○野田部長　それは川上ダムの関係だと思いますが、指摘された事項は、その計画の中に川上ダムが現在できていないのに、できている形になっておるという指摘を受けたものでございまして、今後その指摘に対して、当部もそれを受託しておるわけでございますが、その計画そのものが会計検査院と私ども、国土交通省も間に入ってございますが、指導を受けた形でございますので、今後も指摘につきましては、国土交通省とも相談しながら的確に対応していきたいと考えてございます。

○三谷委員　今後の対応とか、その結果についてまた適時、議会の方にもご報告をいただきたいと、こう思いますが。

○野田部長　現在、近畿地方整備局の方で淀川水系の流域委員会等々を開かれてございまして、現在に至りましてずっと議論されておる課題でございます。それにつきましては、私ども順次議会の方に報告していくように努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○西場委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告及び質疑・質問を終了いたします。
　次に、教育警察分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

○北川教育警察分科会委員長　ご報告申し上げます。
教育警察分科会で詳細審査を分担いたしました認定第５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分につきましては、去る１１月６日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、賛成多数をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
なお、この際、当分科会で特に議論のありました事項について申し述べます。
まず、信号機の設置についてであります。
安全・安心で円滑な交通環境を確保するための信号機は、地域からの設置要望が非常に多いのが実情であり、必要性、緊急性の高い交差点から優先的に整備されてきています。当局においては、安全性確保のための地域からの設置要望を踏まえて、計画的に信号機を整備されるよう要望します。
　次に、少人数教育についてであります。
　児童生徒の学力の定着・向上に向け、小学校一、二年生での３０人学級、中学校１年生を基準とした３５人学級を推進した結果、学習面での大きな効果が現れてきています。当局においては、非常に厳しい財政状況ではありますが、知事の公約でもあります少人数学級を含めた少人数教育の拡充に向けて、確実に予算確保されるよう要望します。
　最後に、第３３回全国高等学校総合文化祭に向けての体制の整備についてであります。
　各種の芸術文化活動に取り組む全国の高校生が一堂に介して成果を発表するこの文化祭は、平成２１年夏に津市、伊勢市を中心に県内各地で開催される予定であり、全国から生徒を中心に延べ１０万人の参加が見込まれています。この機会を「三重県発信の年」ととらえ、三重県らしさをＰＲできる「三重の舞台づくり」に向けた機運づくりが望まれるところです。当局においては、高校現場への支援を含め、平成２０年度から事務局体制を充実させるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対してご質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで委員長報告に対する質疑を終了します。
次に、教育警察に係る執行部への補足質問があればお願いします。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで教育警察分科会委員長報告及び質疑・質問を終了いたします。
　最後ですが、総務生活分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。

○竹上総務生活分科会委員長　ご報告申し上げます。
　総務生活分科会で詳細審査を分担いたしました認定第５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか２件につきましては、去る１１月６日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
　なお、この際、当分科会で議論のありましたことについて申し述べます。
　来年度予算に向けての基本的な考え方についてであります。
　県財政において歳入の柱である県税収入は、好調な経済情勢を反映して、法人２税を中心に増収傾向にありますが、近年、国の三位一体の改革等の影響等により、地方交付税の減少が著しく、特にこの５年間の推移を見ると、一般財源総額が約３００億円減少するなど厳しい経営環境にあります。
　このような財政状況が続く中、予算調製方針として、施策別の財源配分や重要課題対応枠の設定など数年来、歳出規模を抑制してきた結果として、特に公共投資関連予算や公共施設の維持管理費などの削減幅が著しく、現在の予算調製方針を継続すれば、さらに削減しなければならない状況となっています。
　当局におかれては、こうした厳しい状況にあっても、県民のニーズや要望に柔軟に対応することができるよう県予算全体を見据え、現行の予算調製方針の見直しに努められるとともに、振興拠点地域基本構想推進基金など近年活用されていない基金の見直しや、未収金対策の一層の推進など多様な手段による歳入確保に努められるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対してご質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで総務生活分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、総務生活分科会に係る執行部への補足質問があればお願いします。

○萩原委員　議会が終わってからの最近の話なので、松阪警察署の工事の落札率が９９．９９８％、談合なし、一転再調査という記事が大きく出ていましたですよね。これどうも県警本部の方で聞いてみると、執行委任しているので、総務の営繕の方の関係のようだということのようですけれども、時間もありませんので、細かい経過を今報告してもらうというわけにはいきませんが、やっぱりこれだけ大きな問題でどんと出てくると、三重県は何をしているんだという話にもなるので、少なくとも私たちに、何らかの資料などで報告すべきではないかなと思うんですが、その点、いかがでしょう。

○福井部長　１０月１日に開札がございまして、そのときに業者が３ジョイント・ベンチャーがございましたのですが、直前で２業者が辞退というような事態になりました。特に民間の方から談合情報というのはなかったんですが、私どもの方からこれについては疑わしい面があるのではないかということで、一応県の公平・公正入札調査委員会の方にお話をさせていただいて、１０月２９日に調査委員会を開いていただきました。それまでに私どもが３つの業者の方に談合したかなど、事実確認をさせていただいたんですが、その時点ではそういった談合の事実が確認できませんでしたので、委員会の方に審査をお願いしまして、談合の事実は確認できなかったということで、仮契約をさせていただきました。その後、今回、新聞に載っていますような談合情報が寄せられましたので、再度県の公正入札調査委員会の方にまた審査をお願いするような状況です。また調査委員会のご報告等があれば、ご報告させていただきたいと思っております。
以上で終わります。

○萩原委員また詳しく教えてください。結構です。

○西場委員長　ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで総務生活分科会委員長報告及び質疑・質問を終了します。

　（４）全体を通しての質疑・質問

なお、ここで採決に入る前に決算認定議案に関し、全体を通して再度質疑・質問があれば挙手願います。
特になければ、質疑・質問を終了いたします。

　（５）討論

　これより討論を行います。討論があれば、発言を願います。

○萩原委員　私たち日本共産党は、４本の議案の認定に反対であります。内容は認定第５号の三重県歳入歳出決算、第７号の母子及び寡婦福祉資金貸付事業の歳入歳出決算、第１３号の中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算、第１５号の流域下水道事業歳入歳出決算、この４本であります。詳しくはまた改めて本会議でも時間をいただけたらと思いますけれども、とりあえず簡潔に申し上げれば、やはり一般会計も相変わらずの借金財政、県債残高が非常に増嵩している問題など、そんな中で、やはり人権の名のもとに同和教育、同和行政の特別扱い等、あるいは職員減らしでサービス低下などなど、またシャープなどへの大企業の補助金などの問題などについては、やはり同意できないという点で認定には反対であります。
　また、第７号の母子寡婦福祉資金については、さっき改めて質問をしたんですが、日テレ債権回収株式会社にこの委託をして取り立て業務を民間に任すという形になっています。払える能力があるのに払わないと、こういう悪質なところはちゃんと取り立ててもらう努力は、これはこれでやってもらいたいと思うんですが、非常に大変な暮らしがされているということを全く無視して、とにかく債権回収株式会社に取った分の３割だけやるというような格好でやるというのは余りにも恥ずかしくて、報告の中でも言えなかったのではないかと。しかも、もう既に今はいませんけれども、こども家庭室の室長は国から来ていた人で、その時期にこんなのがやられていくというのは、もう一つ大きな疑問です。東京の回収株式会社でしょう。こういう点の大きな疑問も残っております。
　さらに、第１３号の中小企業者等の支援資金、これも特に同和関係の貸付に対して、高度化資金等、本当に回収が非常に悪過ぎるという問題と、場合によっては県が肩がわりして、県費で返さなければならない事態がまた出てくる可能性もあります。これも反対です。
　それから、第１５号については、流域下水道等の談合が発覚するというような形で、工事がストップする、あるいはその金額が翌年に繰り越さざるを得ないような、そういう状況にもなっております。
以上、４議案について私たち日本共産党は反対、あとの認定議案については賛成であることを表明いたします。
以上です。

○西場委員長　ほかに討論はございませんか。
　討論なしと認め、討論を終結します。
　これより採決に入ります。

 

　（６）採決

　　　　認定第６号、認定第８号から認定第１２号まで、認定第１４号及び認定第１６号の８件　　

　　　　　起立（全員）　　　　　認定

　　　　認定第５号、認定第７号、認定第１３号及び認定第１５号の４件

　　　　　起立（多数）　　　　　認定

 

○西場委員長　以上で「一般会計及び特別会計決算に係る認定議案１２件」の審査等を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。

　　　　　　　　　　（「委員長」の声あり）

○土橋出納長　一言ごあいさつを申し上げます。
　西場委員長を初め、委員の皆様方には、平成１８年度の歳入歳出決算につきまして、去る１０月１９日に委員会が開催されて以来、総括質疑及び分科会におきまして精力的にご審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　審査過程でちょうだいいたしました貴重なご意見並びに分科会委員長報告の内容につきましては、今後の県政運営に十分反映させていただきます。
　今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
まことにありがとうございました。

Ⅲ　委員協議

　（１）委員長報告について　　　　　　　　　　正副委員長に一任

 

　〔閉会の宣言〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに記名押印する。

平成１９年１１月１２日　　　　　　　　　

予算決算常任委員長　　　西　場　信　行